経済産業委員会 参議院

昨日までに三上えりくんが委員を辞任され、その補欠として森本真治くんが選任されました。経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。

委員長経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨をご説明申し上げます。強い経済を実現する成長戦略を 強力に推進するため、2030年度235兆円、2040年度200兆円という官民で掲げる国民の民間投資額の目標も見据え、 国内の供給能力の更なる強化が必要です各国の投資囲い込み競争の激化や米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、 資源価格の変動等による物価の継続的な上昇人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。 こうした中にあっても企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にも繋げていくため民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、 我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。第2、すいません。ちょっと読み飛ばしましたすいません。 こうした状況を踏まえ、国内投資の促進による事業の高付加価値化と 海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に進めるとともに、 国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るため本法律案を提出する次第であります。つぎに本法律案の要旨をご説明申し上げますまず産業競争力強化法の一部改正です。 第1に事業の高付加価値化のための設備投資を促進する施策を講じます。同法に規定する生産性向上設備等のうち事業の将来における高い生産性の確保に 特にするものとして経済産業大臣が確認したものを特定生産性向上設備等と定義し、原則全業種を対象に、当該設備等への投資に対して、 即時償却または税額控除7%等を措置する大胆な投資促進税制を講じます。 さらに設備投資に向けた資金調達を円滑化するため、予見し難い国際経済上の急激な変化に対応して行う。事業変さらについての計画と事業費の上昇による事業環境の変化に対応して行う。 事業変さらについての計画を新設し主務大臣の認定を受けた計画にしたがって行う設備投資について株式会社日本政策金融公庫の ツーステップ論などの装置を措置を講じます。 第2に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための措置を講じます。人口減少や少子高齢化に伴う生活の維持に必要な物品 または役務の需要の減少等に対応して事業者が行う事業変さらについての計画を新設し行政庁の認定を受けた計画にしたがって行う事業について独立行政法人 中小企業基盤整備機構による債務保証などの措置を講じますまた、当該計画の策定実施に関し、情報提供等を行う機関を認定する制度を新設します。 つぎに地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正です。まず、既存の用地の条件の改善を図るため、 地域経済牽引事業のように起用される工場等に対する生活環境の保持を前提とした。緑地面積率等の規制の特例緩和や、 データセンターに対する工業用水の供給の義務づけなどを措置しますくわえて都道府県知事等の承認を受けた計画にしたがって行う。 地域経済牽引事業の用に供するための土地の整備事業について 官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡に係る税率の軽減などの措置を講じます。つぎに貿易保険法の一部改正です。に、 日米政府の戦略的投資イニシアチブを着実に履行するため株式会社日本貿易保険の業務について本邦企業の供給網の強靱化の対応のため、特に必要な日本国以外の国の政府との 間の取り決めとして経済産業大臣が定める取り決めに係る貿易保険または再保険の引受に係るものを特定引受業務とし、 当該業務に係る所要の手続きを定めますまた、その経理について特別勘定を設けて整理するものとし、 特別勘定の健全性の確保等のために国債の交付等に係る措置を講じます。以上が本法律案の提案理由及びその要旨でございます。 何とぞご審議の上速やかにご賛同くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るため、 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため本日の委員会に、一橋大学経済研究所特命教授 深尾京司くん、株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長 今村卓くん及び 熊本県知事、木村敬くんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。速記を止めてください。 経済社会情勢の変化を踏まえた企業 この事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の皆様からご意見を伺います。 この際、参考人の皆様に一言ご挨拶を申し上げます本日は、ご多忙のところご出席をいただき誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のないご意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 つぎに議事の進め方について申し上げます。まず

