{ "house": "sangiin", "id": "9033", "date": "2026-05-21", "title": "厚生労働委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9033", "sections": [ { "i": 0, "start": 1851.95, "name": "小川克巳", "group": "厚生労働委員長", "text": "ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに、星北斗くん、高木真理くん及び本田顕子くんが委員を辞任され、その補欠として石橋通宏くん臼井正一くん 及び東野秀樹くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り厚生労働省保険局長狭間隆一郎くん他 11名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。" }, { "i": 1, "start": 1914.6, "name": "かまやち敏", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "かまやち敏くん自由民主党かまやち敏でございますどうぞよろしくお願い申し上げます。 健康保険法等の一部を改正する法案について質問させていただきます。 もう既に政府からこの法案に関してかなり詳しいご説明をいただいておりますので、 国民の皆さんにもかなり広くご承知いただいている内容かと思いますが、 私なりに少し振り返りをさせていただきたいと思います。まず今回導入されます一部保険外療養という新たな 枠組みでありますけれども、OTC医薬品というのは、 これは薬局あるいは大逆転ドラッグストアなどでですね、オーバーザカウンターで購入できる薬と、 いうわけでありますが、それと農業の成分で、そして 投与方法、投与経路が同一で、かつ最大量が 同じものについて1日と最大投与量が同一のものについて、OTC類似薬として他の医師 歯科医師の処方が、処方によって提供される医療用医薬品の中でそのOTC類似薬と いうカテゴリーができたということであります。この1日容量についてですが、 薬によっては、OTC医薬品においては、例えば1日10ミリまでの投与と いうふうになっているものが、医療用医薬品の場合には例えば20ミリになっているという場合には、 大体良い可能性への取り替えることができるかという点からすると、これは難しいということで、今回はその不要なものについてはOTC類似薬に含まないというそういう整理になっていると思います。 それで、そのOTC類似薬を 医師または歯科医師が処方して提供する場合に、医療保険でこれまで 薬代のうちの3割までを自己負担していたものをそれと別に25%いう自己負担をするという形の枠組みが今回できたという。 いうふうに理解をしております。それで今回のこの 一部自己負担がさらに増えることについては、もう既に議論されていますけれども十分配慮すべき対象者というのが、 もう既に出ておって、これは例えば、小児であるとかですね。 がんの患者さん、あるいは難病を抱えておられる慢性疾患を抱えている方とか、あるいは入院患者さん 低所得者、あるいは医師が医療上、その薬の長期使用が必要と判断した方というようなことをことが例示されておって、そしててしっかり配慮をして、 負担が増えすぎないようにということがなされているわけですが、そのような形で 77の成分について、1100品目が対象になるということであります。 やはりこのことは医療現場にずっとおりましたものとしては、しっかり患者さんにご理解をいただくということが、 非常に重要でありまして混乱を招かないためにも重要でありますので今後も引き続いて、しっかり医療現場で情報が提供しやすいようにそのことについて 受診された患者さんに理解をしていただきやすいような取り組みというのは引き続き努力しなければならないというふうに思っております。そのような中で、 まずご質問としてはですね、上野厚生労働大臣にお尋ねをいたしますが、一部保険外療養について、 法律の第63号第2項第6号で規定する。その他の療養の中にですね、 薬剤以外の例えば技術料は含まれないという。解釈で差し支えないかどうか確認を申し上げます。上野厚生労働大臣 はい本法案の附則におきましてOTC類似薬の一部保険外療養の見直しの規定を設けておりますが、 その法案全体を読みますと、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものでございます。技術料に関しまして、具体的に考えているものではございません。かまやち敏 ありがとうございます。その点について一部懸念の声もありましたので、確認をさせていただきました。 つぎに出産に対する支援ということも、今回の法改正の大変大きなテーマであります。 妊婦さんに妊娠の最初の段階からずっと しっかり支援を申しあげて、そして安心して分娩を迎えることができるようにという体制を、もう今いろいろ代謝対策がとられていますけれどもさらに しっかりそれにまた取り組むということ。そして、分娩にかかる費用をですね、 標準的な分娩の費用というのを厚生労働大臣が全国一律の形で示されて、そしてそれが しっかりその額がきちっと尊重されるという形が求められているというふうに思います。 一方分娩費用が保険適用になるという認識をお持ちの方もありますが、 これは必ずしも正確ではないというふうに思います。そして一方で、これまでの 出産育児一時金という仕組みがありましたけれども、それを選択して従来の方式を 今後も踏襲するという医療機関も当面の間、可能だという整理になっていると思います。そのような中で、 もちろん妊婦さんをしっかりお守りすることそして出産に必要な費用をなるべく 妊婦さんに負担をかけないようにするという取り組みはもう是非必要でありますが、一方で、今回の 法律の改正によってこれまで分娩を取り扱っていた医療機関が、 仮に減ってしまうという事態になりますと、これは分娩取り扱い機関が減るというのは、国民の皆さんにとって最も大変 ツボでありますのでくれぐれもそういうふうにならないようにしっかりと手当をしなければならないというふうに考えております。 具体的にその先ほどの厚生労働大臣がお示しになる。分娩の標準的な分娩にかかる費用というのの提示は 今年の今後検討して秋冬ぐらいまでに出るんだというふうに資料いたしますけれども、 何としてもその今分娩を取り扱っている医療機関がくれぐれも減らないようにするということも 傘下の我が国の医療体制を考える上では極めて重要であると思いますので、 その点について大臣からお話を伺いたいと思います上野厚生労働大臣 はい今回の給付体系の見直しにつきましてはまず妊婦の大方の経済的負担の軽減ということがありますが、それと同時に地域の周産期提供体制の確保、この両立を図るものであります。その意味では正常分娩の給付水準 これをどのように設定するかということが大変重要になると考えておりますこの設定に当たりましては保険料への影響を考慮しつつ、 分娩施設の経営実態なども踏まえながら丁寧に検討していくこととしておりますまた施行後におきましても、 経営実態等を考慮しつつ定期的に検証して必要な見直しを行っていく考えです。それぞれの地域で周産期医療を担ってくださっている医療機関の方々が、今回の制度改正によって分娩をやめてしまう。 そのようなことがあってはならないということはもちろんでありますしそのためには必要な給付水準を確保するとともに、医療保険制度の面からの対応だけではなくて、 供給体制の面も含めたより大きな視点で考えていくことも必要かと考えています。現在におきましても各地域が抱える様々な課題に対応するため、 地域の中周産期提供体制、あるいはの整備やあるいは分娩取り扱い機能の維持のための支援 なども行っておりますけれども今後とも、地域の実情に応じて妊産婦の方が安心安全に出産できる環境を整えるために、自治体ともしっかり連携をしながら、地域の周産期提供体制を確保する様々な方策をとっていきたいと考えている。 かまやち敏くんはい、大変丁寧なご回答賜りましてありがとうございます。 もう既にこの議論の中でいろいろお話が出ていますが、分娩はあくまでも いつ陣痛が始まるかわからないという中で産科の医療というのは常に救急医療だろうというふうに思います。そして、 通常分娩であるというふうに想定して分娩のが始まったという状況の中で、 例えば帝王切開が急に必要になったという場合には、またそれに応じた対応しなければならないということがあります。 その場合に、今回のの取り組みでは、妊婦さんがいろいろな費用の負担があまり 増えないように何とかその部分を手当するということにかなり心を配られているので、大変大事なことだというふうに思っておりますが、やはり 分娩っていうのは景観の中で、予想外の事態が起こることは当然あり、あり得るので そのあたりも含めて妊婦さんが安心して分娩に臨めるような体制をとるということが極めて重要であろうというふうに思っております。引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それから今回の改定の中で妊婦健診をですねこれまでも妊婦健診というのは 制度に入っていますけれども、 しっかり今後も妊婦健診が受けやすい形で費用、費用面においても、補助があって受けやすい形でしっかり行われるということが非常に大事であります。 特に最初にその妊娠したかどうか検査の段階で費用負担が生ずるというようなことも一時話題になりましたけれどもこの辺りも いろいろ配慮されているというところで妊婦さんにとってはより安心な方向になると思いますがやはり 検診を受けられる体制あるいは医療の提供体制というのは、地域によって様々でありまして、なかなか その地域の実情に応じてということになります。そしてその地域で、担える分娩の数というのが、 それぞれの地域によって様々でありますので、 その辺りのところも細かく見ながら地域の実情に応じて対応するということが是非必要になってくるだろうと思います。この妊婦さんに対する支援がもちろん大事なんですけれども、 そのさらに前の段階でですね、これは思春期以降の男性も女性も両方にしっかり いいえ補宇佐らに理解を深めてもらって、場合によっては教育的な配慮も含めて今後 しっかり取り組まなければいけないテーマとして、最近時々話題になりますが、プレ今週プレーコンセプション セラピーってあのケアですねあのプレーコンセプションケアということが非常に大事だなというふうに感じます。これは 男性も女性もこの妊娠分娩ということについての知識をしっかり正確に持ってもらうと いうことが大事でありまして特に妊娠というイベントは 今いろいろ医学の進歩も伴って不妊の治療というようなこともいろいろ選択肢が広がってきているという。 実情でありますけれども、妊娠に適した。 時期というのがやはり人間の生理としてあるのでこのその適した時期にできれば、妊娠し分娩をするという。 選択がもっと幅広く国民の皆さんに 周知されてそしてその選択をしっかり実施できるというようなことが必要だろうと思いますもちろん、不妊の治療ということで手当をすることはもちろん大事ですけれども、 そもそも妊娠に適した時期があるということを、男性の方もあんまり理解してない方が 少なくないように私は感じるので、女性ももちろんですし男性もしっかりそのあたりを理解押してもらって、そして適切な時期に 妊娠分娩というイベントがしっかり迎えられるようにするということが大変大事だろうと思います。 このプレコンセプションケアに関する取り組みはこども家庭庁でもしっかり 今やっていただいていると思いますが、現状と、また今後の対応についてお伺いを申し上げます。こども家庭庁長官官房竹林審議官お答え申し上げます。 先生にご指摘いただいた通り、性別を問わず男女問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を身につけることは、 大変重要であると考えております。こども家庭庁では、プレコンセプションケアの取り組みを推進しているところでございます。 具体的には、昨年の5月に策定いたしましたプレコンセプションケア推進5ヶ年計画に基づきまして、ウェブサイトを始めようプレーコンセプションケア いや、各種のSNSを通じた情報発信に加えまして、全国の自治体、企業、教育機関などにおいて、 セミナー等の企画や実施などに取り組むプレコサポーターの養成を進めております。さらに生徒健康の相談センター事業などを活用し、 身近な地域において、一般的な相談ができる窓口の整備や周知を図るとともに、基礎疾患などを有する方などにつきましては、 専門的な相談を受け付ける窓口の全国展開などを進めているところでございます。引き続き、プレコンセプションケアにつきまして、 正しい知識の普及と相談支援の充実を進め、性別を問わずあらゆる方々が正しい知識を持った上で、先生ご指摘いただいたような 妊娠出産を含めた自身の将来設計ライフデザインや健康管理を行っていただけるようにしっかり取り組んでまいります。 かまやち敏くんどうもありがとうございます大変心強いご回答いただいたと存じます。 それで今のような取り組みは非常に大事なんですけれども、そのような取り組みがすんなりとそのことについて 多くの国民の方がすっと入っていけるようにするということが非常に大事でありましてそのためには、もっと若い時期からのですね、 学習の段階でのしっかりした素地があって、 いろいろな知識があって、そして今ご指摘いただいたようなところにしっかり繋がっていくということが非常に重要だと思います。したがいまして、 もう既にいろいろ調整をしていただいていることは承知してますけれども 是非文化省ともですね、強力に連携をしながら、教育課程の中でもなかなかここは今時間数も限られている中で、それにその つい合わせる時間がなかなかないという現状は、 よくわかるんですけど何とかここは大事なところですので、文化省にもしっかり取り組んでいただいてそして今こども家庭庁からお示しいただいたようなところにすっと入っていけるような 素地を早いうちから作っていただくということが極めて大事だと思いますので、指摘を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さてそれから今回の法律改正で国民健康保険組合に係る 補助の見直しというのも含まれているわけでありますけれども、この 一定の水準に該当する組合に対してですねこれは国民健康保険組合でありますけれども、 一定の水準に該当する組合に対して、例外的に補助率を引き下げる。今最低限33%と されているところをさらに下げるというその案が今出ているわけでありまして具体的には、政令で細かいところが決まって いくものと思料しておりますけれども、医療 社保審の医療保険部会に提示された案はですね、それぞれの 健康保険組合が国保組合ですね組み替えが経営努力を、それぞれの組合が一生懸命してもですね、 必ずどこかの組合が補助率の補助の削減対象となるというような相対的な基準というのが示されていて、 どうもこれは必ずしも合理的でないようにあの感じます。 今後また詳細を検討していただくことになるとは思いますけれどももし仮にその例外的いいな 形ででも補助率が下がった場合には、それはどこの御努力がどのように足りなかったのかということが、きちっと認識されることが必要だろうと思いますが そのためには相対的な基準というよりは誰もがあるこれはこういうことなんだというふうにわかるような 絶対的な基準が必要ではないかなというふうに思いますやはり組合の運営というのはそれぞれ それは組合による違いはありますけれども、苦労して何とか維持をしているというところが多い。 そしてそれぞれ大きな役目を担っておって、これまで国からの補助もしっかりいただく形でこんにちまで運営が可能になってきたわけですけれども、 そのあたりのところがもし補助率が例外的に下げられるという場合の基準が みんな納得できる形でですね、そして経営努力がきちっと報われるような形の 基準になってほしいなというふうに願っておりますが、そのあたりについてはいかがでしょうか？狭間保健局長お答えいたします。 ここ組合の定率補助につきましては、これは委員ご案内の通り現状はですね、国保組合に加入されてる方の組合員の方の 平均所得に応じて13%から32%までとなってございます。 本法案においては、負担能力に応じた負担などを進め保険者機能の発揮をより促す観点から、一つにはその補助率の下限についてはこれまで通り13%を原則とするとした上で、 委員ご指摘のようにですね補助率13%の区分に該当する国民国保組合のうち、 今から申し上げます三つの条件にいずれも該当する組合について違う異なる対応をしようとしてます。具体的に申し上げますとまず第1に、保険料負担率が低い組合であること 2番目に、積立金が多い組合でありますこと、3番目に、医療費適正化等の取り組みの実施状況が低調であることと、 こうした条件にいずれも該当する国保組合員のみ例外的に新たな補助率として12%あるいは10%を適用することを ご提案申し上げております。この例外的な補助率については、 やはり組合も様々な状況にあることもありますので被保険者数3000人未満、3000人未満の小規模な国保組合は当面対象外とする予定でございますけれども、 こうした点も含めまして要件の詳細については政令で定めることとしております。 本案をご審議いただきいただき整理した暁には、施行までの間に関係者のご意見もよくお聞きした上で、国保組合が円滑に事業運営が行うことができるよう検討してまいりたいとこのように考えております。 かまやち敏くんどうもありがとうございます。 部長からお話をいただいた通りだと思うんですが一方でですね今の3000という 一つの基準がありますけども、地域によってだいぶ元々背負っておる 内容に違いがあってですね。そして今の基準いかにも 妥当なような感じもする一方で、その基準を示された場合に、自分のところはそれに該当するというふうに仮になった場合にですね、 もっと大変資金も潤沢で、 ところが、対象になってないというような話をですね、実際には施工までの段階で今後検討がなされるんだろうなとは思いますけれども この自分のところが該当するというふうに考えている組合の中にどうも 周りを見てみると自分のところが当てはまるのはどうも納得がいかないというような声がかなり聞こえてくるもんですから、それでなるべく多くの 組合がきちんと納得して、そしてそういうふうな対応 対応した場合にそのどこをどう改善すれば良いのかというところまでにきちっと繋がってまずは組合の 存続あるいは運営が継続できないといけないと思いますので、その辺りのところをさらに丁寧に細かく見ていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。ありがとうございます。 まだ少し予定の時間がありますので十分通告をさせていただいておりませんが、 今回の法律改正の中でやはり 高額療養費の扱いについてはですねASUSさ一昨日の この厚労委員会での参考人の方からのお話にも出ましたけれども、特に今日ご出席の 委員の皆様は、この高額療養費の問題についてあのいろいろご懸念を持っておられることが多いということを 私も承知をしております。それで今回の見直し案については、 前回出されたものに対していろいろ改善をくわえて、そしていろいろ影響を考えて出されているということと、 それから困った方に困っておられる方に、 なるべく負担が過度にかからないようにということが非常に大事で、それに対しては、かなり対応していただいているなと いう気がいたしますが、私はその医療現場におって 直接高額療養費の対象になった方々の具体的な像も承知をしていますけれども、 やはり突然大体突然この病気っていうのは来るものですからそういう突然の病気に対して きちっと治療をしてそして元気になられて基本的には入院治療が そういう場合はほとんどでありますので入院して、そして今後の方向がわかったところで退院に繋がるということですが、退院の時点で非常に 自己負担額がこんなにかかるんだっていうような形でびっくりされるという場面はしばしば経験を しているわけですですから、それに対して高額療養費の制度というのは非常に 大変大事なセーフティーネットで、これはきちんと今後も大切にしていかなければいけないなと いうふうに思っていますが、 1階の例えば手術をして、そしてそのときの手術は大変大がかりなもので、費用もかかったけれども、その手術によって 病気がかなりしっかり良い方向に向かって今後の生活がぐっと明るい方向が見えてくるという場合はまだまだいいんですが、 ずっと治療が継続してですね、慢性の疾患になって例えば悪性腫瘍などもそうですけど慢性の疾患になって そして治療がずっと継続するというような場合になかなかこれは医療費の負担のことを考えると、 非常にあんたの思いになられる方も少なくないと いう状況です。ですから今回もいろいろ配慮されていて、そういう場合に過重な負担にならないように特に毎月の自己負担額ばかりでなくて、 年間を通してとかあるいは複数海に渡った場合にどうかというようなところをかなり きめ細やかに診ていただいているということは大変感謝を申し上げますが、やはり配慮の必要な方々っていうのは、非常にまだまだ 不安を詰まらせておられるというのが現状だと思いますので、その辺りのところを含めて、今回の改正特に高額療養費 に対してもう既にいろいろお話をいただいているところですけれども今私が指摘申し上げたようなところも踏まえて、 厚労省からご回答いただければ幸いでございますがいかがでしょうか？狭間保健局長お答え申し上げます。 今回昨年に引き続いてですね、高額療養費について大変な ご議論またご指摘もいただきながら、私ども、様々検討を重ねてきたわけでございます。昨年の予算案での5審予算の段階での審議ご審議から そこにおいて非常に月額上限の引き上げの大きさがですね、極端ではないかと こういった御指摘も含め、様々な御指摘を踏まえありました。そしたらもう一つ非常に大変厳しいご指摘をいただいたのは、その議論の過程において当事者の方のですね、 患者団体の方々の意見を十分聞いてないといったことが非常に問題となったわけでございます。 それも踏まえて今回専門委員会も設けさせていただいて、当事者の方々にご参画をいただく。もちろん、患者団体だけではなくてその保険料負担する側の保険者の方も それから医療提供者の方も学識経験者の方も様々ご参加いただいてこのように その議論の到達点として、今回の改正を提案させていただいたわけでございます。ただ引き続きですね、様々運用面も含めまして種々課題ございます。 こういった点については研究耳を傾けながらですね、この制度運営に努めていく必要があるだろうというふうに思っています。今亀井委員おっしゃいましたように、 やはりその病気になられたときは特にがんなんかもそうかもしれませんけれども、その1回別に手術したらそれで完治するという。そういうケースもあると思いますけれども また再発するかもしれないとか、そうなってくると、年に何回入院するんだろう。今年はどうだけどいいとしても来年はどうだろうかと、こういう見通しがつかないと いうことについてのご不安は非常に強いものがあるというふうに、これ政策担当者としてではなくて個人的にもですね、そういう話を伺います。 その意味では、今回多数回該当据置また年間上限を設けるということの意味はその安い水準じゃないかもしれませんけれども、 その見通しがつくといいましょうかここまでなんだということが見えるようにすることがまず大変重要だったとこのあたりは当事者の方々の専門委員会でもですね、 そういった強いご意見があったと、そういう所得変動の場合なんかも含めていろいろあるんだから、年間の上限が必要だという強いご意見があったということを踏まえたものでございます。 引き続き今委員からの御指摘も踏まえながらですね、この人の今度今後の将来に向かって高額療養費制度をちゃんと引き継いで、 安心して医療を受けられる体制を堅持するために努力をしていきたいと、このように考えております。 かまやち敏くん、どうもありがとうございました。今回の国会委員の尾中の議論を通じて実は私は破滅的医療支出という言葉を初めてしっかり 目にしたんですそれはあんまりこれまで知りませんでした。それで一方で、 高額療養費の制度があることによって、救われている方が非常に多いしそのことはこの我が国においてこの仕組みは、すごく大事だなというふうに 医療に携わっておったものとして強く強く感じますのでそのことを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。 した。" }, { "i": 2, "start": 4007.08, "name": "石橋通宏", "group": "立憲民主・無所属", "text": "石橋通宏くんはい。立憲民主・無所属の石橋通宏です。 今日法案の審議に入る前に何点か大臣に大臣所信質疑等でも質問をやり取りをさせていただいていた課題について ちょっと気になることがあるので確認をさせていただきたいと思うのですがさらにその前に、大臣これは通告しておりませんけれども、 昨日、大臣、ILOの文吾事務局長と面談をされたと理解をされております。実は我々超党派のILO議連で今日自見さんもおられますけれども、 昨日ILOの運行事務局長と意見交換をさせていただいて大変有意義なやり取りをさせていただきましたが、 大臣その際に後藤さんから重ねて残された111号条約未批准のILOの中核条約でありますけれども、 その批准を是非という話で、議連としてもその決意を改めて申し上げたところですが、 昨日午後事務局長と会談をされた際にその話が出たのなら他の出なかったのならわかりませんが大臣として、この未批准の中核条約の批准に向けた 何らかの決意なり今後の進め方なり、お話をされたのかどうかだけ確認をさせてください。 上野厚生労働大臣。はい昨日の会談の主要な議題につきましては、財政的な面からの貢献であったり、あるいは日本人の処遇を登用そうしたことが中心でありました。 そうした中にありまして、ILO条約についても一定の言及がありましたけれどもそれについて特段踏み込んだお話というのはなかったと承知をしております。 ただ委員からですね再三この問題議連からの御所ご提案も含めてですね、重要だというご指摘をいただいておりまして、我々としてもそれを踏まえてしっかりこのことも 検討なりを進めていく必要があろうかと考えています。石橋通宏くん はい是非この残された中核条約111号、この批准に向けた取り組み我々も政府の頑張り、大臣の頑張りや投資をしておきたいというふうに思いますので、ちょっと冒頭そのことに言及させていただきました。 5事務局長から重ねてやっぱり原価の状況の中で、やっぱり基本的な権利が守られていない労働者、さらには ソーシャルプロテクション、社会的保護から除外をされてしまっている、そういった方々が多数おられるとまさにこの健康保険法の審議も そういった問題に絡む重大な課題だという認識で、我々も昨日、意見交換をさせていただいたことも付言しておきたいと思います。後ほど質疑のときにそれやらせていただきます。 今日その前にちょっと2点一つは資料の1にもお付けしておりますが、 かねてから、非正規雇用問題について、大臣とはやり取りをさせていただいて、やはり抜本的な構造的な賃金引き上げ、改善をしていくためにはこの非正規問題に ちゃんと制度的に切り込んでいかなければ駄目だという話はさせていただいてまいりました。今回すごく気になる話を当事者の方々から問題提起をいただいて、 これ実は資料の1でお配りをしているのは一部大手の有名な派遣元事業者が、 配布押している資料で、それをちょっと私もびっくりしたので引用させていただきましたが、 この方勇気から無期の派遣労働者に無期転換をされた方無期転換されてから派遣先で就労されていたのですが、今回契約が切れて、 新しい派遣先を紹介を受けるということになったのですが、向きを止めて勇気に戻れと強要されていると いう話があります。次の派遣先は何が何でも断れないと時給がかなり下がると、それでも断ったら自己都合退職だと いうふうに言われて悩んでいるという話の相談でありました。 こんな、その配置転換そのね、新たな就労先の派遣先を紹介するにあたって、こういうふうな資料が配られてるわけだけど、会社が命じる就業先で就業いただきます。 片道2時間の通勤でも受け入れなさいと大臣 0新たな派遣、無期転換された方ですよ。新たな派遣先を紹介するのに、片道2時間一部在宅がある場合は片道3時間 新たな派遣先で大幅な時給減も受け入れる。リタイアしたら退職を強要する。これ派遣法の趣旨にのっとってますか大臣上野厚生労働大臣 はいまず特定の車についての御点についてはお答えを差し控えたいと思いますが一般論で申し上げまして、 まず派遣労働者であるか否かに関わらず、この配置転換等につきましては使用者が広い裁量を持つものではありますが、業務上の必要性がない場合、あるいは不当な動機目的 そうしたものによる場合などは権利濫用として無効になると解されております。最終的には個別具体の事案に沿って、 衆法判断ということになろうかと考えますまた使用者から労働者に対する退職勧奨や退職誘導行為については、 労働者の自由な意思決定を妨げるようなことがあれば、適切ではありません。一方的な労働契約の解約として行われる場合は解雇に該当すると考えられますが、 それが客観的に合理的な理由を書いて社会通念上相当であると認められない場合は、無効ということになります。派遣労働者派遣法等の兼ね合いでございますが、 派遣法においては派遣元事業主は、就業時間や就業場所等に関する派遣労働者の希望や能力、 経験に応じた就業機会を確保するように努めなければならないとされております努力義務の違反があるようであれば、労働局による指導監督の対象となります。 さらに昨年末の労働政策審議会、同一労働同一賃金部会の報告を踏まえ、派遣労働者の待遇を改善する促進をする観点から、 派遣元は派遣労働者の評価や教育訓練就業機会の確保等にあたって、これらの取り組みが派遣労働者の希望に応じ、 総合的に実施されるよう努めることを定めた指針改正としておりましてこうした指針の見直し、あるいは労働関係法令の点について改めて周知を徹底していきたいと考えています。 石橋通宏くん大臣から答弁をいただいたことに照らしていけば、まさにこういったこと受け入れなければ退職だ。 それは明らかに我々、私は強制解雇にあたるというふうに思います。が、大事にそういう理解だとすれば、 厚労省定期的にこういった派遣事業者等を介護を持たれているというふうにも理解しておりますが、これ、明らかに 不当違法化以降に当たるとすれば、こういったことについてはきちんと指導を徹底していただきたいと思いますが、大臣そういうことでよろしいですか。上野厚生労働大臣 はい。まず個別の労働者からご相談を受けた場合には丁寧に対応していきたいと考えております。また労働者派遣法において派遣元事業主は、 先ほど申しました就業機会を確保するような努力義務があります。 そうしたことも踏まえまして労働者の希望に応じた就業機会の確保の実現につきまして、ご指摘のような事例も含めまして事業主団体としっかり意見交換をさせていただきたいと考えています。 石橋通宏くん意見交換というのは指導してください。毅然とした対応厚生労働省が通らないとこういうことがはびこるんですよ。これ受け入れなければ退職だとして、 その場合の退職理由は自己都合だとこれ明らかにおかしいと思いますが、大臣、これは明らかにおかしいですよね。 上野厚生労働大臣はい個別の事案は、差し控えますが、 基本的にその派遣労働者が田舎で異なることではありませんけれども、 解雇等により職として取り扱われるかどうかについては個別の退職の個別具体の内容に応じて判断されるものでありますけれども、繰り返しになりますけれども個別の労働者からの相談については、しっかり丁寧に対応する必要があろうかと思いますし、 指導の観点からもですね、 例えば無期転換ルールの制度趣旨について周知をしながら労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には、啓発指導等を行っておりますのでそうしたことをしっかりやっていきたいと考えています。 石橋通宏くん、明らかに問題ある事例だから、私もこの時間使わせていただいて、大事に問題提起課題提起をさせていただいてるので、 これは是非指導徹底していただきたいし、大事にさっきから個別の労働者から何らかの相談があればとか もう派遣当事者の方々ってね本当に日々頑張っていただいてるわけですよ。ね。次の派遣先がどうなるかわからない。暮らしていけないわけですよ。向きだからまだね。 次の派遣先が決まらなければ、休業手当を支払われるかもしれない。でもだから、いや、ゆむ極めて勇気になりなさいとこんなことがまかり通らしたら、 そもそもね厚労省、この間もね、派遣労働者の方々の保護とか、雇用の安定とか、キャリアアップとか処遇とか言ってるけど絵に描いた餅ですよ。 なので、大臣あえてこれ改めて取り上げさせていただいてますので 今後、きちんとした指導を徹底していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますしゆね派遣の方々もそうだしそうでない方々も無期転換して、無期転換の際は労働条件持ち込みで構わないと いう制度設計になっている。でもだから無期転換されても頑張っても処遇上がらないんですよ。 ずっと頑張ってキャリア積んでも結局やあなた向き転換してもチームね。労働条件持ち込みだからって言って、全然それが評価されないという方々もおられるんです。そういったことも含めて、大臣重ねて問題提起をさせていただきますので こういったことをしっかり大事に取り組んでいただきたいということで、また今後フォローアップはしていきたいというふうに思います。 もう一つ今日黒田局長にも来ていただいておりますが、これから車幅方も今回改正が出ておりますので、議論してまいりますが、 介護の問題も前回の訪問介護の報酬引き下げから大変厳しい状況になっているというのは、もう何度も この場でも質問をさせていただいてまいりましたが、実は先般、沖縄の竹富町の黒島というところに、 現場訪問させていただいて、武富の介護福祉の実態実情についていろいろとお聞きをしてまいりました。 黒島初めいくつかの竹富町の離島の島々では、既に事業者がもう閉鎖されておりまして、石垣島の 事業者さんが、竹富町もカバーをして、懸命に利用される方々にサービス提供をされております。 いわゆる2次離島、3次離島という状況です。現場で結局介護保険制度報酬制度、これが こういった2次離島3次離島を聞きをするとね、大臣西表島ご存知だと思いますけれども 冬場は一つの航路がほとんど荒波で動けなくなるので、別の航路で何とか西表島行って、今度は西表島の港に着いてから何時間かけて その方のところに行って、お1人のサービス提供するのに6時間、最低かかるんだそうです。 こういったねじれと3次離島の懸命にサービス提供していただいている事業者さん。もう経営苦しくて苦しくて、それでも頑張っていただいておりますが、現行の地域加算だとか離島加算 これ全然対応できていないのではないかと思いますが、現実対応できているのかどうか、そのことについて確認をさせてください。これは老健局長 お答え申し上げます。 訪問介護は委員会、かねてからご指摘いただいておりますように立地地域を受けた事業規模において様々でございますが、ご指摘の離島や中山間地域など、やむを得ず移動距離や維持等時間を要して事業運営が非効率にならざるを得ない場合に対応する形で、 現在の介護報酬の仕組みの中ではそうした地域地域に着目した加算の仕組みがございます。 