外交防衛委員会 参議院

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 昨日までに、 宮本和宏くん及び臼井正一くんが委員を辞任され、失礼しました。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、 宮本和宏くん及び臼井正一くんが委員を辞任され、 その補欠として 小野田紀美くん及び本田顕子くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り、

西崎寿美くん他12名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。 山田吉彦くん失礼

失礼しました。 広田広田一くんはいおはようございます。山田委員ではなくて広田一でございます。 立憲民主無所属会派の立場から質問させていただきます。 どうかよろしくお願いを申し上げます。ただ私日頃の行いが悪いためにですね、ちょっと左目を負傷しまして、視界不良で 質問をすることになると思いますがよろしくお願いを申し上げます。まず、先週ですね開催されました米中首脳会談について茂木大臣の方にお伺いをいたします。 昨日の投手討論でも我が会派の水岡俊一会長大の質問に対して高市総理が 米中両国が意思疎通を図り、この地域の平和が保たれることは大いに歓迎する、そういった旨の ご答弁があったところでございますけれども、今回のこの米中首脳会談について元木大臣はどのように評価をされているのかご所見を伺いします。

広田一くん委員長 はいありがとうございます。昨年ですねAPECで

広田一くんはいええ。 大臣がおっしゃる通りですね、米中首脳会談が終了し、そしてトランプ大統領帰国の途に就く。その中でですね高市総理大臣に電話された。 というのは、これは本当に良い両国首脳の信頼関係の証だというふうに私も思うところ ございます。そういった中のやり取りがあったというふうなことでございますけれども

広田一くん 大臣⑤答弁あった安全保障関係、そして経済安全保障のについてお話があったんですけれども 大臣これを含めましてですね、米国側から中国に対して、そういったことも含めた議論をするようにですね、日本との関係改善 これを推進する後押しするそういったような働きかけというものはあったんでしょうか？

広田一くん はい。そういった中でそれぞれのファクトシートの中でですね、安全保障環境について米中の方は、北朝鮮の非核化という共通の目標を確認したというふうに これは出ているわけでございますけれどもこの点に対する茂木大臣のご認識とですね。 この北朝鮮と我が国の関心事項ということであれば拉致問題の解決であるというふうに思いますけれどもこの点について米価から中国に対してですね、協力する。 胸等々、そういった働きかけはあったんでしょうか？

広田一くんはいええ。 大臣の方からご答弁がございましたように、この北朝鮮の非核化の問題、そして拉致問題につきましては、 第三国の大階段であったとしてもですね、日本側としてはあらゆるチャンネルを通じて働きかけそして解決に持っていくっていうことがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っております。 そしてつぎに昨年はですね米中これ相互に100%を超える関税、これを掛け合って、 いわゆる貿易戦争、これ繰り広げたわけでございましたが、今回の米中首脳会談におきましては新たに中国側の方からですね。 建設的な戦略的安定関係 こういった関係が提示をされこれについて米国側もですね、同意をしているというふうに理解をしているわけで、ありますけれども、

広田一くんはい確かに米中間のですね関係でございますけれども、 同時にこの建設的な戦略的安定関係というものに基づいて、 これから中国のですね東アジアにおける経済また安全保障政策 こういったものが展開をされるわけでございますのでそういう意味では日本とはですねこの建設的な戦略的安定関係というのをどう理解をして どのように対応していくのかというのは、我が国の国益にとっても極めて重要な ことではないかなというふうに思うところでございます。そういった中で先ほど茂木大臣の方から、これアメリカの考え方ということでありますけれども、公正性と相互主義に基づいて構築をしていくというふうな旨の お話があったわけでございます。実は昨年10月31日のAPECにおいてもですね、日中韓これ合意されたことが 戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するとこういうふうに 話し合われているわけでございますつまり今回のですね米中の関係と、この台湾問題等々のある前のですね、日中の 戦略的互恵関係を踏まえた、建設的かつ安定的な関係というのは非常にリンクする。 いうところもあるのではないかなというふうに私自身理解をしているところでございます。 そういった意味で、この建設的かつ安定的な関係、というふうなところに ついてですね今後この日本としてこの日中国がですね東アジア、等々で果たすべき役割について、どのようなことを期待をするのか。 この点についてご所見があればお伺いをしたいというふうに思います。

広田一くん。はいええ。 正しく、中国は大国にふさわしい行動をとっていくというふうなことが極めて大事だということは私自身も同意をするところでございます。その上で 台湾問題についてお伺いをしたいと思います。外務省の配付資料これ見さしていただいたんですけれどもその中で ベガかですね。アメリカの米国の台湾政策は不変というふうに明記がされております。 一方で、中国と台湾への武器売却、これについても議論をした。 そしてこれは有効な交渉カードでもあるというふうにトランプ大統領は述べ、くわえて、台湾を率いる人物とも話すというふうにも言われているこういったことがですね、 外務省の資料からは読み取れるわけでございますけれども、そういったことを考えたときに現実的にですね、この米国の 台湾政策今後とも不変というふうに言えるのかどうかこの点についての茂木大臣のご所見をお伺いします。

広田一くん。はい。

広田一くんそういったあのルールの発言を外務省として分析をされて、今後とも 米国の台湾政策というのは不変なのか、それとも変わりうるというふうに思ってらっしゃるのか現時点でのご認識をお伺いしたいと思います。

広田一くんはい私も座ってもらいたいというふうに思うんですけれども ただ先ほど、この外務省の資料から日が差していただいた。中国と台湾への武器売却も議論した。これは有効な交渉カードでもある。 こういうふうに述べているわけでありますがこの点に注目しますと、これはですね、 米国が台湾の安全と防衛を支援する上での重要な指針であるレーガン政権時代の六つの指針の一つである台湾への武器売却に関して中国と事前協議は行わない。 とする考え方を異にするものではないかなというふうにも思うんですけれども、この点についての

広田一くんそうすると、これトランプ大統領がおっしゃっている。 この武器売却に関してはこれは有効な交渉カードいうことは、そうではないというふうに茂木大臣は認識されているという理解でよろしいでしょうか？

広田一くんそうすると 米国から台湾への武器の売却等々についても、これはあくまでも米国内議会等も含めて、 議論をして結論を売るというものであって、中国側とですね、事前協議をするような性質のものではないと いうことについては変わらないこういうふうな理解をされているということでよろしいでしょうか？

広田一くん はい。はい。わかりました。この件に関して最後の質問にしたいというふうに思いますけれども

広田一くんはい是非すぐに日中の外相会談やりますと、この場で言うのはなかなか難しいというふうには思いますけれども様々なレベルでの意思疎通を図ってですね、 しかるべき適切なときにですね、外相会談ということも設定押していただければなと いうふうに期待を込めて要請をさせていただきたいと思います。それではつぎに