一橋大学の経済研究所の深尾です。私の専門は生産性の計測、マクロ経済学、それから経済誌ですです。 今日はこういった視点から、設備投資促進の意義、今回の法案への期待、留意すべき点 等についてお話したいと思います。配布していただいた資料の2ページ目を御覧ください。 この図は、日本全体の労働生産性、労働生産性は 労働時間当たりどれだけGDPを作り出したかではかりますが、その上昇とその源泉を表しています。標準的な経済学によれば、労働生産性の上昇は、スライドの右側に書いたように三つの要因で、 と考えることができます。一つ目は、資本装備率、労働時間当たりの資本投入が増えることによる労働生産性の上昇 2番目は、熟練の蓄積や教育水準上昇によって労働の質が上昇することによる生産性の上昇3番目は、 新技術の導入や資源配分効率化による生産性の上昇、これを全要素生産性の上昇ないしTFP、の上昇というふうに呼んでいます。 左側の図に戻りますと、これは1970年以降10年ごとに日本の労働生産性がどのように上昇したかを示しています。 70年代、80年代には、それぞれ10年間で労働生産性が約5割上昇しました。失われた30年といわれる1990年以降、この労働生産性の上昇が 急速に低下してきました。この失われた30年の間を見ますと、この労働生産性の上昇の 低下の要因が大きく異なっていることがわかります。1990年代には不良債権問題等を背景に、TFPの上昇がほとんど創出しました。 一方で、資本蓄積は比較的堅調で、これが労働生産性の上昇を牽引しました。 2000年代以降はTFPの上昇は比較的回復したんですが、資本蓄積の方が極めて停滞したために労働生産性の上昇がさらに下がったということになります。 こっから言えることは近年の停滞は主として資本蓄積原則によると同時に青いところが労働の質の上昇なんですが、熟練が蓄積されにくい。 正規雇用が増えたこともあって、緑の部分労働の質上昇の企業もかなり下がった先にはマイナスになってると いう人的資本面でも課題があることがわかります次の資料3ページ目の資料をご覧ください。これは国際比較したもので、この図は 国際比較が難しい、教育、医療、政府サービスを除いた経済活動を市場経済と言いますが、市場経済の経済成長 の源泉を2005年から2018年について主要5カ国で比較したものです。 先ほどの三つの要因、資本と労働の質とTFP以外に総労働時間が増えることでも経済成長が達成できます。 日本の市場経済の成長率はこの主要5カ国中最低なわけですが、その最低になった原因は、一つは少子高齢化による総労働時間増加の 企業がマイナスで大きなマイナスであったことですが、もう一つは、黄色い部分、資本サービス投入増加の企業が5カ国中で、最少であったと いうことも、労働精査経済成長の停滞の大きな原因だと言えます一方で、TFPの上昇、青い部分はドイツについて にアメリカと同率で2位になっています。したがって、あのTFPの上昇率は、あの日 2000年代以降、比較的堅調で、資本の蓄積が何とも少ないということが確認できます。 次のページをご覧ください4ページ目ですね。これは資本ケース資本ストックをGDPと比べて どれぐらい資本ストックがあるかということを、これ1945年から推移を見たものです。見ていただくとわかるように、 2000年代以降、資本係数が下がるという日本の経済史でも珍しいことが起きていますこういうことが起き、起きているのは戦後混乱期以来という。 ふうに言えます。青い線が経済全体の資本速度対GDP比ですが、赤い方の線は公的 固定資産のいわゆるインフラストラクチャーの対GDPですが、これも2000年代以降下落していることがわかります。 処分投資が非常に蓄積停滞してますから、企業の生産設備やインフラストラクチャーの老朽化も おそらくこの配合で著しいというふうに考えることができます。5ページ目をご覧ください。 なぜ2000年代半ば以降資本係数が低下したかですが、既存の説明の中にはそれだけで十分に説明できないということが言えます。 例えば人口減少ですが、労働者1人当たりの資本の増加も停滞しているということは説明できません。 それからTFPの堤体ですが先ほど見ていただいたように、国際規格では日本のTFP上昇というのはそれほど低くないという最近はですねことが言えます。 それから介護など労働集約的産業の拡大ですが投資の形態は、産業横断的でしてほとんどの産業であの投資が停滞しています。 したがってこれ、これもこれだけでも説明できないということになります。有力な説明としては、一つは製造業の空洞化、あの工場が海外に移転したということ それから大企業中堅企業におけるリストラ中心の生産性の向上策それから女性労働者の女性や高齢者の労働参加が拡大したことで、 労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力がおそらく弱かったと言った。弱かったこと、こういったことが指摘できると思います。ただし現在は、 この通して体の前提要因が変化しつつあるということにも注意すべきだと思います。労働不足、賃金上昇が起きています。 それから、AIロボットなど新技術が進歩し、新しい投資機会が生まれています。また、国際環境が悪化しているために、 工場の国内回帰の兆しが見られます。また、設備が老朽化して刷新投資をせざるを得ない状況になりつつあります。 6ページをご覧ください。これはOECD加盟諸国の時間当たり労働生産性を 物価の違いを調整した上で比較しているOECDのデータです日本は黄色い棒になりますが、OECDの中でも かなり低い順位に今やなっているということがわかります。国内国際規格によると例えば米国との比較によると、この労働生産性格差の 最大の原因は資本装備率の違い。2番目にTFPの水準が日本は低いといったことが指摘されています。 このことは労働生産性を引き上げる大きな余地があるというふうに考えることもできます。経済誌の視点から、次の7ページを見ていただきたいんですか。これは1700年から ていう超長期で、技術フロンティア国、技術フロンティア国は、1900年以前は英国、1900年以降は米国としていますが、技術フロンティア国との 比べて日本の1人当たりGDPが技術フロンティア国の何割ぐらいだったかということを表しています。1700年には、 国の大体日本の1人当たりGDPは50%でした。過去にその技術フロンティア国から引き上げられたことが3回あります。 1回目はば幕末期で産業革命の料理だことです。2番目は、 第二次大戦の敗戦です3番目が現在起きている2000年1990年以降ぐらいに起きたことです。過去2回は大きな 改革によってキャッチアップを成し遂げたわけですが、現在もは第3のキャッチアップ期にあるというふうに考えることもできるかと思います 入る可能性があるだけで、それをキャッチアップできるかどうかは大きな改革をする。投資を促進する。そういったことによって初めて実現できると思います。 最後にもう一つ、経済の視点から指摘させてください。次のページ、8ページ目の資料をご覧ください。この 図は、機械産業について1969年における工場の分布、工場数の 全国の地域別の分布を見てます。これが青と白の棒グラフです。それと、1969年から93年における新規の工場の立地の分布、これも工場数です。 赤羽赤い棒で示しています。見ていただくとわかるように、1970年ごろを境に、 それまでの工場の分布とそれ以降の新規立地が大きく変化したことがわかります。いわゆる地方の時代が1970年から起きました。大都市圏の人手不足や工場の規制によって、 工場の地方進出が急速にこの時期進みました。これは製造業の労働生産性っていうのは当時比較的高い高いんで 労働生産性の地域間格差縮小にこれは寄与しました。しかし、1990年代以降、工場立地は主に海外で行われるようになりました。 いわゆる製造業の空洞化です。で、先ほどお話した、その工場の国内回帰の兆しっていうのはそれをうまく達成できれば、新しい地方の時代をもたらす可能性があると いうふうに言うことはできると思います。 少し飛んで11ページをご覧ください。私の報告の主な分析結果と政策、願意です。近年の日本経済停滞の主因はTFPの停滞ではなく、 資本蓄積の停滞です。資本足増加率がGDP成長率を下回り、資本係数が低下しつつあります。 国際比較では、日本のTFP上昇率ってのはそれほど低いわけではないということが確認できます。2番目に通して体の前提条件は変化しつつあります。 労働不足、賃金上昇、AIロボットなど新技術国内回帰の工場の国内回帰の兆し、設備の老朽化といった点です。 その3番目に、日本は第3のキャッチアップ期に入る可能性があるというふうにも言えると思います。 ただそのためには、国内の設備投資や広い意味でのインフラの整備等が重要だろうと思います。4番目に、地方立地の促進は、 地域経済活性化地方の時代をもう1回もたらして可能性があるということも言えるかと思います。 次のページをご覧ください。今回の法案への期待ですが、第1に、投資コスト低下によって、民間設備投資の促進が期待できます。 投資促進税制は、設備の刷新やAIロボットソフトウェア導入の初期費用を軽減する。 軽減します。また、労働生産性向上に資する投資を後押しします。2番目に、産業用地整備による国内地方投資の促進が期待できます。 これは製造業の国内回帰や地域間経済格差の縮小に寄与します。また、地方の生活 基盤維持は担い手である労働者の確保の観点からも重要です。3番目に今回の法案は、 特定企業産業への過度な集中を避ける設計になっており、これも効率的な投資の促進を進める上で、プラスの要因だというふうに思います。 最後の13ページをご覧ください。ただし、留意すべき点もあります。第1に、政策効果の検証が重要です。 当時量が増えるかどうかだけではなくて、労働生産性向上や新技術の普及に繋がるかを継続的に検証していく必要があると思います。 2番目に、投資のボトルネックの解消です。報道されているように、建設コストが急騰し、建設の遅延が起きています。 安定的かつ、それから安定的かつ競争力のある電力供給への配慮も必要です。3羽3番目にハードだけでなく、 制度の改革も必要です。労働移動の地域間企業間での移動の促進 人的人材の育成、リスキリング、規制改革、デジタル基盤整備等が重要だと思います。私の結論です。 日本経済の問題は、近年では生産性向上能力そのものの欠如というより、資本蓄積停滞にあった可能性が高いと思います。現在は労働不足、AIロボット技術の進歩、 製造業の国内回帰の兆しなどにより、長く続いた投資形態の前提条件が変化しつつあります。今重要なことは、この潮目の変化を 一時的な投資ブームで終わらせず、持続的な生産性向上と地方活性化に繋げることであると考えます。ありがとうございました。 つぎに