離島における訪問介護事業者等につきましては島内の集合住宅へのサービス提供が中心である場合それから島内の戸別訪問が中心である場合もございますが、委員ご指摘くださったように、 当該の訪問を行う場合もございますこうした様々なケースがあるということでございますが、 この中で、例えば、委員ご指摘くださった沖縄の沖縄県の武富町では、隣接をする石垣市の訪問介護事業所が島を渡航して当該の利用者にサービスを提供しているという話は私ども伺っておりまして こうした訪問介護事業者のサービス提供に係る通常想定されるケースを超えた追加そう。追加的なコストがあるということに着目をして、 現在沖縄県の独自事業による助成が行われているといったことも承知をしております。こうしたお話、つまり通常要すると考えられる費用 それにくわえてそれを超える費用があるというようなお話が、現在の取り扱いの中でもあろうかと存じます。今回の今ご審議を始めていただいております。 法案に基づく中山間地域の仕組みが形をしていただけたという場合においては、 中山間地域と離島に所在をする事業所の収支状況について委員が御指摘くださったようなケースも含めて、事業形態に応じて決算データ等に基づいて丁寧に把握をした上で、 必要な対応を検討してまいると、このように考えております。 石橋通宏くん、あの局長シンプルに答えて、昨日昨日レックに来ていただいた担当の方の方がよっぽどシンプルに現行制度では十分に対応できていませんという話をしていただきました。大臣そういうことなんですよ。局長いろいろ言っていただいたけど、現行ではこういったにじりと沢尻と お1人のサービス提供に6時間かけて懸命に行っていただかなきゃいけないとか、こういったところのね手当できてないというのが現場の声なんですよ。それが 今回ね車幅で新たに中山間地等の特別地域設定いただきますけど、それで、この2次離島三千里等といった そういったところの対応が本当に手当ができるのか、現場は本当に懸命にその声を上げておられます。何とかそういった地域の特性 別な事情も勘案をして、今のままでは長年ね、懸命に保険料払っていただいた。でもサービス提供受けようと思ったら、誰も来てくれないと 住み慣れた島でなきゃいけないんすよ大臣それでは、離島の暮らしを守ろうとか、 政府も今言っていただいておりますけど、全然それ成り立ちません。なので、これからしっかりとね、また法案審議が始まれば、我々この問題もしっかりとね、また議論していただきたいけど こういった値に切り3次離島で県内にサービスを提供していただいている事業者の皆さんになっていただいている従事者の皆さん、 そういった皆さんがこれからも安心して、こういうね、困難地域においても、大切な介護サービス提供を続けていただける。 そんな制度設計を是非議論させていただきたいと思いますが大臣そういうことでよろしいですね上野厚生労働大臣はい非常に重要な指摘をいただいていると考えております。 離島における事業者のサービス提供。これは委員からも御指摘がありました通り、大変経営的にも厳しいものがありますし、コストも相当かかるものだというふうに承知をしております。 まさにそうした状況を踏まえて、今回新たな制度の見直しを進めているところでございますので、人口減少地域とりわけ離島についてですね、十分勘案して対応していくことが必要だと思います。 具体的には特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用によりまして事業所の経営を安定させ、地域内の訪問介護サービスの継続確保は当初していく。 また特定地域居宅サービス等事業の活用によりまして、市町村が介護保険財源を活用して、通常の訪問圏域を越えて訪問し、 する場合の移動経費等事業費として支払うことが可能となるそのような仕組みを導入するわけでありますが、離島における介護サービス事業所 の状況事業の経営の状況、こうしたものをつぶさに丁寧に把握をさせていただいた上で、具体的な報酬設計についても検討していきたいと考えておりますし、 また当該市町村ともですね、十分連携をして取り組んでいく必要があろうと考えておりますので、ご指摘も十分念頭に置いて対応していきたいと考えています。 石橋通宏くん。はい。法案審議が参議院で始まる前にしっかりとその辺を考慮いただいて 具体的にどう対応できるのかどう対応していくのかも含めた審議をさせていただきたいということでお願いをしておきましたので、局長も是非それを踏まえて具体的なところ準備をしていただければということをお願いして、法案の審議に入らせていただきたいと思います。 高額療養費の見直し問題について、先日、参考人質疑をやらせていただきました。改めて、この間大事にね。 類似やはり大丈夫なんだと今回引き上げても、やはり受診抑制は起こらない。 破滅的商品質に陥るようなことはない。これ大臣、狭間局長も含めて繰り返し繰り返しそれを言っておられますが、逆の 参考人からの陳述をいただいたわけです。何でこんな逆なのかと大臣これ厚労省の試算とかシミュレーションがいい加減なのかね。 当事者の皆さんが専門家の皆さんが安藤さんも含めて、櫻井さんも含めて、極めてデータ資料を出していただいて、 政府が言っていることは全く逆だというね、ことを訴えておられて、このままでは本当に大変なことになると いうふうに我々も問題認識を新たにさせていただきました。まず今回安藤さんも指摘をいただいていたのですが、今回の引き上げって一体何のためにやるのかと やる医療費の削減だが現役の負担軽減だ云々かんぬん言うけれど、結局それは総額医療費は変わらないわけだから、負担の構造を 本当に長期利用でね長期療養が必要な方々、難病で苦しむ方々、そういった方々に負担を付け替えているだけであって、こんなことが許されるのかという。 強い訴えがありました。大臣この訴えにどう答えるんですか。上野厚生労働大臣 はい高額療養費制度につきましてはこれまでおおむね10年程度に10年程度ごとにその時々の医療費の動向であったり、あるいは社会経済状況そうしたものを勘案しながら、 必要な見直しを進めてきたところであります今回の見直しはやはりその高齢化あるいは高額薬剤の普及等によりまして、 高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びているそうしたことを背景として、一つはやはり制度の持続可能性、これを確保する観点から、 主に短期療養の方の負担限度額を引き上げさせていただきたいと考えております。また同時にこの専門委員会での様々な議論を通じて、やはり長期の療養者の皆さんを しっかり守っていくことも必要だと。そうした観点からセーフティネット機能の強化を進めることとしておりまして、繰り返し申し上げている通り、多数回該当の医師であったり、 年間上限額の創設であったりそうしたものも盛り込まさせていただいているところでございます。高額療養費制度だけではなくてですね、やはり医療費 医療保険制度全体の改革を進めることがこれからも必要だと考えておりまして全体感を持った議論を進めていくことが重要だと思います。今回の改正につきましても、高額療養費制度のみならず、 OTC類似薬や後期高齢者の金融所得の公平な負担、そうしたことも含めて様々な改革を提案をさせていただいているわけでございまして これからもですね社会保障制度全般がですね、全世代を通じて納得感を得られるものになるように、給付と負担の在り方については不断に見直していくことが必要だと考えています。 石橋通宏くん、あの大臣また同じ答弁繰り返されるんだけど、この間はもう小西筆頭もその政府が行っている医療費の伸び高額療養費の伸び これ全然ね根拠がないごまかしだという指摘をさせていただいたじゃないですかなんでそれをまた繰り返すんですか。後ほど参考人の資料も これ明らかにこれ見て、資料の中にもあります高額療養費って本当に伸びてるのか、いやこれ見れば一目瞭然だと思いますよ。 にも関わらず大臣がそういったことを繰り返し言っておられるのが本当に当事者の方々が、 だから、切実な訴えに大臣全然お答えになってないとしか言いようがないのではないかと思います。資料の3 これ桜井参考人がお配りになった資料から抜粋させていただきました。これも小西筆頭が繰り返し憲法25条生存権の問題そして普通9件の問題、この問題を取り上げて、 まさにその中核的な制度、国民皆保険制度、それを本当に支えてくれているのが高額療養費制度なんだ。 そのことは、全ての皆さんがそういうふうに考えておられると思います。しかし、今現在においても現行の水準ででもですよ。安藤参考人桜井参考人 既に現行の水準でも破滅的医療支出を超えている陥っている方々がおられるのであるというふうに指摘をされている。 これ桜井参考人の下のところ、破滅的医療支出に陥る状態は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利憲法25条生存権を 侵害された状態であり、国は速やかにその対策を講じなければならないという当事者の南沢をだいぶ代表して代弁した。 この訴えがあります。大臣、既に安藤先生の資料でも、今現状においても、 もうその破滅的医療支出に陥っている方々は1割を超えているとそれは生存権を侵害された状態なのであるという訴えに、大臣答えるんですか答えないのですか。 上野厚生労働大臣はい推計についてですね詳細の中身がわかりませんので これに言及することは差し控えたいと思いますけれども25条との関係によりましてはですね、先般来申し上げておりますけれども、やはり高額医療費療養費制度のみならずですね。 介護保険制度であったり医療と福祉の連携であったりフリーアクセスであったり様々な制度全体を考慮した上でですね、考えるべきものだというふうに考えております。 もちろんこれまでも指摘があった通り、この制度自体の重要性というのはこれまでもこれからも変わらないと考えています。石橋通宏くん 厚労省がこの方これだけ大事な法案を何のデータに基づかず、出してきたという大臣は宣言をされたようなもんですが、そんな議論するんですか大臣 これだけ参考人の方々が、具体的なね、データを持って、資料の4破滅的医療支出人口が増えているという。 大臣こういったデータねもう1割を超える方々が現行の水準においても、破滅的医療支出ね。 該当してしまっている陥ってしまっているという事実これ厚労省見てないんですか。大臣見てないのですか。これ否定されるんですか大臣 上野厚生労働大臣はいデータにつきましてはこれまでの専門委員会等の議論におきまして、様々なデータ 延べ20を超える事例であったり、あるいは家計の収入の状況であったり様々なデータを提示をする中で様々な角度からのご議論をていただき、 最終的に基本的な考え方の取りまとめに繋がったと考えておりましてデータにつきましても我々としてもしっかり見させていただいているところであります。 石橋通宏くんと第1しっかり見させていただいていると今言ったこのしっかり見てるんですね。1割を超えてしまっている現行水準ですら、 1割を超えて、これだけの方々が破滅的医療施設、憲法25条併存権を否定されている状態に陥ってしまっている。大臣はそれを見てなお、 これをさらに引き上げることを是としているという理解でよろしいんですか。答えて大丈夫 上野厚生労働大臣先ほど申し上げました見ているというのはですね、私どもも様々なデータを用いまして専門家委員会等でですね、議論を進めてきたということを申し上げさせていただきました。 石橋通宏くん、嫌だったらこのデータご覧になってるんでしょ。大臣ご自身がこれちゃんと報告を受け、確認をし、 現状でもこんな状態にあるのに、これを引き上げたら一体どういうことになるのかということも、後ほどの資料で触れますけれども 大臣も既に現行制度現状において、安藤さんも明確におっしゃっていた現行水準ですら、こういう状況である。 今やるのはむしろ月額の上限を引き下げることではないかということまで訴えておられる題辞それを大臣見ていってるのか見ずして、これ提案されているのかどっちなんですか。 上野厚生労働大臣。はい家計の支出とですね。 年間上限額との関係等については資料をお示しをして議論をいただいてきたところでございます。 またそうした議論の中でですね、長期的な見通しを立てることが必要だというような観点から、年間上限額等についての結論に結びついたところでございます。また基本的にはですね、年収200万未満の方を除き、 いわゆる可処分所得の40%を超えないということは確認をされているところでございますし、また所得の低い方への配慮ということも実施をしておりますので、 そうしたことをこれまでの議論でも申し上げておりましたがこれからもしっかり丁寧に説明をさせていただきたいと考えています。石橋通宏くん、あれ大臣答弁が矛盾してませんかね。これまで破滅的消費支出ねWHO40%云々って言ったときに、 WHOが算定の根拠を出していないので、算定できませんからどうのこうのって言ってませんでした。今40%を超えることがないって言った。 計算してないのに何でそれがわかるんですか政府として大事にちゃんと計算してこのね専門家の皆さんからは指摘を受けている資料の5 これ美味しい。WHOのまさに数値データから作られた資料ということですが、これでも日本はもうね、なんか。 厚労省は校了日は諸外国と比べて恵まれている。いや安藤さんいや全然実は違うんですよと これだけ、既に1割を超えるような水準で破滅的医療支出に陥っている方々がおられる。WHOの資料を見てもこうなっている。それを示されているのに 大臣これまで計算できないから計算しておりませんって言ってませんでしたか。違う違うんですか厚労省がちゃんと根拠あるデータ数字、これを調査して 根拠あるものを持っておられるなら、それを是非出していただけないですか。上野厚生労働大臣はいこれまでからもですね専門委員会等で資料をお示ししておりますが、 総務省の家計調査等のデータを用いまして家計の収入と家計の総収入と それから10年間の自己負担額との比較なども委員会の方に提出をしてご議論いただいているところであります。先ほどこれからして恐縮ですけど、WHO見てないっていうのはですね、WHOの定義というものが十分 把握できておりませんのでそれを基にした調査についてはですね、十分私としては承知をしていないということでございます。 WHOの調査ではなくてWHOの定義をもとに各先生方が議論というか計算をされているものではないかと承知をしています。 石橋通宏くん、これおかしいですよ大臣答弁ちょっと0きちんと整理してね。 これだけの大事な疑義審議をこの委員会でさせていただいている。その矛盾した答弁は訳がわかりません。大臣厚労省として じゃあねハメス敵将商品に陥るような人はいないのである。こういったことを言われるのであれば、その根拠、どういった根拠を持って具体的なデータを持って それを言っておられるのかいうことをちゃんともう1回整理をして、同委員会に出していただきたいと思いますので委員長お取り計らいよろしくお願いします。ご共有理事会で協議をいたします。石橋通宏くん はい。重ねてこれ公的な資料ですからね。大臣こういった公的な資料一連の公的な資料を指定をされるのか。 わざわざ外務省がウェブサイトに出してる資料これ政府もお認めになって 外務省がわざわざこういった資料データを出しておられるのだとすれば、厚労大臣と外務大臣喧嘩してるんですか。なんかすごい矛盾してる話だと思いますが 是非これしっかりと高齢厚労省大臣狭間局長の根拠を示していただく。委員会に出していただきたいと思います。資料の6で、これも 安藤参考人が示されたもの、そして資料の7。これは桜井参考人が出していただいたもの 現行水準でもこれだけ多くの当事者の方々、月額上限の月収に対する割合も見直して今回の引き上げがあれば、 これだけのこれだけの支出割合になってしまうということ。それから資料の7でいけば、厚労省がね、 所得減少、全然考慮してないのではないかとやっぱり長期医療が必要な方々は所得減少、多くのケースで所得が減少する。 それを考慮したらこれだけ4割を超えていく。こういうデータ数字も出していただいている。大臣 所得減少を考慮して、ちゃんとそれに基づいて試算シミュレーション出しておられるんですか、資料の8 これ先日の、これも小西筆頭の議論ですが、新聞報道にも厚労省病気で減収計算せず、こんな無責任な話でいいんですか大臣 重ねてきてます。この参考人の資料厚生労働省は病気で減収を計算していないままに、これだけ大事な議論をしている。 やり直すべきじゃないですか大臣上野厚生労働大臣 はい委員会の議論の中でですね、所得が減少する、あるいは家計の負担が過重になる様々な前提でご議論いただいておりましてそうしたものを踏まえて先ほど来申し上げています通り、 年間上限額の設定や多数回該当の位置などに結びついているということを是非ご理解をお願いしたいと思います。石橋通宏くん いや全然質問に答えていただいてないいいので、重ねてきちんとした先ほどお願いした。当委員会に出していく、出していただくデータの中で、 どれだけきちんと当事者の方々の所得なり元々ね、10年ごとに高額療養費引き上げを検討してきた。昨年来の議論でも、 10年前から比べれば賃金が上がっているのであると、賃金が上がっているからその上がっている賃金って誰の賃金ですか。 まさかと思うけど全体の平均で賃上げ賃上げって言って、それを使ってないですよね。今我々が論拠根拠ねこれ、当事者の方々がね。 長期療養とか、難病に苦しんでおられる方々、そういう状態になってしまったら働けない、収入が減少する。 そういった方々の収入がどうなっているか、きちんとそれを見た上で今回の引き上げ提案してるんですか大臣してないでしょ 上野厚生労働大臣繰り返しで恐縮でございますが委員会の中の議論の中ではですね、 してないでしょ上野厚生労働大臣繰り返しで恐縮でございますが委員会の中の議論の中ではですね、 そうした所得が変動するということを前提にしたご発言もたくさんございました。そうしたことを踏まえて最終的な基本的考え方の取りまとめをさせていただいておりまして、 そうした中において年間上限額の設定などに繋がったということをご理解いただきたいと考えています。石橋通宏くん、全然答えていただいてないので全然理解ができません。 厚生労働省が一体いかなる根拠をもって今回の引き上げ額ね。 10年前と比較して賃金が上がった。その賃金って誰の賃金、どこから引っ張ってきた賃金でこの当事者の方々ね。病気で苦しんで長期療養で難病でってそんな皆さんが本当に懸命に治療をね、 渡っておられる。そういった方々の賃金考慮されたんですか。収入減を考慮されたんですか。されたのならそのデータを示してくださいと言っていること 大事にちゃんと答えてくださいよ。委員会に出す資料に、それを本当に厚労省がきちんとシミュレーションされて、 データ集めてやられたのかどうか確認させていただきたいと思いますので、やはりそれだけ約束してください。上野厚生労働大臣 専門委員会でどのような議論をあったかということを前提にした資料についてまた理事会の方でご検討いただけると思いますがそれに沿ってですね、我々としても対応はさせていただきます。 賃金のお話がございましたけれども今回の月額券の額の引き上げについては、医療費の伸びに応じたものとしておりまして、 賃金をそのまま賃金の伸びを使っているものではありませんのでそれについてもご理解をいただければと思います。石橋通宏くんがだから理解できないというのは先ほど医療費の話もしたじゃないですか。 厚生労働省が行っている医療費の伸びというのも一体何をどう比較したのかわかりませんが、それと合わせて賃金の伸び去年からずっとそれを言われていたはずですよ今さら逃げないでくださいね。 去年の答弁にありますよ賃金の伸びを考慮したっていうのはちゃんとそのことを二つどちらも 根拠としては成り立っていないのではないかという指摘に対して、重ねてきちんとしたデータ資料を出していただいて、それを見ながら我々としても改めてここでしっかりと審議をさせていただきたいと思いますのでそのことをお願いして、今日のところは質問 うん。さっき、さっきお願いした資料、委員長そこも含めて全部まとめて、私がお願いしたこと 理事会で協議いただいて整理をいただいて厚生労働省からの提出をお願いしていただきたいと思いますので委員長最後それお願いします。 報告理事会の方で協議をいたしますはいわかりましたありがとうございました。" }, { "i": 3, "start": 6186.05, "name": "郡山りょう", "group": "立憲民主・無所属", "text": "郡山りょうくんそれでは皆さんご安全にだいぶ帰ってくるようになりましたねありがとうございます。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 本日はよろしくお願い申し上げたいと思いますついついですね石橋委員の熱意ですね私もご安全という言葉がですね元気よくなったので本当にこのままの勢いでいき はい。いきたいと思っております。 まずあの大臣、ちょっと通告外で申し訳ないんですが今中東情勢に関わるこの医療介護の分野の状況て、決してご安全な状態とはまだまだ言えないと思うんです。 が、今の3月末から対策本部を立ち上げていろんな対策をしてると思うんですが、今このサプライチェーンにおいてですね医療業界の今の現状と対策が効いてきてるかどうかもし簡単で結構ですので状況を 教えていただければと思いますお願いいたします。上野厚生労働大臣はい中東情勢の緊迫化に伴いまして、総理からもですね、 命に関わることで間違いがあっちゃいけないそういった強い指示を受けまして、私どもとしては経産省と連携をしながら各般の対策をとっております。 まず川上から川下まで医療用機器等について供給不安が起こっていないかというのを今徹底して情報収集をさせていただいております。これも3月4月5月 それぞれ情報を入手をいたしまして、それをリスク評価を実施して必要な対応について特定をした上で、経産省とも連携をして対応してまいりました。 今いくつかの品目で供給不安の可能性が指摘をされておりますが、 それについても順次ですね、今申し上げた手法によりまして供給不安の解消を務めに努めてきたところでございます。 もう既にちょっと手元に資料がないのであれですが30以上の品目についてですね。何らかの情報に基づいて供給不安の解消にに成功しております。 そうした積み重ねをこれからもしっかりとやらせていただきたいと思いますまた情報の中で一番多かったのが医療用手袋の問題でございます。これにつきましては5000万枚の 備蓄用の医療用手袋のうち5000万枚の放出を既に決定をいたしまして18日から受け付けを開始をしております。 現在医療機関等からの申し出が来ておりますのでそれにつきまして精査をさせていただいて、早ければ今月末までの間にですね、 具体的にお届けはできると思っておりますけれども、そうした対応についてもしっかりやらせていただきたいと考えています。郡山りょうくん。はいご対応いただきありがとうございますただですね。 どうしてもですねこの取り組んでいる実態と現場のですね、ギャップっていうのがなかなか埋まってないんですよね。 なので私いろいろ考えたんですけど物資の目詰まりだけではなく、情報も恵まれてるんじゃないかと これが今までの例えば医療業界であったりそういう価格転嫁の問題であったり、なかなか進んでいかない。日本経済のですね根本の やはり原因っていうのっていうのはやはりそれぞれの情報の目詰まりに合うあるんじゃないかと思ってるんですね。もうちょっとですねそこの目詰まりを 解消することの方が、実はいろんなきめ細かい現場の状況も把握することができますし、あとは統計とかですねそういったものを取るのもAIを活用して、素早く人の手を借りなくても、同時進行でできると思うんですよ。 ね、やはりそこの情報の目詰まりについて、何か例えば経産省の投稿ホームでも 実名で記入してくれよというような投稿ホームがあるわけですよね情報提供ホームで、例えば匿名でそれも受け付けてですね、その匿名なんで匿名が大事かというと、 社名が明るみになることで、今後取引上で、何か不利益があるんじゃないかと、やはり中小の事業者の皆さん、恐れているわけです。 ですね。やはりそこの部分を解消しないと、正しい情報が集まって、来ないと思うんですよねそれは集まる集まらないイコール政府も 正しい手立てが取れてないことに繋がると思うので、そちらについて何か対応策とか考えていることがあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。 上野厚生労働大臣はい大事なご指摘だと思いますが情報の公開についてはですね、 国民の皆さんあるいは事業者の皆さん、あるいは医療機関等の皆さんに安心をしていただくために、やはり適時適切に情報公開していくことが大事だというふうに思っております。これはいろんな側面がありまして、 それに関連する企業からはですね、例えば在庫量等々については絶対公表しないで欲しいというようなお話もありますし あるいは特定の品目をまだ供給不安が起こりつつある段階で、それを公表した場合にですね、 これ逆に大量の発注に繋がってさらに供給不安が加速化してしまう。そういった懸念もありますので情報提供非常に大事ではありますがそのタイミングについては適切に診ていくことが必要かと考えております。 また匿名でというお話がございました。経産省の対応についてはちょっと存じ上げませんけれども、私どもとしてはできましたら具体的にですね、 どこどこの医療機関でこういう課題が発生をしているということを明確にしていただいた方がその後の対応がとりやすいので、 そうしたことをベースにですね対応をとらせていただいているところでございますもちろん匿名があの方がふさわしいというようなケースがひょっとしたらあるかもしれませんので そうした場合には無理に個社の名前をですね、お聞きすることはないとないというふうにしたいと思いますけれどもいずれにいたしましても、個別の具体的な目詰まり これを解消することがまず現状の最優先でありますので、そのためには何が課題かっていうのをまずしっかり特定をしていくといういうことが大事なのでそうした観点から情報の取り扱いについても検討を深めていきたいと考えています。 郡山りょうくん はい。ありがとうございます例えば匿名じゃなくても、必ずその漏れないようにっていう何か担保ができれば、もっと情報は集まると思うので是非進めていただきたいと思います。 先日ですね実は立憲民主党と公明党の皆さん中道改革連合の皆さんで牧秀会を開いてですねその中の意見をもとに、命と暮らしを守る緊急経済対策というのを公表させていただきました。 その中でですね事業者向けの支援で温床の関わるところがたくさん提案があるんですね。例えば雇調金雇用調整助成金の要件緩和と拡充であったりとか、 医療基盤物資を含むナフサ由来の基礎化学品の安定供給、医療介護分野などの公的機関への経営支援等々、実は盛り込んで公表してますので、 是非ですね補正予算考えられているのではないかということなので、是非こういった中身もですね盛り込んでいただいてないとは思うんですけど検討していただきたいですし実は補聴器の関係も今車で いろいろ工夫してるわけですよね目に見えないところで、例えば、やはり休業っていうのは痛手を食うので年間カレンダーの中で休日を前倒しして、 振替休日をしていきながら後半には何とか仕事が忙しくなって、稼働日も増えるっていうそういった対策もしてるわけですよね。ただそれもいつ本当に書く。 確約できるかわかんないんですね。稼働日が本稼働が本当に戻るのか。 ていうところがありますので、そこを含めてですね雇調金の要件緩和おそらくリーマンや東日本大震災とかコロナのレベルじゃないとっていうお答えはいただいてるんですが、もう既にやはり 先手先手で打っていくことも起こってからだと、やっぱ痛みが大きいんですねいろんな面で、そこもですね是非検討していただきたいと思っております。 早速ですね本来の方の審議の方の質問にさせていただきたいと思います。私ですねやはりサラリーマンもやって ている中でですね例えばいろんな経営会議だったりいろんな議論をする中で提案をする中で基本的には一つ一つの課題とかについて例えば経営施策であったり、 そういったものを提案して、予算の執行も承認をもらっている中で、今回の方法案についてですね。ものすごく何て言うんですかね。一本化するには、 いろんなものが詰め込みすぎてるんじゃないかという。疑念疑問が起こったわけですね。 そこで調べてみるとですね、今回の法案なんですが、健康保険法初め、少なくとも7本の法律を一度に 改正するものであるかと思います。盛り込まれた政策事項というか中身はですねOTC類似薬のか。 関係、出産時の一時金であったり、後期高齢者医療の金融所得勘案子供均等割の拡充高額療養費の明確化医療機関の勤務環境改善に向け新国保財政措置協会けんぽ復縁料 率引き下げ、国庫補助特例など例えば7本の法律の中で性格を意味する11項目に及んでいるわけです。 もしですねこの1本貸して出すですねその法制的な質、必要性とかですね、もしくは技術的な その一本化すする何かメリットというか何て言えばいいんですかね。 そうした考えがあってこの1本の法案まとめて提案したと思うんですが、そちらを教えていただければと思います。狭間保健局長お答えいたします。今回の法律の言わば形式的な面についてご質問いただきました。 一般にですね、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には、政府内ではですね法案に盛られた政策が統一的なものであり、 その結果として法案の趣旨目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連し、 一つの体系を片付くというと認められるときのような場合に、一つの改正法案として提案することができるというふうに承知をしております。 本法律案に盛り込まれた改正事項は当社委員おっしゃるように多岐にわたるものでございますが、その中身としてですね持続可能な医療保険制度の実現のため必要な保険給付の実施と負担の公平さをの確保を図ると いう同一の趣旨目的を有するというふうに考えております。 例えばでございますけれども、出産に伴う妊婦の経済経済的負担を軽減するため、妊娠出産に対する支援の強化については、健康保険法船員保険法国民健康保険法等を改正し、出産に係る給付体系の見直し等を行うとともに、 母子保健法改正し、妊婦健診について国が標準的な費用を定める規定を組成することなどのですね、内容的に法案の条項が相互に関連しているものと考えているところでございます。 このこうした観点から、一つの改正法案として今回提出し、またご審議をいただいているということでございます。郡山りょうくん はい。ですねただ関連性とかっていうのはわかるんですがただ今回の審議の皆さんのやり取りを見てるとですね、それぞれ賛否がわかれる。 思い、それぞれの法案が含んでるにも関わらずですね。 その1本にくくったことが私は疑問に思ってるわけですね。いろんな当館であったり党内であったりの審議の中で、ここいいんだけどここは反対だってそれぞれ 皆さんの議員の皆さんの思いがあるわけですよ。本来ならば小西筆頭理事からもあったように、やはり 憲法のですねやはり13条交付金の追求、25条のやはり生存権、こうした憲法に基づいたしかも中核的な医療制度である。 高額療養費も含めた、本当にね世界に誇る国民皆保険制度っていう、こうした意味合いがあるんだったら、 1本にくくらずにですね、せめて訳は細かくとは言いません。 二つに分けるとか、何かそういった形で審議をする方がですね最終的に国民の皆様が安心する。 やはり国民皆保険制度様々な議員の皆様の意見を取り入れて、充実した審議ができて、よりよい法案になるんじゃないかと思いますが、そちらについてはいかがでしょうか？ 狭間保健局長 私ども審議をお願いしている側ですから名前聞いたことは申し上げられませんけれども、しかし、人口減少少子高齢化が進む中でですね、社会保障制度を次世代に引き継いでいくために、不断の改革は改革努力が必要だというふうに思っております。 今般のこのうち時点においてですね今回出産の話だけじゃなくて、子供の話もございます。 健康保険事業協会けんぽの保険事業充実するという話もございます。他方で、やはりOTC類似薬 あるいは後期高齢者医療の金融所得かのようにですね、より負担の公平を図っていくために取り組まざるを得なきゃいけないものがございます。 これはこの時期にそのバラバラにというよりは、やはり全体としては一体感を持って進めていく必要があるというふうに考えておりまして こうした観点から先ほどもちょっと繰り返しなりますけれども持続可能な医療保険制度の実現のため、必要な保険給付の実施と負担の公平性の確保を図ると 同一趣旨目的を有した改正事項でございますので、一体的に改正が改正する必要があるというのが私どもの考え方でございます。 その上で本案審議いただくに当たっては引き続き本案を本法案に盛り込まれた改正事項のそれぞれの趣旨や意義やについて丁寧にご説明申し上げたいというふうに考えております。郡山りょうくん いや 中にはですねその一括にすることで、3票を封じてるんじゃないかっていう声も実際有権者の皆様からも、実際やはり受けとめる印象としてあるんですよね。 しかもそれぞれですね一括法案一括作った法案の中で施行期日が最大7段階にわかれてるわけですよね。 例えば公布日令和8年8月1日ということでございますが令和9年1月1日、主に4月1日と公布後1年以内、公布後2年以内、公布後5年以内とその7段階にわかれていること自体それぞれのやっぱり 事項のですねそれぞれの独立性を示すのではないかと思うわけですよね。 また、真に同時施工が技術的に必要なグループに括りを限定し、独立審議可能な事項は個別法案として、 提出するという法案定数ルールを今後確立しても、 私はいいのではないかと思いますこれだけ施工が段階踏んでいるのであれば、それぞれ今回特別公開臨時国会でもせ前回は医療法ねの改正もありましたし そう、段階を踏んで丁寧な議論をしていった方がむしろ当然、大きな考え方に基づいて審議をしなければならないのは大前提としてやはりそういう丁寧な議論を進めていく。 ことが私は重要だと思うんですがそうしたお考え今後、この意見を踏まえて、 あるのか考え、余地はあるのかお答えいただければと思います。上野厚生労働大臣 はい施行期日につきましてはですね、ご指摘の通り本法案等におきましては7常にわかれているかと思いますが、 それはやはりその施行するための準備期間、準備状況そうしたものを勘案して、設けているものでありまして先ほど局長が申し上げている通り、やはりその法案の趣旨目的、それに沿ってですね、全体的な議論をしていく。 いただく観点から今回そうした束ねという形でやらせていただいております持続可能な医療制度の中、各自確保であったり、 あるいは負担と給付の給付と負担の在り方であったり、そうした大きな制度全体の趣旨、目的に沿った形でですね、今回の改正法案をご審議をいただいているということでございます。 今後につきましては私の方から何か申し上げるということでもございませんが、やはりその都度その都度ですね、その法案の必要性について政府全体で議論していくことかというふうに考えています。 郡山りょうくん先ほど今まで 各委員の方からいろんなご指摘があったと思うんですが今回の例えば高額療養費についてもエビデンスが不足をしているという状況も もしかしたらこの一括にくくることによって十分な、やはりそういうデータを集めたりっていうこともできなかったんじゃないかと私は推察するわけですがそれに関連して次の質問に移りたいと思います審議会の在り方や 今回の法案に立ったエビデンスについてですね石橋委員からもあったんですが、質問をさせていただきたいと思います。