広田一くんはいありがとうございます。 今回のですね5類型の撤廃、そして完成品のですね輸出原則解禁。こういったところに非常に注目がいっているわけでございまして、 もちろんこの点についての歯止めということは、自分たちはですね、しっかりと国会の関与等を含めて、 していかないといけないなというふうに思っておりますその一方で、今この議論している、この形成能力を高めるというのはですね、 自分たちの方もこれから自衛隊の運用力これをさらにさらに高めていく。 そのための計算能力を維持していくということがひいては抑止力に繋がるというふうな考え方に立てばですね、今のこの先ほど言ったように、82.8%、海外移転する場合はですね。 物の修理に出す割合が極めて大きいということですね。 状況何としても変えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。もちろんこれは先ほどの小泉大臣のご答弁を聞くと100も承知のことであり、国内企業ともですね、 十分に意思疎通を図っているというふうな趣旨のご答弁をお聞きしてですね、さらに 意を強くしているところでありますけれども、そういった場合にですね大臣やっぱり契約の在り方であるとかですね。保証の考え方であるとか、 そして何をこの国内で終了する場合に、それのための設備投資をするときには、日本の企業側もですね、 リスクを背負うわけでありますから、我が方から安定的なですね、 受注発注なければならない。これ極めてこれ計画性がなければですね、進めることはできないんじゃないかなというふうに思うんです。そういうことを考えたときに、 やはりこの103件というものをですね少しでも減らして、むしろですね、今は装備品をすすめるような角になっているんですけど逆にこの多分野については、装備移転するのをですね、減らす 施策計画というものをですね、これしっかりと作っていかないといけない、予見性を高めていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけどもこの点についてのご所見を伺いたいと思います。

広田一くん。はいええ。今ですね、小泉大臣の方からドローンの 国内基盤の整備のお話がございました。これ次回からその次なるかどうかわかりませんけれども、シールド大野コーチ 越智くんこれ進められているわけでございましてそういったときにこれをどのような形で図っていくのかということをまた議論をさせていただきたいと思いますし、 今日はちょっとまた質問できなくて恐縮なんですけれども、自衛官の生活環境の改善こういったことについてもですね今後ともできる限り建設的な議論 していきたいというふうに思いますんで、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

山田吉彦くんはい。国民民主党・新緑風会山田吉彦でございます。昨今の外交、日本の外交非常に見事なものであると。 感じております。特に昨日も

山田吉彦くんはいありがとうございます。 今回の非常に経済にとってこれからですねこの米中の経済がおそらくダイナミックな形で 新しいインテリジェンスも含めた全く違う局面を迎えていく特に金融も含めまして、違う局面を迎えていくと感じております。その中で日本の立ち位置 これ宮町宮地町、間違えますとですね、日本の経済、やはり世界から置いてかれる可能性高くなっていると感じております。また非常に 米中関係の中での日本の立ち位置というのが薄くならないように特に経済面も含めまして薄くならないようにということを望んでおります。 米中首脳会談での台湾問題、あるいは対イラン問題、対ロシア問題についての討議というのがあまり聞こえてきておりません。 防衛大臣として今回の米中会談に対する感想及び注意すべき点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

山田吉彦くん はい、ありがとうございます。シャングリラダイアローグ非常に重要だと考えております世界が動く局面毎回のように迎えておりますので是非時間が許すようでしたらご参加いただけたら またご報告をいただけましたら、私どもとしましても、次はいろんなことを考えるきっかけになると思います。是非よろしくお願いいたします。英米大統領から高市早苗総理大臣に益虫から報告があったと聞いております。 米中首脳会談後、広田議員からも様々なお話しご質問あり、ごお答えも聞かせていただきました私と からはですね今後内閣として、あるいは外務省として対中に対する具体的な方向 あるいは方針、具体的な行動がありましたらお教えいただきたいと思います。

山田吉彦くん はいこの

山田吉彦くん はい持続可能な海洋計画、海洋開発改良計画もう少し具体的にですね美味しいいただけないでしょうか？この言葉というのが走っているのですが、 具体的な様子が見えてこないのでその点お教えいただけますでしょうか？

山田吉彦くんはいありがとうございます。できるだけ具体的なテーマを絞って それぞれの国の特徴に合わせた形で議論が進むことを望んでおります。 太平洋及びカリブ当直の本会議への取り組み姿勢今もお話しいただきましたどのような方々が来るのか、あるいはこの方々と我が国政府閣僚との会談等は予定されていおりますのでしょうか？ 外務省

山田吉彦くん はい是非ですね太平洋とショックも重要です。もう一つカリブ海諸国との接点というのは非常に薄い。一時期ですね 捕鯨問題のときはカリブ海の国々に協力してもらい、捕鯨日本の主張というのを通してきたという経緯もございます。カリブ海の国々、特に今9番の問題、 アメリカのですね西半球体制これからカリブ海の国々と日本の付き合い方というのが、非常に私は重要になってくると考えております。 こういう機会をつかむ、捕まえましてですね、しっかりともう一度カリブ海の種国々 との付き合い方というのも視野に入れていただけたらと思います。当然ながら島しょ国日本に近い近しい関係を持っている島嶼国との関係というのも、もう一度繋ぎ 直していただけたらと思います。例えばキリバスなどですね2019年に台湾との国交を断絶し、 中国との外交関係を築いておりますこのキリバスというふうに13万人ほどの小さな国なんですが実はですね。世界で2番目の海の体積を持っている国で、 5000mぐらい、5000キロぐらいの幅の中で深い海なのですね海の堆積というのは非常に大きいという国でもあります。 国家としての付き合い方、またマーシャル諸島などはですね今便宜置籍船への問題で、新しい展開を迎える国々ですので、諸国の国々、小さい国と いうだけではなく、いろんな見方をしていただきますと、非常に実りのある会議になろうと考えております。対応太平洋諸島諸国 非常に重要で安全保障上でも大きく動いております。でも一部 質問させていただきましたが、防衛大臣、太平洋島嶼国への安全保障上の取り組み姿勢協力予定などをお教えいただきたいと思います。

山田吉彦くんはい。ありがとうございます。 やはり学生を受け入れるっていうのを大きなことだと思います。将来に作ってやはり核となる防衛の核となる人を抑えていく、これは先手必勝だと思いますんで私は本当に非常に良い方向に向かっていると思います。 この国々その具体的な内容について、少し詳細の部分部分をお教えいただきたいと思います。 防衛省