はい。本日は大変貴重な機会をいただきありがとうございます丸目経済研究所社長の今村でございます。 私どもは私はわが国と世界で貿易投資を行っております丸紅のシンクタンクを引きまして、世界情勢、世界経済国際金融などの分析を日々行っております。 中でもアメリカの政治経済の分析、あるいは日米経済の関係が専門でございます。本日はこの議題の中でもですね、 本邦企業の供給網の強靱化への対応として、貿易保険法の改正につきまして意見を述べたいと思います。そして前提となってます必要な外国政府との取り組みということで想定されてます。 日米政府のですね、戦略的投資イニシアチブ、こんなものこれにつきましてもより詳しくご説明したいと思います。 私自身はこのイニシアチブはうまく運用で適切な運用ができればですね、日米関係それから日本経済日本企業にとって中長期的に十分な恩恵を持たせると考えております具体的にご説明させていただきます。 最初にですねアメリカの優位性といいますか日本にとって投資すべき対象であるということのご説明でございます。 アメリカ引き続き世界最大の経済大国であり続けると思いますIMFの世界経済見通しによれば、2031年のアメリカの名目GDPは約39兆ドルと見込まれ、 日本の約8倍に達する見通しです。そしてそのアメリカは先進国では数少ない人口増加が続く国でございます。 人口は2025年2025年3億5000万人から2050年までに3.73億7000万人まで増える見通しでございます。 実質経済成長率もこの間2050年まで年平均1.7%が見込まれて非常に安定成長ができる国でありましてしかもそれが内需主導でございます。 日本企業から見れば世界で最も進出して事業と収益を伸ばしやすい国がアメリカでございます。 経済規模と成長率で見ればちアメリカに次ぐ大国として中国がございます。しかし中国はこれだけ発展を遂げてきてもなお輸出主導であり、供給過剰の経済であります。 これは流れ、おそらく今後も相当変わらないと思われますアメリカとは経済発展のモデルが極めて異なっておりまして、 日本企業にとってはこの中国への投資を通じて収益を上げ拡大していくということは非常に難しいということが言えると思います。 一方で日本国内でございますけれども、今回の法案ですねこの産業競争力強化法の一部改正等につきましてもやっぱり国内投資の促進ということが強く示されておりまして、 私もこの投資の拡大は十分可能であると思いますし、また必要であると思います。ただ一方でですね人口減少等の日本固有のやっぱりこの制約を考えますと、 日本企業としましては、国内投資と海外投資、とりわけアメリカへの投資の両輪で成長を続けていくことが大事であり、それが日本経済の繁栄の持続にも必要であると考えております。 そしてその日本企業でございますが、既にアメリカへの投資では近年勝ち筋を見出しつつあります。 アメリカの発表によりますと、2019年以降日本企業はアメリカに年平均400億ドル近い投資を行って続け続けてきており直接投資を続けてきております。 24年末の最新のデータによりますと投資残高も 8192億ドル、約130130兆円に達しまして、これアメリカに投資する国としては世界最大になっております。その対米投資から得られる収益も着実に増え続けておりまして、 最近は年間350億ドル近くに達しております。直接投資の収益はその多くが実際にアメリカでの再投資に回っているのが現実でございますが、 そうは言ってもですね、近年は配当などでは日本に還流される金額も非常に多くなってきております。 積極的にアメリカに投資する企業が日本でも株主還元という形で増やしておりまして、日本での株価の上昇にも繋がっているということで、十分波及する良い好循環が生まれつつあるのが現実でございます。 かつて日本とアメリカの経済関係や貿易中でも輸出が中心で、日本からの輸出が中心でございましたし、 対米貿易のく黒字の多さがアメリカでアメリカの雇用を奪っているなどと批判を浴び続けてきた経緯がございます。かつてアメリカの貿易戦争のアイテム日本だった時期がございます。 日本企業はこの経験を教訓として80年代から アメリカとの経済関係を貿易から雇用創出アメリカで雇用を創出する投資へと転換を進めてまいりました。自由貿易の観点からはややこの小理恵子の疑念というものもございましたけれども、しかしその後でございます。 2000年代から中国がアメリカに対して巨額の日本過去の日本をはるかに上回る輸出と貿易黒字を記録するようになってきております。 競争に敗れたアメリカの製造業の雇用が大きく失われ、チャイナショックという言葉がアメリカで広がっております。保護主義がアメリカのて超党派で支持され、 自由貿易がアメリカの国益に反するという見方が広がっております対中強硬姿勢をそして唱えたトランプ氏が2016年の大統領選で勝利し、 その後もですね、米中の貿易戦争、それから昨年のトランプ第二次政権によります高関税政策に繋がっているという経緯もございます。 これを振り返れば、日本企業の貿易から投資への転換は正しい判断であったと思われます。 そしてただその投資が海外に開放されているアメリカ非常にオープンなアメリカとはいえですね。 実際には外国企業がアメリカに投資をして安定した収益を得られるようになりしかもさらにその規模を拡大していくということは実は容易なことではございません。日本も1年当たりの投資収益が今300億ドルを超えるようになったのは2020年代に入ってからでございます。 同水準の投資収益を行っている国もですね、日本以外ではカナダ、ドイツイリスぐらいでございましていずれも日本に匹敵する投資残高のある国であります。 アメリカでのこの投資の成功には、アメリカでの競争環境、市場の特性、雇用慣行ですとか、法規制それから社会との共生など、 熟知することが必要でございましてやはり経験が必要でございます。アメリカあるいはこのアメリカよりも強い製造業ですとか、 サービス業が自国にあるということも大事でございましてこうした国の日が着実に投資を伸ばしているのだと思います。 実際、アジアのこの中国ベトナム韓国台湾などは対米輸出、それから貿易黒字も多いんでありますが、直接同氏の座へ直接投資の残高は1000億ドルに実達しておりません。 やはりこのまだまだ対米投資を伸ばしる条件が揃っていないのが現実でございまして 韓国台湾は今このこうしたアメリカ向けの投資を増やそうとしておりますけれども、まだまだ苦戦が続くと思われます。そして今後も投資を伸ばしているのが、これを条件をクリアしております日本であるということになります。 とはいえ、日本企業の対米投資にもやはり限度がございます投資を行いますのは個社でございまして 1件当たりの規模はどうしても限られます各社厳しいはい投資基準を設定しておりまして、対象が絞り込んでおりまだ出ております。 必然的にO型。特にある意味リスクの大きい挑戦的な案件というのはどうしても少なくなるものが実態でございます。そしてですねそうしたもとでですね、 具体的に例えばこれがどのような弊害を呼んでいるかというと、例えばアメリカの先端産業でございます。 日本企業投資が伸びる対象となるとはちょっととは異なる可能性が高いと思われます例えば現在アメリカで大手テック企業が激しい競争を通じて極めて積極的にAI関連あるいはデータセンター等への投資を続けております。 これが実は今のアメリカ経済の繁栄、成長を支えている面もございますけれども、ここに実際直接挑む日本企業は極めて少ないと思われます投資規模が非常に大きすぎますし 日本企業は決して業界内で優位な立場を1確保しているわけではございません。 投資対象としてはこの分野非常に有望ではありますが、見送る企業が多いのが大半になってくると思います。さらにアメリカの国内企業だけでもアメリカで投資機会がありながらなかなか実現しない。 といったこのインフラ等の分野もたくさんございます。そうした個社の投資の限界を超えて日本の対米投資の新境地を切り開く、あるいは 日米関係を新たなレベルまで進化させる可能性を有しておりますのが今回のこの日米政府の戦略的投資イニシアティブであると思います。この両政府間の投資に関する共同ファクトシートに記されております。 エネルギー、AI向け電源開発やAIインフラ重要鉱物等の分野も発表された第1次第2次のプロジェクトを見ましてもですね、 いずれもやっぱり個社の直接投資では手が届かないこのイニシアティブが向いているということを示している内容になっていると思います。 そして日本の投資法人とアメリカの現物出資で組成されます特別目的事業体によるプロジェクトでございますけれども、これ一種のA5項ですか。 国有施設の民間操業スキームでございますジェービックと民間金融機関からの融資、それからジェービックの出資とアメリカの現物出資というものを組み合わせた。 この事業体が民間事業体E社に事業運営を委託、委託する役割分担もやはりして、今回は必要になってくるというふうに見ております。 後者のこの対米直接の所多くはやはりですね日本の一定規模企業以上の企業にしかできないそうしたことも実は制約 今回のこのイニシアティブの特に魅力といったものを示していると思います。このイニシアティブはプロジェクトに参加する企業金融機関の役割リスク負担が限定され、 融資プロジェクト運営製品供給、これ輸出も含みます日本から それからこの製品を引き取るオフてか、といった機能に日本企業が参加する機会が多くなります。小社の直接投資よりも遥かに多くの企業それから大企業から中小企業まで スタートアップまでも関与が可能になるスキームでございまして、 日米の経済関係、それから日米を繋ぐサプライチェーンに参加できる企業の数も増えてくることが期待できます幅も広がると思います。アメリカにとってもこのイニシアチブなしでは実現しなかった案件が十分あり得るということでございまして大きな成果になってくると思います。 実際この発表済みのプロジェクトを見ましても、関連機器等の供給とオフ低下としての関与というところからですね。 日本企業が多く、関与関心を示しております。一方で、この関心を示す日本企業でありますが、 よく見れば実はアメリカで投資済みの経験が多い企業もやっぱり中で多く構成占めているということでございましてやはり アメリカはしっかり投資と事業の経験がある日本だからこそこのイニシアチブをしっかり回していけるというところもやはりこの可能性を既に示唆しているというところかと思います。 そしてこのイニシアティブを支えますのは日本からの融資でございます。金額的にも特に大きいのはですね、とりわけ過半を占めると予想されます民間金融機関の融資でございます。 各金融機関はもちろんアメリカでのファイナンスの経験は豊富でございますが、 従来のファイナンス手法では、独自のプロジェクトの各校によります検証あるいはデューデリジェンスといったものが不可欠でございまして、これどうしても相当の時間とコストが必要になってしまいます。 イニシアティブの資金の規模もですね従来のファイナンス方法では、各金融機関を圧迫するリスクもあります。 ネクシィーズ保証付の融資はですねこの民間金融機関のリスクをカバーする形になり、イニシアティブとプロジェクトの成果、制約を取り払い、円滑な運用をするという意味で重要な意味を持っていると思います。 一方で、このイニシアチブの資金の規模の大きさが貿易保険法の改正を通じたね串の特定引受業務の創設と財務基盤の強化を必要としていると思います。 イニシアティブの着実な履行日米経済関係の深化、日本企業のアメリカに関わる事業の収益の拡大事業と収益の拡大 日米関係の一層の安定の鍵も握っているというふうに思っております。そして一方でですね歴史の保障によりまして、個々のプロジェクトのリスクはもちろん消えるわけではございません。 全ての案件がBAN被るいわゆる銀行融資が可能であることそれから富士ビル プロジェクトに関わる企業が収益を持続的に確保できることがもちろん必要でございまして、期限やイニシアティブの目標規模の達成が優先され案件の精査が不足するということはあってはならないと思っております。 この点がこのイニシアチブのリスクであり懸念というところでちょっと本質になってくるかと思います。しかしこの案件の失敗は日本だけでなくアメリカにも実は多大な損失をもたらします。 アメリカにとっては案件実現が勝利ではなく、事業継続までしっかり確立しなければ やがてその事業は撤退、そしてこの雇用の減少ですとかということがなり、結果としてアメリカにまた新たな家産業の衰退地域ラストベルトを生み出してしまうことになりかねないということであります。 日本だけが損失を被るアメリカを投稿するという組み合わせにはないということもやはり我々私は思っているところでございます。そしてこの案件の収益性や持続性の確立というところでは、 分散された役割を担う企業、金融機関政府がそれぞれリスクを洗い出し取り除いていくことがもちろん大事でございます。 イニシアティブでは日米両国で構成いたします協議委員会投資委員会の厳格なケア判断がとりわけ重要になります。 中でも日本政府、ジェービックネクストが協議委員会はその前段階での案件審査不適格案件の拒否がしっかりやっていくことが必要になってくるわけでございまして イニシアティブの成否もこのスキームでは協議委員会に大きく関わってくるかと考えております。ジェービックとね口に損失が生じればこれ国民負担の増大ということになってしまうわけでございまして イニシアチブそのものを揺るがすことになりかねません。そうしたところからですね、やっぱり案件審査にだからこそ深く関わり、リスク解消に 例えばね串がその機能を十分発揮していくためにもこの貿易保険法の改正が重要であると思います。 ファイナンスは、事業の進捗に応じて今回このスキームではですね段階的に実行する仕組みになっているんです。それでもイニシアティブの規模の大きさがありますので、 民間金融機関のドル調達ですとか融資余力などの懸念はどうしても残ってしまう部分はあります。そこはいろいろ日本以外の金融機関関与必要に応じて求めていくあるいは プロジェクトを成功に導く優れた事業主体そのものの確保といったことも重要になってまいります。こうしたことを併せてですね、しっかりと進めていくことが大事でございまして 改めてさらにこの今後でありますけども、日米政府のこのイニシアティブを構成項目とした日米関税合意がそもそもございました。 その後のアメリカの高関税政策の実は変化しているわけでございまして、前提が大きく変わってきている。 そして具体的なプロジェクトや案件の進捗を通じてイニシアティブと日米の意味も変わってきているということでございまして、 そうしたものも踏まえて日米間の政府間でしっかりこうしたものこのイニシアティブはどれが一番この具体的に今良いのかということをしっかりその都度ですねやはり協議していくことが大事かと思います。 そして、今日本だけがこうしたことをしっかり行えている湾岸諸国ですとか韓国とも似たプロジェクトはイニシアチブを作っておりますけども、なかなか投資が増えていないという現実を踏まえて、 日本がしっかり行われている行えているということをしっかりアメリカに訴えそしてこのAI技術や自分の重要性を両政府が共有していくということそして、 そのためにはやっぱり貿易保険の改正が必要だということを申し上げたいと思います。以上でございます。はい。ありがとうございました。 つぎに、木村さん港にお願いいたします。