高額療養費制度の在り方に関する専門委員会では、 上限額の具体的な金額が示されないまま、ある意味、外形的な引き上げ幅のみが議論されたと。前回の安藤参考人からご指摘が いただいたわけでございます。安藤参考人の資料も全てですね、公的な資料をもとに作ったエビデンスだったわけですよね。 そこでですね、公的資料を基にですね、 ちゃんとデータを揃えて出すことが実はできたんじゃないかっていうことについて、まずは大臣の認識を伺いたいですしまた令和7年12月16日の基本的な考え方の公表の後、 はずれた僅か9日でですねこれも他の委員からご指摘いただいてるんですが 具体的金額を含めて閣議決定するというプロセス自体は患者団体の共同声明で更なる抑制を要望されていた事実を踏まえてもですね、専門委員会の意見を十分反映したと言えるのか。今後専門委員会で具体的金額試算 代替案までを必ず議論する仕組みに改めるべきではないかと思うんですがいかがでしょうか？上野厚生労働大臣 はいまず専門委員会の在り方でございますけれども委員からも御指摘がございましたが第8回の専門委員会で見直しの考え方を整理をいただきました。 その際には1人当たり医療費の伸びに応じて月額上限額を見直すことまたの負担という観点に基づいて所得区分の細分化を行う。 その際には現在の限度額から著しく増加をすることがないように細分化後の金額を設定をすること また、長期療養者、低所得者へのセーフティーネット機能を強化する観点から多数回該当の維持や年間上限の創設など具体的な見直しの方向性について明記した資料をお示しをした上で、 ご議論いただき、最終的に合意をしていただいたものと考えております。今回の見直しにおきましては患者団体の方はもちろんでありますが、 医療関係者、保険者同士など多くの関係者との丁寧な議論を積み重ねた上で、整理いただいた考え方を踏まえ、予算編成過程における調整を経て、最終 政府において具体的な金額を決定をしている通りでしているところであります第9回の専門委員会には具体的な金額を踏まえたご議論をいただいていることから、 検討プロセス自体に問題があったとは考えておりませんが様々な意見の反映方法についてはですね、今後とも 我々としてもそうしたことはしっかり念頭に置いてですね、将来的な議論についても考える必要があろうかというふうに考えています。郡山りょうくんすいません。 WHOの定義に基づく日本の破滅的医療施設該当人口割合なんですが、2010年は9.6%でした。 2024年10.9%へと1.3ポイント上昇をし、約ですね1360万人と推計されているわけです。 OECD34カ国比較でもドイツ2.4%米国1.5%等の4から7倍であるんですね。 日本は中より高位に位置するわけです専門委員会の基本的な考え方には諸外国と比べても このような恵まれている制度を擁している国はほとんどなくとの記載があるんですが、先日の安藤参考人ですが、それを不正確とおっしゃられてました。 政府として当該記述を撤回またはこの訂正するお考えはあるか。また同一の世帯収入の2% スウェーデン年間2万円から4万円との上限に比べ、日本の高額料上限はむしろ引き下げを検討する水準ではないのか。お答えをいただきたいと思います。狭間保健局長 お答えいたします。 まず委員ご指摘のですね専門委員会における基本的な考え方で、委員ご指摘のような記述があるということでございますけれども、この専門委員会の野木取りまとめ自体はですね、基本的な考え方のまとめたものは、 委員での委員専門委員会でのご発言等を踏まえて議論積み重ねを経て、委員の合意の上で取りまとめられた文書でございまして、 実際この専門委員会の中で患者団体の委員の宮沢くん方からも、またヒアリングをさせていただいたその有識者の方からも同様のご意見があったところでございます。 その上で諸外国との比較について申し上げれば、そもそもそれぞれの国で医療保険制度の仕組みが異なるので、 給付の話をするのであれば負担の比較というのもやはりちゃんとしないといけないということだと思いますこれがなかなか難しいことは安藤参考人もですね、 そういう所、外国規格というのは留意が必要なんだということを確かおっしゃってたと思いますけれども単純な比較は難しいというふうに思っています。ただ例えば先日の参考人質疑で今委員ご指摘のドイツではですね、 年収2%の自己負担の上限に設定されているますというお話がございましたが他方でドイツ負担の方に目を向けますと、 日本と比較して要するに高齢化率は日本より低いわけですけれども、日本と比較して医療保険料率が高い水準具体的には17%ぐらい。日本は大体10% が協会けんぽで、健保組合もちょっと低いのが多いわけですけれども そういったようなこともございますのでそこの部分だけを切り出して評価するというのはなかなか難しいと思っています。ただ、いずれにしましても高額療養費を含めた医療圏制度これ非常に重要なものでございますので、 その持続可能なものとして次世代に引き継いでいけるように国民の皆様の理解と納得を得ながら、不断の改革を徹底に取り組むとその努力をしていくということが、 大変重要だというふうに認識しているところでございます。郡山りょうくん 結局そういった恵まれてるような、いい制度なんだっていうところからですね結局個人負担っていうところに結局公的から指摘の交付 コストシフトが起こっている要因だと思いますので委員会の意見はやはり重要なのでやっぱそこで引っ張られることがあるんですよねだからこそ、 審議会の中でいろんな人たちの意見をしっかりとエビデンスに基づきながらですね、議論をするっていうことが非常に必要じゃないかと思ってます。 エビデンス数についてなんですが、政府は今回ですね、見直しによる医療費抑制効果2450億円を強調しておられますが、厚労省自身の温床の試算では、そのうち 1070億円は受診日回分とされていると介護保険制度の本来の役割、経済的リスクからの保護に 照らしますと、受診控えを織り込んだ制度改正は理念に反すると思いますし、 また所得区分別疾患別の破滅的医療支出該当割合の事前推計を政府として保有しないままに2450億円の削減効果を公表していること自体、政府が抱える エビデンスベースのポリシーメイキングBPMの理念に反するのではないかと私は考えます。今後専門委員会の検討において、 WHO定義の破滅的医療施設指標所得別疾患別の家計負担シミュレーション受診控えによる重症化リスクと、結果的な医療費増加の試算を 必須検討資料としてする用量用量を整列 施工前にですね、整備することをですね是非約束いただきたいと思いますがいかがでしょうか？上野厚生労働大臣 はい今回の高額療養費の見直しは達成か該当の据え置きあるいは年間上限の創設などによりまして、 特に治療にかかる経済的負担の厳しい方への配慮を行っているところでありますので、その意味で再三申し上げておりますが必要な受診が抑制されることは想定をしていないというふうに申し上げております。 また予算編成上は1070億円の減少というのを見込んでおりますけれどもこれは過去の見直しの際に、大津さん石さん石さん上ですが、 実効給付率が変化した場合にどれだけ経験的にやられている医療費の増減効果がどれだけかということを機械的に計算したものでありまして、 これまでの過去の医療制度改革の際にも同様の手法をとっているところでございます。ただ実際にですね、それが具体的にどれだけの大地震 どれだけの医療費削減効果があったかっていうのは事後的に検証しないと当然わからないわけであります。これにつきましても委員会等で再三ご指摘をいただいておりますが、 今後今回の制度改正を踏まえてですね、 どのような受診行動の変化があったかということについては、我々としてもしっかり検証して議論をしていく必要があろうかと考えております。郡山りょうくんそう ですねやっぱり医療情報とか家計の状況とかですね集めようと思えば、たくさんデータって集めれると思うんですね。もっと丁寧な、そういう分析をし、 できる、もう環境に今の技術だとあると思うんですよね。デジタル庁との連携をしっかりやりながら集めることもできますし、 要は高額療養費ってその当該のところのタイミングなんですよね。やはりその前の入口のところで生活を安定するために当然賃上げとかやっていかなければいけないですけど もしこれなかなか難しいんですけど、社会保険全体の恩恵を築くときって会社になったときなんですよね。が、 当事者に病気になったり、そのときに初めてこの必要性がわかると いうことでございます私も5歳のとき残念ながら父親のがんで亡くなったんですけどあの高額療養費が1979年に亡くなりました73年から始まったんで、非常に助かったわけですね。 珍しいケース以外のところのがんだったみたいで、やはり 医療費も多分多額なものになったと思うんですが、それでも高額療養費を利用しても、祖父の援助を受けてたという話でございます。問題なのが当然残念ながら亡くなる方もいるでしょうしそのまま復帰をされる。 その復帰した後っていうのが非常に大切なんですよね。その残された人たちの家族の残さなんていう生活もだから、そこで終わるんじゃなくて、その次、しっかりと 生活を保てるようなところに持っていくためには、やはりこの中核制度である。 高額療養費制度などを解約することは絶対許されないことだと思うんですよね。そのためにも、様々なデータを集めてですね、やはり検証をする安藤参考人でも、 政府の公的資料で、これだけ提示しているわけですから、政府にできないわけないと思うんですよね。 なので先ほどの元に戻りますけど、法案を分けてですね、充実した審議にする。急ぐんじゃなくて、それぞれ最終的にもう一度法改正をしなければならない結局、 しっかりとした法法律にしていかないと一緒なんだと思うんですよね。やはり丁寧にそれぞれの法案を審議するためには当然、 エビデンスが必要ですので、時間をかけても、やはり国民が安心する皆保険制度にしていくということが大切だと思いますが、大臣 いかがでしょうか？経験に基づいて行ってます。はい、お願いいたします。上野厚生労働大臣 はい衆議院でも様々な議論がありまして付帯決議の中にもですね、これからも質疑引き続き必要な資料を十分提示をして関係者のご議論をしっかり聞いて対応するようにというような ご指摘をいただいておりますのでそうしたことをしっかり踏まえて将来的な見直しの際にはですね、十分検討を深めていくことが必要だと考えています。郡山りょうくん 是非ですねやっぱり桜井参考人当事者である方からも大きなやはり疑念、このエビデンス IBMに基づいてやっぱりやられてないことに対して非常に懸念をされてます。今後も様々な重要な法案が審議される中で、やはり本当に政府が掲げるんだったらしっかりと やはりエビデンスに基づいた、やはり政策実行をしていくことが、やはり 政治に対する国民の信頼にも繋がると思いますし、最終的には結局生活が苦しくなったときに、結局働く場所もなかったり、するとですね結局収入がないということは、 要はこの社会保険の財政全体の収入も減ってくるわけで、やはり我々の健康というのは投資であると いう観点も含めてですね、しっかりとやはり当該当事者になった人たちを守る家族を守るという。やっぱりそうした議論をですね今後お願いしたいと思っております。 時間がないのでですね最後また高額療養費じゃなくてですね、残り後期高齢者のことがあったんですが、また機会があったらですねそ また次の機会に質問させていただきたいと思います最後、協会けんぽのことについてお伺いをしたいと思います。 協会けんぽがですね資料1にありますように、令和7年9月に公表した機械的資産では、賃金上昇率が低位で推移した場合、 2030年度に単年度赤字に転落し、2036年度に法定準備金3ヶ月 分を割り込んで、2037年度以降は法定下限を下回るとされてます。つまり、国庫補助率現行16.4%で維持しても低位ケースでは、協会が自ら示した。 今後10年間程度、準備金残高が医療給付費等の給付費等の3ヶ月分を下回らないとのメルクマール自体を 下回る将来像が描かれているところでございますこの試算を踏まえれば、準備金が積み上がってるから、国庫補助を減額できるとの 大臣折衝事項の認識は、中長期的な現実認識を欠いているのではないかと考えます。 政府がマイナス0.1%引き下げ後の補助率変さらについて計算を含む。どのような検証を行ったのか具体的に答弁をお願いしたいと思います。上野厚生労働大臣 はい協会けんぽでは、今ご指摘ありましたように将来の賃金上昇率、あるいは医療給付費の伸び等を前提にして、 複数の家庭置かれて財政シミュレーションを行われておりますそれによって結果様々ですが将来的には単年度収支が 赤字になるそうした年数年限が異なるというようなそういったことが示されているところであります。ただ今回の時限的な措置につきましては、 協会けんぽにおける足元の財政状況が比較的堅調に推移をしていることあるいは様々なシミュレーション結果を踏まえつつ総合的に検討し決定をしたものでありますが、 今後この例えば国庫補助の在り方等については、今回の措置が終了する令和10年度末までの間において将来的な見通しなども踏まえて、改めて検討していくことにしておりますので、 いずれにいたしましても協会けんぽがですね、被用者保険の最後のとりでだということを、我々も十分留意をしながらですね、中長期的な財政運営を考慮しながら、 今後の対応を検討することが必要だと考えています。郡山りょうくん 平成27年4月220日の衆議院厚生労働委員会において当時の塩崎厚労大臣はですね、財政状況はここ一、二年は改善傾向にきているとそのような同じような状況だったわけです。 短絡的には保険料率の引き下げも可能だが、中長期的に見れば高齢者医療の拠出金の増加などで逼迫する状況になることが容易に予想されるということで10%で保険料率を据え置いて、 国もそれを認可した形格好になっていると答弁されてるわけですよね。なので、政府はかつて単年度の好調とかそういったものを持って判断するのではなく、 中長期視点に立つことのを国会の場で明示的に約束をしたわけですね。ただ今回ですね、政府はまさにその短絡的な料率引き下げ等国庫補助 補助の減額を同時に行おうとしているわけです。 この27年の大臣答弁との整合性をどう説明するのか、国として中長期視点でみるとの方針は維持をされているのか、それとも転換されたのか。明確にご答弁いただきたいと思いますお願いいたします。上野厚生労働大臣 はい協会けんぽ先ほど申しましたように被用者保険の最後の砦として、 でございます。ですから保険料率が頻繁に変動することがないように安定的な財政運営を講じていくことが重要だと考えております。その上で協会けんぽにつきましては、やはりその近年堅調な保険料収入などを背景に、 健全な財政運営が定着しています今年度から34年ぶりに平均保険料率の引き下げが行われる。 あるいは行われるというような状況でもございますそうしたことも踏まえまして今回の時限措置は協会けんぽの昨今の財政状況 そして中期的な財政シミュレーション結果を踏まえ総合的に健康を検討した結果でありまして、言わば現行の延長線上の対応だというふうにご理解いただければと思います。 繰り返しになりますが、今後の国庫補助等の在り方につきましては今回の措置が終了する令和10年度末までの間におきまして、今回の料率 引き上げ等も踏まえた、協会けんぽの財政状況、あるいは将来見通し、そうしたものを踏まえて検討していきたいと考えています。郡山りょうくん しっかりとですね中長期的な視点で立っていただくことをお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。午後一時に再開することとし、休憩いたします。" }, { "i": 4, "start": 12732.3, "name": "小川克巳", "group": "厚生労働委員長", "text": "ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、東野秀樹くん及び臼井正一くんが委員を辞任され、 その補欠として見坂茂範くん及び本田顕子くんが選任されました。 休憩前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。田村まみくん" }, { "i": 5, "start": 12761.54, "name": "田村まみ", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "はい。国民民主党・新緑風会の田村まみですよろしくお願いいたします議員の7年目なんですけれども 当常任委員会で50分を超える質問初めてですので、よろしくお願いします。はい。 もう一つ、今定足数は満たし乱してはいるんですけれども、確保重要広範なんですけれども、午後からの開始時間に全員揃う委員が全員揃った状態で始めれてないということは、これは大変私問題だというふうに思っております。 重要広範ということを鑑みれば、この点については対会派の皆さんにそれぞれ 重く受け止めていただいて、審議に私達も真摯に臨んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。はいそれではまず最初に改正趣旨の部分に触れながら質問させていただきたいと思います。 本改正案の改正理由について、持続可能な医療保険制度の実現に向け、 必要な保険給付等の施設へ適切な実施と、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るため、とされています。社会保障制度全体の持続可能性は、財政が大きく影響しています。 これまで、いわゆる骨太方針に高齢化による社会保障費の自然増に対して、キャップをはめる。 縮小均衡型が続いていたというのは現実です。ようやく賃上げ、物価上昇を鑑みて、必要な増を反映する書きぶりになったというような事実があります。 一昨日の参考人質疑でも、城守参考人から 医療費が増加する要因として、主に高齢化の進展と技術の進歩というところが大きな大きかったが、失われた何十年間のデフレ化において、 高齢化の伸びの範囲内に医療費を抑えるという政策がとられたので、基本的には医療技術の評価がされてこなかったという結果だ。という認識指摘がございました。まず、質問させていただきます。 医療介護等の保険制度と給付を今後の需要に応じた成長産業また、国民生活を支える基幹産業として位置づけているのか。 厚生労働大臣の認識をお伺いしたいというふうに思います。上野厚生労働大臣はいまず我が国の医療保険制度は国民の皆様が安心して そして必要な医療を受けられるとともに現場では多くの方が働いていらっしゃいます。また医薬品産業という面もありますし、また委員からお話がありました高齢化という中でですね、 これからの日本社会のありようを考えた場合に、まさに医療介護等の分野におきましてはこれは日本経済にとって極めて重要な分野だというふうに考えております。 政府としては、医療保険制度を持続可能なものとして将来にわたって国民が安心して必要な受け入れ医療を受けられるような基盤を堅持していくことが重要だと考えているところであります。 田村まみCOM 今の答弁の中で基幹産業とか成長産業っていうワードは使われなかったっていうふうに私聞いてて思った重要とはおっしゃったんですけれども私政府が出された17分野の成長産業のところに介護が入っていなかったということは、 大変由々しき事態だと思いますし、昨年の予算委員会等々で 総理大臣は変わりましたけれども政府政権として答えていただいたと思いますが柴さん元総理は生介護に対しては成長産業だと認識しているというような言葉をいただいたというふうに私は捉えています。 そういう意味でいくと今の十分な私は足りないというふうに思うんですけれども、もう一度上野大臣認識をお願いしたいと思います。上野厚生労働大臣はいまさにですね。 定義の問題もありますが成長組織間産業、そうした位置づけというのは十分できるというふうに思っています。田村まみくん はい、ありがとうございます。その認識がなければ、やはりこの社会保障全体の制度を支えていただいている担い手の皆さん、 もうあの持たないという声になかなか応えていけないんじゃないかという思いで質問させていただきました。 社会保障制度の中で医療と医療保険制度は国民の負担、社会保険料等税公費負担で運営されています。賃上げが進む中で、標準報酬月額に基づいて保険料が算定されていますので、 保険料の微増も、徴収としては起きています。しかし物価上昇にようやく追いついた賃上げ、そういう状況なんですね。 この今の日本の医療保険制度保険制度とはいえ公費もたくさん入っていますのでハイブリッド型の保険制度というふうに呼ばれていますが、 今後の保険料と公費負担の推移を考え考えていく上で、この法改正の趣旨にある。負担の公平性の確保、これを実現しようと思うと、 社会保障制度の中で、いずれの政策においても負担は高い方に揃えていく、そして給付は低い方に揃えていく。 こういう制度見直ししかできなくなっていくんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、今回もこの負担の公平性の確保というふうに明記されている上で、私の今の考えに対しての大臣のこと はい。いただければと思います。上野厚生労働大臣はい我が国の医療保険制度におきましては国民皆保険、 のもとで、国民の疾病等のリスクと治療に要する費用を分かち合うために、自立や連帯、相互扶助、そうした観点から、 加入者の年齢構成や所得水準などを踏まえながら、必要な保険料を負担いただくことを基本としつつ、税を財源とする公費を投入することで安定的な財政運営を図り、 国民の皆様が必要な医療を受けられるそうした仕組みとしているところであります。現在賃金の上昇などによりまして保険料収入 これは増加する状況にあります。その中で例えば、診療報酬改定においては物価高騰や賃上げ等に対する対応するための措置を講じてまいりました。こうした対応を行いつつ、 具体的な分かち合いの仕組みについては、保険料負担と公費負担の役割を含めた社会保障制度の基本的な在り方を維持しながらも、現役世代を中心に 保険料負担の上昇を抑制をしていくこうした観点も重要なテーマであります。これらの両立を目指す観点から、全世代型社会保障構築のために 窓口負担、そして公費保険料、このバランスを不断に見直していく必要があるというふうに考えているところ考えております。 田村まみくんはい。今の最後のまさしく窓口負担公費保険料バランス このバランスを取っていこうと思ったときの今の経済状況と今の保険制度の仕組みを考えたときのこの負担の公平性の確保制度の公平性の確保、給付をしっかりと公平に というふうに言っていけばいくほど、もう一度聞きますが、負担は負担の高い方に合わせるしかない。給付は低い方に合わせるしかない。 こういう変更の方が大方を占めていくというふうに私は今受けとめているんですけれども バランスを取らなきゃいけないっていうのはわかるんですけど、今後の見通しとしてはそういう方向性の改正になぜならざるを得ないんじゃないかというふうな、この問題意識に対して、どう思われるでしょうか？ 上野厚生労働大臣。はいやはり 制度自体をですね持続可能性の持続可能なものにしていくためにはまず制度自体の見直しということをしっかりやっていく必要があるというふうなことが大前提だと思います。その中で、負担をどうするか給付をどうするか、今委員から御指摘のありましたように、一方向だけで済むものではなくて、 先ほども申し上げましたように現役世代の皆さんの負担料、保険料負担については抑制をしていかなければいけないし、 そしてまた世代内世代会世代間での公平性というのも確保して確保していかなければいけないそうした多面的な観点からですね、やはり持続可能性ということを前提にですね、 制度の見直しというのを検討して検討していくことが必要だと考えています。田村まみくんはい。 あの制度の持続可能性、これは私達も共感しますし、同意します。しかしその制度があっても使えないものになっていっているというような、今の国民の皆さんの声というところも受け止めている中での私の今の問題意識をお伝えしました。 その上で、 私は最初1問目に、この医療医薬品そして介護関連の産業というのは、この需要が拡大していくそういう意味でいけば成長産業じゃないか、基幹産業として位置づけるべきじゃないかという。指摘をさせていただきました。 そうであれば、この社会保障制度を維持するには、やっぱりこの社会保障費全体の伸びというところをどのように評価していくか、どのように考えていくか、この伸びというところを明確に受け止めて、 公費の負担もそうですけれども、この保険料は窓口負担の見直し、ここも今のそのキャップをはめて縮小均衡ではなくて、 しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しをしていく社会保障費全体の 見直し、この方針を明確にしていくべきだというふうに思います。この点について大臣いかがでしょうか？上野厚生労働大臣。はい高齢化が進展する中で医療費が増加をしています。その中で、 やはり先ほど来議論のあります通り持続可能性を確保して、将来世代においてもしっかりとした制度を引き継いでいく、将来性を引き継いでいく。 そうしたためには、不断の改革が必要だと考えていますそのためには繰り返しになりますが、やはり世代間、あるいは世代内での負担の公平性の確保 こうしたことは非常に大切でありますので、そうしたことを念頭にですね、 限られた財源、また医療資源を効率的に活用することを目的として、本案法案も提出をさせていただいたところであります。本法案における改革のみならずですね、今後とも医療費の窓口負担割合の 年齢によらない真に真に公平な応能負担の実現に向けた検討なども進めることをしております。重要なことはやはりその社会経済が変化する中にあって、 このような様々な改革、様々な取り組みを通じて、適切な広域負担の在り方を含め給付と負担の両面において制度に対する 国民の信頼、そして納得そうしたものを維持向上させることが重要だと考えておりますので、そうした観点からも御丁寧に国民の皆様に説明をしつつ、 国民の皆様が安心して医療を受けられるような体制をこれからもしっかりとっていくことが大事だと考えています。田村まみくんはい。是非年末の 財務大臣との大臣折衝で、あの金額だけを見て帳尻合わせをするというようなそういう折衝というのは是非もうやめていただいて 特に今、経済成長しています一部には名目GDPをもとに、その社会保障費の伸びというところも 考えるべきじゃないか。それ私自身その成長産業の需要が伸びていくっていうことがわかっている産業なわけなので、一理あるなというふうに思っている論だというふうに思っています。 こういうことを是非今回、骨太がそろそろ議論されて出始めるんだというふうに思って始めてるんだと思いますけれどもそのときにそういう期待が きちっと持てる形にしていただかないと、昨年の年末の 大臣折衝で2年分明記されているような項目もいくつかありましたのでその点については、環境の変化もあります。是非しっかりと大臣折衝を望む前のその骨太に対しても、厚生労働省として、社会保障費全体の 枠組みをどうしていくか、決められた枠組みの中で入り繰りをするじゃない。そういう明確な方針を出していただきたいということを期待して、この質問させていただきましたよろしくお願いいたします。 その上でもう一つ走っている社会保障国民会議、この議論についても 厚労大臣直接上野大臣を直接体担当じゃないことはわかっているんですけれどもここでどうしても質問しておかなければいけないと思って一文取り上げさせていただきます。昨年の通常国会で年金法の改正 の議論において、審議会や国会の議論でも十分論じられてはいるんだけれども、最後、国会に来たときにどうしても 政局に左右されるような場面が出てきたんじゃないかというようなところも私達認識してますし、審議会 の後の各方に決まるまでのところの議論もそういう部分が正直見えていたというのは承知しています。 そういう中で政局に左右されない環境での議論必要じゃないかということで委員会の中でも、あの当時の石破大臣に市場総理に 授業後半でしたので、そういう国民会議のようなもの必要じゃないかというような質問も私だけじゃなくて各党からも出ました。しかし今回参議院選挙と衆議院選挙を経て年金の議論をするというような形で、国民会議の話してたんですが 給付付き税額控除の話あの日では消費税減税 これが議論のテーブルに乗ってきて、議論の順番も私は変わってきたんだというふうに思っています。これはもちろん政治的な判断もあるということでその辺変更があったというふうな認識はしているんですけれども、ここから質問です。 消費税は消費税法の第1条第2項に、消費税税収の使途の明確化、これで社会保障、社会保障給付へ充てられるっていうふうにされられてされてるわけなんですね。 であればこの給付付き税額控除の導入までの繋ぎとして、食料品の消費税を2年間限定でゼロにする。こういう政策が出たときに、 社会保障の財源に大きく関わってくる議論なわけなんですね。ですので担当大臣ではないんですけれども、 上野大臣としては、この社会保障、ここを所管するって意味では、この議論を注視しなければいけないこの動向によって政策を大きく変えられる可能性あるっていう認識を私は持っていただかなければいけないというふうに思っています。 昨日の5月20日、党首討論です国民民主党の私達の玉木代表の質問に高市総理は、国民会議でご議論いただいておりますと その上で、消費税について、この夏前に取りまとめの中間取りまとめこれが出てき次第政府としては法案を提出します。 ここまで答弁されました。これ、もう消費税の減税始まるっていう前提がもう政府にあるのかというふうに私はあの答弁を聞いて受けとめました。 改めて今消費税は社会保障の財源になってます。 まとめていくっていう期間を区切って、しかももう法律を出すっていうことを明言されて議論されてますけど社会保障費のこの財源に大きく影響がある。これ、この議論この期間区切っているってことそこは厚労省としてもきちっと 政策として平仄を合わせて進んでいけるのか、その認識について大臣にお伺いしたいと思います。上野厚生労働大臣 はい。社会保障国民会議は私の直接の担当ではございませんのでその前提でお答えをさせていただきたいと思いますが まずは給付付き税額控除、そして食料品の消費税ゼロを同時並行的に議論を進めその両者について、令和8年夏前を目途に 中間取りまとめを行うというふうにされておると承知しております御党も含めまして、 丁寧かつスピード感を持って現在検討を進めていただいていると思っておりますので我々としてはその結果をしっかり注視をしていきたいというふうに考えております。言及がありました通り、消費税については、社会保障の財源でありますので、 そういった観点からも我々としてはしっかり注視をしながらですねまたこの検討に協力していきたいと考えています。田村まみくんはい。 来年以降に大きく影響する内容だというふうに私は思っているので、 制度会議の運営の所管大臣ではないことは認識しているんですけれども、是非上野大臣の方でも注視していただきたいですし、最初に申し上げたこの社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、 是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。それでは私も高額療養費制度についての質問をしていきたいというふうに思います。 第115条の2のところの改正案で今回追加されたとりわけ長期にわたって継続的に療養を受けるものの、掛け この文言追加してその影響及び療養に要した費用の額を考慮して政令で定めるとされております。まず最初に、 一昨年中のあの前年度予算編成の過程のときにも議論がありましたし社会保障審議会医療保険部会、そして今年に入って、 高額療養費制度の去年、去年の年末に高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の中で議論がありましたけれども、合算 の仕組みと、年間上限と、あと償還払いに関する議論、ここの議論っていうのはあったのか伺いたいというふうに思います。狭間保健局長お答えいたします。 昨年の予算委員会で予算案の中に盛り込まれておりました高額療養費の見直しの関係は、一昨年の医療保険部会において今議論されているわけですが、 そのときには高額療養費制度における世帯合算基準いわゆる2万1000円基準でございますが、 それでありますとかあるいは同月内に二つ以上の医療機関で受診した場合の月額条件の現物給付化に関するご意見はございませんでした。 他方で昨年の専門委員会におきましては、世帯合算基準の在り方について、自己負担額が2万1000円未満であっても合算が可能とすることについて検討いただきたいといったご意見がありました。 また、年間上限というのも今回は新たに議論になったわけですが、その現物給付化についてもですね専門委員会でもご意見をいただきました。最終的に取りまとめていた開いた見直しの考え方では、 保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないよう、患者本人からの申し出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細課題を早急に整理すべきと いうことで早期の導入を求められたところでございます。以上でございます。田村まみくん はい。改めて経緯確認させていただきました。そもそも審議会のところの部分では、この項目については議論なかったんですけれどもやはり 具体的な議論するべきだと自社の方たちの非意見もというところでの在り方検討会の専門委員会のところでは現実に起きている課題についてご提起があったんだというふうに思っております。 私のところにも、実は今回の制度に対するご意見もそうなんですがむしろ現役世代の人たちからたくさんいただいている意見は 特に合算の金のやっぱり2万1000円。ここに対しての課題感 こういうところが一番声としてありましたし合算全体の声がどちらかというと多かったなというふうにお多い状態です。その上で先に2万1,000本触れたので、こちらの②の方の質問させていただきますが 物価上昇や医療の進化、革新的な技術によって診療医薬品の単価が上昇している現実があります。 まずこの合算における各治療費の自己負担が2万1000円以下の場合はというこの2万1000円、これいつ決まったものなんでしょうか？またこの金額の適正 について、この後の医療費の高額はこの2万1000を決めた後の医療費の高額化とか、物価上昇賃金上昇というのは、 勘案していくような分析や検証、それが行われていたのか参考人に伺います。狭間保健局長お答えいたします。 ご指摘の通り現状2万1000円 自己70歳未満の場合に限りまして、自己負担額がレセプト1枚当たり2万1000以上の場合のみ合算するという取り扱いとなっております。その経緯でございますが、こうした取り扱いは世帯合算の仕組みが設けられた昭和59年から続くものでございます。 これかつて紙のレセプトが多かったために特有、特に扶養家族が多い現役世代の方が加入する。保険者の事務負担を考慮する必要があること 医療保険財政には一定の限りがあることなどの観点から、当時は年齢に関わらず基準額、原則3万円が設定されたものでございます。その上で、その後平成14年2002年に 高齢者の窓口1割負担の徹底を行った際に、70歳以上についての合算対象にすると基準額を撤廃し、 合わせて70歳未満については、所得による差異をなくすという観点から基準額を3万円から2万1000円に統一して現行の取り扱いとなったものでございます。 