山田吉彦くんはい まずは取っ掛かりとして入口として楽団の交流も指導も、あるいは船外機の 支援も必要だと思いますが、もう少し具体突っ込んだ形もう少しこの島嶼国への 防衛の影響力を持てるように、私はできたらインテリジェンスの世界へしっかりと日本が入りそしてインテリジェンスの世界で協働していくということも一つの手法ではないかと 考えております。今の段階でまだ間に合います中国が本格的に 影響力を行使していく前に、日本としてまずは情報の世界そして人的交流を深めながら押さえていくことが私は重要であると考えております。その中でパラオに対して、 警備線が寄贈されておりますがこの警備線、あまり活用されていないんではないかというような話が私の耳に入ってまいります。現在の活用状況をお教えいただきたいと思います。 思います。また改善すべき点についてもお伺いしたいと思います。海上保安庁沢井総務部長 お答え申し上げます。パラオにつきましては平成29年に 日本財団の方から40m型の巡視船等を供与をいたしております。そしてその同国におきまして海難救助や海岸警備、会長警備等の業務に活用されているというふうに承知しております。 他方でこれらの巡視船艇を適切に運用するためには多くの職員が必要でございます。 そしてその育成が課題であるというふうに承知しております。パラオ政府といたしましても、海上保安人材の 確保育成に力を入れているところでございまして、海上保安庁もそれを支援させていただいております例えば、パラオ政府に対しまして平成30年から海上保安アドバイザーを派遣いたしまして、まさに彼らの巡視船艇に乗り込んで、 必要な助言等を行っておるところでございます。また海上保安庁の方から巡視船艇を派遣をして合同訓練を行ったり、 あるいは海上保安能力向上支援の専門チームを我々持ってございますこれ海上保安部長もLコーポレーションチームと申し上げました。 これを派遣いたしまして研修などを行っております。引き続き、こうした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 山田吉彦くん はい平成30年からアドバイスをお送りなられていて、今の稼働状況を私はもうひとひねり2ひねり必要なんではないのかと考えております。 その中でですね少し考えてみました。どうしてもパラオ人がいない挑戦をする人間もいない会場安全保障に詳しい人も少ない中で、日本のですね、 水産庁の仕組み警備さんの仕組みですね。外注で重要なポストだけをし、教育を受けた方が抑えながら船の運航 あるいはメンテナンス等は外部例えば日本の企業でも含めましてですね、できないのかということも一つ一考であると 各限られた人材を有効に生かしていくために、日本国内でもあるいろんな部署が努力していると思います。そういう姿をですね、彫刻 にも共有できたら 一方的に与えるだけでいろんなケースをですね想定しながら協力していくということも私は有効であると考えております。はい。参考にしていただけたらと思います食各国と台湾との関係というのが今言われております。 この関係について日本政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。 大半を政府として外交関係を持つ国が減少している中で、日本に対する影響はどのようにお感じでしょうか？

山田吉彦くん。はいありがとうございます。 今日もしっかりと日本の海に対する国の海に対するお考えを聞かせていただきました。どうもありがとうございました。

平木大作くん公明党の平木大作でございます。 今日はですね小泉防衛大臣と率直に胸襟を開いて議論をしたいというふうに思っております防衛省に質問を通告したときもですね、 基本的にあんまり現下のいわゆる防衛政策そのものを問うというような問いは今日あまり持っておりませんので大臣の率直な思いですとか、考えをちょっとお伺いできたらというふうに思ってます。 冒頭ですね、小泉大臣が上Fケネディ大統領、アメリカの大統領を尊敬しているというところ。読んだり、 お伺いしたりするわけですけれども、まず、どういう点に尊敬されているのかお考えをお伺いできればと思っております。

平木大作くんありがとうございます このケネディ大統領のこの苦悩の部分に着目をされたということそしてこの現実主義と理想主義のこの狭間の中でですねまさに大事な決断をくだされた大統領なんだな私もあの丸み同感共感するところが多々あると思ってます。 そして今、小泉大臣のご答弁の中にも触れていただきました。このキューバ危機ですね。今日山田吉彦先生も9番のことを先ほど触れられてましたちょっとこの 事例を通じてまた少し議論ができればというふうに思ってるんですが。9番2962年10月ですからもう60年以上前の歴史的な出来事になります。 このときまさにケネディ年の大統領が直面されたのが空爆なのか。全面侵攻なのかはたまた何なのかと いろんなオプションがあったその中で最終的にはこの海上封鎖 米国としては正式な、いわゆる検疫だといわゆる軍事行動ではないんだという整理をされているようでありますけれども圏域という手段をとられ、そして結果としてですねこれベースの核戦争に至らなかったというそういう 解除されたということなわけです。これ本当に9学期って60年前のことですけれど、ある意味、リアルタイムにですね、ケネディ大統領がまさに どういうところに苦労されたのかっていうことをすごく追っていけるようになってるの私素晴らしいなと思ってまして 実際にこの決断に至るまでの13日間非常に濃密な議論が行われているんですけれどもケネディ大統領自身も何度も翻意してるんですよね。もうこれはもういよいよ明日にでも期が来るかもしれないから責めてしまうみたいな ふうに一度腹を決めるんだけども、やって踏みとどまったりですねその本当にまさに苦労された。 こともあると思ってますし、この歴史的な評価の中では、いやあれは決断の結果回避できたわけじゃないんだと。うんが良かっただけなんですみたいな整理をされてる。方もいる。改めてですね今少し触れていただきましたけど、小泉大臣が このキューバ危機において、ケアの特にケネディ大統領の決断ですとか、あるいは行動の中で着目してるところがあったら是非教えていただきたいのと 合わせて聞いちゃうんですけどやっぱもう一つ、やっぱりこれ大事に今日議論したいのは、この歴史的な技術事実の中から日本としてどこ ある意味学んでいくのかあるいは今後の防衛政策の中に何を教訓としてやっぱ取り組んでいくのかということなんだというふうに思ってます。 もう紹介するまでもないんですが、古典的な名称にですね、ハーバード大学の行政大学院の初代委員長を務められました。グレアムアリソン 彼が書いたあの決定の本質という本があります大臣も生まれたことあるかもしれません。このキューバ危機のまさに意思決定のプロセスを非常に詳細に分析をされてまして あの処分は1971年に出てるんですけれども改定もしながらですね今でもこれ行政大学院で教科書として使われてるそうなんですが、 端的に紹介すると三つの、もう本当にクラシックな分析のフレームを使ってまして 一つは、この因果関係ですね、因果関係ということに着目をして要はこれは合理的な決定だったのかどうかという角度から一つは検証していく。二つ目は、この組織の理論ということに 着目をして、その巨大なアメリカの政府というですね巨大な行政組織の中で、能力としてどういうものがあったのかとか、 文化とか手続きの面でどうだったのかみたいなことを検証され、そして三つ目はやっぱりこの政治的な駆け引きですね。この合理性とは別の部分の政治的ないろいろな思惑ですとか駆け引きの中で、この決定はどうなの 出されたのかというこういう三つ本当に時間を経てですね今読んでも全くもって古びていない非常に参考になるところが多いなと思ってます。 キューバ危機の中からですね、現在の日本が学ぶべきことこんなところについてもお考えをお伺いできればと思っております。