議員各位におかれましては平素より熊本県に格別のご支援を賜りまして誠にありがとうございます。とりわけ先月はですね熊本地震の発生から10年という節目の年を迎えました。 我が国観測史上初めての震度7が2度本震全身本震とに同送た熊本地震 多くの尊い命が失われ、被害総額も推計ではありますが官民税合わせて約3.8兆円という。熊本県経済過去にない深い痛手を見ましたが、 それから10年間、ECMO国のですね本当に総力を挙げた力強いご支援をいただきまして、熊本県は今半導体分野を中心に我が国の経済安全保障の一翼を担うにまで至りました。 熊本地震の甚大な被害からここに至るまでですね本当に力強く復旧復興を遂げるにあたって国のご支援にまずもって、改めて深く感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 さて本日は産業競争力強化法の一部を改正する法律案のご審議にあたりまして特に産業基盤整備、また産業の担い手確保の観点で、 熊本県の課題取り組みをということで、お招きいただきました天田秀2年のひよっこの街で、私の未来ですこのような機会を与えていただきましたことに、 感謝申し上げます。お手元のこの資料に即しましてご説明申し上げたいと思います。笑おめくりいただきまして右下に3ページと書いてあります。 2010、21年の11月にTSMC世界の世界的な半導体企業であるTSMCの進出を契機に、熊本中心に九州各県で半導体関連の集積が進んでおります。 また今年に入ってからの動きとしましては2月5日に C TSMCのCCB CEOが首相官邸訪問いたしまして

浅尾慶一郎くん自由民主党の浅尾慶一郎です参考人の皆様方には大変貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。まず最初に深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが資本 蓄積がこれから大変重要になってくるというご主張でございました。その中で今回の法案の中でですね、 2点設備投資の即時償却そして投資した額のですね、7%税額控除と入っておりますけれども、 設備投資の方ですね即時償却の方は本来はそのこと自体がですね、何て言うんすかね。 償却を、投資学校何年で回収するかってのは本来企業は考えればいい話で、私自身は それを国が規定するのはおかしいので長くかけて償却と思えばそれはそれでもいいしエース安打とは思っておりますそういう中で、その点についてですね。 別にあって駄目という意味ではありませんけれども水設備投資の即時償却だけではですね、それほど繋がらないんではないかなと いうふうに資本蓄積の増加とかですね、いうふうに思っておりますが、税額控除7%はこれも繋がっていくんではないかなというふうに考えております。一点だけ 先ほど木村知事からTSMCの話もありましたが、私がかつて聞いた話で言うと、例えば台湾の例で言うとですね、 成長を促す産業にですね、半導体ってのはもちろんあるわけですけれども、経常利益 税引き後利益を比べると、なんとその調べた人の話この人は日本の半導体産業を作った人でありますけれども税引き後利益の方が大きいと つまり頑張って稼いだらその分補助金をつけると、税を取るんじゃなくて補助金をつけることによって、産業を育てていったという話が ございます。そういう観点から言うと、今回の繰り返しになりますけれども設備投資の即時償却と税額控除7%必要だと思いますが、 さらに、もし加えるとしたらどういったものがあったらいいかということについて深尾参考人に伺いたいと思います。