この2万1000円という基準についてこうした経緯から設定されているものであり医療費の動向、あるいは物価賃金の動向などあるいはそういう高額薬剤の話もございましたけれども、そういったものを根拠に、 見直すというようなことは行っていないというのが事実でございます。田村まみくんはい。 制度の中でのやはりこの2万1000円というところの金額私達の生徒 何十年このデフレ化の中でいろんなあの敷地が変わっていないということを課題じゃないかって政府もその指摘してたと思うんですよね。そういう意味でいけばこの2万1000円がずっと据え置かれているっていうことに対しては、 政府全体の措置を関わらず見直していこうといった範囲に私は入ってると思うんですよね。ですのでこれは早急に この今の状況変化に合わせた形での2万1000円というのが据え置かれ続けているっていうところに対してのあの問題意識は 政府全体も持っていただいて厚労省もちゃんとこれ点検していただいて、見直しにあの向き合っていただかなければいけない内容だというふうに思うんですよねこれ答弁求めるつもりなかったですけど大臣があまりにもうなずいていただいたんで やるかどうかは別ですが私が今言ったことその政府が敷地含めて2万1000円でずっと据え置かれてる金額って見直さなきゃいけないという認識はあるっていうところはご認識いただいているということでよろしいでしょうか？ 上野厚生労働大臣。はいこの問題はですね、再三委員会でも指摘を受けておりまして、我々としても問題意識 市は共有化をしているところであります。ただ現実的にですねこれを修正変更しようといたしますと、やはり1000億円を超える財源が必要になる。 あるいは高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるか例えば長期療養者あるいは所得の低い方への配慮 そうしたものを優先すべきではないかそうした課題を整理する必要がありますのでその意味では慎重な検討が必要かと思いますがご指摘には適用は十分承りたいと考えています。田村まみくん はい。政府全体の方針でもあるというふうに私は認識しておるのでその視点点をもう一度指摘して、この今の合算の仕組みについては後にも残ってますが、 次の質問に行きたいと思います優先順位付けて見直すっていう答弁いただいたというふうに承りました。 つぎに4月の24か衆議院の厚生労働委員会で、高市総理は保険者の変さらに伴い、高額療養費制度の適用から外れる課題については、 システム面での課題の整理等、保険者等との調整を進めていく旨を答弁されています。具体的にはどのような取り組みを進めていくつもりなのか。 この関係者がいるとかシステムが問題だっていうのはそれは私も素人でも多分わかると思うんですよそういう意味でいけば、具体的にどう進めていくのか。 そして保険者以外に何か関係者の範囲っていうのがどういうところが今想定されるのか、その点について参考人にお答えいただきたいと思います狭間保健局長お答えいたします。 転職などによって保険料が変わった場合に、多数回該当がいわゆるリセットされる件については、専門委員会でもご指摘をいただいており、私どもとしては今後どのようにすれば実現できるかという。 上野くんに向けて検討を進めていくということでございます。それでその際整理すべき点という具体的な課題としてはですね、 それぞれの被保険者の所得あるいは毎月の医療費の支払額は各保険者でしか持っていないということでございます。 また、過去現社がそれぞれのシステムで管理している中で情報を連携させるためには、実務面、そしてシステム面での対応が必要であるといったようなことにくわえて個人情報保護法との関係も整理しつつ、 する必要があると考えております。 このように保険者間での情報のやり取りをどのように行っていくか整理しその上で各保険者にシステム改修を行っていただく必要があることからまず必要な経費や期間などを整理すべき課題を抽出した上で、関係者との調整を行っているということを考えております。 この関係者ということなんですが、とにかく実現に向けてシステム改修どうすんのかっていうのが主なテンポイントなもんですから現時点では、今委員ご指摘のあった保険者 健保組合は国保市町村組合共済組合などに加えまして、関係省庁、デジタル庁や個人情報保護委員会等などを想定しておりまして、 こうしたところとしっかり調整をしていきたいというふうに考えておりますいずれにしても、患者の方々の負担軽減という観点からも、 できる限り早期に実現できるようにしっかり取り組みたいと考えております。田村まみくんはい。 また整理してしっかりと進めていただきたいと思いますけれどもこのシステム変さらには必ず大きな費用がかかるということが横にあります。厚労省のシステムもそうですし各保健所のシステムも古いものを使っている 修正しながら使っているという意味でいけばある意味新しいものを入れるよりもお金がかかるっていうことを、いろんな制度のときに言われます。是非計画的にそして、 速やかに進めるための議論を進めていただきたいということを申し添えていただく奥能登その予算の獲得をしっかりしていただきたいというふうに思っております。 そして、今話にありましたし、各委員からも保険者の変更というワードがたくさん出てきています。 治療に伴って就業環境の変化や転職を余儀なくされる。またいろんな環境の変化で無職になったりとかこういうことで例えば協会けんぽから国保になるなど保険者の変更こういうことがあるというふうになって 議論がされていましたけども、私は今日ご質問したいのはこれまで通りの仕事働き方を断念せざるを得ないいわゆる仕事と治療の両立が必要になった。 それが難しくなったそういう相談支援、この体制というのはあるのでしょうか？労働基準局安井安全衛生部長 治療と就業の類似性 続きましてご質問いただきました議員ご指摘の通り治療と終了就業の両立支援は非常に重要な問題と認識しているところでございまして、昨年改正されました労働施策総合推進法によりまして、本年4月から事業主に対して、 労働者からの相談に応じ、適切に対応するための必要な体制の整備など必要な措置を講じる努力義務が課されたところでございます。 厚生労働省といたしましては、本法に基づく指針を定めましてその中で事業者などに対して、労働者が安全安心して相談や両立支援の申し出を行われるような相談窓口などの明確を図る。 ことを規定するとともにですね様々な機会を捉えて周知を図っているところでございます。また産業保健総合推進センター 労働労災病院などにおきまして労働者の利用できる相談窓口の情報取りまとめまして、 指針に参考して参考として掲載するとともに、インターネットのポータルサイトでございます両立支援ナビに一覧を掲載してるところでございます。 このような取り組みを通じまして、病気に罹患した労働者の方が治療と就業の両立支援についてか。安易ですね。簡易に4位に相談をできるように努めてまいりたい。ところでございます。田村まみくん はい。私もそのホームページ知ってるんですけれども、正直、雇用労働者の人たちが労災に遭って、 その中で両立をしなければいけないっていうところが主眼に置かれていて、 あまり労働に関わらずというところの中での現役世代の人が仕事を断念したり、労働時間を短くしたり個人事業主の方であったら、少し発注の仕事を受け取る。 取るのを少なくしたりっていうようなことの中でのその治療といわゆる就労とか労働ということを両立していくっていう視点では、正直作られてないホームページの ですね。成り立ちが違うということは理解しているんですけれども、今回の議論を通じてここの労働者向けのところでのホームページが一旦あるということを考えたときに、 ここについてはもう少し見直しの議論を私はするべきだというふうに思うんですけれども、次の質問ですが見直しの議論、いかがでしょうか？安井安全衛生部長 資料と治療と就業の両立支援につきましてはコーディネーターの 研修なども行ってございますまた先ほどのホームページの話もございましたけれども、この大津ホームページを などを行っております。労働者健康安全機構というのがございましてこちらの中で、 コーディネーターの養成の他、一般医療機関の取り組みを先導していく役割を求められていることも踏まえまして、労災病院において他の医療機関の患者も含めた両立支援の対応を行っておりますし、 産業保健支援センターにおいて労働者からの直接の相談も受け付けているところでございます。 さらに今年度ですね、産業保健総合支援センターの相談員の支援のためのための体制を拡充したところでございます。 こういった取り組みにつきましては、都道府県労働局に設置されております地域両立支援チームというのがございますのでこういった活動を通じまして労働者に周知をしているところでございます。田村まみくんここにね、たどり着けばいいんですけど どれだけの人たちがたどり着いているのかというのが大体厚生労働省所管のこういう議論をして、 いやこんな仕組みがあるんですって言うんだけど、知りませんでした。たどり着いてない利用者が少ない。もういつもこの議論になります特に今回やはりこの労働者を起点に作られたこの仕組みなんですけれども、やはり 個人事業主の方もやはり増えてきていますし、今言った雇用労働じゃなくなる可能性も大きく考えられますそういった方たちにも 届く支援そして使えるものというところの視点でのこの事業、役割と事業内容についての見直しの議論を行っていただきたいということを付言しておきます。その上で高額療養費制度の利用に 関わらず、治療をきっかけに生活困窮や経済的な不安に陥る方の相談先、これもどこになるのかということが議論になるというふうに思います。 両立ができれば先ほどのところで一旦サポートをしていくっていうところになるんですが、 昨日の一昨年の参考に一昨日の参考に桜井参考人からも治療のためにリボ払いを利用しているとか。はいじろ、そういう事例の口実がありましたし 私のもとにも消費者金融からの借り入れによって治療費を賄っているというようなところの声も集まっています。 治療による影響で収入が減少する方、雇用労働者だけではないですけども個人事業主などが就業困難であったり事業継続不可能になった際の生活保障などの相談支援先へのアクセスは確保されているんでしょうか？鹿沼社会援護局長 まずご指摘のようなケースも含めまして生活にお困りの方に対しましては効果的かつ早期に支援を行う観点から、医療機関も含め、関係機関から自立相談支援機関に円滑に繋ぐことができるよう、日頃からの連携体制の構築 またその前提となる制度理解の増進を関係者に関わることについて、自治体への呼びかけを行っているところでございます。また医療機関におきましては医師や看護師、 医療ソーシャルワーカーとの多職種が連携しながら患者に対して適時適切に必要な行政サービス等を案内するなどの対応を行っているところでございます。またそ、そういったお困り事になったときの相談機関どこなのかということになりますと、 今お話を申し上げましたその繋ぎ先になる自立相談支援機関ございましてこちらにおきましては治療に伴うあらゆる生活不安を抱える方も含め、 生活にお困りの方からの相談を包括的に受け止め、その方お1人お1人の状況に合わせたきめ細かな支援を行っていくというところでございます。 いずれにしましても必要な方に確実に支援が届くということは大事でございますし引き続きこういったことについて先ほど先生からこういった機会があるのは知らなかったと いうことがないように周知をしっかりと進めていきたいと思いますし、また自立相談支援機関と関係機関の連携強化、こういったことも推進していきたいというふうに思っております。田村まみくんはい。 通告してないんですので コメントだけにしますけれども大臣とあと森光局長もお越しいただいてますのでやっぱり医療機関でこういうことがきちっと患者さんに耳に入るかどうかっていう。そこはやっぱり一番のタッチポイントだというふうに思うんですね。 一方で、医療従事者の人たちは本当に今、時間がない中で働いているのでそういう余裕があるかといったら難しいのが現実だというふうに思います。今回高額療養費という仕組みはあるんですけれども、やっぱりその破滅的医療費支出の問題 取り上げられてますけれども厚労省の仕組みっていうのはそれだけじゃないと思ってますし あの生活含めて、どういう形で支援できるかというところが、社会保障全体の私は仕組みだというふうに思っていますそこは考慮された数字というのは、今後、私は各国と比較するときに必要な資料だというふうに思っています。 是非この治療を断念するということは誰も望んでいないというふうに思いますそのときに、その生活とか、 あとはこの後質問入れてましたけれどももう今十分答弁いただきましたので、飛ばしますけど、家計支出や子供の養育費これのために自分の薬を諦める。 そうじゃなくて、そんなことしなくてもちゃんと子育てができるような支援が必要だったり、あとは労働が続けられる労働者のための甲子園 これですよね。ここが足りないから、高額療養費に頼らなきゃいけないっていう話になってるんじゃないでしょうか？私はここが一番問題だというふうに思ってます。 高額療養費制度を今より負担が増えていくここも課題だと思いますし、ここも精緻な議論、数字を持って、もう一度検討するということをこれ渡し同意してます。 だけど、そもそも治療断念するっていうことが起きているところ他のサポートが何もないのか。とか。 それで子供の養育費のために薬諦める子供の支援ちゃんとできてないってことじゃないか、そういうような課題を総合的に 捉えていただく大事な議論が私はこれまでの中であったというふうに思うんですよね。是非この社会保障全体の中でのこの高額療養費の仕組みっていうところを これからの議論、そしてこの後私ももう一度質問できる機会があるというふうに伺ってますので、確認をさせていっていただきたいというふうに思います。 是非労働関係の法制まだまだ不十分なところがありますので、その点についてもこの高額療養費のところからの課題から議論を進めていただきたいというふうに思います。最後に制度の 今の問題点からなんですけれども大事にお伺いしたいと思います。 専門委員会における高額療養費制度の見直しの検討、2025年の議論を踏まえて設置された経緯もあって負担の額にご議論が集中してたんだというふうに私は思います。かつての入院主体の医療から外来中心に また、医療の高度化に伴って治療を受けながら仕事を続けられるそういう支援も進んだんですけれども、受診や治療形態の変容に対応した制度の見直しになってませんし、 これまで本当は課題だったということ。その視点でも議論がほぼされなかったっていうのが、私はこの議事録見てる限りでの受け止めです。 是非、今後この現行制度の枠組みを維持した上での負担の在り方の検討だけではなくて、医療や受診治療形態の変化を分析して、見直しの議論を 進めるべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか？上野厚生労働大臣はい そもそもこの高額療養費制度は、約50年前から続く制度でありましてこの間入院医療の中、入院医療中心から外来や地域生活中心となり、 また医療技術の発展、あるいは様々な新薬の開発普及、そうしたことも相まって、以前と比較しても例えば治療しながら仕事を続ける方が増加するなど、 様々な構造自体が大きく変化してきたことは事実だと考えております。そういった意味でもですね、今、先ほど委員から御指摘のあります通り、 治療と就労との関係であったりですね、あるいは他の包括的な支援制度との関わりであったりそうしたことをしっかり我々も十分意識をしながらですね、 様々な改革を進めていく。その必要性は委員と問題意識は共有化しているというふうに考えております。 高額療養費制度に限った問題ではないかもしれませんが、医学の進歩であったり治療行動の変化などその時代時代の変化に応じて制度の在り方自体を 白地で考えていく白地で考えていくということは極めて大事な観点だというふうに思いますので今の委員からの御指摘も踏まえて将来的に見直しをする際にはですね、十分そうした観点を踏まえた上で検討を進めることが必要ではないかなと考えています。 田村まみくんはい。議員になったばっかりのときに、ある法案の議論をしていて、 もうこんなの1から考えてこんな辞めて後悔たらいいんじゃないですかっていうことを党内で議論のときに私が言ったら先輩議員に特に功労関係は制度をずっと積み重ねてきていてその つぎはぎになってるかもしれないけど積み上げがあるので、そんな簡単になんだろ90度変えるとか、580度変えるとか、そんなことは 現実的にはできないし国民生活があるんだというふうに言われました。是非今の問題意識をともにしたところで、見直しの議論というところは、早急に していただきたいというふうに思いますし先ほど言った周辺の制度について これは待ったなしで私は議論しなきゃいけないことだというふうに思いますので、今後の一般質問でもしっかり取り扱っていきたいというふうに思っています。 つぎにこの高額療養費の制度の話をしていたときにやっぱりこの治療法だったり医療機器、医薬品の革新がなければ、やっぱり治療ができないということも同時に、私自身考えております。特に最近パーキンソン病の患者団体の皆さんともお付き合いがちょっと 県としてありましてそのことを改めて実感したところですそういう中で今、このお薬の業界革新的な創薬をされているところの 話題でいけば、米国の医薬品の最恵国待遇価格政策、ここへの対応、これが一番話題になっています。 国内製薬産業への影響に十分注視していくという答弁 がなされておりますけれども、政府として、その後の対応、影響調査というのはされたかどうか、参考人にお伺いします。守屋区産業振興を医療情報審議官 はい米国の医薬品に係るですね最恵国待遇政策いわゆるMFNの問題についてでございますが、 その影響とかですね必要な対応について個別の企業に具体的な内容も含めてですね。 日々関係者とですね意見交換ヒアリング等をさせていただいているところでございます。個別具体的な内容はですね9企業秘密にも当たることからお答えは差し、 控えさせていただきますが、こうした業界関係者のですね声にきちんと耳を傾けながら必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 田村まみくんはい。 私もこのニュースが出た直後ですよね。影響が出るっていうそれを皆さんがお持ちになるというところはそうだろうなというふうに思っていたんですが直近の業界団体のアンケート調査にありますと。 既に影響が出ているというところのお答えをされている企業が増えてきているという現実これがあります。 その上でこの具体的な懸念としてこれまでのファンを中心としたドラッグラグロスの話でどうしても議論はされてたと思うんですけれども そのこと以上に、今の成長産業っていう視点でいけば、 この投資回収の予見性の低下から外資のみならず、国内の製薬企業も含めて日本での大型品の臨床とか治験とか上司をしないという経営判断によって、ドラッグ クーラグロスじゃなくてそもそも経営の問題とか、日本での企業が存続するかどうか。 というようなそういう課題にも生じていくというふうに思うんですけれどもそういう視点でドラッグラグロスが起きるんじゃないかってこと私思ってるんですよね。 是非単純にそのドラッグラグの数の数がどうのこうのじゃなくて、企業の継続持続可能性っていう視点での私の問題意識に対しての見解伺いたいと思います。 森杉くん はい新たなドラッグラクロスになるんではないかというご指摘でございます。私どももこの調査拝見いたしましてですねその既に影響が出ているっていうこれのですね定義に少し幅があるというふうに考えております上司 そのものをですねもう本当に遅らせようというふうに判断してるのから、そういった検討経営戦略のですね、見直しが必要なんではないかと考えていると いうところまでのですねいろんな幅があるものだとは考えておりますが、いずれにしてもですね日本で上梓することがかえって当該企業の 経営戦略にものすごくネガティブなインパクトを与えることになってしまえば、当然新たなドラッグラグするラクロスっていうのが発生 してしまう恐れがあるというふうに 考えております。そうした中でですね例えば日本成長戦略会議でですねその官民ロードマップ創薬のですねワーキングでですね、ロードマップの3差差し検討しておりましてその中でもですね、 医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、 そういう人材の育成、研究開発力の強化スタートアップへのリスクマネーの供給など様々な政策を総合的に講じるべき旨が盛り込まれているところでございます いろんな政策ありますけれどもこうした政策を通じてですねやはり日本の市場をですね魅力的なものにしていかなければならないというふうに強く考えているところでございまして そういった政策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。田村まみくん。はい。 厚生労働省として取り組んでいる今日もまだいろんな指標がある中で、大きく出ているっていうふうな認識を持たれてないっていうのがこれまでの私以外の国会議員が質問しているときの答弁も見ていて私受けとめているんですよね。 とはいえ 例えば英国というところはニュースが流れてテーマ2国間の交渉で薬品の最恵国待遇、薬価制度のところの対象外になったというようなところが報道されてるわけなんですよ。ですので私は 関税とね、合わせて2国間で医薬品のところについても議論をして対象外にしたっていうようなところの交渉を聞けばそれに倣って、やっぱりこのMFNについて日本と米国で何らかの交渉を行って、 いるんだったらいいんですけれども、今までの答弁聞いてるとやってもないんだろうなというふうに私は思っているんですよね。もしやるとしたらこれ誰が担当大臣になるんでしょうか上野大臣お答えください。上野厚生労働大臣 はい。まず米価の合意のないゴミにつきましては承知をしておりますさらに日本については米国との間で、医薬品感染に関して仮に将来、 江部側により分野別活躍される場合も、他国に劣後する形で扱わない旨は合意をしているところであります。その上で、ご指摘のような2国間での交渉を前提とした仮定の質問にですね、 現段階でお答えすることはなかなか難しいわけではございますが、厚労省としては、引き続き米軍の動向はしっかり 中小し、また各企業とも緊密に連携をとりながら必要な対応について検討を進めていきたいと考えています。田村まみくん はい。赤澤大臣だって言われるのかと思ったんですけどそれも答えれない感じなんですかね担当大臣誰が交渉大臣になるんだろうと思ったんですけど 今赤澤大臣でお答えがないっていうことは上野大臣が交渉に出る可能性もある厚労大臣が交渉に出るっていう可能性もあるっていうふうに私今受けとめたお答えできないって言ったけどそそういう幅広の可能性があるっていうことなんでしょうか？上野厚生労働大臣 はい政府内でですね、明確な意思統一なり行われてる段階ではないので、そういった意味でも回答は控えたいと思います。田村まみくん 是非厚生労働省の認識が先ほど言ってるように、ちゃんと注射していただいているとは信じてるんですけど、私達のあの答弁の受け止めは ちょっとあまり何でしょう、重大事項だって優先事項だっていうふうに思ってもらえてないっていうふうに受け止めてるんで多分いろんな人が同じ質問してるんだと思うんですよね。 是非 まずの一義的な交渉担当者は私赤澤大臣だというふうに受け止めているんで、いろんな会話されてるというふうに思いますので、是非この点については厚生労働省もコミュニケーションしっかり赤澤大臣と取っておいていただきたいと思います。それをお願いしたいと思います最後にこの質問の最後に厚生労働大臣にもう1問だけ聞きたいと思います。 日本を除く主要英国の特許品の市場成長率は9.6%っていう指標も数字も出ています。 社会保障費の抑制の7割を薬の薬価の削減に頼った結果、グローバルの成長率に追いつかずに、日本は その成長率5.3%と、他国に比べて今、医薬品創薬してるところの国だけになりますけども、最下位になっている。薬価の削減によらない財源の確保策に 転換しないことが、このアクセスといった医療上の懸念だけではなくて、先ほど指摘した投資の撤退とか、そうなれば日本の中での税収の減収 そうすると社会保障にも影響があります。日本経済全体への影響に及ぶという認識が私にはあるんですけれども 代診この問題についてどう認識されているでしょうか？上野厚生労働大臣はいご指摘の点はですね、国民の命健康を守るという 健康医療安全保障の観点からもまた日本の経済成長を担う成長産業基幹産業の育成という観点からも非常に重要だと考えておりまして、 創薬力の向上が極めて重要ですそのためには、国内市場の魅力度の向上に取り組むことも必要かと考えています。まず薬価制度については革新的な新薬について 創薬イノベーションを推進する観点から、特化特許期間中の薬価を原則として維持することやいわゆるとも連れの廃止など様々な対応をとってまいりました。 さらに先ほどもお話ありましたけれども、高市内閣では創薬先端医療17の戦略分野の一つに位置づけております。 世界有数の日本の創薬力を基盤としてさらにそれを伸ばして大きく拡大する世界市場を着実に取り込んで革新的な新薬を国民とそして世界に 届けられるようにすることが必要かと考えていますまた、民間投資のボトルネックこれの解消に向けて取り組むべき だと考えておりまして、そうした観点から今精力的な議論を進めているところであります引き続き、我が国の経済成長を後押ししつつ、国民の皆様に安定的に革新的な医薬品を届けるためにも、 創薬力の向上に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。田村まみくん ありがとうございます。成長戦略のところでの議論されていて前向きな答弁をされているふうには見えるんですけれども具体的な議論っていうのはそこから例えば中医協に行きますとか。 別の審議会に行きますってことになっていて、あそこで書かれていることが本当に実現するのか、そしてその何でしょうな。度合いが 成長戦略で書かれていることに期待を寄せている。市場の期待と同じレベルでの金額とか規模感になるのかというところが今一番疑問なわけなんですね。 ですので前向き答弁は信じたいと思いますけども、改めて厚労省の方の審議会とか、中京とかの方に移ったとき そこの議論のところで、どうか成長戦略会議のところで議論されたことが、何か縮小されたなとかしぼんだなっていうふうな感覚として市場に影響が出るようなことのないように議論を進めていただきたいということを付言しておきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなりましたので、あの最後の医師の働き方のところについて質問を移したいと思います。 医療福祉法人の人材の減少の中で業務改善効率化の対応によって不足する労働力を充足できるものではないのではないかというふうに私は考えているます。今日も資料つけましたけれども その厚労省の方でいろんな人材の確保というところの下に出されていますけれども、医療福祉分野のみならず、あらゆる産業で その労働者人口減っていて就業者数が減少していくっていう前提に立っている中で、この課題、県課題解決 本当になんでしょう。今、今日、今回の法改正で認定制度を作ったり、 いわゆる医療勤務環境改善支援センターの活用みたいなところを活性化させていくための今回法改正だったと思うんですけれどもそもそも今回の改正 だけではないですけれども本当に不足するっていうところ自体が、 充足するっていう考えあるんでしょうか私は正直、この数出していて人口減少を考えたときに無理だというふうに思っているんですけれども、無理だっていう前提で今後議論しなきゃいけないんだけど、いつも前提はこれだけ足りませんで、この仕組みをやりますというふうな議論に終始してると思うんですが そういう課題意識に対してどういうふうにお考えでしょうか？森光正局長 はい。お答え申し上げます。まず前提としてですね、非常に厳しい状況であるというところはまず私も認識をしております。まず今後人口減少が進むという中です。 ですね非常に医療従事者等の確保が難しくなるという中でどのようにしていくのかということでございますけれども、そのためにまず、 先般の医療法改正において、2040年に向けて新たな地域医療構想の取り組みを進めていくということと併せて医師偏在の総合的な対策をこれを講じている。 ということとしさせていただきました。また、今般の法案他法案では、医療機関の業務の効率化 勤務環境改善これを推進して、生産性向上を図るという制度的な枠組み、これを構築するということとしております。また、その上で、 委員の御指摘のように今後その18歳人口が減少ししていくと、そういう一層進んでいく中でどのような形で医療関係職種の養成確保をしていくのかと これが大きな課題であると認識しておりまして、 今月から医療関係職種の安定的な養成確保に関する検討会、これを設置いたしまして、議論を開始したところでございます。様々な専門家の方々のご意見を伺いながら、地域において必要な医療が何とか持続的に提供されるように、地域 医療関係職種の安定的な養成確保を図るための方策、これを検討していきたいと考えております。田村まみ はい。今回のあの法改正で認定制度できたから変わっていくなんていうこと私も思ってなくてあらゆる手段っていうのはまさしくそうだと思いますし昨年の予算委員会で高市総理に 2000、26年に介護分野でいけば、介護労働者がもう25万人足りないっていうふうに出ていて来年ちゃんと達成するんですかって言って いやもう、もう本当に無理だと思ってますっていう答弁いただきましたちょっと人数だけを出してそこを埋めていくって話では相当医療の方も難しいというふうに思っています。 今までの延長線上での議論が足りないっていうことの中での 答弁だったとは思うんですけれどもこの後本当は質問準備したんですが質問しませんが例えばDXに取り組む医療機関、これを予算上ね支援する嬉しい限りなんですけど、もうそんなDXなんて当たり前なんじゃないんですかって話で、そこで計上 何でしょう、優遇しますっていうところじゃないっていうところの認識に立ってないんじゃないかっていうところも、私課題だと思いました。また、この 医療勤務環境改善センターも活用状況あまり芳しくないっていうこれもまたセンター作ったけど使われてないという課題ありますよねっていうところも指摘させていただきたかったです。その上で、 働き方進めていくために私、医療法人の理事長 これ医療法に基づいて原則1市医師会誌に限られてますけれども、以前国家戦略特区のところでこの医師以外の医療法人の理事の就任、これ可能になったんですけれども、活用されているんでしょうか？やはりもちろん医師の方でしっかりとその 働き方の意識を持ってやってらっしゃる方もいるけど、経営改善という意味でいけば、もう少しそういう方たちが理事になっていく一緒になっていくっていう。 動きもあってもいいんでしょうけどそこも変わってないっていうところなんで象徴だというふうに思ってるんですが、この点について 大臣、最後に一文これ答えて終わりたいと思いますのでお答えいただけると、参考人大臣両方にあの答弁求めているようにしてましたので、お願いしたいと思いますがいかがでしょうか？厚生労働大臣 はい。医療法人の理事長の件でございますがご案内の通り国家戦略特区におきまして、医療法人の医師または歯科医師以外の理事を理事長に選任する際の都道府県知事の許可基準を明確化する特例措置 を導入しておりますこれにつきましては現時点においては、当該事業の活用実績はございません。 ただ今年1月の国家戦略国家戦略特別区域諮問会議決定において全国展開に向けて結論を売ることとされておりますので、 これについて検討を進めていきたいと思いますが、その際には今委員から御指摘のあった民間の経営上のノウハウ等の観点も大事だと思いますし、 またこれまでの歴史的な経緯ということも大事でございますので、そうしたものを踏まえてしっかりと十分検討させていただきたいと考えています。田村まみ終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 6, "start": 16095.82, "name": "秋野公造", "group": "公明党", "text": "秋野公造くん公明党の秋野公造です。役に立てるように質疑をしたいと思います。先週、私は皆様資料の1ページ目ご覧いただけたらと思います。 トップリードというお薬を服用する妊婦さんについては、 OTC医薬品としてのトップリードを使えることができないので、よってベッドの負担を求めるべきではないと いう形で質疑をさせていただきました1ページ目の中段の会議録に示しておりますが、めくっていただきまして2ページ目 先般の参考人質疑で城守参考人から示されている厚労省の資料であります。 一部保険外療養の創設の趣旨概要の一つ目の黒丸のところご覧いただきますと、医療用医薬品の給付を受ける患者と、OTC医薬品で対応している患者との公平性の確保 これが趣旨概要として示されております。妊婦さんいとぷり度を服用する妊婦さんにとっては、 医療用医薬品の給付を受ける以外に道はないかと思いますが、こういった場合、どのような公平性は求められているのか。大臣にお伺いをいたします。上野厚生労働大臣 はいまずこの件に関しまして先般からもご質問をいただいております政府としてのまず基本的な考え方を述べますと、 今般の見直しによってOTC医薬品との代替性が特に高い。医療用医薬品について別途の負担の対象とすることとしておりますが具体的には成分 投与経路が同一また最大用量が異ならない。いや、医療用医薬品であり、 同等のOTC医薬品の効能効果として認められている症状に対して、医療用医薬品が支給される場合は対象にとなると想定をしているところであります。その上で一部保険外療養に位置づけられた。 対象医薬品について例えば、医師の診断や治療のもとで年間を通じて症状が持続し通院する必要があり、 今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服用することが医療上必要と認められる方などに対しては別途の負担を求めないという配慮を講じることとしております。 ご指摘の妊婦については、フリードのOTC医薬品の使用上の注意において、 服用しないこととされているこの委員からのご指摘を受けご指摘ございました。このご指摘を踏まえつつ、具体的な配慮の在り方については、 今後施行に向けて有識者の検討会で、技術的な観点から議論をいただいた後医療保険部会や中医協でも議論いただいた上で決定をすること 考えておりますので引き続き丁寧に検討していきたいと考えています。秋野公造くん 委員長、私は大臣に公平性、どんな公平性が求められるのかということをお伺いしておりますが全然関係ないこと答弁をしております今のご答弁私が問い2と問3でお聞きするところを、最初からお読みになられても全く噛み合いませんので もう一度お伺いします。OTC医薬品としてプリントを服用することができない妊婦にとって、公平性 の確保、求められる公平性とは何か、ご答弁をお願いいたします。委員長時間かけてください止めてください。 上野厚生労働大臣、はい政府といたしましては一部保険外療養制度において、 必要な受診を行った上で、代替性が特に高いいや、医療用医薬品であるOTC類似薬が、 結果的に支給される場合は保険給付において公平性効率性の観点から別途の負担をいただくというのが基本的な考えでありましてOTC薬で、 対応されてる方と診療を実際受けて対応されている方の公平性に鑑みて、今回の制度を導入させていただいておりますが、これが一般的な考え方であります。 