平木大作くん 本当にこの13日間の合計かというのをですね見ていくときに、一つ思うのはやっぱり リーダーってやっぱ孤独なんだなっていうことを思います今大臣の方からもご答弁いただきましたが、当然アメリカ政府のトップ中のトップの皆さん、そして様々な当時、事故的な検証で実は結構間違ってる情報もあったわけです。 けれども、ある意味、どの国よりも手に入れている最先端の情報を基に議論するわけですけれど、 どんどんどんどんある一定の方向に行ってしまうわけですね特に当初はもうこの強硬な話の中に巻き込まれていくその中で、権利大統領が今本当にフルシチョフは何考えてるのか。 皮膚にこういう行動をしたときにどう映るのかということを本当に実は発言するんだけど無視されてみたいなことを乗り越えて 決断をされてるっていうところについては本当にこれ素晴らしい我々にとってもです学ぶところが大きいやっぱり教訓なんだろうというふうに思って、私も思っております。やっぱり今日、 こうした議論ができるのもですね、このキューバ危機って結局、例えば当時、どんな情報をもとに、誰がどんな発言したのか。 そして議論がどういう経緯をたどったのかってことが本当にこれ詳細に公文書に残されてるからなんですね。 当然これももう最高機密ですから、大事な部分というのは機密指定されるわけですけれど、その後も時間経過してこれ解除されていくと基本的には 全部様が明らかになっていく9バックに関して言うとですね大体35年ぐらい経った1990年代の終わりぐらいにほぼほぼ文書が出てきたというふうに言われてましてでね60年たった今でも2020年代に入っても、 もう非常にねいい研究がまだ続いてるんです出てきてるんですね。 やっぱりこっから学び続けるってことは本当に重要だと思ってます。今日ちょっとその防衛相日もお伺いしておきたいのは、この防衛政策とですね、この意思決定における公文書管理と浄化公開 このことの一つの制度の概要ということをご説明いただくとともに米国と特にここが違うよということがあったらここについてもご説明をいただきたいと思います。

平木大作くん ここでちょっと原価のですね防衛政策等も絡めて少し議論をやっていきたいんですけれども本年はまさに防衛装備品の移転3原則として運用指針の見直しということが既にこれは既に行われ、 そして年内には年内にはですねこの安保3文書の改定ということも予定をされているわけです。当然外交防衛という分野に関してはもうこれは 公表するわけにはいかない。当面の間ですね機密扱いしなきゃいけないっていうものも含めてある。ちょっと他分野とは違うということについてもよく理解をしているところなんですが、ただしですねこれは大臣の方からも再三発信があるわけですけども、この安全保障環境が本当に激変をし、 そして日本の防衛政策が大きな転換をしている。最中としては、国会の議論がまだちょっと正直言うと薄いんじゃないかという不満を 一方で私自身は思っておりますこれもこれまでの委員会等でも取り上げてきましたが、 このC5C0防衛の文脈の中でですね、やってきた5類型というものがどういう議論の末に結局撤廃ということになるのかここは正直言うとやっぱり未だによくわからない、あるいは安保3文書について言えばこれは当然決まった後に、 全部公開するものでありますからいいじゃないかっていう考え方もあるかもしれませんが、これもう公表しちゃって決めましたとやって からですね取り返しがつかない場合があるわけであります。改めて、この国民の皆さんのこの防衛政策に対する理解をしっかりと深めながらこれ政策の転換を図っていくんであればですね。 これ当然国会の関与というものをしっかり担保していく。そして委員会質疑を通じてですね、できる範囲で最大限に説明責任を果たしていくことが重要なんだ。これは小泉大臣もおそらく同じ思いなんだろうと いうふうに思っております。くわえてですね、この政策決定過程を検討していろんな文章にして、適切なタイミングで公開するっていうのは ある意味評価されるのはこの公開された段階なので、30年後ということなのかもしれませんけれどまさにこれが未来に対する政治の責任なんだろうというふうにも思っております。 小泉大臣はですねできる限りの説明責任というものをしっかり果たしていただいて、この十全な事後検証可能とする公文書の作成、保存 ここに政治の師、リーダーシップしっかり発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか？

平木大作くん 今ここで説明することという話と、やはり公文書としてきちっと残して歴史の検証を受けるというところ ここのある意味境目の部分に確かに難しいどこでどう線を引くのかということはあるかと思ってます。改めてですねただ

平木大作くん、今日の短い時間でしたけれど小泉大臣と率直な意見交換ができて大変嬉しく思いますありがとうございました。

松沢成文くん日本維新の会の松沢成文でございます。今日はですね小泉大臣と私の地元であります神奈川県神奈川の基地の 米軍基地も含めた再編の問題さらには造船業の復活等々ですね、こうした課題を取り上げていきたいと思います。 私はこの委員会で何度もですね、防衛大臣、外務大臣に歴代のですね、 横浜米軍施設の横浜ノースドックの現地視察というのを是非ともやって欲しいということを申し入れてきました。 事務方では言っていただいたようなんですけれどもさあ、お配りした資料1見てくださいこれも見てわかる通り、もうベイブリッジの内側っていうのは、完全にもう完工高になってます横浜 ここで貨物やコンテナ船なんか1隻も入ってきません。つまり、豪華客船だとか、観光線が入ってですね、みなとみらい山下地区 こういうところに商業施設もたくさんできて、横浜の中心的な観光地になっているわけですね。 このど真ん中に脳ドックというアメリカの米軍の施設があります。観光で人と一緒に行くとですね埋立地に何と何も使ってないのにもったいないじゃないともう行く道後に言うんですね。50ヘクタールあるんですよ。 これ簡単に陸軍、あるいは海軍も含めてですが、補給港として、 相模総合補給廠矢次基地のそういう軍備用品を出したり入れたりする港ということなんですけどもさてここに小泉大臣はストックを 行ったことありますか視察したことありますか。まずイエスので、お答えください。

松沢成文くん これ地元の神奈川県も私の知事のときからですね。それから、今でもですけど横浜市もですね、もう是非ともこれ横浜の中心だから、再開発に最適な用地だから返還してほしいと 要望をずっと続けてるんですね。でもなかなか動かないで私は横浜市や川崎市の事務方に言ってるんですが、単に基地を改正ね、もう口反対運動と同じようなことになっちゃうと、 もしアメリカの日米同盟があって、地域協定も結んでて、 基地の提供義務があるんだから、この基地を改正というのであれば、その近くに代替地をしっかり用意しますよとこちらに移転してくだされば、うちの方の都市開発がやりたくなる、やりやすくなると沖縄なんかではそういう事例があって、 普天間から辺野古へということやってるわけですよね。さあ、そこでですねこうした中、日産自動車が昨年7月、追浜工場、これ、横須賀の 北東部にありますが、何と170ヘクタールある巨大な工場をですね、 いよいよ日産もだいぶ厳しくなってきまして、車両生産をこの令和9年度末で終了すると発表して実は防衛省がこの同跡地の取得を検討しているとの報告もあるんですが、これ事務方でもいいですがこれ本当でしょうか？ もう、防衛省