浅尾慶一郎くんもう一点関係で伺いしていただければというふうに思いますが今キャッチアップの大きな可能性があるという。 いう話を伺わせていただきました。一方で先ほど今村参考人の方からメーカーではですね多分ハイパースケーラーを中心にですね、 多分投資額は非常に大きなものが増えてきていると。つまり 成長をの度合いの大きい産業の資本蓄積率が高くなっているという中でこれをどうキャッチアップしていくかということについて、もし いい声日、ご意見があれば伺っていただければというふうに思います。

浅尾慶一郎くん最後に深尾参考人への質問の最後としてはですね ご指摘がありましたそのTFPの方はだいぶ回復しているということでございますけれども、その主な要因はどういうところにあるというふうに考えます。

浅尾慶一郎くんありがとうございます。それではつぎに今村参考人に伺わせていただきたいと思います。初めに エネルギーAIデータセンター等の分野を指摘されておりましてそのときにオフ低下が大事だという話をされました。 エネルギー分野についてですねもしご存知であればでありますが、ガスシェールガスですけども この積み出しは今、メキシコ湾岸というふうに考えておりますが日本に持ってくる。 ということを考え、日本の医師はアジアに持ってくるということを考えた場合にはアメリカ全土はご案内の通りハブでパイプラインに繋がっておりますから太平洋側から 積み出しをしたらいいんじゃないかなとかね思って、私自身は思っておりまして。ただカリフォルニア州は州の法律で、規制があると。それからワシントン州は、 州知事がどちらかというと化石燃料の輸出に反対ということで、その積み出し港をつくるのは難しいというふうに聞いておりますが、オレゴンはまだそういったものは知事は民主党の知事でありますけども、 ないということでありますけれども例えば元々いらした商社さん、今でもその商社の関係だと思いますがそういったオレゴンで太平洋側でですね、 気化するプラントを作るというような計画みたいなものっていうのは具体的にあるかないかっていう話とは別にですね。 可能性として検討されたことはあるんでしょうか？

浅尾慶一郎くんもう一点先ほど日本が投資残高では8192億ドルですか。 ご指摘があって世界最大であると。ドイツカナダイギリスも承認下がる部分もあるのかもしれませんが、 これ投資をしているということはですね、当然のことながら雇用もんでいるということだと思いますがかなり前から投資を始めてますので もうその会社に勤めて辞められた方っていうのもいらっしゃるんだと思いますけど多分多くの企業においてですね向かうムービングデーとか、そのOBも来れるような ことをやっておられるんだなじゃないかなというふうに思いますけれども。適正ないいえ。適切な表現かどうかは別としてですね。 国会の場ですから、そういう場所にはその地域のですね、議員も来られるということは、 場合によってその地域の雇用を日本の会社が作ってるんだっていうことをですね、 私自身はもう少しその政治的に活用した方がいいんじゃないかなというふうに思いますが、そういったことについて何かアドバイスがあれば教えていただければと思います。

浅尾慶一郎くん。はいありがとうございました。それでは木村知事に伺わせていただきたいと思います熊本県 TSMCの進出によって大変いろんな面で大阪これからもさらに 発展をしていく要素があるというふうに思いますが、今日のご意見の中でですね、半導体の用途をさらに県内あるいは 全体九州全体でということかもしれませんが日本国内で広げていきたいというふうにお話がございました。 具体的に何かそういったことの支援ってやってることがあればお教えいただければと思います。

浅尾慶一郎くん時間になりましたので最後今のご発言について私の意見だけ申し上げて追いたいと思いますけども15ページにですね熊本県立大学で、 半導体学部を文系の多分人数を減らして、増やしたっていうのは、 大変文系の学者、あの学生ばっかりで長くなると駄目になるというご発言ありましたんで多分そういう意味では大変いいことなんじゃないかなというふうに思いますということを申し上げてですね質問を終えたいと思います。ありがとうございました。

はい、 古賀之士くん 立憲民主無所属の古賀之士でございます。今日は3人の参考人の皆様方に貴重なご意見を賜りまして本当にありがとうございました。お時間の関係もございますので、またお考えも先にまとめていただいた方がいいかと思いますので 3人の皆様方に、もうまとめてお尋ねをいたします。まず深尾京司参考人にお尋ねをいたします。 労働生産性を上げるために、労働の質的な向上が必要とされてらっしゃいますが、 その解決方法がもしイメージとしておありでしたら教えていただきたいのが一点それからあと、そういった労働の質も含めてですね、 検証が必要だということが結論で本日も述べられてらっしゃいますが、その検証は具体的にどのようにいいな方法がよろしいのでしょうか？具体的にもしイメージがあれば教えていただきたいと思っております。 それから、今村卓参考人にお尋ねをいたします。 サプライチェーンの強靱化という点を考えますと投資先というのは、ご専門の米国はもちろんですけれどもそれ以外の、例えばEUですとか、あるいは資源国なども考えられます。 そのベストミックスといったものをですね、もしお持ちでしたら、それを申し入れていただけたらまた今日のご発言の中に いわゆる対米投資と国内投資両方が必要だとそのバランス割合についてももしベストミックスありましたら教えていただけないでしょうか？ それから熊本県実も県知事も務められてらっしゃいます木村敬参考人にお尋ねをいたします。 2024年の資料では熊本に分譲可能な産業用地というのは、38ヘクタールあると伺っておりました。 今はお話がありました通り、売り切れの状態だということですね。 今の現状を踏まえて、今後どのようなことを今考えていらっしゃるのか、お尋ねをします。その中で、特に産業用地に関しては、半導体は、先ほどお話がありました通り、 いわゆる産業の米として、様々なゆずに三代いわゆるもの作りも必要だというのは大変私も共感をしております。 そのと同時に、隣県の福岡県、あるいは大分県からも鱗茎いわゆる九州は一つという考え方で連携をの声が上がっていると思いますがその辺の最新の状況と、それと 木村敬参考人のお考えを教えていただければと思います。それから、結びになりますが、様々な地域での 事業の統合や強力な推進をされていることに敬意を表しますとともに、これで人口流出がですねどの程度食い止められるのか。 なかなか難しい問題だと思いますがご答弁いただければと思います。以上でございます。では順番にお願いいたします。

古賀之士くん 3人の参考人の皆様方簡潔に、そしてわかりやすいご答弁ありがとうございました。でもう少し時間がございますのでそれこそあの、今度は逆に伺います熊本県知事である木村敬参考に 今の教育の問題もありましたが、かつて9号旧制高校もあったぐらい。 かつては全国から熊本にも若者が集まってきた時代もございました。 という意味での熊本の今後九州での在り方というものをどのように産業的に考えてらっしゃるかというのが、一点まずお尋ねをいたします。

古賀之士くん、ありがとうございます。では、今村卓参考人に伺います。 先ほど資源国のお話もさせていただきましたし、またご答弁もいただきました。今後ですねやっぱり経済安全保障も考えていく上でこの投資なり、あるいは友好関係をしっかり結んでいかなければならない。 そういう意味でのキーになる国々こういったものが今村参考人の中に終わりになると思いますのでご披露いただけないでしょうか？

古賀之士くん、ありがとうございました。 では深尾京司参考人に伺います様々な形での検証というのは先ほど教えていただきましたけれども、 今回のこういった柴さんROI15%以上というですね、高いハードルの乗り越えてこられた企業に対してもですね、一定程度の検証も必要だというご答弁もいただいておりますが、 これ例えばラピダスの場合は、3ヶ月に一度をめどにした国会での報告というものが規定されております。深尾京司参考人は、 こういったROEの15%で認められたそういった企業に対しての何かその検証としてですね、 国会への報告などは視野の中にございますでしょうか？深尾参考人家特に そこまでは考えてないです先ほどお話したように企業データでかなりの程度を確認することができますんでまずそれをするということが重要だというふうに私は考えます。 古賀之士さん、時間になりましたので結びましてありがとうございました。 竹詰仁くん