秋野公造くん。ですから私はトップリードを服用する妊婦に限って、ご質疑をさせていただいておりますご答弁をお願いします。 上野厚生労働大臣はい。その点は先ほど申しました通り委員会のご指摘を踏まえましてフリードの仕様上に強い注意において、 妊婦について服用しないこととされている。 そうした御指摘をいただいておりますので、その具体的な配慮の在り方については個別具体的に再度県の有識者等の検討会で議論をいただいた後、検討を深めていきたいと考えています。秋野公造くんそ、私が申し上げておることは、 添付文書に書いてある内容でして添付文章というのは行為を行って制限することができる専門的に検討された文章であります。 医師も従うことが原則とされているようなものの中で配慮について専門家に聞くという屋上屋のような ご答弁はふさわしくないと考えますが、見解を伺いします。上野厚生労働大臣はい繰り返しになって恐縮ではございますが、基本的な制度設計は私が申し上げた通りでございます。 そうそう。 その上で磯プレートにつきましては委員からも貴重なご指摘をいただいておりますので個別具体的にはそうした御指摘も踏まえて検討させていただきたいと、先ほどから申し上げています。秋野公造くん私全くかみ合ってない理由は、1ページ目の黄色の欄見て、黄色の3段目の 黄色で囲んでおりますけども大臣がご答弁された同じことばっかり答弁されている内容ですが、 具体的にはがん患者あるいは難病患者など配慮が必要な慢性疾患の方それから医師が 対象薬医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方ここに妊婦は入ってますか。この読み文言の中に妊婦が入ってますか。入ってないから 読めないんじゃないですかという問題意識も含めてそして添付文書に書いてある当たり前のことをどうして専門家に聞く専門家に聞くと言って答弁をしないのか。 法案の大事な骨格のところで一番最初に書いてあることじゃないですか。自分たちがどうしてそこちゃんと真正面から答えられないんですか。 やらしてください。上野厚生労働大臣はい 繰り返しになって恐縮ですが、基本的な制度設計はその通りでございまして、個別具体的にはですね、この急ぐリートの件、貴重なご指摘をいただいておりますので、それを踏まえて専門家の 中でご指摘を踏まえた形で検討させていただきたいと申し上げているところであります。秋野公造くん大臣に私は問うてることが全く答えてもらってないと思います。 公平性を聞いても、気一般的な話ばっかり答えたり、個別具体的なことは専門家に聞くといってもこの文章では読めないんじゃないですかと 聞いているにも関わらず、そこについてご答弁をされないということであります私の聞いていることに対して大臣がお答えいただくよう、委員長からお取り計らいをお願いいたします。 へえ、論点を正確に把握した上でその上で、適切なお答えをお願いいたします。 上野厚生労働大臣あの条文上のお話がございました改正案の第6条3条の第2項第6号に 栄養指導医薬品または一般予約の代替性が特に高い薬剤を用いた両要素療養その他の適切な医療の提供を確保しつつ、 公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養としているところでございまして、 この適切な医療の提供を確保しつつ公正かつ公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑み、という点で検討する余地はあろうかと考えています。 秋野公造くんからは大丈夫私が聞いているのは、大地震がお答えになって今日も何度も何度も答えになっている黄色で囲ったところここの 慢性疾患の方、医師が医療上必要と認める方、ここで妊婦が読めますかという話を聞いてるのでちゃんと答えてください。上野厚生労働大臣 この黄色で囲んでいるところには直接的には該当しないかもしれませんが、法律上は先ほどのところでですね。 そうした急ぐリードの件についても検討する余地はあると考えています。秋野公造くん該当しないからどう判断するんですかと聞いているわけであります。 添付文書に書いてある内容をどうして専門家に何度も何度も聞く必要がありますからきちんと答えてください。止めてください。速記を止めてください。 上野厚生労働大臣大井そっくり度の医療用医薬品の添付文書には妊婦または妊娠している可能性がある女性には治療上の有益性が危険性を上回る場合のみ投与することと記載をされております。 OTC医薬品の添付文書の使用上の注意において服用しないことと記載をされておりますので、この記載の違いを踏まえつつですね、 素振りとの医薬医療用医薬品が妊婦に予想されるケースはどのようなものなのかなどをいろいろ現場における実態についても有識者の検討会でご議論いただく必要があると考えています。 秋野公造くん、むちゃくちゃ答えないでください。服用しないことと書いてあるわけでありますから その方に対して何の公平性があるんですかと、1問目に聞いてるんです。ちゃんと答えないで兼務に巻くようなことはおっしゃらないで何の公平性があるんですか。OTCとして服用しないこととされている方に 上野厚生労働大臣両添付文書の書き方に相違がございますので、 そのそういうの中身について医療的な観点からさらに検討を深める必要があろうかと考えておりますがその際にはですね、委員おっしゃるような公平性の観点という観点も当然検討する必要があると考えています。 秋野公造熊谷委員長私は公平性があるかと聞いておりますので改めて大臣に公平性がどうあるのかと いうことについて答弁するようにお取り計らいをお願いいたします。秋野委員の質問の趣旨はご理解できてます。ですか。 さっきを止めてください。 上野厚生労働大臣繰り返しで恐縮ではございますが両添付文書の書きぶりに相違がある以上はですね、その相違、相違の観点にですね、 さらに下、どういう差異があるのかそうしたことも踏まえて検討しなければいけないと考えています。 秋野公造くんも全くお答えになってなくてOTCでは服用できない方に対して、何の公平性があるんですか。そこをお答えください。検討するじゃないですか。 何の公平性があるのかと、そもそもの一番大事なとこですから、そこを答えてください。 上野厚生労働大臣。はい制度的にはですね、基本的には先ほど申し上げましたようなことが基本的な制度設計になっておりますが、それを個別の薬に当てはめてどうかというところまでですね。 技術的な検討が進められているわけではないのでこの場においてそうしたことを明確に申し上げることはできません。ただ、先ほど来申し上げている通り、 これから有識者の検討会で、委員から御指摘のあった貴重な観点も踏まえて検討はさせていただくと先ほど来お話をさせていただいている通りでございます。 秋野公造くん、公平性がそもそも証明できないような方に何の検討を行うんですか。そもそも自己矛盾してるじゃないですか事後そうじゃないですか。 そして、妊婦が、そのご自身の答弁の中で答弁した内容で当てはまるかどうかさえも明確に当てはまらないってことが言えないじゃないですか。 これでどんな法案審査をしろっていうんですか。法案審査をお願いする立場ですからもう少し真面目に答えてください。 その意味では、慢性疾患の方、これからの今後の治療方針をきちんと定めておくということが重要であります。江角部長にお伺いをしたいと思いますけども コロナの罹患後症状で長く苦しんでる方もいらっしゃるわけでありますけども 過去にコロナの診療の手引きこれにつきまして多くの医学界等の多様な知識を糾合して、実臨床に合ったものにすべきではないかと 申しあげて感染症対策部の方で対応していただきまして、今5学会によるコロナの診療の指針と、非常に実臨床にあった。 ものに置き換えられたと思っております。このコロナの診療の手引きの別冊、罹患後症状のマネージメント についてですけどもそもそもコロナの診療の手引きがもう今なくなっておりますので、別冊としてポコッと存在するのもおかしい状況ですし もう少し慢性疾患としてきちんと捉えた方がいいというご指摘もあっているところであります。同様に、多様な主体の連携で、 多くの医師Hを結集して、更新を求めるべきときが来ていると思いますがご見解をお伺いをしたいと思います。 角感染症対策部長お答え申し上げます。ご指摘の通り、秋野先生のご提案も踏まえまして、 関連学会を含め、多様な専門家の方々にご参画いただきまして、その後知見を得て、新型コロナウイルスの診療指針の見直しを行ったところでございます。 厚生労働省といたしましては、進路指針のような専門的な検討を要する際には、研究班などを立ち上げて、学会や専門家などの多様な意見をいただくことは、今後とも必要であると考えております。 このため新型コロナウイルス感染症の診療の罹患後症状のマネジメントにつきましても、ご指摘等を踏まえまして、学会による研究班の枠組みを活用し、 必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。秋野公造くんありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。3ページ目御覧いただきますと、2段目に 大臣成分によって代替性は成分によって判断をするとご答弁をいただいておりまして、最初間違えて いろいろご答弁をいただきました成分投与経路が一致最大容量が異ならない。 効能効果一致がするということが必要であるというご答弁を修正していただいたところでありますが、めくっていただきまして3、4ページ目 になります。このそもそもどうしてこのOTCの検討が行われたのかという立法事実が重要だと いう問題から質疑をいたしましたこのとき大臣は、参政党高等間の合意さえよくわからないと、必要であれば、 これから詳細を勉強させていただきますと立法事実に関わるような話もこれから勉強するといったような状況で今法案審査が 行われている状態であります事項イの3党合意とGの2党合意と法案の関係性、改めて整理をしていただきたいと思います。 上野厚生労働大臣はい前回お答えをしましたが公党間の合意に関する経緯についてはですね、 厚生労働大臣としてその詳細までお答えする立場にはないと考えておりますが、委員からのご質問ご指摘でございますので、 その範囲で後お話をさせていただければ、まず時系列から申し上げますけれども、 まず委員ご指摘の昨年6月の自由民主党公明党日本維新の会の3党合意においては類似のOTC医薬品が存在する医療用医薬品の保険給付の在り方の見直しについては、 医療の質やアクセスの確保、患者の利便性に配慮しつつ、医療保険制度の 持続可能性確保を目指すことを基本とし、令和7年末までの予算編成過程で、十分な検討を行い早期に実現が可能なものについて、令和8年度から実行すると記載をされました。 その後、昨年10月の自由民主党日本維新の会の連立合意書において、 骨太日本法人に関する3党合意書、これ今申し上げたことでありますが、に記載をされている医療制度改革の具体的な制度設計を令和7年度中に実施と記載をされており、 さっきの3党合意にあった医療制度改革の制度設計を引き続き行っていくことが確認をされたものと承知をしています。 その上で昨年末に自民党と日本維新の会の政調会長間で合意が結ばれ、 OTC類似薬の保険給付の見直しの制度設計が具体化をされましたので、これを踏まえて政府として検討を進め、法案を提出したものであります。秋野公造くん、最初からそう答弁してくだされば スムーズな話だったわけでありますけども、6ページ目、御覧をいただきたいと思います。平成29年度の高額療養 の見直しに当たりましては赤字のところで桜井参考人が示しておりますけども当時 70歳以上の高額療養費の上限額を見直すことに伴い、年間を通して外来特例に該当するような長期療養型の 負担を増えないように配慮する観点から外来の年間合算が実現をしております。今回は70歳以下の方の 上限額も見直すわけでありますから、同様に皆さんが求めている次の7ページの2万1000円のところの合算について 見直す同様の考え方をとるならば、平成29年度と同様の考え方をとるならば、2万1000円の合算は 行われて当然だと私は思いますがどうして平成29年度と今回は違うんですか。上野厚生労働大臣 はい先日の委員会で参考人の方からも 70歳未満の場合は自己負担額がレセプト1万円あたり2万1000円以上の場合のみ高額療養費の合算対象になるという取り扱いを見直すべきという主張があったことは聞いております。 こうした基準を撤廃すべきではないかと先ほども質問ありましたけれどもご指摘でありまして、課題の認識としては共有化をしていると考えております。 ただ先ほど申し上げましたがこれを撤廃をするとした場合にですね、1000億円を超える財源が必要となりますが厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるのか。 また高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるのか例えば、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかなどと言った。課題を整理する必要があり、 その意味で慎重な対応が必要ではないかと考えています。秋野公造くん、大丈夫同じことばっかり言ってるんですけども、5ページ目の受診抑制が 見られないようなケースもありありましたと大臣がご答弁をしているのはまさにこの平成29年のこのときであります。このときは外来特例 いわゆる高額療養費を引き上げたけども、合算通して激変緩和措置をきちんととったから、受診抑制は認められなかったということであります。 今回はこの激変緩和措置をとらないということでありますから受診抑制があるんじゃないかとみんなが懸念しているわけであります。そういったことを考えて、 今回これきっちり行うべきではないかということを考えますが、改めて答弁をお願いしたいと思います。上野厚生労働大臣 はい。受診抑制に関しましてはこれまでも再三答弁をさせていただいておりますが長期療養者あるいは所得の低い方への様々な配慮措置を投じ、通じまして、 必要な受診が抑制されることはないというふうに考えておりますいずれにいたしますとその点につきましては今後検証することが必要だと考えております。 その2万1000円のこの件に関しましては先ほど申し上げた通りでございます。秋野公造くんの配慮措置が合算ではないんですかと申し上げております。終わります。" }, { "i": 7, "start": 17437.72, "name": "川村雄大", "group": "公明党", "text": "川村雄大くん引き続きまして公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。私もあの交流費について伺いたいと思います。 先の5月13日の本会議で、私も初めて登壇をさせていただきまして総理に質問をさせていただく機会をいただきましたけれども、その際の総理答弁 でございますが、高額療養費制度について、将来制度を改正する際には、衆議院における 付帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。 またあるいは、今回と同様に患者団体保険社労士医療関係者など多くの関係者に議論に参画をいただき、また制度見直しに関する様々な資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねてまいりますというご答弁がありました。 一方5月14日の当委員会におきましては、令和8年8月の見直しと、令和9年8月の見直しについて 全体としてパッケージパッケージとしてお示しし実施したいと以前の委員会でもありましたけれども同じようなご答弁がありました。そもそも令和9年度分 につきましては、いまだ当該年度の予算編成も行われておりません。第一段階実施があったとして、 その後の受診行動や患者家計の影響も検証されていません。令和8年8月分の政府が提示された見直しと、令和9年8月分を パッケージとして改正していくとする法的根拠、財政上の根拠は何でしょうか？大臣お示しください。上野厚生労働大臣 はい今回の見直しにつきましては専門委員会における延べ9回における議論を踏まえたものであります。 この9回の議論の中で見直し全体をパッケージとして、提示をさせていただいて、最終的に提示をさせていただき、それを実施をしようとするものであります。 したがって令和8年分と令和9年分、これを分けて考えているものではありません。その旨は予算委員会等でも申し上げてまいりました予算委員会における審議でも、 その両方を通じた議論をお願いをしてきたというふうに考えております。最終的にはこの予算案については血を採取していただきましたけれども、 財政財政上の根拠というお話でございましたのでそういった意味ではこの予算委員会での可決がそれに当たるかなというふうに思っておりますが いずれにいたしましても我々としては、令和8年度令和9年度パッケージでですね、制度の改正というのを進めていきたいと考えているところであります。川村雄大くん 今回議論したのは令和8年度予算でございまして、令和9年改正の分の予算というのは、今回の今年度の予算の中の審議が財政上の根拠とおっしゃいましたけどもそれで間違いないですか。 上野厚生労働大臣当然令和9年度分の予算は入っておりませんのでこの分は入っていないではないかというご指摘はまさにその通りでありますが、 いずれにいたしましても、予算委員会の際にはですね、令和8年度分令和9年度分を分けて議論されることもなく、特に令和9年度分についても様々なご意見、ご指摘を受けてまいりましたので、 我々としてはそれをパッケージとしてお認めをいただいたものというふうに理解をしております。川村雄大くん あの議論の中でおおむね令和9年8月の見直しは、危険であるというような 概ねそういう議論だったというふうに思いますが、今委員会の中で令和9年8月分も併せて議論がなされたので、令和9年8月分もパッケージとして認められたというようなお受けとめだったようにお聞きしましたけどもそれは私の印象とは 逆でございますそして、我が党は、 修正案、予算の修正案を提出をいたしましてこれ否決されたのは残念でありましたけれどもその中には、やはり令和8年8月分の見直し自体も、いまだ議論が熟しておらず、セーフティネット機能が毀損されうるということで、 一旦見直すべきであるということも修正予算案には計上しておりましたので、そのことは強く申し上げておきたいと思います。そして、総理もこの十分にこの 改正があった場合には今後は、将来改正する場合には、様々な影響を考慮しながら細かく検討してまいりますとおっしゃっております。 今回令和8年8月を見直したとして、その後の患者の受診行動や家計に重大な悪影響をかけ確認された場合でも、令和9年8月の第2段階は第2段階の見直しこれもパッケージで行うということでよろしいでしょうか？ 上野厚生労働大臣 はい私どもとしましては、先ほど令和8年分令和9年分このパッケージとしてですね、ご提示をさせていただいてそれをご議論いただいております。それに基づいて制度改正を行いたいと考えているところであります。 衆議院の付帯決議でもありましたけれども今後、総理の答弁も同じことなんですが、 将来的に見直しをする場合にはですね、その委員会で様々御指摘をいただいたことを付帯決議をまとめをいただきましたのでこれ衆議院ですが、そうしたことも十分踏まえることが必要だろうと考えています。 川村雄大くん なかなか納得ができない部分もございますけれどもつぎに様々な質疑をさせていただいて、答弁作っていただきましたので次行きますけれども、これも再三言われております。今回の見直しによる 医療費抑制効果2150億円のうちの1070億円の積算根拠について 総理も本会議で改めて改めて同じ答弁ですけれども、実効給付率が0.28%低下することが見込まれると答弁をいただきました実効給付率が低下するというのは患者負担が増えるということと、もうこれはもう同義であります。 これは実効給付率が低下するというのは根拠でありますけれどもこれは政府も以前資料で示していましたけれども、永瀬効果のことで間違いないでしょうか総理答弁にあったこの実効給付率の低下、これは永瀬効果 を含んだものであるということで間違いないでしょうか？大家さんでお願いします。 上野厚生労働大臣はいちょっと繰り返し 申し上げている通りなんですが実効給付率が低下をすることを一定の算定をいたしましてそれをベースにですね、機械的に削減医療費の増減効果、これを算定して、 それで予算編成をしているということでございますので数結果的にそれがどうなのかっていうことをまた検証する必要があろうかと思います。大変恐縮なんですが長瀬効果というのはですね、 あの、私がこの担当させてもらってから使ってないのでこれが長瀬効果 だと言われれば、長瀬効果なんだろうと思いますが、今回のこの改正にあたってはですね、そういう言い方とはさせていただいていないということでございます。 川村雄大くん、わかりました以前提示された政府の資料の中に、いわゆる長瀬効果というふうに表の下の方にしっかりと文言が記載されてございましてそれはもう大臣ご認識いただいているまさに通りでございこれは事実でございますので それは共通のご認識いただいているかなと思います。まさにですね財政効果として受診控えを見込むというのはこれは今までの政策決定の中でも、 買ってきた手法であるこれはもうまさにその通りだと思いますそのことを申し上げているわけではなくて、 今回の見直しによって、必要な受診が抑制されるとは想定しないというようなご答弁が繰り返されております。必要な受診が抑制されないと想定するんであれば、その想定の根拠を教えていただきたいと思います。 上野厚生労働大臣はい私どもが必要な地震が相当抑制されないと想定しておりますのは、 例えば今回の高額療養費の見直しに当たりましては、もう繰り返しになって本当に恐縮なんですが、多数回該当の金額は維持をしている。新たに年間上限を設けました。 あるいはさらにこうしたことからこれまでであれば月額上限に達せずに例えば月6万円とか7万円の医療費が年間を通じてかかっていた方の負担は大きく減少することになります。 また、くわえて年収200万円未満の方の多数回該当の金額を引き下げておりますこうしたことによりましてセーフティネット機能の強化を図ってきたわけでありますが、そうした観点からですね。 必要な受診が抑制されることは想定していないと申し上げているところであります。川村雄大くん 度々のご答弁も本当に心苦しいぐらい同じ答弁をしていただいております別にこの制度を見直したらどうなるかという結果は、当然これはわからないわけですので、だからこそシミュレーションシミュレーションをしてくださいと申して いるわけでございます受診必要な受診抑制が多くないと、こう表現する。そしてその根拠算定しその後抑制予測する根拠を想定する根拠を示さないのであれば、ある意味、 それは政府の願望ではないかというふうにさえ思うわけでありますそれからこれまで答弁で、 制度見直し後の受診行動に影響について丁寧に検証する。しっかり注視して検証する。影響評価の方策を検討すると述べておられますけれども、仮に必要な受診 政府の言う必要な受診抑制が起きないんであれば、令和8年8月の見直し後に、その想定を早急に検証するべきだと思いますが、検証方法について具体的に手法は決めているんでしょうか？ 上野厚生労働大臣はいまず今回の制度改正本年8月施行分と来年8月施行分これパッケージで 設計しているものでありますので、トータルとしてその影響についてもパッケージで見ることが必要だと考えております。 ただ捜査員ですね、あの本年8月とか一時点だけを取るのではなくて継続した期間を取ってですね、その影響をつぶさに見る必要があると考えております。その際には所得別 あるいは疾病別また療養期間別などの影響をできる限り細分化して、把握する。そのためにはどのような方法が適当かということを今検討しておりますので、 過去の分析手法も参考にしながらですね、検討を進めて、丁寧な検証ができるように取り組んでいきたいと考えています。 川村雄大くん、2点ありまして、やっぱりパッケージということは令和8年8月から令和9年8月までの間、1年間の間に実際に病気療養で高額療養費を使われる患者さんたくさん発生するわけでありますけれども、 その方たちへの影響は検証はし、しないと想定をしていないということであったように思いました。これはなぜ検証しないのかと思うことが一つと 検証方法まだ決めていないということであれば、そもそも今回の見直しにあたって、患者への影響をどのようにシミュレーションしたんでしょうか？ 事前に十分にシミュレーションしているとは到底思えない。こういった質疑がずっと続いております。そしてまた実施実施後、令和8年8月の実施後の検証方法もまだ確定していないというか具体的には 今ご答弁いただけないということであれば、これはやってみてどうなのか後で見ると言っているに等しいと思います。 これは政府としてあまり無責任だというふうにやっぱり思います。やってみて失われてしまうのは治療機会であり先ほど別の委員からもあった。ある人にとっては子供の教育機会であったりする。そう言った。 肌感覚を是非この制度には持っていく。そして、政府が示すべき誠意というのは、個別具体ましてそれは20数例を挙げて 議論するだけではなくて、やはり数値をもって現時点でどうなっていくのかという、そういう精緻なシミュレーションこそが政府のを示せる。 誠意であるというふうに思います。 私からも、今回の見直しによって患者の家計にどのような影響が出るかということをこれはしっかりと根拠を持ってシミュレーションをするという先ほど王委員もありましたが、そういった資料の提示を私からも求めたいというふうに強く思います。それから、委員長取り計らいをお願いいたします。 僕理事会で協議をいたします。 恐れ入りますありがとうございます。それからですね、低所得者への配慮セーフティネット機能強化とおっしゃっていることの根拠について伺いますけれども これも今まで度々答弁いただいております。主に年収100200万円未満の課税世帯の多数回該当引き下げ等等を理由に、低所得者に十分配慮したのみならず、セーフティーネット機能強化というふうに答弁がなされておりますが、 セーフティね昨日ネット機能強化という表現は、いざというときの自己負担が軽減する。その日記者が増えるという意味を想定しますけれども、それは事実でしょうか？ 上野厚生労働大臣 はい今回の見直しにおきましては低所得の低い方への配慮によりましてセーフティ機能を強化をしております。 当然セーフティ機能ね。セーフティーネット機能強化をしておりますので、その対象者に関しましては負担が軽減されるということかと考えています。 川村雄大くん、それでは何割ぐらいの低所得者の人が、今回の見直しによって、自己負担が軽減するんでしょうか？強化された政府にセーフティネット機能の 恩恵にあずかるのは、低所得者の方が何割なんでしょうか、その根拠を示していただければと思います狭間保健局長 今の委員ご指摘のありました年収200万円未満で非課税課税対象となる方の多数が多数回該当の金額を約1万引き上げ下げることとしておりますが、 この対象者数については後から推計でございますけれども、約30万人であろうというふうに考えています。川村雄大くん 30万人というのはその低所得者の方々で実際に何割に相当するんでしょうか？ 狭間保健局長 その低所得者という方をどういうふうな範囲で考えるかということでありますが、特に今回ですね、今日もご議論になっておりますけれども、世帯の収入あるいは可処分所得との関係などについてご議論いただいたときに、 そのこの高額療養費のですね。3回 プラス多数回該当9回分の金額年間かかるであろう金額というのを比較の資料をお出ししたわけでございましてこれは先ほどの理事会協議事項に関係すると思いますが、そうした中でこれを、それをごらんにご議論いただく中で、 特に200年収200万円未満の方が非常に厳しいのではないとして非課税の方が厳しいのではないかと、こういう議論があったことから、そういうような 対象者の方については特に引き下げをするというような形にしたわけでございます。その意味では年収200万円未満の非課税世帯の方については、 この回答する方については引き下げになるというふうに考えております。 もちろんそこのところでの受領者がですね全体で何人かというような話だと思いますけれどもいずれにしろその引き下げになる方については30万円だということを併せて改めてお答えさせていただきたいと思います。川村雄大くん 局長のご答弁よくわかりました今先ほど医局長からも今ありました委員会に提出する資料について言及ありましたので、またそれをしっかりと 拝見をしたいと思います。我々が何でこう言っているかといいますと、一昨日の参考人質疑の中で、 非常に精緻なデータが示されています参考人の先生からそして、そのことは当然大臣も局長ももちろん副大臣も皆さんご案内の内容であるというふうに 思いますそしてそのことを出すにあたって政府公表のデータだけでこういうようなシミュレーションができる例えば、多数回該当に何か該当する方4階の方5階の方6階の方12階の方 9階の方まで、様々あってそれぞれについてシミュレーションをして示せば、いいわけでございましてそのことについては多分多くの委員の方は 非常に数値で出されましたので、了解した。理解した事実でございますのであの 委員会に資料を提出されるということでありますのでしっかり私もそれを拝見したいというふうに思います。それから、現役世代への影響について、これは先日の委員会で私は不妊治療を引き合いに出しまして、 現役世代にとっても、この高額療養費というのは、セーフティネット機能として重要であるという観点を申し上げました。例えば、不慮の事故とか怪我とか。 当然、年齢が上がればその分疾患のリスクは高まるわけでありますけれどもそういった外傷のリスクなどはですね激戦とても同じあるわけでございまして そしてまた、昨日国民生活経済に関する調査会というのは参議院でありまして、その中で押尾喬参考人が来られましてですね。 高額療養費についても言及がありました。高額療養費が医療費全体に占める割合がそれほど急激に伸びてるわけではないとして、 むしろ、現役世代への破滅的医療支出のリスクがリスクが高まる。高額療養費制度の見直しには慎重な検討が必要というふうに否定的なコメントを出されていました。現役世代にとっても、 言わばペットボトル1本分の保険料負担軽減と引き換えに、いざというときのリスクを高めているというふうに思いますけれどもこれは大臣、この私の見解いかがでしょうか？ 上野厚生労働大臣はいペットボトル1本分とよく委員会等でもご指摘を受けるわけでありますがこれを全保険者被保険者に当てはめますと、 それは相当な金額になるわけでございます数千億円規模の改革であったとしてもですね、それを1億2000万人であれば、 一つ当たりの金額は少なくなるわけでありまして、我々やはり医療制度の改革で色を持続可能なものにするためにはですね、 やはり改革をしっかり進めていくためには、1人当たりで割ると少ないかもしれませんがそれなりの規模の改革をですね、 しっかりやっていくってことが大事だというふうに思います。いきなり何兆円も削減できるような改革というのはあり得ないわけでありますので、その点積み重ねてですね、 医療費の改良の改革をしていかなければ現役世代の負担軽減には繋がらないと考えておりますのでそうした観点からも、この制度の趣旨については丁寧にこれからも説明していきたいと考えています。 川村雄大1人当たりの保険料負担軽減はその程度であるが全体としての財政効果は何千億になるそれはその通りだと思います。私が申し上げている観点は、 現役世代にとってもですね、現役世代の負担を軽減するというのはもちろん理解もします共感をいたしますけれどもむしろリスクも高まっているんではないかということでございます。 高額レセプトが右肩上がりになっているという事実について、一昨日安藤参考人は、これはむしろ病気になったときに、 高額の医療費がかかるリスクが高まっているんだというようなそういう観点からお話があって、なるほどなと思いました。これはですね、現役世代にとっても恩恵は確かに ペットボトル1本分であったとしてもあるかもしれませんが、その分の月額の不引き上げ月額上限の引き上げによるリスク 言わばもう家計が破綻してしまうリスクが高まっているということでありますので、そのことについてはまた申し上げたいと思います。最後 保険料負担軽減効果の不平等性、逆進性ということも私も何回か取り上げてきました言わば国民健康保険の加入者の方が保険料負担軽減効果が薄いということについての逆進性を のことについては国費が投入されているから等々のご答弁がありましたけれども、一方で、一昨日安藤参考人は、加入する保険によって、 実際に患者が負担する。負担額に違いがあるということを述べられました。仮に、患者背景が全く同一。つまり例えば41歳男性私ですけれども、 扶養家族の人数所得、疾患治療条件等が全部同じであったと仮定してそのときに加入している保険が国保であったり、共済であったり、 して加入してる保険が違った場合に、高額療養費制度を利用した場合、実際に支払う金額に保険によって差が生じうるかどうか。 そういう事実があるかどうか、あり得るかどうか、お答えいただければと思います。 時間も終わっておりますのでコンパクトにお答えください。上野厚生労働大臣今のご指摘はあれですかね付加給付の話をされてるのかと思いますが違いますかね。 基本的には所得区分が同じであれば加入する保険者に関わらず同じ限度額となります。ただ細かく言えば標準報酬月額が異なればですね、その分異なる可能性はあります。 それとは別に高額療養費とは別に付加給付というのを保険者がそれぞれ独自に設けられている場合がありますので、それは高額療養費制度とは関係ありませんけれども、独自で認められている部分でですね、 同じ診療を受けられた方の結果的な負担額が異なるということは、その付加給付に関してはあり得るかと考えています。頑張りたい。 ご答弁ありがとうございます。時間が過ぎてしまいましたありがとうございました。" }, { "i": 8, "start": 18719.74, "name": "猪瀬直樹", "group": "日本維新の会", "text": "猪瀬直樹くん日本維新の会の猪瀬直樹です。 これまでずっと一貫して、僕が申し上げてきたのは、 もうあと数年で50兆円迫る国民医療費をいかに削減するか。そして、現役世代の負担をどのように減らしていくかとこういう観点で 一貫して話をしてきたんですけれども、そういう意味では、野党の質問のされ方とちょっと違ってきます。どうやって責任持って 解決していくかと、こういう観点で質問していきます。 高額療養費制度と高齢者の特例について、まず伺いますけれども、今回の法改正で、高額療養費制度が見直されることになりましたが、資料1ですけれども、 この見直しによって月額上限が引き上げられまた新たに年間上限額が上限額が設けられた場合、 高額療養費にかかる医療費が削減されると想定されますけれども、その効果はどの程度になりますか。一応参考に確認します。狭間保健局長 今回の見直しは本年8月と来年8月の2段階で実施することにしておりますその法的な根拠は政令になるということでございますが、この最終的な見直しによる財政今日は、保険給付費ベースで2450億円の減と見込んでいるところでございます。 外来特例の方を別途お答えしてよろしいでしょうか？