松沢成文くん これから行うことになると思いますので私の質問を聞いて、是非ともやっていただきたいと思います。さて資料2を見てください。資料2を これはですね、この追浜工場跡地があるところの三浦半島のこの中華横須賀の北東部の地図なんですけども 追浜工場跡地はですね、海上自衛隊の横須賀地方総監部や米海軍の 横須賀基地から約4kmの至近の距離にありまして、追浜の工場跡地の隣にはですね、住友中機械マリンエンジニアリング、横須賀造船所 この、こうしたものが一体的にですね、軍事造船港湾エリアを形成しているわけなんです。私はですね、 ノースドックの代替地として、これほど整った近隣の立地っていうのはないと考えてます。ね追浜工場跡地を ノースドックの移転先として位置づけてストックの全面返還への好機として、ここは捉えてですね。

松沢成文くん その現実を国家のためにいかに動かしていくかが政治家の役割だと私は思っています。これ、他にもいい条件がどんどん揃ってるんですよ。まず国です。国土交通省は本年1月 造船業再生ロードマップというのを策定して令和17年までに国内造船能力を年間1800万総tへ倍増する目標を掲げました。 政府は経済対策として官民合計約1兆円規模の造船業向けの基金を創設し経済安全保障推進法上、船舶 というのを、特定重要物資に指定し、その再生を宣言しています。さあ、つぎに、お隣の住友じゅ、角中です。 輪センチの隣接地のこの住友中中機械マリンエンジニアリング横須賀造船所ですね。ここにはですね巨大な 両開き式の50万t級のドライドックが残ってますし、それからぐらい明日クレーンという大きなクレームも残っています。 この角重さんはですね、米海軍とMSRスターシップリペアAgreement修理のですね。 契約を結んでやっているということを保有してまして空母を含む第7艦隊の艦艇の修理映像改造を行う日本へスイッチの この鑑定修理拠点ともなっています。さらにこの横須賀地区には米海軍の 感染修理省及び日本地区増収統括本部というのがありまして、でっかいドライドック6機とですね。 そして、海上自衛隊の方にも、この地方総監部に横須賀増収補給所が集積して、日本最大級の 官邸メンテナンス拠点を形成してるんですね。ここで大臣、ダイナミックな一大構想を提案します。ね、横浜工場と 角中の横須賀造船所、そして英米海軍横須賀基地自衛隊の海上自衛隊の横須賀基地を一体的に再編し、 そこに、ノースドックの機能も集約してはどうでしょうか？この構想はですね、防衛艦艇商船の建造能力の強化 そして、艦艇MRO、これ修理とかオーバーホールですね。能力の集約さらに言えば第7艦隊の即応性の向上 海上艦艇の稼働率の向上解決0開会時の艦艇の稼働率の向上ひいては日米同盟の抑止力の 強化にも直結して政府が今掲げている国策として、防衛力の強化造船業の再戦 経済サプライチェーンの強化ね、これと完全に整合するわけです。まさに東京は官邸MROクラスターを形成できると考えています。 私の提案するこの壮大なプロジェクトに対する防衛大臣の見解を伺いたいと思います。

松沢成文くん 実は日産も私いろいろ取材してまして地域起こす難しいからぬ、いなくなるわけですから横須賀市に迷惑かけないように、横須賀のためになる。 ような次の開発をしていただけるように協力したいと言ってるんですね。国がこういう構想を持っていけば、私は日産は 断らないんじゃないかとも推測しております。あとは国が動くかどうかなんですね。私としては、これ防衛省だけじゃね、やってけませんので これ内閣官房に司令塔を置いてですねこういうビッグプロジェクトは外務省防衛省、国土交通省経済産業省、総務省こういうのを横断する国家戦略プロジェクトとして、推進することが 可決だというふうに思っております。はい。大事ですね。0造船業の方はね。 呉の海上自衛隊の基地の隣にある日本製鉄 瀬戸内製鉄所呉地区の跡地についてですね、これ防衛省が買収して機能的な複合防衛拠点として、これ造船も含めてですね、整備をしていくと いうことで基本合意に至りました。国家の安全保障上、一極集中危険なんですよ。そこにミサイル飛んできて全部やられちゃったら、その機能麻痺しますからね。 西の拠点を呉にするのであれば、日鐵の跡地を使って、そこでクラスターを作るっていうんですか。東の拠点は横浜横須賀しかないでしょう。 横須賀っていうのは、日本のね、大型艦船製造の発祥の地ですよ。横須賀製鉄所横須賀造船所 根を掘りこれ上野介1865年にやったんだ。伝統があるわけですよ。横須賀の伝統産業でもあるわけです。これから造船と一緒になってやっていけば、 いろんなクラスターができて、近くにはIHIもあるし、いろんな企業も呼び込むことができる。そしてその種地としてとして日産のPER目標向上 170ヘクタール全部じゃないとしてもね。ね、しっかりとした再開発ができて、クラスターができて、そして脳ドックの機能もそこに組み込む。 私はこれくらいの大胆な発想でね。大事に動いて欲しいんですよ。まさにケネディですよ。それぐらい政治家だったらね。 思い切ってやっていただきたい大臣の選挙区でもありますし、私も神奈川県知事やってましたんで神奈川には多くの地区もおりますので、是非とも協力したいんでね。 是非とも大臣がね、そしてこの問題に勉強して取り組んでいただきたいということで、ご感想ありますか。

松沢成文くん、地元と国家双方に関わる大プロジェクトだと思います。 外務大臣ごめんなさいね今日質問しようと思ったんですが、今度やります。これね、地位協定で日米合同委員会がありますから そこで提起して、米軍の意向も聞いてもらわないと話が始まらないんですよ相続の問題はね最初は米軍は嫌がるんです全部きちんと返すことただ代替地を用意すればね。これ可能性ありますので 是非ともそういう議論をね、日米合同委員会で始めていただきたいとこのことは要望して私の質問を終わります。ありがとうございます。

山中泉くん はい。今日は委員長委員の皆様、大臣よろしくお願いいたします。実はですね昨日トルコの議員団のね、方々が訪問なしで この昆布委員会でも里見委員長がですね、ホスト役になりまして大変素晴らしい トルコの元この方は対もっと大統領ですね、大変なものの方が伊藤委員長としておいでになって何人もの議員の方々と意見交換をさせていただきました。