はい。国民民主党・新緑風会の竹詰仁です今日はあの3人のご参考人の皆さんありがとうございました。まず初めに深尾参考人にお尋ねお伺いいたします。 今日お配りいただいた最終ページにですね、投資のボトルネックの解消ということで二つの点で建設の遅延と 安定的かつ競争力のある電力供給の御配慮等が重要というこの点についてお伺いいたしますけどもどちらもですね、 1民間企業、あるいは民間企業だけで、その建設の遅延を解消する。とか、あるいは電力会社だけでですね、今日安定供給をやるっていう なかなか難しい状況でありますので、そそうであれば国として、この建設遅延に対する対応、そして安定的かつ競争力のある 電力供給は国としてはどういった方策を施策をやるべきだとお考えなのかお知恵があれば教えていただきたいと思います。

竹詰仁くん、はい続いて、もう1も

竹詰仁くん、ありがとうございました。続いて今村参考人にお尋ねいたします今回の 日米の投資戦略戦略的投資イニシアチブでですね、3月に米国でのSMRと ガス火力発電所を締結したということで、参考2の中に米国に投資することは、決して日本にとっても 悪いことじゃなくてむしろメリットがあることなんだということでしたけども、このSMRとかガス火力発電所に日本が参入することは、 もうちょっと日本にとってどんなメリットがあるかっていうことをお考えなのか教えていただけますでしょうか？

竹詰仁くんありがとうございます。 その場合ですね今の日本企業にもメリットがあるっていうのは理解した上で、規制の問題やはりアメリカと日本では違うと思うんですね。ASMRやるには 当然アメリカの規制をクリアするということで なかなか日本の場合は、いわゆるその原子力の規制が厳しいわけですけどもガス火力も例えば環境アセスとかですね、そういったことで、今米国では爆発的なAI需要があって電力が足りないんだということでしたけど 3工区人から見て、それに対応するには、発電所を作る規制がしっかりある意味前向きになってないとこの規制これ作れないんだと思うんですけども その点で米国に学ぶ点あるいは米国だったらこういうふうにしてるからこういうのは進みやすいんだよっていうことは、あればご教示いただきたいと思います。

竹詰仁くんちょっと今の後半の話と繋がることだと思うんですけども先ほど渋滞の話を指示していただいたんですけども渋滞を解消するために道路を良くするとかそういう そのことはわかるんですけどそもそも渋滞が起きないように、例えば産業用地をですね、自由に作らせてしまうとあるところに固まるから 固まるからこそ渋滞が発生したりするわけじゃないですか。よく、例えばバンコクとかですね、ジャカルタとか、あるいはマニラとかものすごい渋滞なわけですけどもここはやっぱり 先に車社会になっちゃったっていう感じですね。その前に人がどこに移動するかっていうことを考えてれば、 そこまで渋滞が起きなかったのにっていうことが私はあると思うんですね。ですので、その産業用地を選ぶときに、その時、今ある渋滞を解消するから道路 整備するっていうことだけじゃなくて、その前にやるべき総渋滞が起きないような用地を選んでおくということ とても大事かなと思うんですけども、そういった点で、より工夫が必要じゃないかと思うんですが、ちょっと知事の見解を理解いただきたいと思います。

石川町はい。公明党の石川博崇でございます。今日は3名の参考人の皆様本当に貴重なご意見を見解を 開陳いただきまして心から感謝を申し上げたいと思います。まず深尾参考人にご質問させていただきたいと思います。 深尾参考人のご説明の中で日本は第3のキャッチアップ期に入る可能性があるというご指摘がございましたこれ以前から

石川博崇くん、ありがとうございます。もう一度

石川博崇くん大変ありがとうございます。 続いて今村参考人にご質問させていただきたいと思います。今日の今村参考人のご説明でこの日米の戦略的投資イニシアチブ の重要性、また日本こそが優位性があり、そして日本こそがこの対米投資というのを牽引していかなければいけないと また個別各社で手が届かないところに対して、この日米が手を差し伸べていくまた今回の歴史の貿易保険法の改正で届くようにしていくということの重要性が非常によくわかりやすくわかりました。 その上で今村参考人に教えていただきたいんですが、これまで第1弾第2弾とプロジェクトが6事業公表されていますけれども、 第2弾、第2弾が公表されたときに今村参考人がおそらくインタビューか何かに答えられていたと思いますけれども第2弾のプロジェクトまではいずれも 長期的に期待できる案件で、採算性も十分に見極められた案件だと 他方でまだ選ばれていない先ほどリストの中で難しい案件もあるという話もちらっとおっしゃってましたけれども今後その第3弾第4弾に行くほど案件選定が難しくなっていくというのはおそらくじめなのだろうだろうなというふうに思います。 今後のプロジェクトの中で収益性確保が難しいというのは例えばどういう案件が あるいはそういう分野においても参画しやすい環境整備を日本としてあるいは日米でどう後押しをしてその更なる今後の第3弾第4弾 を開いていくべきかこれは結構課題も多いんではないかと大きいんではないかというふうに思いますが、この辺についての今村参考人のご意見お聞かせいただけますでしょうか？

石川博崇くんまさに古井にかけていくということがこれから一層重要になってくるんだろうなという気がいたします。 もう一点

石川博崇くん、ありがとうございます。それでは最後に木村参考人にご質問させていただければと思います。今日は遠いところお越しいただいて本当にありがとうございます。もう熊本は本当にこのTSMC始め、これからの可能性を大きく秘めている。ことについて方 ていただき素晴らしいなということを感じました。その中で中小企業、あるいはスタートアップ こういった方々も大変活躍されてらっしゃるんだというふうに思いますが、こうした中小企業対策あるいは誘致も含めてですね、県として取り組んでいらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか？

石川博崇くんありがとうございます。最後に木村参考人にお聞きしたいのは、先ほど資料の中で求人倍率の状況について示していただきました全国的にも人手不足というのは、 本当に深刻なわけですけれども、熊本でもやはりいわゆるエッセンシャルサービスと言われるところでも、このように苦労されているということかと思います。 今回の法案でエッセンシャルサービスの担い手確保についての 政策が盛り込まれておりましてその中で各地方自治体が協議会を設けて、このエッセンシャルサービスの担い手確保を支援する。機関なんかを巻き込んで担い手確保していこうというような仕組みが作られることになりますが、 熊本県でまだ法案の成立前ですけれども、こうした協議会でどのような機関、支援機関を巻き込んでいこうと考えてどのようにこのエッセンシャルサービスの人手確保をこの法案をテコにですね、 進めていこうというふうに考えているか、もしあれば教えていただけますでしょうか？

松野明美くん日本維新の会の松野明美ですどうぞよろしくお願いいたします。

本日は3名の参考人の皆様大変貴重なお話をありがとうございました。もしかしたら木村参考人だけになるかもしれませんが何卒よろしくお願いいたします。木村参考人とは、私の ご本人がですね総務部長、そして副知事時代に県議会議員として熊本のために一緒に汗を流させていただきました。もし飲む。 まさか知事になられるなんてっていうちょっとびっくりしたところでございますが、やはり熊本が大好きということで、本当に今、かじ取り役として、 市民の温泉旅行もなかなか行けないんじゃないかと心配しているところでございますが今日は本当私ではなかったんです質問が上野ほたる議員だったんですが、同僚の上野議員だったんですが、 急遽ですね、木村参考人がいらっしゃるということで、私がちょっと 質問の機会を奪ってしまってそういうことでありよろしくお願いいたします。今度熊本県、本当に前総理にもその地方創生について伺ったことがありますが、いや、 松野さん熊本県は一番元気があるところではないですかというふうにあの回答をいただいたことがあります。そういう中でやっぱり 熊本県はTSMCというものがありまして、もう本当に元気に活躍していると思いますが、やっぱりなかなか地方が地方対東京となりまして、東京ということで、この 地方がなかなか自分たちの 地元の魅力を発信することがなかなか難しいという中で木村参考人はまだ知事としてその2年間ということなんですが、何がこの基本となるのか、何がなんだ、ここのね、ポイントとなるのか、この活性化ということで、どのようにお感じになるか、 お尋ねをいたします。