猪瀬直樹くん今回の法改正で、 外来特殊特例の廃止というのは残念ながら見送られているわけですけれども、資料2で先月28日に開催された開催された財政審の資料でありますが、 この財政審の資料で、高齢者だけに適用されて毎月一定額を支払えば病院に通い放題になるという。外来特例 この廃止をすべきだと提言してきたんですけれども医師はこれ一貫してその外来特例については廃止すべきだと これ今、続けて質問ですけれどもね、外来特例を廃止した場合の医療費削減効果はどの程度になるでしょうか？風間保健局長 お答えいたします。仮に現行制度との比較ということになりますけれども、 原型現行制度における外来特例を廃止した場合の財政影響を機械的に試算いたしますと、保険給付費ベースで約3400円を3400億円程度の減と見込んでございます。 猪瀬直樹くんが前にも申し上げたんだけどね。この外来特例で3400億円削減すれば、他のところ手つけなくてもよかったんですよね。 全体で5300億円の削減計画をやって結局それを取り上げて、なんか3400億円だっていう場合から指摘しているんですけれども そこにやっぱり一点突破全面展開であれば、こんながん患者さんからのいろんな不満も出てこなかったと思うんですね。それはともかく、 高額療養費に係る医療費削減効果と外来特例廃止による医療費削減効果を今お尋ねしたわけですけども、あくまでも推定ですけれども、 明らかに外来特例外した方が削減効果が大きいということなんですよ。で、医療費削減の観点から観点から考えれば、 外来特例廃止を優先すべきだったというふうに思いますが、そもそも外来特例っていうのは、高齢者のみに認められる特例でありまして、 年齢によらない真に公平な応能負担の実現の観点からも問題であります。今回の高額療養費の法改正により、 年間上限額を新設したことを踏まえれば、外来特例を維持する必要はさらに低下したと、こう言えます。高額療養費が医療費全体の 倍のスピードで伸びている中で、制度を将来にわたって堅持していくためには、外来特例廃止するしかないと考えるんですね。 これ上野大臣、これやっぱり政治家が判断しないと駄目だと思いますが、 高齢者の優遇ってのはまだまだありましてね。資料1を再びご覧いただきますと、高額療養費制度については、 非課税世帯の上限月額上限が高齢者である70歳以上現役世代の70歳未満で、額が異なります。 69歳の壁というのがあるんだけれども、さらに一定所得以下の高齢者のみさらに低い月額上限を享受できる特例があります。 今回の法改正においても、この仕組みは温存されています。この仕組みも、年齢によらない真に公平な応能負担の実現の観点から問題ではないかと思います。 早急にこれ見直すべきだと考えるんですけれども、大臣のご答弁をお願いいたします。 上野厚生労働大臣はい高額療養費制度についてはまず基本的な考え方といたしまして 非課税、非課税層を除きまして年齢に関わらず負担能力に応じて同額の負担上限額が設定されています。 その上で高齢になると医療機関への受診頻度も増え、増えることから70歳以上で一定所得以下の方に対して、外来特例という仕組みが設けられているものであります。 この外来特例の在り方についても専門委員会において改めてご議論をいただきました。その結果、 加齢に伴って、地震会議受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると、制度乗り必要性は理解をできる。 ただ医療費が増加をしている中で、一定の見直しが必要という点で専門委員会の意見が一致をいたしました。したがいまして本年8月以降、外来特例のお時間、自己負担限度額を見直すこととしているところであります。 また外来特例の年齢対象年齢についても議論があり、 この中では高齢者の経済的な負担に急激に変化が生じないような制度の在り方とすべきだ。と整理をされているところでございますのでこうした課題も含めまして、外来特例の在り方については不断に検討はしていくことが必要かと考えております。 猪瀬直樹くん高齢者の遊具ってまだまだあるんですけれども、今、今ちょっと付けくわえて質問するわけですけれども、 70歳未満の現役世代は、病院ごとの自己負担額自己負担が月額2万1000円未満であると 高額療養費制度の合算対象となりません。一方で高齢者は、この2万1000円の制約はありません。 月内の医療費自己負担分を全額合算できる仕組みとなっているわけです。そこでもう一度大臣にお伺いしますけれどもなぜ医療費にこのような異なる取り扱いとなっているのか、いずれかに統一すべきじゃないかと いうことでお答え願います。 上野厚生労働大臣はい2万1000円の問題につきましては先ほど来様々ご意見をいただいておりますが、歴史的な制度的な経緯からですね現在のような仕組みになっているところであります。この見直しについてはですね問題意識は共有化をしていると 考えておりますけれども、見直しに際しては1000億円を超える財源が必要になることや、 あるいは高額療養費全体の中でですね、何を優先させるかという優先順位の問題もありますので、現在のところは慎重に考えることが必要ではないかなと考えているところであります。猪瀬直樹くん その答えをさっきから聞いてますけれどもやっぱり昭和の時代の例えば55歳定年とかね、そういう時代があって、 今も70代後半でも4人に1人働いている。そういう時代ですからやっぱり考え方を変えていかないといけませんよね。つぎにOTC類似薬 の問題に入りますけれども、こういう時代遅れの高齢者優遇制度が存在するために、 モラルハザードが起きて、高齢者による必要性の低い受診が生じているということですが、その結果、高齢者の医療費が増大し、 そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきてるわけですね。OTC類似薬というものが、 問題はね、いわゆる受診機会の格差という問題に絡んでくるんですね。忙しくて、普通の日に診療時間中に 受診できない現役世代ではOTCを購入せざるを得ないのに対して、受診が比較的容易な高齢者は頻繁に受診して OTC類似薬を処方してもらうことは可能です。そこが問題なんですね。だからOTC類似薬の仕組みを見直すことは、 受診機会の格差を是正して、医療費を削減することに繋がるんです。そこで上野大臣お伺いしますけれども、今回の法改正で OTC類似薬の見直しが行われた場合の医療費削減効果はどの程度になるのか。これは改めて確認します。 上野厚生労働大臣。はい年間約900億円です。この内訳といたしましては2回目以降OTC医薬品を利用するといった、 患者の行動変容によって減る医療費の影響額を約400億円また従来の保険給付及び定率自己負担がベッドの負担に移行する部分が約500億円と見込んでいます。 猪瀬直樹くん本当はね、もう少し大きい金額を削減したかったんですけど 残念なことに今回の見直しに対象となるのは、資料3ちょっと見ていただくと、 OTC医薬品と成分投与経路が同じ同一で、一律最大用量が異ならない医療用医薬品である。77成分約1100品目に限定されていると 本当はもっといろいろあったんですけどね。しかも特別料金は薬剤師の4薬剤費の4分の1でしかありません。昨年末にね。 決着したんですけど、こういう小さな規模で決着しちゃったんですよね。これ全く不合理だと思ってます。そこで上野大臣を返しますけれども、 今後ね、医者が医者の処方が必要となる。処方箋医薬品以外をする。全て対象として 特別の料金を1分の1とこうやって上乗せした場合、対象となる成分と品目医療費削減効果はどの程度になりますか。 上野厚生労働大臣はい処方箋医薬品以外の医療用医薬品の成分は、 成分数約1100成分です。品目数は約7000品目となります。ご指摘の ような形で改正を行った場合の医療費削減効果ですけれども、 患者の行動変容の状況、あるいはベッドの負担を求めない方の範囲によって変わりうるので現時点で正確にお答えすることはなかなか難しいことでなかなか困難でありますけれども、 それを前提にお答えをさせていただきますと薬剤費についてお答えをいたしますと処方箋医薬品以外の医療用医薬品の薬剤費についてお答えをすると その額は約1.2兆円ということになります。猪瀬直樹くん だから、規模としてはそのくらい。1.2兆円という数字出ましたけど、これやればできる数字なんですけれどもね。それでも どこまでやるか。最終的にはこの1兆円規模までやるという方向で、3党協議あるいは2に東京でやってきたわけですけれども、 今回の法改正は、そういう大きな改革に向けての第一歩として、そういう意味で評価するしかないんですが 間髪入れず次の法改正に向けて動き始めるべきだと思います。そして、重ねて上野大臣にお伺いしますけれども今後、対象範囲の 拡大や特別料金の割合を変更するにあたり、具体的にどのように検討する予定がありますかね。はい。 上野厚生労働大臣はいまず、与党の政調会長間合意等においてはセルフメディケーションに関する国民の理解 OTC医薬品に関する医師薬剤師の理解を深めるための取り組みまた医療用医薬品のスイッチOTC化、OTC化に係る政府目標の達成に向けた取り組み そういった環境整備を進めるとともに施行状況等について、厚生労働省において、 把握分析を行った上で令和9年度以降にその対象範囲を拡大していく。という今後の検討の方向性が示されているところであります。 検討に当たっては施行後に本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、与党とも十分相談をしながら進めていくことが必要だと考えています。猪瀬直樹くん これをきちっとやらないと 本当に医療費の削減に繋がっていかないと思いますがこのOTC類似薬の問題と同様に、高齢者と現役世代で受診機会の格差があるために、 現役世代にツケが回っている構図は、スイッチOTCの遅れにも当てはまります。 スイッチOTCというのはずっと停滞してたんですけれども、やっぱ上野大臣を伺いしますけれどもね、資料4にあるように、もうかつて年間に一律成分 ほとんどサボタージュみたいな感じだったんですけれども4年前の閣議決定でしたっけそれで早くやるっていうことになったんですが、 昨年も7成分が承認されまして、今年も既に3成分3件承認されてまして、確かにスピードアップされつつあるんですね。 スタッフも変わりましたからね。結局あそこの PMなんだっけ PM DMのあそこのスタッフが変わってやる気になってます。 これすごくいいことなんですけれどもね。さらに、どのように進めていくのか、さらにスピードアップするおつもりかということを大事に伺います。 上野厚生労働大臣はい自発的な健康管理、あるいは疾病予防を進めるセルフセルフケア、セルフメディケーションの重要性を国民の皆様にご理解いただくとともに、 そう促進のためにスイッチOTC化を進めることは重要だと考えています。 このスイッチOTC化ですが企業からの申請に基づいて手続きが進められるものでありますけれども、企業にとっても魅力的かつ予見性を持って進められるようにすることが必要ですこのため評価検討会議を定期的に開催することとし、 この会議には、企業等の参加を可能としています。また関係業界、PMDA厚生労働省によるワーキンググループを設けまして、 申請資料の見直し、あるいは市販後調査の手法について電子化を可能にする。など、企業の申請の負担の軽減にもつ努めてまいりました。 こうしたことを取り組みを今後とも継続することによりまして関係者のご意見を聞きながらではございますが、スイッチOTC化を推進していきたいと考えています。猪瀬直樹くんこの資料42 いっぱい薬の名前書いてありますけども左の2025年の終わりの下の方に Revo乗るゲストれ取れる冷房乗るゲストれるってのあります。これはノルレボという緊急避妊薬として もう薬局で薬剤師さんの目の前で飲めばいいということで、すぐに使えることになったんですね。それまでそうじゃないと緊急なのにお医者さんに行かなきゃなんないわけだからそれは解決したんだからこういう それを解決してなかった状態のときには、ネットで偽物がいっぱい出ましたんですよ。こういうね、解決の仕方を スピーディーにやるということはやっぱり大事だということになります。 あと高齢者と現役世代で受診機会の格差があるために、現役世代に言いつけが回っている構図は、リフィル処方についても該当します。このリフィル処方箋について 導入促進による医療費削減効果はどの程度あるだろうかとまた仮に医療費効率化げええ医療費効率化効果を 生活習慣病に関連する医療費から機械的に算定するとしたらどの程度どの程度になるでしょうかと それをちょっとこの間調べておいてくれと言ったんですが、参考人確認をお願いします。狭間保健局長 お答えいたします。リフィル処方箋は令和4年度の診療報酬改定で導入されたものでございますが、その財政影響においては続いて一定の仮定を置いて試算しますと、 リフィル令和4年度の診療報酬改定、報酬改定においてリフィル処方箋の導入活用促進による効率化として、約470億円 それから令和8年度今回ですね、診療報酬改定において、長期処方リフィル処方箋の取り組み強化による効率化として100350億円を恵美子それぞれ見込んでございます。 また生活習慣病管理料を算定している患者が全て置き換わったというようなお尋ねがあったというふうに受け止めておりますけれども、 こちらについてはですね生活臭病管理料を算定している患者もいろんな方いらっしゃいまして、症状が安定しておらずリフィル処方箋を交付することが困難な患者さんや、 伊奈小で対応している小生に置き換えない患者の方もいらっしゃることから、こういうような資産再生協をがどれぐらいあるかと。全部置き換わったと いうような全部というかその適切に置き換わった場合にどういうような影響になるのかという試算することは困難だということでございます。 猪瀬直樹くんいやちょっと困難なところをやってくれってお願いしたんだよね。簡単に言えば お医者さんに3回行くのを2回行かなくて1回だけで済めば、これも全然 こいつだけど、町医者の収入は3分の1になりますからね。そういうところまでやっぱり考えて、症状が安定してれば、3回に1回行けばいいわけですよ。 薬取りに行くために行く必要はないわけですね。そのあたりをきちんと計算できるって言ったんですよ。だからそれしてくれないと、さっきの 470億と350億の話は知ってますからね。1兆円ぐらいの削減効果あると僕は見込んでるんですよ、これ この間ね。僕すぐそこにある大きな病院があるんですけどもそこで心臓のちょっと薬を 受受診していただいたんですけど次は7月に来てくださいっていうことになってて そしたらお医者さんがあれ薬は5月分までだから3ヶ月分で5月分までだから5月にも来ていただくってただ来ていただくのも時間の無駄ですしね忙しいところ ていうんで、リフィルがあるじゃないですかっつったら、そうですねよくご存知ですねって言うんだよね。つまり、 みんな知らないんだよ。僕はたまたまこういうのやってるから知ってるからね。ということで、あの後、5月中旬にリフィルを変えたら持ってったら7月分までもらえるわけだね。 そうすると、これで5月に行かなきゃなんないっていう、そういう無意味な受診は要らなくなったわけですよ。こうやって、そこでまず、 そこで5月にもし受診していたらそれで、多分医療費が1万円ぐらい保険入れていくわけですよね。 そういうことですからリフィルっていうのをきちんと周知徹底していけばいいわけですね。用もないのに薬もらえるだけで処方箋ブラックだけで それで受診する人は結構いるってことですね。だから、 生活習慣習慣病の患者さんと患者と考える。そういう方々がいっぱいそれリフィルことわかっていれば、その政府の算定する医療費 今の効果額っていうのはちょっと違ってくるんで リフィル頃、22年度の診療報酬改定で導入された話でさっきのね、病院診療所の処方箋料における算定割合は 全体の僅か0.07羽0.07%にとどまっているんですね。だからその理由は、医療機関がその普及に 消極的だからリフィル処方箋が普及して、多くの患者さんが受診回数減らせば、これ医療機関に 経営に悪影響を与えると懸念してるんかということですね。日本医師会の方もいらっしゃいますけども 資料5ですね。 ちょっと後見ていただいて26年度の診療報酬改定で、 リフィル処方箋による処方に対応を行う可能であることを患者に周知することを医学管理料等の要件に追加しています。しかし、このように、医療機関に対して、 患者にリフィル処方箋について周知するように促しても、なかなか積極的に動かない。と思います。 今月5月13日の本会議で、僕登壇して、高市総理にリフィル処方箋について質問したところ、総理は リフィル処方に対応できることを掲示するよう医療機関に求める。と答弁されました。 しかし実際にはどうなんでしょうかねきちんと掲示している例ありますか。参考人お答えください。狭間保健局長お答えいたします。 リフィル処方箋への対応が可能であることを患者に周知することが要件とされている診療報酬マイナー刑事が要件とされている診療報酬を算定している医療機関は、 2025年12月時点で処方を行って医療機関の約6割と となっておりまして、これらの医療機関で掲示が行われているものと考えております。猪瀬直樹くん 今、6割とおっしゃいましたけど6割ってどうやって確かめたんですか。ちょっと質問を参考に狭間保健局長 今申し上げましたのは、この診療報酬の請求上ですね。 こういう院内掲示が条件になっているわけでものがあるわけでございまして、それは今委員のお示しになられました。この生活習慣病管理を何かなわけですけれども、これを算定している医療機関が 処方箋料を算定して医療機関の約6割にあたるということ2025年12月時点で約6割にあたるということを申し上げたところでございまして、 この6割のところについては、この院内掲示をなさっておられるとそのどういうあの院内刑事もちろん厚労省ももう何て言うんでしょうか？ 基本的なモデルみたいなものはお示しをしておりますけれどもそれ以外にもシールであったりとかいろいろあるようでございますけれども、 計上行われているものと考えております。猪瀬直樹くん 根拠がよくわからないっすね。6割って実際に見たわけじゃなくて、掲示されてるものが今のご説明だと、 どういう根拠で今おっしゃったんですかよくわからないですもう一度お願いします。狭間保健局長再度お答えいたします。 診療報酬の請求のルール上、院内掲示が必要になる医療機関が処方箋料を請求している医療機関の6割になりますと いうことでそういったところではそういうリフィル処方箋に関するですね、院内掲示等を行っておられると を行うことがルールになっているという意味で6割と申し上げました。猪瀬直樹くん 院内刑事を知っているということでということを前提にしたという話で、実際に貼ってるかどうかは確かめてないということですね。狭間保健局長 こちらについてはですね、院内刑事には算定要件及び施設基準において位置づけられているものでございますから、これは当然やっていただいているというものでございますが、そのいちいち一つ一つについてですね、見に行っているわけではございませんが、今後ですね、地方厚生局なども必要に応じて適時調査等を行い、 施設基準の徹底を行っているとか確認を行っているとこでございます。猪瀬直樹くんそれ抜き打ち検査でもやったらどうですか。 わからないでしょ今の話でわかってるかどうかは紙資料6でちょっと見ていただくと、 つまり実際どの程度掲示してるかわからないんですよ、仮に掲示したとしても十分に周知できていないと思われます。これリフィル処方箋について、厚労省が医療機関に示す。 掲示例ですね。こういうのを貼ってありますとこれ なんかデザインもなってないよねこれね。もうちょっと何か人に訴えるようなデザイン作ったらどうですかこれこんなのさ 病院に入ってってみようと思わないよこれ何か訴求力あるようなポスターをカラーで作るとか。 これ患者さんにとってすごい大事なことですからね。小学校なのはってあるみたいなことでしょ。働かもわからないんですよこれ政府広報だってもっとマシなのいっぱいありますよ。 コマーシャルやったっていいんですよ。これ、本当に全医療機関に配ってるかどうかわからないんですけれども 上野大臣ちょっとね。上野大臣500人じゃないから こんなんじゃ駄目だというふうに思って見解をお伺いしたい。 上野厚生労働大臣はい リフィル処方箋の認知度向上のためにこれまでも政府広報オンラインやラジオ番組を活用して、その概要メリットなどについて積極的に周知広報してまいりました診療報酬改定においてもですね、 一層の認知度向上に取り組んでいるところであります。ポスターもですね、 委員の御指摘もなかなか思ったことはないという点もありますので、どういう形がいいのか少し検討させていただいて、より広報に力を入れていくように努力したいと考えています。猪瀬直樹くん まずね、リフィル処方箋について知っている患者さんはほとんどいませんよ。お医者さんも、あまり ご存知ない方がいらっしゃいますよ。だから、僕ねこの削減効果ってもう単純に3回に 3回のうち1回しか行かなくて済むんなら、1兆円ぐらい軽く削減できると思いますよ。本当に危機感を持って 来年再来年50兆円になっちゃうという危機感を持っていったら、このリフィル処方箋をきちんとやったらいいと思いますよ。ただ医師会がね、お客さん減っちゃうから邪魔したりすると思いますけどね。 だけど、どうですか。だけど、ちゃんとやればいいんですよ。それで、さらにですね、本会議で、 高市総理がね。処方箋様式にリフィル処方箋についての説明を追加すると、 これもう1個こっち側の処方箋の紙ですねこれありますね。ここにちゃんとそういうふうにおっしゃいました。資料6ですけどね。これ見てもらえば明らかですけども 字がちっちゃくてね。患者が気に留めるとは思えませんこれこれで患者に周知していると言えないんじゃないかとこれポスターだけじゃなくて上野大臣こっちの処方箋の この紙これを医者さん行って薬もらってもらうでしょうかね。これ読めないんですよちっちゃくてこれについても、 どうにかするっていうお答えをお願いします。上野厚生労働大臣大臣 はい。これまでからも様々な努力、処方箋に記入するなどですね、やってきたところでありますが、認知度向上に与える影響について、中医協で 調査を行うこととしておりますその結果も踏まえながらリフィル処方箋の更なる推進に向けた、より効果的な効果的な周知の方法についても図って検討を進めていきたいと考えています。 猪瀬直樹くんだからこれちょっとねこのポスターとこのリフィル処方箋の金利の仕方ね。 よく考えて参考人の方も前向きにこのままじゃ駄目ってこと言ってんですかね。 本会議で質問しましたように、医師の方からしっかりリフィル処方が可能だっていうことを患者さんにお伝えして、それをしなければ 医学管理料が算定されないということをきちんと疑義照会なり、全医療機関に周知徹底するしか確実に普及させる方法はないと思いますがこれは意見を表明する。 に留めておきますけども参考に伺いますけれどもリフィル処方箋の1回あたりの処方日数に上限はあるんでしょうか？ 小沢保健局長お答えいたします。 一般論として申し上げると、医師は疾患の特徴や患者の病状等によって医学的判断として個別に処方日数を決定いたします。また医療保険制度として無駄な薬剤給付とする効率性の観点も考慮する必要があります。 こうしたことからリフィル商戦を含め一般的にですね、療養担当規則、これ 保険請求のいろんなあるいは保険診療を担う担っていただく上でのルールでございますけれども、ここではですね、容量投薬量は予見することができる必要期間に従ったものでなければならないと規定されております。 その上で麻薬向精神薬などの一部の医薬品については安全性等の観点を踏まえ、その性質に応じた処方日数の上限を設定しております。 その上で申し上げればですね、こうした処方日数の上限を設定してる医薬品以外については、 リフィル処方箋という方法に着目して、具体的な処方日数の上限は設けておりませんで処方日数が90日を超えるリフィル処方箋を発行することも可能でございます。猪瀬直樹くん この間高市総理に、本会議で質問したときに、その後ネットにね、 リフィル処方箋に関してはあたかも1回30日しか処方は出せないはずだとかね。いろんな誤った情報がSNSにどんどん乗ったんですよ。 高市総理とのやり取りのネットに掲載された必要なところにリフィルなんてのはそんな 何回も出せるもんじゃないとかね、そういういろんなものが出てきてこれかなり 組織的に何かやってるなっていう感じがしたんですけどね医療関係者からもう最後の質問になりますけれども、 上野大臣伺いますけれども厚生労働省は、リフィル処方箋を周知するにあたって、リフィル処方箋の処方日数などの情報も あわせて周知すべきではないかとさっきの例外的な薬の話はちょっとしてたけど普通のね、薬のことで きちんと周知参考には例外的な話をちょっと入れすぎだから普通の薬もらうのにどうなんだということを具体的に 9日分でもできますよみたいなことですからね本来これはそれを基大事に確認して終わりにしたいと思います。上野厚生労働大臣 はい。流処方箋については、医師が患者の病状等を踏まえまして、個別に処方日数を判断する中で、1回分の処方日数が30日を超えることも可能です。 またその結果3回分の処方日数が合計で90日を超えて発行することも可能です。こうした処方日数については、 医師が患者の病状等を踏まえ個別に判断するものでありこれについては先ほどのポスターであったり、あるいは政府広報オンラインにおけるリフィル処方箋の紹介ページにおいて、 掲載周知をしているところでございますので、引き続きその周知については十分対応していきたいと考えています。猪瀬直樹くん時間もありましたので終わりにしますが、 今の大臣言われたように、3人30日あるいは3回やったら90日とこの数字非常に大事ですからね。これ、 多分ネットでいろんなこと言ってる人たちも、この大臣の正式な答弁はこれで確認できたと思うのでリフィルの普及に更なる 努力をしていただきたいということで終わりにしますどうもありがとうございました。 これは朝" }, { "i": 9, "start": 20868.8, "name": "宮出千慧", "group": "参政党", "text": "宮出千慧くん参政党の宮出千慧です。本日もよろしくお願いいたします本日は健康保険法の改正案についてご質問いたします。 最初に本改正案を考えるにあたりまして、私なりにちょっと日本の医療制度の構造について整理をいたしました。 日本の医療制度は大きく二つの機能によって成り立っているかと思います。一つはファイナンスすなわち財源をいかに調達し、 診療報酬をいかに設計するかという機能でありますもう一つはデリバリーすなわち、実際に患者のもとへ医療サービスを届けるという機能でございます。 我が国においてはこのファイナンスの枠組み、つまり保険料の設定や診療報酬の決定は、 政府が主導的な役割を担う形で避け設計されております。本今回の法改正は、急速な少子高齢化と現役世代の減少と いうそういった構造的な課題を背景に、我が国の医療保険制度を将来にわたって持続可能なものとしていくため、主としてこのファイナンスの部分 すなわち財源調達の在り方を見直すということを中心的な内容としていると理解をしております。 その必要性については私も一定の認識を共有するものでございます。しかしながら、このいかにファイナンスの設計を持続可能になものにしたところで、デリバリー、つまり、 医療サービスの提供体制そのものが機能しなければ、制度として成立しないのではないかと思います。財政的にはあの保険が存在していても、 必要なときに必要な医療にアクセスができない言わば保険あってサービスなしという事態が現実のものとなりかねません。 産科小児科の医療、医師不足、地方における病院の閉鎖救急搬送の受け入れ困難と 問題は既に今この瞬間も各地で起きていることであります。ファイナンスとデリバリーは車の両輪であり、 片方だけを議論してもその制度の持続可能性は担保されません。本日の質疑においてはこの観点から政府の認識と対応方針を確認してまいりたいと思います。 まずは妊娠出産に対する支援の強化に関する部分からお伺いをいたします。今回の法改正においては、 出産費用について、分娩1件当たりの基本単価を設定し現物給付化するという新たな仕組みが導入されることとなっております。 現在は出産育児一時金として一律に現金が給付される形となっておりますが、 これを現物給付化することで窓口での自己負担を求めることなく、出産サービスを受けられるようにするという方向性と理解をしております。 そこで確認をさせていただきたいのですが、この基本単価の設定という考え方は、この全国一律の点数で医療サービスの対価を定めるというこの 診療報酬の枠組みと同様の発想に基づくものなのでしょうか？出産は医療保険の給付対象外 つまり保険外であったものを、今回初めてこの公定価格的な枠組みの中に位置づけようとするものであるとすれば、その制度設計の根拠と、 診療報酬制度との関係性について政府のお考えをお聞かせください。狭間保健局長お答えいたします。 今回の見直しは、出産にかかる妊婦の方々の経済的負担の軽減を図るために、正常分娩に相当する部分については現物給付化するものでございます。その中で白州との関係でございますけれども、 厚生労働大臣の指定を受けた施設からの現物給付方式だということだ。 あるいは医療保険財源により公定価格が施設に直接支払われるという点においては、委員ご指摘の診療報酬と同様の仕組みと言えると思います。ただその上でですね、分娩に関しましてはこれも 佐藤さん何かご指摘等があったかと思いますが、実際様々でございまして、私が佐賀市下に申し上げるのもあれなんですが 比較的短時間で終わるものから、やっぱり特に初産の場合には非常に長い経過ををたどる場合もございます病院を行ったり来たりとかって何日もかかるようなケースもあろうかと思います。 結果的に保険診療が不要となる場合でも、そこに至るまでの経過も様々だというふうに承知しています。 このように分娩の経過が様々で、単純なその標準化、こういうものをそれに対してそのこういう診療行為に対して値段をつけるという。 診療報酬と同じやり方がですねなかなか難しいというふうに考えておりまして今回の見直しでは個々の行為を評価して点数を積み上げていく診療報酬のような方式ではなくて、 正常分娩件当たりの基本単価、包括単価を設定した上で施設の体制地域における役割等を評価して加算を設けるという考え方でございます。 この考え方は、妊産婦の当事者の方あるいは産科医療関係者に参画いただいた医療保険部会における議論を踏まえたものとなっております。宮出千慧くん はい。ありがとうございます。その上で地域差の問題をお伺いいたします。 我が国の出産を巡る状況は地域によって実態が大きく異なっております。都市部と地方では分娩件数には大きな隔たりがありまして、 件数が少なければ、1件当たりのコストは当時、当然上昇するものと思います。また、産科医の不足、これが全国的な課題でありますがとりわけ地方においては深刻であり、 分娩を取り扱う医療機関そのものが減少し続けております。さらに交通アクセスの不便な地域では、 産婦人科医の移動そのものが大きな負担となっており、公立病院が地域の分娩を一手に引き受けながらも、慢性的な赤字に苦しんでいるというような実態もございます。 こうした様々な地域差が厳然として存在する中で全国一律の基本設計基本単価を設定した場合、 この単価が実態のコストを下回る地域では医療機関の経営がさらに悪化し、分娩を取りやめる施設が増えると いうような逆効果を招きかねないかと思います保険はできたが、産む場所がないという事態は断じて避けねばならない。ならないというふうに考えます。 政府はこうした地域間の格差や施設ごとのコスト構造の違いを、今回の制度設計において、どのように吸収していくお考えでしょうか？ 地域加算や例外的な措置を設けることを想定しているのか、あるいはベッドの 財政支援措置と組み合わせることを考えているのか具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思いますまた基本単価の中で、利益を確保しようとするあまり、 このサービスの質が下がる可能性はないかということも併せてお答えください。狭間保健局長お答えいたします。 今回の新しい給付方式に当たってはやはり妊婦の方々の負担金を軽減するということと同時に、 やはり地域の周産期医療体制を守っていくということも重要なミッションなんだろうというふうに思っております。特に基本単価と包括価格と申し上げましたけれども、 この基本単価をどういうふうに設定するのかというのがですね非常に重要なポイントだと思っています。今委員から御指摘いただきましたように、 地域によって例えば、町と市でいきますと、物価は安いかもしれないけれども、残念ながら出生数は減少傾向にあるということですからその掛け算で考えますと、 そういう厳しさがあると他方都市部においては一定の出征数が今でもあるかもしれませんけれども、物価が高いと いったようなところもあろうかと物価賃金が高いというのもある。コストが高いという点があると思います。 こういったことも踏まえる必要があると思っておりまして水準の具体的な水準の検討に当たっては、単に平均費用でどうかというのではなくて、 施設の機能別、地域別診療報酬の算定の有無など、できる限りきめ細かく費用構造分析把握した上で各団体にもご協力いただきながら、丁寧に適切な水準というのを丁寧に検討していきたいというふうに考えておりますそれから、 施行後におきましてもですね、この各施設の経営実態等を考慮しながら定期的に検証し、必要に応じて見直しを図ると いうことをしたいというふうに思ってますこういう形でさらに申し上げるならば、これ今医療保険の中での対応でございますけれども、 それぞれの地域が抱える周産期医療提供体制の課題への対応としては、医療圏のみの視点じゃなくて予算措置なども通じて総合的に支援していくことが必要だと考えております。 地域の実情に応じて妊産婦が安心安全に出産できる環境を整えるため、実際と連携しながら、地域の周産期医療提供体制を確保してまいりたいと 思います。先ほど質の話もございましたけれども、 そういうことのないようにですね、適切な水準を設定することが大事ですし、また当然その診療分娩に関わるもので、問題があれば、それは一定の指導監査の対象にもなると、このように考えております。 宮出千慧くん。はい。地方の医療機関からはですねこの全国一律標準費用にすると いうことに対する不安の声も上がっておりますので、あの現場が困ることのないようにご対応をお願いしたいと思います。つぎに産科医の人材不足についてお伺いをいたします。 我が国の産科医療を巡っては、過去に大きな転換点がございました。2004年の福島県立大野病院事件はですね、帝王切開手術中に 患者が死亡したことを受けて執刀した産婦人科医が業務上過失致死で時過失致死罪で 逮捕起訴されたという事案でございます最終的には無罪判決が下されたもののこの事件は医療界に大きな衝撃を与えたと聞いております。 どれほど真摯に医療に向き合っても刑事.11事件に発展しうるという現実は産科というですね元々緊急性が高くて、高度で 不確実性を伴う診療領域から医師が離れていく大きな要因の一つとなったと言われております。 これにくわえて当直や緊急呼び出しが常態化した極めて過酷な勤務環境も相まって、産婦人科を志望する医師の数が減少し、 地域の分娩取り扱い施設の閉鎖が相次いだことは記憶に新しいところでございます。 こうした深刻な状況への対応として、2009年には産科医療補償制度が創設されました。