山中泉くん はい。大事ありがとうございます是非進めていっていただきたいと思います。 二つ目にはですね、これ1000いわゆる先島ですね非常に日本の今最前線にあると言われる沖縄県先島諸島ここの防衛計画の中で特にシェルターです。 この間にこれについてお伺いをしたいと思うんですがいわゆる公共施設の地下などを 使ってですね、特定臨時避難施設いわゆるシェルターの準備が進んでいるとそういう中で、 シェルターというものの位置づけはですね以前とはちょっと変わってきて単に逃げるとか避難するという施設だけではなくてですね。相手側に攻撃しても十分な効果は得られないと 相手がもしにした場合、これし、抑止力の一つになるという考えなんですね。こういうのが出てきてる。 現在報道では全国各地で見ると、地下鉄シェルターの主要能力は人口の約5%未満でしょう。小さいわけですけれども、やはり歳 いわゆる先端、つまり我々の最前線にある与那国島石垣島、宮古島、こういった先島諸島はここの、やはり有事に備えた。 住民対保護体制ですね、これを急いでいただかなくちゃいけないと思いますそういう中でどのようなこういった先島諸島のシェルター整備があるのか 参考の方教えていただければと思います。防衛省

山中泉くんはい。ありがとうございますこれもね非常に重要な住民保護の点からですね是非さらに進めていっていただきたいと思います。 そのつぎにですね、自衛隊そしてあと民間事業者との協力体制、これについてちょっとお伺いしたいんですが 陸上自衛隊の陸上総隊遠州。これも米軍海兵隊と共同で行われているとのことなんですが、陸上自衛隊車両の輸送に 民間船舶が活用されているとこれ聞いております。 やはり我が国は多くの島々で構成されているわけで、特に南西地域防衛においては、民間の船舶や港湾、こういう物流など、民間輸送インフラとの連携が不可能なわけなんですが、 どんなんでしょう演習であればね当然全部スケジュール決まってるわけですが食裕司というような突然来るようなところに対してこういった民間との連携というのはどの程度 協力が可能なのか、実際にはどの程度、彼らは早急に対応ができるのか、こういった質問をお伺いしたいと思います。防衛省

山中泉くん はい、ありがとうございます。あの、ちょっと時間がだいぶ押してきまして最後の質問として小泉大臣ね。お伺いしたい方ことなんですが、ちょっと時間がなければあれなんですけれども、次回にということにしたいんですが大事なポイントはですね、やはり 現代性が従来型の高い性能の高い価格こういった装備を小水も持つ。こういう形がですね、非常に安い暗鬼な無人機を大量投入 電子戦、ネットワーク通信妨害、こういう形になってます。その場合に例えばドローンなんか高いものでなくても、 非常に大量に安いものを国内生産できる体制がまだちょっと日本で整ってないんじゃないか。そして、その場合に、当面は例えば海外からも入れる、あるいはそういったものをコンビネーションして使っていく。 その辺のことに関して大臣の方から何か今考えられていることがあれば教えていただければと思います。

山中泉くんおまとめください。はいありがとうございますこのスピード感、そして今新たな全く新しい形になってしまったこの戦いの形、日本はですね、 とにかく最新のテクノロジーで最善を尽くして国防に努めていただきたい、こういうふうにお願いして、私の質疑を終えたいと思いますどうも、ありがとうございました。

山添拓くん、日本共産党の山添拓です。今日は自衛官のハラスメントに関わって伺いますまず大臣に伺います自衛官の年間の自殺者数と10万人比 に換算すると何人か、これ一般に比べて高い値ではないかと思われますが、大臣の認識を伺います。

山添拓くん、今ご答弁がありましたように、 10万人当たり26人と全体の自殺者数というのは、減ってきたとはいえ2万人前後という数ですから大変なものですが、 その中で小学生中学生の自殺が減るどころか増えると、こういうことも言われております。それでも、 10万人当たりの自殺者16.4人という数字です。ですからいかに自衛隊内での自殺が多いかということを示しているかと思います。もちろんその全てがハラスメントに起因するものではありませんが、 任用されるときには厳しい身体検査をクリアしたはずの10代から50代でその実施というのは大変痛ましいものです。 5月13日都内で自衛官の人権と生命を守るためのシンポジウムが行われ私も出席しました。これ違法配点パワハラを理由に提訴した現役自衛官の事件を中心に 自衛官の置かれる実態や権利保障の在り方について議論がありましたこの事件の原告は2022年7月 情報本部が増塵部総務班長への異動を打診されました応じてみますと、実際には総務班ではなくグローバルホーク班だったといいます。しかしこの原告は、それまで14年以上 総務人事の幹部として勤務してきた航空自衛官で、無人偵察機の画像整理や情報分析の知識や技術経験は持っていないと そこで話は違うと申し出たのですが、訓練はなく、8月配置替えが検討されるでもなく、過大な業務負担が続いて、適応障害を発症し、 休職に追い込まれてしまったといいます。1年半後、復職に際して環境の調整が必要とそういう診断書が出された。そうなんですが 情報本部は倉庫内での勤務を命じたということでありました募集事実でしょうか？防衛省の大臣官房長 お答えします今山添委員からお尋ねの訴訟につきまして、上本部所属の幹部自衛官が違法配点パワハラを理由に国に対し損害賠償の支払いを求めて 令和7年3月にこれ訴訟を提起したものでありましてこれにつきましては現在、継続継続中であるということを認識をいたしております。 これ以上の事件の詳細につきましては、継続中の訴訟に関することですのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても防衛省として関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります。 山添拓くん、回覧文書が回ってこない。他の隊員との接触が許されない、あるいは共有データの アクセスも許されない。そして倉庫内には原告と同じように情報本部に苦情申し立てをした隊員など3人だけ原告は意見陳述でまさに追い出し部屋と 表現しています。それだけではないんですね。半年後には倉庫からも追い出され、官舎での在宅勤務を命じられたと 業務はほぼ与えられず現在に至っているといいます。こうした扱いというのは、自衛隊では普通のことなんでしょうか？防衛省の大臣官房長 今山添委員のお話ありました内容これは今上映先ほど申し上げましたように、訴訟係属中ということでございますので、その内容については差し控えをいたしたいと思います。 いずれにいたしましても防衛省として適切にしっかり対応してまいりたいと思います。 山添拓くん国の意見陳述によれば、情報本部では原告の着任の前の年に1名 着任の2週間後に1名自殺者があり、精神疾患による休職者も多数いたといいますそもそも理不尽な配置転換です。その是正を求める。 訴えを無視し、休職に追い込み、復職に対しても不不当な周知をしたと二重三重に苦しめているわけですね。 原告は2022年9月に始まった特別防衛監察でも調査と是正を申告しましたところが原告が事情を聞かれることはなく、何の対応もなかったといいます。防衛省に伺います。 特別防衛監察で申し出があったハラスメント事案のうち、監察本部が当事者から直接事情を聴取したのは何件でしょうか？ 防衛省の大臣官房長今お尋ねの件についても直接ということの定義によるかと思います。 まず今回行いました特別防衛監察につきましては、防衛省自衛隊の全ての職員隊員に対しまして、 ハラスメント被害に対して適正な対応がなされているかをまず全勝的に確認する観点から、これは防衛監察本部におきまして直接ハラスメント被害の申し出について電話等の手段により、 基本的には事実関係の確認をいたしましたその結果に基づいて申し出の申し出者の意向も踏まえまして、基本的には被害が発生して懲戒権者が属する。 各機関に移送した上で、再度具体的な調査など所要の措置を講じたところであります。ここで言う我々これを実地監査 観察と呼んでおりますが、これについては2件ということになります。ただその後も特別防衛監察本部におきましては、 全件しっかりこのフォローをしておるということですね入口のところ、言わば出口のところこれで全部全基本的に全件についてフォローしているということでございます。 山添拓くん、実地観察と言われたのは2件 1414件の申し出のうち、実際に実施して観察をしたのは2件だという話でした。そしてその他の多くが 現場の所属しているところへ回されると、原告の事案も実質観察の必要はなしと判断されたということだろうと思います。つまりせっかく申し出ても、 ブーメランのように所属部署に回され、4年経ってなお、事態は是正されていないということです。 原告はその後外部の弁護士に相談し代理人として情報本部との協議を申し入れました。それと情報本部は原告に対して弁護士に頼むのはやめるよう求めたと言います。これはなぜでしょうか？ 防衛省の大臣官房長、個別の事案についてその11についてはちょっとこの場でのお答えというのは差し控えたいと思いますけれども ハラスメントの相談に関しましては、特段の制限をこれはしておりませんで、目撃者や代理人など第三者からの申し出これについても受付をしております。 先ほど申し上げましたように防衛監察本部において、それぞれの申し出者からの 意見を聞く場合についても、これも特に本人でなければならないという制限を設けているということはございません。 山添拓くん、情報本部自衛隊との協議に当たって、代理人弁護士を通じて、 協議を行うということも禁止はしてないということですか。 防衛省の大臣官房長、個別の事案、個々の状況にあろうかと思いますけれども基本的に特段の制限というのは設けておりませんので、そこは先ほど申し上げましたように目撃者代理人こういった第三者からの申し出もこれも受け付けをしておるということでございます。 山添拓くんたちが聞いてるのは、申し出だけではありません。情報本部と今後の対応などについて協議をしたいと そういうことで代理人を通じて申し入れをしてるんですね。情報本部と自衛隊どこでも、どこの部署でもいいんですが、代理人との間で協議を行う。これも禁止はしてないですね。 事情によるかとおっしゃったんですけれども、否定してる場合もあるんですか。防衛省の官房長委員からお尋ねの情報本部の 県につきましてはこれ先ほど申し上げましたように訴訟係属中ということですのでこの内容についてこの場で明らかにするということはちょっと差し控えをしたいと思いますけれども一般論と申し上げまして、 先ほど申し上げましたように、特段のこの制限というのは設けていないということでございます。山添拓くんでは速やかに対応願いたいと思います。 一般の国家公務員の場合は、労働基本権制約の代償として人事院があります。例えば人事院規則13-1に基づいて、不利益処分に対しては、審査請求ができます。 人事院規則の13-5は、苦情相談を定めていますところが自衛隊というのは特別職ですから、その適用がありません。あるのは苦情の処理に関する訓令 というものです。なぜ自衛隊法や施行規則ではなく、訓練が根拠なのでしょうか？防衛省