松野明美くん、ありがとうございます。やはり私も時々地元に戻りますが、やはりさっき言ったようにどうしても地方というのは、あの 招待東京なってしまいますが、やっぱりなかなかやっぱTSMCというものがあって、熊本県っていうのはアジアに目を向けたなというふうに感じます。やっぱり熊本対アジアというような形でどんどん視野を広げていただきたいと思っております。そんな中で、 TISし、MCもそうなんですけど、くまもとサイエンスパークというその、何でしょう。 実現に向けて動いてらっしゃると思うんですが、実はあまりこれ痛くないんですが、先日はですね、そのやつ白の市庁舎にのの建設にの他よります、その収集は この泰世市議会議員の方が逮捕されたということで、やっぱりこの大きなお金が動くときっていうのは、やはり トップとしてかなり管理、そして目を向けていかなければならないと思うんですが、そのあたり、厳しくこれからやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか？

松野明美くん すごいどうぞよろしくお願いいたします。先ほどですねちょっと気になったことがありまして。木村参考人の 口からですね、企業っていうのは中小企業、特に零細企業とか小さい企業がやっぱりいっぱいありますね特に熊本県もあるんですが、やはり勝ち組のあの企業をどんどん伸ばしていく。それを私はあの生活サンシェード賛成なんですよね。 やっぱり残すべき企業は残していくということで、ただやっぱり 負け組って良い効果違いの反対は負けたんですけれども、そういう厳しい企業っていうのをしっかりところ手をかけていただきたいというふうには私自身思うんですよ。そのあたりいかが。感じられますでしょうか？

松野明美くん。はい。 わかりました。ただそういう活気のある、やっぱ却下気があるからあの木村参考人のこの場にいらっしゃったと思うんですがあの、やっぱりこの熊本 活気があっても人口減少にが厳しいということで、あのか何でしょう、あの水上村

松野明美くんあの陸上のあの駅伝の選手がここのユニフォームに水上村というですね、何かつけて 走られたということで、非常に水上村のSNSのアクセス数がガーッと伸びたというようなですね、そういうことも、もうそれがきっかけなんですね。そういうことで合意 言っていただければと思ってます。最後になると思いますが、私達の日本維新の会は、副首都構想というのをですね、挙げて掲げておりますそういう中で、やはり熊本県 熊本地震から10年が経ちました。やっぱりいろんな教訓を生かしながら、あの副首都というのは、いろいろあると思いますがその中にも、この防災、特にその教訓を生かして、 やっていくということで、この大規模東京が大規模災害になったときに、何も止めることなくやっていけるその 予備のエンジンということで思っておりますが、この熊本県、その福祉等のにその手を挙げられるかどうか、お尋ねをいたします。上げてらっしゃいますかね。

松野明美くん、ありがとうございます。やっぱり復習というのは一つではない、なくてもいいと思うんですね。その中でやっぱり1人あの人の命を守る国民の命を守るっていうのはやっぱ最大の 大切なところであると思いますので福岡県さんとは仲がいいとかですねタグを組んでいかれると思いますがいろいろと話し合っていただき、 まして、福岡がいいのかどこどこがいいのか熊本がいいのかっていうのは、きちんとやっていただければと思います。是非ですね、手を挙げていただいて、選んで選ばれていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。以上になりますありがとうございました。

櫻井祥子くん 参政党の櫻井祥子です。すいません。本日は参考人の皆様本当にお話ありがとうございました大変参考になりました。 それではまず、あの深尾参考人からお話伺いたいと思うんですけれど。この資料にちょっと参考にしまして、この最初TFPについてのお話があったと思います。 全要素生産性ですね。このTFPを同県産しているのかってことをちょっとまずちょっと定義を確認したいんですけれど。 実質のGDPの成長みたいなものがあってそこから資本の企業と労働の企業っていうのを除いたものっていうのが TFPという認識で間違っていないですか。はい。

櫻井祥子くん、ありがとうございます。そのTFPについてもうちょっと詳しく伺いたいんですけれど ここでは、その新技術の導入だったり、資源配分効果によるっていうことが書いてあるんですけれどこれ日本も1990年代とか ちょっとだけマイナスっていうことになっていたりして、あと3ページの方でも 諸外国のグラフが載っていましたがそちらでも、イギリスやフランスがマイナスになっているという部分があるんですけどこれをマイナスってなってるのはどう捉えればいいんでしょうか？

櫻井祥子くんなるほどそれ では例えばですけれど、投資が実るまでの期間とかっていうのがあると思うんですね。その間とかにはやっぱりTFPがマイナスになるっていうのはあり得るっていうお話ですか。

櫻井祥子くん、ありがとうございます。少しお話変えまして引き続き深尾参考人にお話伺いたいんですけれど 4ページのところで公的固定資産の対GDPというものが載っていたと思うんですけれど私は結構 停滞が日本の成長の阻害の一因ではないかなという思っている面があるんですけれど 他国と比較して日本の公的固定資産がどうだったかっていうのは、今もしちょっとお話できれば是非お願いいたします。

櫻井祥子くん、はい、ありがとうございます是非 結構高く比較を頼みたいなとこのグラフを見て思いまして。というのも、やっぱり 結構アメリカとかではやっぱりそのインフラ投資っていうものに対してすごく重要視されているのが大統領が変わってもあまり変わらないのかなという部分で思っていたりしまして。特に民間の企業が 景気が悪くてあまり投資ができないっていう状態のときにこそ政府がそのインフラ投資で支える面っていうのがかなり重要じゃないかなと 思ってますので是非もしよかったら後で言っても参考資料いただけたらと大変嬉しいです。ですね。 もう一点続けてお伺いしたいんですけれど、次の5ページのところで女性や高齢者の労働参加が拡大したことによって、 労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力が弱かったということをお聞きになっているんですけれど これが今政府がこれからも進めようとされている外国人労働者の受け入れについてもかなり同じことが言えるのではないかなという懸念を持っておりましてあのやっぱり それによって賃金の停滞に繋がるだとか、この投資を 企業に投資を後押しするのとは逆の方向性に行ってしまうのではないかとかそういったことを少しご意見ありましたら是非お伺いしたいです。

櫻井祥子くん はい。ありがとうございます。豆腐。それでは一度今村参考人の方にお話を伺いたいと思います。 とですね、日米の投資日ATIVのそもそものきっかけであるあの関税の発動について少しお伺いしたいんですけれど そもそも本来のその関税発動の目的であったところはやっぱりアメリカの中での自国産業保護であったりとか、 あとその貿易収支の改善ということだったと思うんですけれど今現状それで発動した関税が違憲判決が出たりとか、 ていうのが続いているかと思うんですがそこについてちょっと詳しくお話いただけたらなと思います。はい。

櫻井祥子くん、はい。ありがとうございます。今 第1弾のもので違憲判決がでてその後一律10%のものについても違法判決が出たという認識なんですけれどその後、301錠でしたっけ。はい 自国に何か危機があるからとかそういったことを原因要因で関税をかけられるみたいなお話にもし移行するのではないかということが言われていたと思うんですけどもう結構その懸念は薄いというかそれによって日本がどういう影響を受けるかっていうのがもしあればお伺いしたいです。 はい。