分娩に関連して、重篤な脳性麻痺が生じた場合に、 過失の有無に関わらず補償を行うこの無過失補償制度は医師と患者双方にとって訴訟によらない紛争解決の道を開くものであり、 産科医が萎縮することなく医療に専念できる環境の整備に行って程度寄与してきたものと評価をしております。 また2024年度からは、 医師の働き方改革による時間外労働の上限規制が医療機関にも適用され、勤務環境の改善という観点からも一つ前進があったというふうに認識をしております。 しかしながらこうした制度の整備の積み重ねを経た今もなお産科医不足は解消されたとは言い難い状況にあるのではないかと感じております他方では、分娩を取り扱う施設が、 引き続き減少しており隣の市町村まで出産に行かなければいけないというような地域も少なくありませんそこでお伺いいたしますが、 産婦人科医の数はこの20年でどのように推移をしてきたのですしょうかまたその地域分布はどのように変化をしてきたのか。 あわせて、分娩施設の推移についても政府として把握されている数字をお示しいただきたいと思います。また現時点において、 産婦人科医の数及び地域的な配置は、 国民の需要に対して十分な水準にあると政府が評価されているかどうか、ご認識をお聞かせください。森道成局長はい、お答え申し上げます。 まず大西ここに20年間の推移ということでございますけれども、まず、産婦人科医の数でございます。2004年、2004年に1万594 人でございましたけれども、この議員ご指摘の様々な事件等ございまして、2006年には一時的に 1万74人まで減少さししましたその後増加に転じまして、2024年には、 1万1690人に、静岡市したという状況でございます。 また一方、分娩取り扱い施設でございますが、2005年には2933施設でございましたが、2023年には1766施設と減少していると いうところでございます。一方で出世数が減少してきたということもありまして、出生数に対する分娩取り扱い医師数 これは増加傾向にあるということになります。また、主たる診療科が産婦人科参加の 医師につきましてですが、 15歳から49歳までの女性人口当たりの医師数でございますが、これは増加傾向ではございますけれども、一方で、都道府県ごとに見ますと、かなりの差異があるという状況になっております。 このためその産婦人科医の医師偏在対策ということが一つ。考えておりまして、都道府県において、 地域のニーズに十分対応できるよう、医師確保計画を作成した上で、取り組みを進めることが重要と考えておりまして国としましては、医師の派遣調整 それから医師の勤務環境を改善するための施策等に対しまして、地域医療介護総合確保基金等を通じて、財政支援を行っているというところでございます。 今後とも地域の実情を踏まえながら、都道府県や市町村とも連携し、地域で安心安全に分娩できる。周産期医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。宮崎さん佐藤くん はい一旦減っていたのが増加傾向ということで、少し安心をいたしましたが、地域偏在はやはりあると いうことですので今後もしっかりとした対応をお願いいたします。つぎに周産期医療の集約化重点化についてお伺いをいたします。 近年、晩婚化晩産化の進行に伴いまして、高齢出産高齢妊娠や不妊治療を経て多胎妊娠の増加など いわゆるハイリスク妊婦の割合が高まっております。こうした妊婦に対応するためにはより高度な医療体制と、専門的な人材が求められることから、 産科医や助産師を始めとする医療従事者への負担は増大する一方であります。 他方で少子化の進行により分娩数そのものが減少しており、採算の確保が困難となった分娩施設が撤退を余儀なくされるケースもございます。 こうした状況への対応として、国は2000年前後から周産期医療の集約化重点化という政策ほ政策方針を打ち出してまいりました。 具体的には高度な新生児集中治療室や母体胎児集中治療室を備えた総合周産期母子医療センターを 各都道府県に原則1ヶ所以上整備するとともに地域周産期母子医療センターを その周囲に配置をして、低リスクの妊婦については地域の一般病院や診療所、助産所が担うというリスクに応じた層別化 機能分担の体制を構築してきたところでありますこの政策は限られた医療資源を効率的に配置し、重症例に対して、 質の高い医療を集中的に提供するという観点から一定の合理性を持つものであると認識をしております。 実際に極低出生体重児や重篤なご合併症を持つ。母体への対応能力はこの間に大きく向上してきたと聞いております。 しかしながら集約化が進むということはこれは裏を返せば住民にとって、身近な場所で出産できる環境が失われている。 いうことを意味する側面もあるのではないかと思います。 搬送距離や距離の長距離化ですとか、家族が付き添いにくい環境での出産を余儀なくされるケースも生じており、 さらには交通手段が限られる地方において妊婦が定期的に医療機関へアクセスすること自体が大きな負担となっているケースも見受けられます。 移動に対する支援など、妊婦が安心して医療落ち、医療に繋がれる環境作りへの支援も併せて必要となってまいります。 医療の質の向上と地域における出産へのアクセス確保という二つの要請をいかにして梁川両立させるかは、依然として難しい課題であると思いますそこでお伺いいたします。 政府はこれまでの周産期医療の集約化重点化の取り組みについて医療の質、地域へのアクセス 医療従事者の負担軽減といった観点からそれぞれどのように評価をされているのでしょうか？森道成局長 はい。お答え申し上げます。参加医師や分娩取り扱い施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方が安心安全に出産できる周産期医療体制を確保する。 これがまず重要だと考えておりますそのため都道府県においては地域のニーズや実情を考慮して議員ご紹介いただきましたように、 周産期母子医療体制を整えておりますこれは2次医療圏にとどとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹とした。 医療機関機能の集約化それから重点化を行うとともに、地域の分娩取り扱い施設や妊婦健診それから産前産後ケアを行う施設との適切な役割分担、それから連携を行う。 等の取り組みが進められておりまして、このような取り組みによりまして、安心安全な医療等の提供や医療従事者の負担の軽減 これにし資するものだというふうに考えておるところでございます。一方でご指摘がありましたように、アクセスの問題がございます。 この周産期医療の集約化重点化に伴いまして妊産婦の方のアクセスをどのように確保していくのかとこれは重要な課題だというふうに考えてます。 厚生労働省では、こども家庭庁とも連携をいたしまして、遠方の分娩取り扱い施設で出産する。この妊産婦に対する交通費 それから宿泊費等の支援、これを行っているところでございますさらに医療従事者の負担軽減の観点からは、 医師の働き方改革を着実に進めるとともに医師以外の職種へのタスクシフトシェア、これを推進しております。 その一環として、助産師さんの活用事業という形で、一部を助産師さんになっていただく。ということで、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところでございます。 こうした取り組みを都道府県や市町村とも連携しながら、総合的に推進をすることによりまして、安心安全な分娩ができる周産期医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 宮出千慧くん はい。ちょっとつぎにですね助産師さんのことをお聞きしたかったんですけども先にいろいろと言ってくださいました。でもちょっと大臣にお聞きをしたいと思います。そもそもですね正常分娩とはですね本来病気ではありません。妊娠出産は自然な生理現象であり、 医療的リスクのない正常分娩正常経過をたどる妊婦にとっては必ずしもその医師による管理が常に必要とされるわけではございません。 かつては正常分娩は助産師の専門職領域として明確に位置づけられておりまして、助産師が地域に根ざ目指しながら、妊婦に寄り添い、 そして妊娠期から産後まで継続的にケアを担ってきた歴史がございます。 助産所における助産師主導の分娩は、まさにその伝統の継承であります。助産師は保健師助産師看護師法に基づく国家資格であり、 正常分娩の介助を独立して行うことができる我が国において女性のみがつくことができる唯一の医療専門職でございます。 その高度な専門性と、女性の視点に立ったきめ細やかなケア能力は、産科医療において代替の利かない重要な役割を担っております。 にも関わらずですね、近年の医療制度の設計においては、ともすれば助産師は、医師の補助的な存在として位置づけられがちであり、 その専門性が十分に生かされていないのではないかという御指摘もございました。院内助産や助産師外来の普及促進、はい先ほど おっしゃっていただきましたけれども、さらには助産所との連携強化といった取り組みをですね、より積極的に政策として推進していくべきだと私も考えております。 政府として、我が国の周産期医療における助産師の位置づけについてどのような認識をお持ちかまた、助産師の専門性をより積極的に活用することで、 地域の周産期医療を支えていくという方向性についてどのようにお考えか、大臣にお伺いをいたします。上野厚生労働大臣はい。 まず助産師の皆さんの専門性を活用することこれは妊産婦の多様なニーズに応えることにもなりますし、 また地域において安全安心なお産の場を確保し産科医療の充実を図る観点からも重要だと考えています。 このため医療機関で産科医師と助産師が適切に役割を分担して助産師が妊娠から出産、産後まで継続したケアに従事できる体制を整備するため、 地域医療介護総合確保確保基金を活用いたしまして助産師外来及び院内助産のための増改築等の費用や、 あるいは助産師の実践的な能力の向上を目的とした出向研修等の実施の費用などについて財政支援を行っています。 また助産所では、希望する妊婦が安心して出産をできる場を提供するとともに、妊産婦への相談支援や3号議案の実施など、地域の母子保健と連携をしまして、妊娠期から子育て期に至る。 支援が継続して行われるよう取り組んでいるところでありますさらに分娩を取り扱う助産所は、嘱託医師及び嘱託医療機関の確保が求められておりますので、 その確保に向けた動き働きかけなども支援を自治体に対して依頼をしているところであります。宮出千慧くん はい。特に初めて出産を迎える女性であったり家族や地域社会との繋がりが薄い。 孤立しがちな妊婦さんにとって助産師さんの存在がとても大きいものと思いますのでそういった取り組みを是非推進していただけるようにお願いいたします。つぎに、 集約化一辺倒ではなく地域における分散型の周産期医療体制を積極的に構築していくにあたり生じる問題についてもお伺いをしていきます。 主体となる助産師が主体となって低リスクの妊婦を地域で支えるという分散型のモデルを推進していくことは、医療資源の効率化、活用と 効率的活用という意味においても重要なことだと思いますただし、 この分散化を進めるにあたって避けて通れない課題があると思います。 それは妊娠経過は常に一定ではなく当初は低リスクと判断されていた妊婦が妊娠の進行とともに高リスクへと移行するケースが一定数存在するという現実であります。 地域の助産所やクリニックで妊娠管理を受けていた妊婦が突然より高度な医療対応を必要とする状態となった場合に、いかに迅速かつ円滑に高次医療機関へと繋ぐことができるか。 このリスク移行時の搬送連携体制の整備こそが、分散化を安全に成立させるための要であると考えております。 具体的には地域の分娩施設と周産期母子医療センターとの間での平時からの情報共有や症例検討 そして、搬送基準の明確化と、搬送手段の確保、そして受け入れ側の体制整備などが求められるかと思います。そこで、搬送コーディネーターという役割がこうしたリスク移行の際の 連絡調整役を担うことも有効な仕組みの一つになりうるのではないかと考えます。 地域で安心して子供を産める環境を守りながら万が一の際には迅速に高度医療に繋がることができるこの二つを同時に実現するための連携体制について 政府はどのような方針をお持ちか、具体的にお聞かせください。森光伊勢局長 はい。お答え申し上げます。委員が御指摘されたように周産期医療体制、これをお茶作るにあたってですね、リスクに応じた医療を提供するということで、集約化重点化と取り組みを進めてまいりました。 この際に、おっしゃる通り大事なことはリスクが、要するに容体が急変した場合にきちんとしたケア治療が受けれる医療機関に運ぶと、 いうことが非常に重要な点でございますそのため国としましては周産期医療体制の構築に係る指針、これを出しておりまして、ここの中で、 都道府県に対しまして搬送の調整等を行う担う搬送コーディネーターの配置や運用を含めた体制整備について地域でしっかり協議を行うと いうことを求めております。 この体制がしっかり進むに当たっては、やはりこの医療コーディネーターの役割と非常に重要でございまして、こうした取り組みを通じまして、都道府県や市町村とも連携しながら、全ての地域で安心安全に分娩できる体制の構築を進めていきたいと考えております。宮出千慧くん はい。ありがとうございます。私あの地域を守るという観点からもですね医療体制をしっかりと 守っていくべきであると思っております現在公立病院の8割以上が赤字経営に陥っていると言われておりますしかしながらこうした公立病院は、周産期医療、小児医療、 救急医療、感染症医療など採算が見込めないために民間地、民間病院では担うことが難しい。 いわゆる不採算医療を懸命に支えてくれております離島や過疎地域においては公立病院こそが唯一の医療提供機関であるケースも少なくはなく、 その存在は地域住民の命綱そのものでありますこうした公立病院の赤字については市町村の一般財源から繰出金が充てられており、 さらにその繰出金の一部は、国からの地方交付税によって措置されております。 しかし医療需要の増大や物価人件費の上昇が続く中、この措置が実態に見合った十分なものとなっていないように感じております。 地域医療の持続可能性という観点からも、国としての財政支援の在り方を改めて見直す必要があるのではないかと考えますが総務省のご見解をお聞かせください。福島審議官 お答えいたします。公立病院につきましては、医師看護師等の不足、人口減少に加えまして、近年の物価高騰や人件費の増加等によって、 厳しい経営環境に置かれていると認識しております。公立病院は、診療報酬等による独立採算の原則ですその上で、公立病院やが不採算医療など、 地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、総務省では必要な地方財政措置を講じてきているところでございます。診療報酬等につきましては、 厚生労働省において、病院の経営環境の悪化を踏まえまして、令和7年度補正予算での医療介護等支援パッケージより、要支援や 令和8年度の診療報酬改定がなされたと承知しております。その上で令和8年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療等を引き続き提供できるよう、 病院事業に対する繰出金として、前年度比6%増の8353億円を地方財政計画に計上し、交付税措置を拡充するとともに、周辺人口が少ない等の 不採算地域において、2次救急など地域医療の中核的な役割を薬剤を担う。不採算地区中核病院がその機能を維持できるよう、 特別交付税措置の基準額を30%引き上げるといった地方財政国公立地方財政措置を講じることとしているところでございます。今後とも関係省庁と連携し、 公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な地方財政措置を講じてまいります。宮出千慧くん はい。総務省さんの方でも不採算部門についてもしっかりと手当はしていただいているということなんですけれどもやはりまだ少し不十分かなということも感じております。 このように公立病院の赤字はですね、一部は国としても制度上、 一定の責任を持って支援する仕組みが設けられ、設けられているわけであります。これまで公立病院の赤字を放漫経営の結果だとそういった非難する声が根強くあったことも事実でございます。 しかし本当にそうなのだろうかと公立病院が赤字になるのは儲からないとわかっていながらも地域住民のために 必要な医療を提供し続けているからに他ならないという側面もございますこれは経営の失敗ではなく、地域医療を守るための尊いコストであると私は考えております。 公立病院は地域のセーフティーネットであり民間ではできない医療を担う正真正銘の公共財であります。 この認識をですね、より多くの国民の皆さんに持っていただくことが、今後の地域医療政策を進めていく上で不可欠ではないかと思います。そのためにも政府として、 しっかりとした情報発信を行い公立病院は地域を守る公共財であるというそういった社会的な認識 すなわち世論を醸成していくべきではないかと考えますが大臣のご見解をお聞かせください。上野厚生労働大臣はい。今しがた総務省の方からも答弁がありましたが、 公立病院は経営状況が大変厳しい中で小児周産期医療、あるいは救急医療、災害医療、新興感染症への対応 とりわけ、離島やあるいは過疎地域の人口の少ない地域において唯一の医療機関として政策医療を幅広く担っていただいている場合も多いかと考えます。 地域の医療提供体制において重要な役割を担っている担っていただいていると認識をしております。こうした中新たな地域医療構想においては、 更なる人口構造や医療ニーズの変化が進む2040年頃を見据え、公立病院も含め地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すこととしております。 この構想の取り組みに当たりましては公立病院や民間病院等の医療関係者のみならず、地域住民の皆さんにも関与していただいて、 協議を進めることが重要だと考えておりますのでそうした場合においてもその重要性というのはしっかり情報発信ができるように取り組んでいきたいと思います。国としても公立病院が担う政策医療等の診療実態や、 経営状況等のデータを把握公表し今申し上げました地域での協議を進めていただきたいと考えています。 宮出千慧くん。はい。その取り組みをよろしくお願いいたします。現在参加の現場で起きていることはまさにあの使命感に頼り続けてきた構造の限界 が露呈しているのではないかというふうに感じております今回の法改正によって出産費用現物給付化するということで妊婦の経済的負担が軽減され、 子供を産みたいと思う人が1人でも増えるのであれば、大変意義深い改正であると歓迎をいたします。いずれにしても、周産期医療関係の経営が きちんと担保されていなければ地域における周産期医療の維持そのものが困難となってしまいます。 ただでさえ地方では、少子化が深刻に進む中地方での出産環境が整わなければ、出産のために都市部へ出向かざるを得ない女性が増えることも懸念されます全ての妊婦が住み慣れた土地で信頼できる医療者に囲まれて、 安心して出産ができる体制を守り続けていくことこそが少子化対策の根幹でもあり、 地方創生の要でもあると私は確信をしております地域の医療を守ることは、その地域に生きる人々の命と未来を守ることに直結をいたします。今回の改正が現場で闘う医療者の 支援と、そして地域で子供を産み育てられる社会の実現に確かに繋がるものとなることを引き続き強く求めてまいります。 つぎに少し高額療養費制度についてお伺いをいたしますこの高額療養費制度というのは先ほどもありましたけれども、 自分や家族など身近な人が大きな病気やけがをしたというときに初めてその存在を知ってありがたみを実感するものではないかというふうに思っております。私もですねかつて身近な人が長期入院を余儀なくされる病気に罹患した際に、 この制度に大変助けていただいた1人であります当時この制度を知ったときにはですね、日本にこんな素晴らしい制度があるのかと心から本当にありがたかったんですけれども しかし同時に、こうも感じました確かに素晴らしいそういう制度ではあるんですけれども 収入が少ない者にとっては、あの病気のために仕事も辞めざるを得ないという状況になりましてそうなると、 自己ケアの自己負担限度額があるとは言えども、とてもじゃないですけれども、現実的にこれを毎月負担し続けるということはできないなというふうに感じました。 がんや難病など、本当に長期にわたる治療が必要な疾患を考えるか抱える患者さんやそのご家族にとって、 医療費の問題は治療の継続そのものに直結する問題であります。お金がないから治療を諦めるという現実がこの国のどこかで起こっているとすれば、それは決して見過ごすことができない問題であります。 現行制度に対して、私と同じようにこれでもまだ重いと感じておられる方が全国にたくさんいらっしゃると思います。 特に低所得者の方やご家族を養っている方そして長期療養を続ける方々にとって、現在の負担上限額でも決して十分な救済とは言えないのではないかと考えております。 高額療養費制度は医療費の自己負担が高額になってしまった場合における共済制度であり、今日も何度かお話ありましたけれども、 国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利すなわち日本国憲法 第25条に定める生存権を医療の面から担保する極めて重要な社会保障制度であると考えておりますが、改めて大臣のご認識をお聞かせいただければと思います。上野厚生労働大臣 はい。高額療養費制度は家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように一度自己負担額に上限を設ける制度でありますが、 患者の皆さんにとっても今ご指摘あったように重要なセーフティーネットとして、医療保険制度の中の重要な仕組みの一つであるというふうに認識をしております。 こうした観点から今般の見直しにおきましては長期療養者の方あるいは所得の低い方へのセーフティネット機能の強化ということも一つの大きな視点として取り組んだところでございます。 そうした観点からですね、専門委員会におきましても、当事者を初め、制度を支える多くの関係者に議論を重ねていただいて、今回の見直しに至ったところであります。 製造系の話がございました。これ高額療養費制度だけで水損券を担保するものではなくて、国民皆保険制度あるいはフリーアクセス、 介護や福祉との連携、様々なことの政策の組み合わせで対応していくべきものだと考えておりますが、こうした取り組みを通じて国民の皆様の生活を支えていくことが、 とりわけ重要だと考えています。宮崎さん佐藤くん はい。ただ重要なということよりももっともっとですねこれがないと本当に命が繋げられないというようなことですのでどうかその困っている方々へのご配慮をですねしっかりしていただきたいと思います。 今週日火曜日のですね参考人質疑におきまして、私も安藤教授にですね、今回の放送回制度改正に当たって何が一番問題だったかということをお伺いしたところ、この議論のプロセスが 問題だったということをお話いただきましたこの本来、専門委員会の中で、引き上げ額についてはしっかりと提示をし、 議論していくということをすべきだったということをおっしゃっておりました。私も本当にこれは一番重要なところだと思っております。 制度の改正とりわけ国民の医療費負担に直結する見直しに当たっては、具体的な数字を早い段階から明示し 専門家や関係者が十分に議論できる環境を整えることが不可欠であります最後の最後までこの数字が示されないまま議論が進むというのは政策決定プロセスの観点からも到底看過できるものではないと思います。 こうした重要な数字は、委員会の中でこそ議論され、決定されるべきものではないでしょうかこの点について大臣のお考えをお聞かせください。上野厚生労働大臣 第8、第8回の専門委員会で見直しの考え方を整理をいただいておりますその際には1人当たり医療費の伸びに応じて月額上限額を見直すこと の負担という観点に基づいて所得区分の細分化を行うこと、その際には、現在の限度額から著しく増加することのないように、細分化後の金額を設定すること また長期療養者低所得者へのセーフティーネット機能の強化から多数回該当1年間上限の創設など 具体的な見直しの方向性を明記した資料をお示しした上で議論いただいておりまして、その上で、見直しの考え方について最終的に合意をいただいたものであります。今回の見直しに当たりましては、患者団体はもちろんですが、 医療関係者、保険者、労使多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で整理いただいた考え方を踏まえて、 予算編成過程における調整を経て、政府において具体的な金額を決定をさせていただきました。その後第9回の専門委員会におきまして、 具体的な着金額を踏まえたご議論をいただいておりますので検討プロセスに問題があったとは考えていません。宮出千慧くんが やっぱりですねある程度のイメージは先に出した上で議論を進めていくのが筋ではないかと思います。 それでですね、最後になんですけれども午前中に大臣から皆保険を守るためにもというお言葉があったんですけれどもWHOが提唱する皆保険の趣旨は、皆が安価で必要な医療を受けられることとあります。 この安価というのは経済的に苦しくならない状況でと定義されております。そうだとするならば今回の高額療養費の見直し含め、お金を理由に父 医療を諦める人がいる。今の日本の保険制度はもはやですねこの 国民皆保険制度の名に値しないのではないかとそういった問いも出てしまいます。 ですからしっかりとですねこの本当に困っている人たちに目を向けてしっかりとプロセスを踏んでこれからもやっていていただきたいということを要望しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 10, "start": 23348.09, "name": "白川容子", "group": "日本共産党", "text": "白川容子くん 日本共産党の白川容子です健保法の質問に入る前にTabネオス薬剤についてを置き、質問をさせていただきたいと思います。 キッセイ薬品工業が国内販売をする血管炎治療薬多分数の登用後に、患者20人が亡くなられて安全性が問われる事態となっています。 さらにアメリカの開発企業による信任の承認の申請時の有効性示すデータの虚偽の疑いが出ているなど、有効性への疑義も生じています。 厚労省は、死亡例の副作用報告が集積したために、 事業者に注意喚起を行わせ、キッセイ薬品が新規投与の停止、それから継続投与中の患者への説明と継続投与の是非を慎重に判断することを促す文書を出しています。 厚労省に確認をしたところ、継続投与中の患者数は、キッセイ薬品から推定で報告をされている数字しか把握をしていないとのことでした。 重大な事態ですから、厚労省として、正確なこの患者数を把握すべきではないでしょうか？お答えください。上野厚生労働大臣 はい医薬品の服薬中、服用中の患者をですね、厚労省としてリアルタイム で把握することはなかなか難しいわけでありますが医療機関薬局は服用中の患者さんを把握をされておりますので、製造販売業者が納入先を把握している医療機関 リアルタイムで把握することはなかなか難しいわけでありますが医療機関薬局は服用中の患者さんを把握をされておりますので、製造販売業者が納入先を把握している医療機関 薬局を通じて、服用中の患者に対して情報提供がしっかり行われ、行うことができると考えております。なおちなみに国内の推定使用患者数でありますが、 2025年の2月から2026年の1月の1年間の数値として試算したものでは約8500人となっているところであります。 必要な安全性情報を患者医師などの医薬関係者に適切に伝えていくことは重要であると認識をしておりますので、厚労省としては、 服用中の患者に対して確実な情報提供を行うため関係機関等とも連携をしながら、肝機能障害の早期発見や重症化防止のための周知に努めていきたいと考えています。 白川容子くん。はい。重大な事態ですから、今服用中の患者さん把握すべきだと思います。 現場からもやっぱり心配の声が出てるんですね。さらに服用中の患者さんに情報を届ける必要があります。 現時点では、製薬企業が、いや、医療機関に文書を送っているから、医師から伝えられるはずだと言っています。しかし企業任せにしないこと、そして次回の受診までわからないという、そういうことにさ しないことこういう点も含めて、厚労省としても患者さんに確実に知らせる手立てをとる必要があるのではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか？ 上野厚生労働大臣多分お水については重篤な肝機能障害を発現した症例が集積をいたしまして、 因果関係が否定できない症例が確認をされたことを踏まえ、本日厚生労働省から製造販売業者に対して、 肝機能障害の早期発見や重症化防止のために必要な注意喚起を記載したブルーレターと言われる。安全性速報及び患者向け資材を作成をし、 全ての納入先の医療機関、薬局に対して迅速に情報提供を行うように指示をしたところであります。 また厚労省においては、このブルーレターの内容、また患者向け資材について本日プレスリリースを行いまして厚生労働省のホームページにも掲載をいたしました。このプレスリリースの中では患者向けのメッセージも記載をいたしまして、 広く周知を図っているところであります。こうした取り組みに加え、関係団体、学会等とも連携をしながら患者への周知に努めてまいります。白川容子くん、はい。 1人1人の患者さんにとっては命に関わる重大な事態ですので、急ぎ対応していただくことを要望しておきます。 では、法案に関する質疑で、前回に引き続いて、一部保険外療養について伺います。質問の前に、前回の議論を整理をさせていただきたいと思います。 お手元に、健康保険法の条文を抜粋した資料を配付をしております法案で、一部保険外療養の対象は、どのように規定をされているのか。ほ 改定案の第63条2項6号ですけれども、一部保険外療養の対象は、まず、 要指導医薬品または一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養 と規定をされて療養、そして続いて、その他の療養と規定をされています。この その他の療養が何を指すのかということを前回質問をしたわけです。現行法の憲法法は63条1項で、 療養の給付が何かを規定をしています。1号で、診療2号薬剤または治療材料の支給そして3号で処置手術 その他の治療と続きます。午後まで規定をされていますから、一部保険外療養のその他の療養の療養とは この1から5号の療養全般を指しているという理解で良いかと確認をしました。これに対して、局長が本則と付則を併せ読むと、 法案全体としては、見直しの対象は薬剤、とりわけOTC類似薬を念頭に置いたものであり、自民党と維新の会の 成長間合意で対象範囲を、OTC類似薬以外の薬剤にも広げていく見直す、そういう合意がされているということを挙げて そういったものが、その他のところに入ってくると答弁をされたわけです。速記録を読み直しましたけれども、その他の 療養の対象として、現時点では薬剤しか考えていないという政策的な考えは答弁をされているわけですけれども、 私がお聞きしたのも、条文上なんですね。条文上、その他の療養が何を指しているのかという、この条文解釈については、お答えになりませんでした。 そこで、大臣に確認をしたいのですけれども、その他の療養の療養とは薬剤だけではなく、 診察や処置などの療養全般のことではないのかということなんです。政策的な考えは、もうこれまで十分お聞きをしましたから 条文解釈として明確に大臣からお答えください。上野厚生労働大臣はい。今の御指摘でございますが、 この一部保険外療養は保険外併用療養費の1類型として今般創設するものであります。同じく保険が入り、 併用療養費の1類型として、既に規定されている選定療養においても、法律上の規定ぶりとしては、その他の厚生労働大臣が定める療養とした上で、 具体的な療養の範囲は厚生労働大臣が、支払側診療側は公益委員の3社からなる。 3者から構成される中医協に諮問した上で告示で定めることとされております。この既存例を参考といたしまして、今般創設する一部保険外療養においても、法律において適正な医療の提供を確保しつつ、 その他の厚生労働大臣が定める療養という同様の規定ぶりとした上で具体的な対象は告示で定める枠組みとするものであります。その上で、もう既にご認識をいただいていると思いますが 本案の附則においてOTC類似薬の一部保険外療養の見直し規定を設けております。 法案全体を読めば見直しの対象は薬剤を念頭に置いておりますので、薬剤以外の診察や処置に関して具体的に考えているものはありません。白川容子くん 条文上は療養全般が含まれるけれども、附則として、附則も併せて読むと、薬剤を念頭に置いているという。今ご答弁だったんですか。 上野厚生労働大臣。はい法案全体を通して読んでいただければ今申し上げたようなことになろうかと考えております。白川容子くん 法案の審議ですよ今 この法案の審議で、条文解釈を示そうとしないのは本当におかしいと思うんです。同じ答弁を繰り返されますけれどもそして不足もあわせ読むと、薬剤を念頭に置いた規定だというふうに 繰り返されるわけですけれども、大臣そうするとですね、改定後の63条2項の一部保険外療養の対象範囲というのは薬剤のみであり、 再度の改定をしない限り、薬剤以外の療養を対象とすることはできないということなんですか。お答えください。お互い答え ちょっと止め、止めましょう。止めましょう。即興と思ってください。 電話お答えください。大臣、大臣お答えください。 原山保健局長 現在の法案の審議をいただいているところでございますので、将来の法改正の内容について現時点で申し上げることは困難でございますけれども、改正法案の附則2条2項の検討規定はOTC類似薬を念頭に置いたものでございます。 白川容子くん 委員長すいません私の質問をわかっていただいていると思いますけれども、この法解釈として条文解釈としてどうなのかということをお尋ねしているんです。ですからそこをちゃんと6層です63条2項のところです。 先ほど読み上げました。ここからどうお答えになるのかということをもう一度よろしくお願いいたします。まとめますよ。なにせ相談してるからさ はい。今日止めていただく狭間保健局長再度のお答えになって恐縮ですが、 一部保険外療養については、法律第63条第2項6号の規定ぶりだけを読めばOTC類似薬に限定されたように読めるというのはご認識の通りでありますけれども、 先ほど申し上げた先ほど来申し上げておりますように、法文案法案全体として改正法附則22条2項の検討規定も併せて読むと いうことであれば、薬剤以外の診察や処置に関しては具体的に考えているものはないということでございます。白川容子くん 今のお答えはでは、条文上は療養全般含まれるということでお答えになったということで認識してよろしいんですか。狭間保健局長 この63項、63条第2項第6項の規定ぶりだけで申し上げればそういうような読み方ができるというのは少し認識の通りであります。 その上で、先ほど来申し上げている通り法案全体として不足も合わせて読んだ場合にはということを先ほど来ご答弁申し上げたところでございます。 白川容子くん、はい。 不足ですとか、成長感合意を持ち出して、何度もこの対象は薬剤を念頭に置いていると答弁をされているわけですけれども、そうすると、立法事実というのは薬剤の一部 保険外しだということになるわけですよ。お認めになりますか。そうっす。 