山添拓くん、今少し答弁されかけた。この苦情処理訓練に基づく苦情調査委員会、この間何件設置されたでしょうか？ 防衛省

山添拓くん継続中だからこそ、この隊員が引き続き 不当な対応をして強いられたままの状況を放置していいのかということが問われていると思うんですね。大臣決してあってはならないとおっしゃったわけです。それは現に起きていると その事実から目をそらさずに、私は速やかに対応いただいて、長年貢献もしてきた。そして意欲もある。 十分対応したいと思っているそういう隊員が不当な目に遭うことのないように特別防衛監察といって、鳴り物入りで行ったにも関わらず十分対応されてないという現実をお示ししているわけですから こういうところでこそ大臣がきちんと対応されることを求めて、質問を終わりたいと思います。

福島みずほくん社民党の福島みずほですまず初めに内閣官房報償費のついてお聞きをいたします。出していただきました。 内閣官房報償費の月別支出額なんですが、令和7年10月11月12月1月と全部1億円、内閣官房一般財源に必要な経費きっちりきっちりなんですよね。 これって普通経費って端数が出ると思うんですが、この1億円で金庫から1億円出して使っているのか、どんな感じなんですか。

福島みずほくんただ経費なのにちょきり1億円とかね。なんか変 これ普通あり得ないと思うんですね。それから情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費なんですが、 去年12月は0、2月は0でも1月が9に膨れ上がっているんですね。1月はご存知28日です告示衆議院選挙が始まったときです。これ、何でこうなってんですか。

福島みずほくん副官房長官、私の質問には答えていただけないと、なぜ12月とそれから2月はゼロで、 1月27日選挙が告示で、その月は他のに比べても非常に高いわけですよね。これ何選挙のためにお金使ったってことですか。

福島みずほくんはいただ情報収集でその12月と2月はゼロで、1月にきものすごく増えてると なぜっていう答えにはやっぱりこれ不自然というかおかしいというふうに思います。 福岡観光庁が退職されて結構です。どうもありがとうございます。佐藤副長官におかれては退席いただいて結構です。はい。 日刊 伊藤くんはい。日韓首脳会談についてお聞きをいたします。長生炭鉱のご遺骨のDNA鑑定の協力について進展があったでしょうか？

福島みずほくん、今後の進め方についてはどうやっていくんでしょうか？

福島みずほくんはい事務方でずっと議論されてこられて今回サンプルを分けて、それぞれ日本側と韓国側で人鑑定士、そしてその結果をまた突き合わせてやっていくということで、 これから具体的にDNA鑑定が日韓の協力と、それぞれに基づいて進展していくことは非常に歓迎したいと思います。是非外務省におかれては、 またこれもまたコース警察などの役割でもありますが長生炭鉱におけるご遺骨のDNA鑑定が進行していくように是非よろしくお願いします。 つぎに米中の首脳会談についてお聞きをいたします外務省が作成した資料を見てですね、これは米国の台湾政策は不変 私が大統領の間は中国は何もしないと思う今のままを望む台湾に米国の後ろ盾を頼んで独立を望む者がいるのはリスク 独立を宣言し、我々が9500マイル離れたところへ駆けつけて戦争を戦うのは望まない。双方が冷静になるべきという。この外務省が作成した米中会談の資料を見てですね。 融資よりは金儲け、融資よりはビジネス、Win-Win関係をG2で米中、 利害は違うけれども、アメリカと中国でこうやっていくんだとですから、中国も台湾について何もしないで欲しいし、アメリカもやらないよっていう。 そういう台湾問題についても、我々は望まない商法が冷静になるべきっていう、これがあります。私はこれはこの米中会談を見てですね、 日本が台湾有事台湾有事といって軍拡を進めて、日本だけ裕司裕司ってやっているのは、完璧にも浮いてるんじゃないか。米中は 言う時よりは金儲けビジネスで掲載でお互いにWin-Winやっていくぞっていうのが、外務省の報告だと思います。日本は 国益っていうことを考えてもやっぱりWin-Winゲームを日本もやるべきではないか。いかがですか。