櫻井祥子くん。はい、ありがとうございますよくわかりました。それでは続いて木村参考人の方にお話を伺いたいと思います。あとですね。 まず大学のことについて聞きたいんですけれど 私もかねがね本当に地方にそういった専門性のある大学ができることってすごくいいことではないかと思っておりまして。元々ちょっと今大学ってとにかく 一般的に大学に行くんだっていう子の進学だけが目的になっていてあんまり将来の職業と結びついていない。学生さんがかなり多いと思うんですね。でも、 それよりはやっぱりもう大学はもう少し前の高校生ぐらいから自分の将来の職業と関連するあの教育を受けられるっていうことが今後の日本にとってかなり 重要なんではないかなと思っていましたのでこうした半導体の学部ができるというのは非常にいいことだなと思うんですけれど その中でやっぱり新しい学部を作るっていうのはかなり大変なことかなとも思いまして。カリキュラム作り方であったりとか、 あるいはその専門的な知見のある先生方をどう集めるのかとか是非今どういった取り組みをされているのか教えてください。

櫻井祥子くんすいません最後少し時間がないのですが手短にお伺いしますこの半導体工場でやはり地下水の保全っていうのがかなり大きな 国民の関心事がだったかなと思うんですけれど今回もあのデータセンターの水の供給の話がこの産業法にも含まれておりまして、 どういった議論があったかですとか是非教えていただけたらと思います。

櫻井祥子くんはい。 ありがとうございました大変参考になりました。これで質問を終わります。ありがとうございました。 百田尚樹くんはい。日本人の百田尚樹です。

今日は3人の参考人の皆さん貴重な意見ありがとうございました。私は本職は小説家でありまして、 その習性からですね、本読んでも映画見てもこの作者の飯高と言いたかったことは、一言で言うとないだろうとそういう考える癖がありまして 人の話を聞いてもですね、この人いいたいことは一言で言うと何かなと そういう考える癖がありますその意味で言いますとですね今日の参考人の皆さんのおっしゃったことは、あくまで私個人の感覚から申し上げますと、 深尾さんは日本の企業は伸びてないのは資本蓄積がもう一つやと大これが大事だということで ですね。資本蓄積といいますと、儲けを使い切らずにさらにもう次の利益のために使うというようなことだと思いますが今村さんはですね、アメリカの投資は非常に儲かると。だからどんどんやろうということじゃないかと思います。 木村さんはですね熊本はTA TSMCなどで非常に発展していると皆さん言いたかったということだと思うんですがちょっと私の55位 中条くん氏 ませんがそれでちょっと皆さんにご質問させていただきます。深尾さんにですね、まず質問です。 この先ほどの表の中にですね、日本の企業は日本の産業が発展していかないこの30年間で駄目になった理由の一つとしてですね。 ロードの王室の寄与が下がっているというようなことがありましたけど、これははっきり言いますと、労働の質の低下と考えてもいいと思うんですが これはですね、深尾さんに質問したんですが、近年外国人労働者の大量流入が やっぱり労働者の質の低下に繋がっている可能性はありますか。

百田尚樹くん外国人といいますと いや非常に労働非常に教育水準の高い人もいればそうでない人もいると思うんですがその辺のそのバランスはちょっと統計的なもう私持ってないんでわからないんですが。 日本の外国人はですね、労働者はこれをもう一概には言えませんけどどうしても工程低収入の 人が集まらないところに安い外国人労働者を入れようという傾向が多いと思いますがこれは事実ですか。

百田尚樹くん、はいそうしますとですね、この労働の質の低下ということは、 例えば働き方改革、つまり労働時間規制がですね、これが日本の全体の生産力を下げてると いう考え方はありますか。これを参考に、先ほど最初に申し上げた通り、労働の質低下の主要な原因これらの要因分解ができるわけですが、 主要な原因は、非正規雇用が拡大したことで、熟練が蓄積されなかった。 ということが最大の原因だというふうに思います。 百田尚樹くん、なるほどそうすとやっぱりケインの 労働者が相当増えたということがこれ一番大きな原因と考えますか。

百田尚樹くん。はい。わかりましたありがとうございますそれではつぎに今村さんに質問させていただきます。 今回トランプ大統領の約束した対米投資に関してなんですが、 どうでしょう日本が提供した資金のですね元利返済担当相当分確保するまで、日米がそれぞれ5050で分配と ところがその後ですね残りについてはですね、米国が90%アメリカ日本が10%という配分と非常にこれ 配分比率としてはもうこれ投資に見合わないんじゃないかという感じがするんですがこれはちょっと採算が見込まれると私には思えませんが、これは今後、 アメリカとのこの今回のトランプのトランプさんの80兆円約束したという。これは再交渉するべきではないかと思うんですが、これいかがでしょう。

柴くん決めたこの枠組みを決めたときと、お互いにやっぱり考えてることが違ってくるというところもありますその意味でやっぱり議論を続けていくことが大事だと思います。 百田尚樹くん いろんな数字の見方はありますけど普通単純に9対1というのはもうどういうふうに繕ってもバランス悪いと私は感じますけども次の質問 させていただきます。投資したらですね、そのリターンがある儲かるだから対米投資はどんどんやれというようなそんなふうに私は受け取ったんですけども ただ確かに利益金だけを考えたらそれはもういいかもしれませんしかしですね。日本全体を変えるとか金を儲かってもですね、その分を もし本来日本企業に投資してたら、日本の産業日本の企業がすごく発展するんじゃないかと 逆に日本のライバルであるアメリカの企業に投資したら、逆にこれは日本の企業にとってはマイナスになるんじゃないかという考え方は私なんかしてしまうんですが、この辺いかがでしょう。 はい。

百田尚樹くん 企業の論理論理としてはですねやっぱり儲かるところには投資するということだと思いますねこれもねアメリカの話だから。なるほど聞いてるんですが、仮にこれがですね、 中国に対してどうしたらめちゃくちゃリターンが大きいよとそうなってきたらどんどん中国に投資しようということになったらね、これはさすがに多くの人はちょっと待って、これはおかしいじゃないかと考えると思うんですよね。 つまりね、例えば確かに利益を考えたら外国海外に投資するのが大いにあると思うんですが、やっぱり日本の国益を考えての 常にこれを見据えることが僕は必要だと思います。すいません。ちょうどうちの私の意見でしたけどつぎにですね、木村さんに質問させていただきます。 地方に産業を興すことは町を発展させるためにもですね人口流出を防ぐためにも非常に大事なことだと思います。 そういう意味ではTSMC熊本工場の存在は大きいものと思いますがですね、あえて質問させていただきます。 TSMC熊本工場には1兆2000億円超の補助金が主支出されると聞いてますが、さらにインフラ整備などでも、これはもう相当なお金かかります。 先ほど言いましたよね交通も、それから高速道路ですからそういうもん渋滞をそう考えるとですね、それでもメリットは相当大きいと考えられますか。

百田尚樹くん私はあまり詳しくないんですけど木聞くとなりますと熊本、熊本のTC TSMCですか。 は半導体は必ずしも 最先端のものではないと聞いてますがつまりごく一般的なものと聞いているんですがこれいかがでしょう。

百田尚樹くん TSMCの進出でですね、経営陣や高度人材も含めて、外国人が増えていくと考えられますが、現実に実際に外国人は大量に入ってるんでしょうかとTSMC関係に関して、 その弊害とかありますか。

百田尚樹くん、ありがとうございました私の質問は以上です。 以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。参考人の皆様に一度御礼を申し上げます。 参考人の皆様には長時間にわたり貴重なご意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。 委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。本日はこれにて散会いたします。