いや、我々は私達私はそれ自体にもうそのこと自体に反対をしているんですけれどもそこをそういう答弁を繰り返すのであれば、なぜ その他の薬剤を用いた療養とするという、そういう法文上で薬剤に限定する、そういう方向にならないんですか大臣お答えください。 上野厚生労働大臣。はいまさに今委員がおっしゃった通りですね。今回の対象については薬剤と いうことを前提にした法律の構成にさせていただいているところであります。白川容子くん 薬剤以外を対象にするということは想定していないとの答弁を繰り返す一方でですね、前回、この私が、一部保険外療養により、 窓口業務の費用を保険外とすることはできるのかということを尋ねたのに対して、可能になるものではないと ここだけは明確に否定をされたんですね。大臣同じように一部保険外療養は薬剤以外の療養は対象とならず、 そして、特別の料金を徴収することはできないというふうに明言をしていただけますか。お答えください。 上野厚生労働大臣あの前からそのような趣旨の答弁はさせていただいていると思います今回の法律の改正でお願いをしているのは、 薬剤を前提にしたものでありますのでそれ以外のものを現時点で考えているわけではございません。白川容子くんはい。 条文の解釈聞いてもですね、もうそうやって想定はしていないだとか現時点ではというその考えを繰り返すだけで、まともに答弁をされないという条文上の解釈をきちんと答弁をされない。 これね、本当に法の法律の審議をしている、そういう前提というのがもう崩れに崩れていると思うんです。ですから私はもう絶対にそういう答弁も含めて認められません。 しかしもう時間がないのでつぎに移りたいと思います。出産について伺います。 総務省の統計局今月15日、15歳未満の子供の数を発表し、4月1日現在で1329万人と45年連続で減少過去最少を更新したと発表しました。 少子化に歯止めがかからない状況で、希望する人が誰もが安心して子供を産み育てられるようにするための取り組みというのは、我が党も必要なことだと思っていますが、 使うお伺いをしたいと思います。まず、今回の法改正は、妊婦の経済的負担の軽減と 地域の周産期医療体制の確保の両立のために行うと、そういうふうに理解をしておりますけれどもこれらを一体とした理由をまずお答えください。上野厚生労働大臣 はいまず現在の出産費用は自由価格でありますので出産育児一時金の支給額を引き上げてもそれに合わせて出産費用が上昇し、 妊産婦の実際の負担額は実質的に変わらない計というような問題があります。経済的な負担をいかにして軽減をしていくべきかという点が大きな課題でありました。 今回の見直しは、令和5年12月に閣議決定されましたこども未来戦略を契機としたものであり、 一昨年の6月から昨年5月にかけて、妊産婦の当事者、産科医療関係者等にご参集いただいた検討会で議論を重ねた上で、 その後社会保障審議会医療保険部会においてもご議論をいただいて丁寧なプロセスプロセスを経て、本法案の提出に至ったものでありますが議論の契機となりましたこども未来戦略の基本理念は 若い世代の所得を増やす。社会全体の構造意識を変える全ての子供子育て世帯を切れ目なく支援するという3点であります。 このような理念を実現をし、安心して出産できる環境を整備していくためには、妊産婦の経済的な負担の軽減と同時に周産期医療提供体制の確保 これは言わば車の両輪だと考えておりますので、そのため、この2点の両立を図ることを目指した改正であった改正案で、あります。白川容子くん、はい。 経済的負担の軽減もそれから周産期医療体制の確保もどちらも必要だということは同意をいたします。 現在、妊婦の経済的負担軽減のために健康保険健康保険法等の健康保険等の被保険者またはその被扶養者が出産したときに、出産育児一時金が支給をされています。 支給額は政令等で定められていますけれども、法改正では、正常分娩するに関する分娩費を国が定め、基本単価と 体制や役割等を評価した加算を設定するとしています。 また、出産育児一時金を出産一時金に出産時一時金に改め、支給額は政令で定める現金給付を行うとしています。ある都市部の病院の方から 一昔前は、出産費用が安いところをできるだけ選んでいる方も多かったんですけれども、しかし今、一生に1回か2回かの出産のこの機会だからと 出産費用がある程度かかっても、思い出に残ったり、また少しリッチな気持ちやになれるオプションやアメニティの揃ったクリニックの人気が非常に高くて、 そういうところが選ばれているというお話もお伺いをしました。分娩費用以外の出産に要した費用については、現金給付を行う。 そして、出産育児一時金のうち正常分娩を除く範囲で支給するとしています。 保険給付の子の出産出産給付の対象外とされたアメニティ等による上乗せなどを出産給付と一緒に受けることを可能とするための仕組みであって、これらの給付に対しては、歯どめがありません。 出産出生席数が減少しているもので、 こうした施設に周知をすることになれば、出産時一時金の額に反映をされて、結果としては保険料の上昇に繋がりかねないのではないでしょうか？ あるいはその金額が低く抑えられれば、保険料の負担の軽減になりはしますけれども、人によっては利用サービスの低下に繋がりかねないのではありませんか。ご認識を伺いいたし上野厚生労働大臣 まず今回の見直しでは正常分娩に対する現物給付とあわせまして、 保険診療が行われた場合の自己負担分や付随的なサービスに充当できる現金給付これを創設することとしてます。 この現金給付の金額が大きければその分だけ妊婦の経済的負担が軽減されることは事実でありますが、他方で、財源が保険料である以上 保険料負担者の理解が得られるか、また保険料水準への影響という点も併せて考える必要があると考えています。現金給付の水準については、今後施行までの 管理、丁寧に検討していきたいと考えておりますまたいわゆるアメニティ等の内容や料金などの見える化、これも徹底いたしまして、 妊婦ご自身が納得した上でサービスができるサービスを選択できるそういう環境の整備を図っていきたいと考えています。白川容子くん 何がどこまで対象となるのか、またその金額がどれぐらいになるのかは、法案が通過してから検討するということでありますけれども、 本当に妊婦にとってメリットがある内容となるのかどうか疑問があるのですけれども、続いて周産期医療体制について伺いたいと思います。これまで多くの委員が指摘をされてきました。 国が創設する分娩費の金額をどう設定するのかが焦点です。安心安全に出産できる周産期医療提供体制の維持がどこまで担保されるのかが問われています。 出生数も減少傾向ですけれども、分娩取り扱い医療機関数の全施設数というのが3997施設ありましたけれども、 この27年間の間で1766施設となって、約6割減少しています。また、公益社団法人日本婦人科医 会会員で分娩を実施をしている産婦人科産科診療所を対象にアンケートを実施をした。 産科診療所の特別調査では、赤字施設が4割を超え、単純に分娩費用が5万円減少すれば、 6割にまで赤字の医療機関が拡大するというシミュレーションもされています。また、地方部の産科診療所では、分娩の減少が経営を圧迫していて、 都市部では、物価高騰、そして賃上げ等による医療費用の増加が経営悪化に繋がっていると分析をしています。この間、政府が答弁をしております。地域間でも地域内でも格差があって、 平均的な費用は相対的に都市部で高くなっている。地方の場合には、出生数そのものが減る傾向にあるとの認識と一致しているのではないかと思うんです。 まず、認識を伺いますけれども 医療機関がなくなった地域では、その地域で産み育てることが難しくなるために、少子化や人口減少が加速するとお考えかどうかお聞きしたいと思います。上野厚生労働大臣 はい医療機関がなくなってその地域で産み育てることが難しくなれば、少子化や人口減少に繋がりうると考えております。 産科医師や分娩取り扱い施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するが重要だと考えておりますので、 先ほど申しました地域における周産期医療体制の確保についてですね、今回の見直しの中でしっかり対応していきたいと考えています。白川容子くん 認識が共有できているということは確認ができましたこの間、都道府県において、2次医療圏より広域な周産期医療圏 周産期母子医療センターを基幹として、医療機関機能の集約化、そして重点化を行うとともに、地域の分娩施設ですとか妊婦健診、産後ケアを行う施設等と役割分担、連携が進められています。 センターの運営等に対して、国が財政支援を行っています。 その結果、何時間もかけて医療機関まで移動しなければならないといった困難、困難さが浮き彫りになっています。私の地元四国の高知県では、産婦人科医の不足が深刻で、 分娩施設のない交番医療圏というのがあるんですけれども、この交番医療圏では、病院に向かおうとした妊婦が間に合わずにタクシーの中で出産するなどの事態が生じていて、衝撃を受けています。 人妊娠出産に対する支援の強化については、 出産育児一時金の支給額を引き上げても、妊婦の負担軽減に繋がらないことを課題としている。現金給付によって、出産の経済的負担を引き下げることが議論の出発点だと認識をしています。 分娩日ですとか現金給付の水準によっては、特に困難を抱える周産期医療機関の経営を悪化をさせてそして 地域での出産ができる体制を弱めかねないというこことを思うんです。 今でさえ経営が厳しいのですから、分娩費や出産日出産時一時金のこの水準が現行の出産育児一時金よりも引き下がることのないようにする、そういう必要があると思いますけれども、どうお考えですか。お答えください。 上野厚生労働大臣。はいまさにそうした意味でですね正常分娩の給付水準、これをどのように設定するかが重要だと考えています。 具体的な給付水準につきましては、今後保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、施行に向けて丁寧に検討していきたい。 と考えております。現時点でその水準を具体的に申し上げることはなかなか難しいわけでありますが検討に当たっては現行の出産育児一時金が50万円であることを当然念頭に置いた上で、 議論を進めていくことになろうかと考えています。白川容子くん正常の分娩の出産費用は年々増加をしています。 全施設の平均の出産費用が10年で毎年平均1.4%上昇しています。適切なコストが反映されたものになるのかどうかというのに疑念を感じます。 都道府県ごとの分娩取り扱い医療機関数では最も多い東京都の147医療機関に対して最も少ないのが先ほど申しました。 高知県の9医療機関です。その高知県の実態について、現在、妊婦の経済的負担軽減のために、 健康保険等の被保険者またはその被扶養者が出産したときに、出産育児一時金が支給されていますけれども、この支給額が政令で ごめんなさい。間違えました。すいません。 その高知県の実態について、すいません。自治体病院の中核病院である高知医療センターで、周産期医療が不採算部門で、分娩費用が55万円くらい持ち出しは患者にも少しあると 産婦人科では、総合周産期でお産を1件やるのにどれぐらい人件費も含めて必要となるかというと、平均140万ぐらいで、うちは160万だと 人産婦人科医師の当直、そして小児科医、助産師、そして麻酔し、 いろんな職種で周産期の安全を保っているので、そういう部分を入れると55万円ということではなかなか難しいということなんですね。分娩費を上げた幾らいだがそこまではもうできないという実態を語っていました。 要は160万円かかっているところを55万で現場はやっているということです。こういうふうにはい改定の時期がてか 改定の時期なども含めてということでありますけれども、なかなかこれは難しいという現場の状況です。この後質問また次の議会に移したいと思いますありがとうございました。" }, { "i": 11, "start": 24927.6, "name": "天畠大輔", "group": "れいわ新選組", "text": "天畠大輔くん代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。 まず、前回から引き続きOTC類似薬の特別料金導入について伺います。大前提として、れいわ新選組はOTC類似薬の自己負担引き上げそのものに断固反対の立場です。 その上で障害者への影響という観点から、現在の検討状況について伺います。政府は、障害の除去、軽減を目的として、 特定の障害や疾患に対する治療費の自己負担を軽減する自立支援医療などの公費負担医療については、 この特別料金を一律に免除する方向を示しています。しかし自立支援医療は、全ての障害者が使える制度ではありません。対象となる障害や治療内容は限られており、 障害があっても利用できない人は多くいます。日常的な通院や服薬、合併症の治療など 障害者に必要な医療の全てをカバーする制度でもありません。一方、地方自治体が独自に実施している。心身障害者医療費助成 例えば東京都の丸正などは、障害者の医療アクセスを支える極めて重要な制度です。障害者は継続的な通院や服薬、合併症への対応など、 日常的に医療を必要とする場合が少なくありませんしかもそうした医療は自立支援医療の対象外となることも多く、 自治体の助成があることで、ようやく受診を継続できている人もいます。にも関わらず政府はこの制度における 特別料金の扱いを明確にしないまま、法案成立後の検討に委ねようとしています。国の制度か自治体の制度かで線引きをし、 障害当事者にだけ別途特別料金を課すようなやり方は不条理ではないでしょうか？そこで厚労省に伺います自治体の障害者医療費助成助成の対象者について 国は特別料金の免除対象とする方向で検討しているのか現在の状況と方向性を明確にお答えください。狭間保健局長お答えいたします。 本制度は必要な受診が確保されるよう医療上の配慮が必要な方には別途の負担を求めないだろう配慮を検討することにしております。 国の仕組みである自立支援医療につきましては委員から今ご紹介をいただきましたように、対象疾病の治療の一環として使用される場合は、 一環としてOTC類似薬が使用される場合は、別途の負担を求めないということを考えております。 その上でご指摘の0勝ということがありましたけども地方自治体が独自にやっておられる医療費助成の制度だと思いますが、これ どういう方が対象とかいうような程度につきましても各自治体によってその内容が様々であると承知しております。地域によってベッドの負担を求める方の範囲が違いが生じることについて公平の観点からどう考えるのか。 またそういう方がですね自治体の中で受診されるのかまた違う自治体で受診されるのかなどいろいろその現場がですね、 そういう異なる実務に対応できるのかといった点も論点も踏まえながらこれはしっかり検討してまいりたいというふうに思います。 天畠大輔代読します。 結論としては施行後に検討するという答弁だったと思いますが、当事者にとっては命に関わる一刻の猶予もない問題です。当事者団体である障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会小善京也 全国心臓病の子供を守る会からは激しい憤りと命が脅かされるという強い危機感の声が寄せられています。 例えば先天性心疾患の患者は風邪一つで肺炎を引き起こしやすく、医師による早期の適切な処方が不可欠で、市販薬での代替など到底できません。 収入が極めて低い福祉的就労の障害者にとっては、この負担増がまさに受診日会と重症化、命の危機に直結します。 さらに国の指定難病の対象外とされている多くの谷間の慢性疾患患者の命を繋いでいるのも、まさに地方自治体の医療費助成です。 ここを免除、免除対象と明言しない国の姿勢は一貫性を欠いており、自治体の福祉政策を国が実質的に相殺するものと考えています。 また先日の参考人質疑では、立教大学経済学部教授教授の安藤道人参考人から 公費負担医療の対象者はそれだけ医療ニーズが高い目先の自己負担だけではなく、医療アクセス全体を見るべきだとの指摘がありました。 さらに日本医師会常任理事の城守国斗参考人もOTC類似薬の保険適用外には断固反対だ。 特別料金を導入するにしても、どこまで配慮対象とするのか、十分な議論が必要だと述べています。大臣に伺いますそもそもこのように国民の分断を招き、 患者の重症化リスクを高める制度は法案ごと撤回すべきだと考えます。しかし政府が法案成立後に配慮措置を検討するというのであれば、 少なくとも国の制度の谷間に置かれている障害当事者や慢性疾患患者が誰1人として取り残されないよう、今後の検討プロセスにおいて、障害者団体、慢性疾患当事者団体 そして自治体の意見を直接丁寧に聴取し、一律免除を含めた万全の配慮を行うべきです。 大臣この点についてせめて前向きなご決意を是非お聞かせください。上野厚生労働大臣はいまず本制度における配慮の具体的な範囲は 法案のご審議も踏まえまして、施行後の有識者のご意見を聞きながら、丁寧に検討していく必要があると考えています。 指定難病の対象外である患者さんであっても、医師の診断や治療のもとで、年間を通じて 症状が持続し通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で 服薬することが医療上必要と認められる方については、別途の負担の対象外と考えてます。また、本法案にの提出に当たっては、 昨年11月の社会保障審議会医療保険部会において、有識者や患者団体からご意見を伺い、検討を進めてきたところであり、 施行に向けた今後の検討においてもご指摘の点は重要だと考えますので、 どのような形で患者や現場の意見を反映するかについても引き続き丁寧に検討していきます。委員長配慮願います。 天畠くんが発言の準備をしておりますお待ちください。赤作業のシャーシし対象 笠田行の他地図で今日の角岡あかさたな行のな2 か、タカ派赤沙汰な浜やらば関わらず、 笠田行の立ちつつ、行の言う通年あかさたな母業の皮膚服薬 赤があかさたなハ行の非必要な方刀幅 赤沙汰行の赤作業の冊子対象かあかあい対象外 笠田教のたちつてと等々行の今日の 家業のかきくけこ赤沙汰行のたちつてと等笠田行の立ちつつてて、笠行の冊子スペース かさたな今日の何ぬねね。社会人に確認する。対象かどうか医療費助成 退職の場合医療費助成のということでいいですか。これも付け足す。そう。医療費助成の対象かどうかに関わらず、通年服薬が必要な方は対象外ということですね書いてもう一度お願いしますで良いですか。ルー ああいう医療費助成の対象かどうかに関わらず通年服薬が必要な方は対象外ということですね。そうですよね。今ちょっとお願いしますって大丈夫ですか。天畠大輔くん 医療費助成の対象かどうかに関わらず、通年服薬が必要な方は特別料金の対象外ということですね。大臣もう一度お願いします。 上野厚生労働大臣 委員長はい医師の診断や治療のもとで、年間を通じて少々掛け、持続をして通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが 医療上必要と認められる方については、別途の負担の対象外となります。 委員長配慮願います天畠くんが発言の準備をしておりますのでお待ちください。アーカー赤沙汰な浜やら行のラリーはカリーました。赤作業のさあ獅子 アーカーし、あかさたなハ行の皮膚行の不安 あかさたな幅家業のカーキ、ア行のああいう駅へ 笠田行の立ちつてあかさたな波形てはいません。てますか。赤作業の指し巣瀬せ、赤沙汰な浜行のまみむめ生命 赤作業の冊子赤沙汰な浜屋業野谷有世世業の愛称が車 赤沙汰な赤沙汰行のたちつてとなどを 赤沙汰な行の何ぬねの今日の笠田行の高地赤沙汰な浜やら行のラリーは一律免除 赤沙汰な赤作業のさしすす。あかさたなハ行の皮膚すべき笠田行のたちつてと等を 赤沙汰業の立ちつつ、赤沙汰な浜屋業野谷有世世津ヨーク 赤沙汰な浜行のまみむめももう止めで笠田行の立ちつぎに、行きます。大丈夫 特別料金わかりましたしかし不安は消えてはいません。せめて障害者などの特別料金一律免除すべきと強く求めてつぎに行きます。 天畠大輔くんわかりました。しかし不安は消えていません。 せめて障害者などの特別料金一律免除はすべきと強く求めて、つぎに行きます。代読お願いします。 出産費用の無償化について質問します。出産に伴う経済負担の軽減は重要です現在出産費用は高騰を続けており、 出産育児一時金が引き上げられてもなお大きな自己負担が残っています。 一方で私が強く懸念しているのは、無償化に向けた制度見直しによって、地域の産科医療そのものが維持できなくなる可能性です。先ほど白川委員からも御指摘ありましたがありましたが、日本産科婦人科学会の調査では、 既に4割を超える産科医療機関が赤字となっています。さらに正常分娩が保険適用となった場合、分娩の取り扱いをやめる。 あるいは制度次第では中止を考えると回答した産科診療所が6割を超えています。特に地方では、参加委員は単なる民間事業者ではありません。 地域で安心して子供を産める環境を支える命のインフラです。妊婦さんの負担軽減は必要です。 しかしその結果として地域から参加が消えてしまえば本末転倒ではないでしょうか？そこでそこで厚労省に伺います。 出産に伴う経済負担の軽減に関し、地域の産科医療を維持するために、保険適用化に伴って、赤字になった産科医療機関に対して、 行使し公費支援などの手当を行うべきと考えますが政府の見解をお聞かせください。狭間保健局長お答えいたします。 今回の出産に係る給付体系の見直しについては妊婦の方の経済的負担の軽減と、それから委員ご指摘のような地域の周産期医療、 周産期提供体制の確保と、この両立を図るということが大事だと思っておりましてその意味では給付水準をどのように設定するかと いうことが重要だと考えています。具体的な9水準については今後保険料への影響を考慮しつつ、 分娩施設の経営実態等も踏まえながら施行に向けて丁寧に丁寧に検討してまいります。その水準に関しても、一旦決めたらそれで確定するということではなくて、 施行後においても、各施設の経営実態等を考慮しつつ定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っていく考えでございます。 その上で周産期医療提供体制の現状については地域によって様々ですし、 委員からご指摘いただいた点も含めてか、抱えている課題も妄想、様々それぞれでございます。こうした課題への対応策としては、医療保険制度での対応だけで考えるのではなくて、 予算措置などを通じて、総合的な視点に立って支援していくことが必要だというふうに認識しております。その上で地域の実情に応じて、妊産婦の方が安心し、安心安全に出産できる環境を整えるために、 自治体とも連携しながら、地域の周産期提供体制を確保していきたいと、このように考えております。天畠大輔くん 代読します。丁寧に検討する必要に応じて見直すという答弁があったと思います。 やはりいろいろと決まっていない中で走り出す法案だということを改めて認識しました。しかし現場が求めているのは将来的な検討ではなく、制度開始時点からの具体的な 支援策と安心材料です特に問題なのは厚労省が地域の周産期医療提供体制を確保すると 言いながら、現時点では制度、今回の見直しによって経営が悪化した産科医療機関への直接的な公費支援を明言していないことです。参加は一度やめてしまえば簡単には再開できません 医師助産師看護師の確保も難しく、地域から分娩施設がなくなれば、妊婦さんが長距離移動を強いられることにも繋がります。 だからこそ成功後に検証するでは遅いのです妊婦負担の軽減と地域参加の意思はどちらかを犠牲にするものではありません。 両方とも国の責任で実現すべきではないでしょうか通告なしですが大臣に伺います。少なくとも、今回の制度変さらによって、 不採算となる産科医療に対する財政支援の枠組みを制度開始前に明確に示すべきではないでしょうか？大臣いかがでしょうか？ 上野厚生労働大臣はい。まさに委員から御指摘のありました通り、 今回の制度改正の目的は、妊産婦の方の経済的な負担の軽減と、地域における周産期医療体制の確保 この両立を図るものでありますしたがいまして現物給付のこの給付の水準を どうするかというのが極めて重要だと考えておりますので実際の各分娩施設等の経営状況、これを十分に 把握をして分析をした上で、その給付水準についても検討をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、 地域の周産期医療体制がしっかりと確保できるような枠組みが必要だと考えておりますのでまた様々なご意見をいただければと思います。 止めます。委員長配慮願います。天畠くんが発言の準備をしておりますのでお待ちください。 笠行の刺しし、あかさたな覇業の葉皮膚都市部 あかさたな今日の何ぬねのカーサかさたなはまやらわ母さんかか赤沙汰な浜やらから赤沙汰な浜行のまみむめももう 赤沙汰なハ行の皮膚今日の不安 あかさたな業の何ぬねのの家業のかきくけこ不安の声赤がかって言いますとますか。 笠田揚げの大徳渋野さんからも不安の声が上がっています大丈夫です。すいません。天畠大輔くん 都市部の3課からも不安の声が上がっています。代読お願いします。地方だけでなく都市部の参加からも 全国一律の費用設定では、物価や人件費の高い都市部では経営が成り立たなくなり、分娩を取りやめる医療機関が増えるのではないか。 結果として安全な周産期医療体制が損なわれる恐れがあるとの声が届いています。制度施行後に検証するという姿勢ではなく、 妊婦の皆さんも、出産を支える産科医療の現場も安心してその営みを継続できるよう、国として明確な方針を示すことを重ねて求めましてつぎに行きます。 無痛分娩について伺います無痛分娩は世界的には標準的な選択肢となっており、 欧米では公的医療保険や社会保障制度の対象となっている国も少なくありません。 一方日本では無痛分娩を希望しても追加で10万から20万円程度の自己負担が必要となる場合が多くあります。特に障害のある方、疾病のある方、強い不安を抱える方などにとって、 無痛分娩は単なる贅沢ではなく、安全性や身体的負担の軽減にも関わる関わる。重要な医療的選択肢です。 しかし現状では希望できるかどうかが所得によって左右されています出産は社会が支える営みであるにも関わらず、 痛みは痛みや身体の負担を軽減する選択肢が、お金のある人だけのものになっている現状は極めて問題です。 もちろん安全性の確保や安心して無痛分娩を選択できる医療提供体制の整備は大前提です。その上でどの出産方法を選ぶかによって経営格差が生じない社会を目指すべきではないでしょうか？ そこで大臣に伺います日本でも欧米諸国のように無痛分娩への公的支援を拡充し、自己負担を大きく軽減する政策を取り入れるべきではないでしょうか？ 上野厚生労働大臣はいまず、無痛分娩の実施率は増加傾向にあり、 妊婦のニーズも高いことは承知をしております。他方で、無痛分娩には一定のリスクも伴いますので、 妊婦の方々が適切な知識を得て、自身の希望に応じて選択できるように 関係団体等と連携した周知啓発などを進めてきております。また、無痛分娩の実施件数が極めて少ない。地域もあります。 そうした地域における体制整備や、地域での連携による無痛分娩の体制整備の観点から、 モデル事業も実施をしているところであります。こうしたことを踏まえてこうした取り組みを進めて、 安全で質の高い無痛分娩を選択できる。環境の整備は整備を図ることは重要だと考えておりますので、 現物給付の中での評価の在り方や、現金給付の水準を含めまして、丁寧に検討していきたいと考えています。止めます。 委員長配慮願います。天畠くんが発言の準備をしておりますのでお待ちください朝たなはまやらわ現金給付 赤沙汰行の立ちつてで赤沙汰な浜行のまみむ赤沙汰無痛分娩 あかさたな行の何ぬねのの笠田行の立ちつつ、作業のIEA勝井か。 赤沙汰な作業の羽陽日追加披露カーサたなはま行のまみむめももう あかさたなハ行の端歩兵法赤作業の立ちて布袋明かさ明かされる。 あかさたな行の何ぬねの赤沙汰行の他地図ててです。大丈夫現金給付 日中訓練されるのです。天畠大輔くん 現金給付で無痛分娩の追加費用も補填されるのですか。大臣、お願いします。上野厚生労働大臣はい。 無痛分娩向けで現金給付をするわけではありませんが様々な付随的なサービスを実施をするために、 一定の現金給付を検討しているところであります。天畠大輔くん はい。代読します。安全性の確保や体制整備を重要という点は当然です。 しかし、今回の答弁では、選べる環境を整えるという話はあっても、経済的理由で選べない状況をどう変えるのかがはっきりとは見えてきませんでした。 現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を検討するという答弁は 裏を返せば、妊婦の自己負担が最終的にどこまで軽減されるのか、いまだ制度の核心部分が決まっていないということではないでしょうか？実際東京都が昨年始めた無痛分娩への最大10万円助成には、 半年で想定を大きく上回る1万2000件超の申請が集まりました。これは多くの人が無痛分娩を必要としている一方で、 費用負担の重さに悩んでいる現実を示しています一方で支給は一部にとどまり、現場では申請の混乱や支給の遅れも起きています。必要性が高いにも関わらず、 制度設計や支援体制が追いついていないのです。現場の医療機関も妊婦さんも結局幾ら自己負担が残るのか。 参加経営は成り立つのかが見えず不安を抱えています。制度の骨格が曖昧なまま、負担軽減という言葉を先行させて、法改正を進めるのは極めて無責任だと思います。 当事者不在のまま制度だけを先行させるべきではないこの点を改めて強く指摘しましてつぎに行きます。少子高齢化のし 銀行が指摘され、政府でも対策を講じている中今国会では先ほど もうやり取りをさせていただいた出産費用に関する議論がなされています。また、不妊症については、徐々に保険適用の範囲が広がるなど、対策や認知が進んできたと言えます。 一方で、妊娠はするものの、流産や死産を2回以上繰り返して子供を授かることができない状態について日本産科婦人科学会は、 不育症と定義をしていますが、不育症については認知症は認知度が高まっているとは言えない状況にあります。 環境省による子供の健康と環境に関する全国調査 いわゆる小鶴調査をもとに、2019年に発表された論文では、約5%の女性が2回以上の流死産を経験していたことが明らかになっている他、数多くの研究者が参加してまとめた。 保育所管理に関する提言2025では、こうした調査をもとに、不育症女性の人数は34万人から最大48.6万人と推定できると評価をしています。 また、日本不育症学会は流産について、全妊娠の約15%を占める。 妊娠最大の合併症だと説明をしています。つまり、流産や保育所は決して珍しいものではない病気の一種です。 しかしこうした知識が周知されているとは言い難いのが現状です。2021年に発表された論文では、アンケートの回答を得られた1257人のうち、 流産の原因について、胎児の遺伝学的要因と正しく回答できたのは62%でした。それだけでなく長期にわたるストレス、ストレスフルな出来事 重いものを持つなどの誤った回答がそれぞれ75%、65%、49%になりました。 この論文では、米国の同様の調査で95%が正解したことと比べてかなり正答率が低いと指摘をしています。 さらにこの調査の回答では、流産経験者の53%が流産したことに罪を感じ、26%は 流産を防ぐことができたと考えていましたこうした考えは女性に対して過度なストレスを与えることになります。 日本では流産後の女性の10%から50%が良く、などの症状を発症することが知られています。それが誤解が主な原因とするものでしたら、これほど悲しく理不尽なことはありません。 政府として、ユーザーについて誤った認識が定着している可能性があることを含め、流産や保育所に悩む人が多い現状をどのように考えていますか。 今後保育所の認知度を調査するなど、実態把握を進めていく考えはありませんか。古川こども家庭庁政務官よりお願いいたします。 古川内閣府大臣政務官お答えいたします委員ご指摘の通り、流産や不育症に悩まれる方が多数おり、 正しい知識の普及や、そうした方々に寄り添った支援の提供は大変重要であると考えております。 このため、こども家庭庁では、不妊症不育症に関する全国フォーラムの開催や、妊娠不妊のポータルサイトを通じた情報発信 不妊症不育症ぴあサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などの取り組みを進め、流産や不妊症不育症についての 正しい知識の普及を図っているところです。さらに、生徒の健康の相談センター事業により、 各都道府県等において、不妊症不育症の悩みを有する方への専門的な相談指導や不妊症不育症患者等の支援のための ネットワークの形成などを推進しているところであります。こども家庭庁としては、現時点で不育症についての認知度調査を 実施する予定はございませんがこうした取り組みを通じて引き続き、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、 不育症の方の支援に努めてまいります。天畠大輔くん代読します。 現時点で不育症の認知度調査をする考えがないのは残念です。今後は是非政府の新たな取り組みを求めたいと思います。 そもそも不妊症に比べ不育症は国民の認知度が低い現状があります。2020年に公表された厚労省の不育症に関するプロジェクトチームによる検討報告では、 不育症について、国民の認知度が低く、どのような検査治療カウンセリングが受けられるか、十分知られていないことなどの課題が明らかになったと結論づけてます。 この報告書から5年半が経過していますが、現状でどの程度の改善があったと考えていますか。これまでの政策の効果を 施策の効果を検証する必要があるのではないでしょうかこども家庭庁よりお願いいたします。竹林審議官 お答え申し上げます。今のご指摘をいただいた通り、 令和2年に国が取りまとめた不育症対策に関するプロジェクトチームによる検討報告におきましては、不育症について国民の認知度が低く、どのような検査治療カウンセリング等が受けられるか十分知られていない。 ことなどが課題として挙げられております。このためこども家庭庁では、令和3年度から 先ほど政務官からお答えした通り、全国フォーラムの開催、ポータルサイトを通じた情報発信ぴあサポーターの育成研修、あるいは医療従事者に対する研修 などの取り組みを進め、不育症についての正しい知識の普及を図ってきたところです。こうした施策の効果につきましては、 例えば、全国フォーラムにつきましては、その視聴回数や参加者アンケートを通じた理解度調査ポータルサイトにつきましては、定期的なアクセス解析の実施 などにより把握に努めております。また不妊症不育症ぴあサポーターや医療従事者に対する研修につきましては、 令和7年度までにぴあサポーター986人、医療従事者2776人が研修を修了したところでございます。 どのくらい改善したかということを一概にお答えすることはなかなか難しくございますけれども、こども家庭庁といたしましては、 こうした後に今申し上げましたような取り組みを通じまして、不育症についての正しい知識の周知啓発を着実に進めていくことによりまして、 必要な方が必要な不育症の検査や治療を受けられるよう、引き続き実績などの把握、改善を図りながら、取り組んでまいります。天畠大輔くん 代読します。時間が参りましたのでまとめます。不育症について一定の取り組みが進んでいることはわかりました。 とはいえ、効果を推し量るためにはより具体的な数字が必要と考えますこの点は次回改めて伺います。終わります。 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。" } ] }