福島みずほくんはい私の趣旨は、この外務省の報告を見ると、台湾問題については商法が冷静になるべき アメリカは9500マイル離れたところへ駆けつけて戦争を戦うのは望まないってこと言ってるわけです。とすると、日本も やはり日本もどう、米中及び日本と中国が付き合うべきか。 台湾有事を巡る高市首相の発言で日中関係は最悪の状況になっています。トップ同士が話せないっていう状況で、正常化の見通しも全く立ちませんこの状態が良いとは思えない。外務省としては、今後米中関係を どう切り開いていくおつもりなのかお聞かせください。

福島みずほくん質問の意図は、日中関係です。 台湾有事を巡る高市首相の発言で日中関係は最悪になってしまっていると、この状況を変えるべきだと思っています。ビジネスの面でも文化の面でも、いろんな平和構築の面でも日本は 外交で変えるべきだと、外務省の役割は大変大きいと思います日中関係の打開に向けて外務省はどういうことを考えどうしていくおつもりなのかお聞かせください。 ください。

福島みずほくん。はい。つぎに形成能力についてお聞きをいたします安保3文書の改定でこの恵泉能力と、無人ドローンの二つが大きなテーマであると言われています。 罫線能力、これ年単位で考えているのか経営者能力についてこの戦闘継続するために、 ごめんなさいね、形成能力について、例えばどれぐらいの期間を考えているのかどう考えてどのような想定をされているか教えてください。

福島みずほくん。はい。私はこの形成能力っていうのを初めて聞いたときに、やっぱり非常に戦慄をしました。戦争する。そしてどれぐらい戦争するのか、どれぐらい日本はやれるのか、私は正直貿易立国日本はできないと思っています。とすれば振り出しに戻って 戦争ではない道を、本当に最大限そのさっきの日中関係もそうですが、やるべきだと思っております。 有志になった場合備蓄や食料の復旧支給がどうなるのか。食料自給率日本38%です。1年2年 形成能力と言われても、もう餓死してしまう。1ヶ月で餓死してしまうのではないかと思いますが農水省、このあたりはどう考えてますか。農林水産省大臣官房

福島みずほくん、経営者能力大学校日本全国131個作り、弾薬をたくさん作る。 もちろん、どこに脆弱性があるかでも弾薬を幾ら幾ら作っても、幾らエセやっても食料自給率38%今農水省に 今これからのプランを話していただきましたが、45%にするとか、結局日本は海外から食料を輸入しない限り、 やって行けないですから、恵泉能力といったところで、本当にどれぐらい実際戦争やったら、多くの日本国民は飢え死にするだろうと 農水省端的にお聞きしますが、どれぐらいもつんですか。農林水産省

福島みずほくんはい。食料自給率38%で形成能力を語るっていうの私は無理だというふうに思っております。ですね。 部9室で語るについてようと思いましたが時間ですので問題提起だけいたします。日本は泊数の パトリオットPAC数の部品をアメリカに出しております。アメリカはカタールに対して、今回武器輸出をするまさに パトリオットFAXをやるというふうに決めておりますカタールはイランを攻撃しているつまり日本の部品がアメリカを通じてカタールに行って、イランを攻撃をすると これは主に1014年に、いや、 FAX通ユーザー以外への移転が厳しく制限されると管理体制について確認すると、2014年の文書がありますが、実は守られてないんではないか。武器輸出をすれば、こうやって転々とされ、 武力攻撃に使われるんではないかというふうに思っておりますこれはまた後ほど別の機会に質問したいと思います。以上で終わります。本日の調査はこの程度にとどめます。 防衛大臣及び再政府参考人はご退席いただいて結構でございます。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境法に関する南極条約議定書の 付属書6の締結について承認を求めるの件国際民間航空条約第50条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名され、 他議定書及び国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日に、モントリオールで署名された議定書の締結について 承認を求める件及び万国郵便連合憲章の第12追加議定書、万国郵便連合一般規定の規則の第4追加議定書 万国郵便連合一般規則の第5追加議定書、万国郵便条約の第1期追加議定書及び 万国郵便条約の第2追加議定書の締結について承認を求める件、以上4件を一括して議題といたします。政府から順次趣旨説明を聴取いたします。

ただいま議題となりました4件につきまして、提案理由をご説明いたします。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去及び脱税及び租税回避の防止のための 日本国と切口報告との間の協定の締結について承認を求める件については、令和7年12月19日に協定の署名が行われました。 この協定は切り口との間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、主 投資所得に対する源泉地源泉地国課税の更なる。減免等について定めるものですこの協定の締結により切口との間で二重課税の除去を目的とした。 課税権の調整がより効果的に行われるとともに、脱税及び租税回避が防止されることで、医療機関の経営安全な 経済交流が一層促進されることが期待されます。よってこの協定の締結についてご承認を求める次第です。つぎに環境保護に関する南極条約議定書の 付属書6の締結について承認を求める件については、令和平成17年6月14日に 附属書の採択が行われましたこの附属書は南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者が取るべき対応や、 事業者が対応をとらずに締約国が対応した場合の事業者による費用の支払い義務等を定めるものであります。 この附属書の締結は、南極地域における環境上の緊急事態を防止し、またそうした事態が生じた場合の環境への影響を最小限に抑える見地から、 有意義であると認められます。よってこの附属書の締結について承認を求める次第です。つぎに、 国際民間航空条約第50条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書及び 国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された。 議定書の締結について承認を求めるの件については、平成28年10月6日にこれらの議定書の署名が行われました。これらの議定書は、国際民間航空機関の 理事国数及び航空委員会の委員数を増やすため国際民間航空条約の該当規定を改正するものです。 これらの議定書の締結は、国際民間航空機関を通じた国際協力を強化する見地から、有意義であると認められます。 よってこれらの議定書の締結について承認を求める次第です最後に、万国郵便連合研修の 第12追加議定書、万国郵便連合一般規則の第4追加議定書万国郵便連合の一般規則の第5消え追加議定書 万国郵便条約の第1追加議定書及び万国郵便条約の第2追加議定書の締結について承認を求める件求めるの件については、 令和5年10月5日及び令和7年9月19日にこれらの議定書の採択が行われました。 これらの議定書は万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項事項等について所要の変更を行うため、 万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を改正するものです。これらの議定書の締結は、 万国郵便連合る効率的な運営及び国際郵便業務の合理化の見地から有意義であると認められます。 よってこれらの議定書の締結について承認を求める次第です。以上が4件の提案理由及び概要です。 以上4件につき、何とぞご審議の上、速やかにご承認いただきますようお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。4件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。