# 2026-05-21 環境委員会

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9035

## 1. 猪口邦子 / 環境委員長 — 00:30:59

ただいまから環境委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、西田英範くん加田裕之くん及び 加藤明良くんが委員を辞任され、その補欠として石井純一くん松山政司くん及び小林光一郎くんが選任されました。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。環境及び公害問題に関する調査のため、 本日の委員会に、理事会協議の通り、内閣府政策統括官松下仁くん他18名を政府ごめんなさい。 参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ いないと認め、さよう決定いたします。環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。

## 2. 長浜博行 / 立憲民主・無所属 — 00:32:02

長浜博行くんおはようございます。 今日は環境委員会で質疑に立たせていただくということで、3年か4年ぶりにネクタイを外してまいりました。考えてみりゃクールビズっていうのも、 2005年ぐらいだったと思いますから、もうあっという間に20年ぐらい。たってしまったなというふうにも思っています。 地球温暖化に対する対策は、緩和と適用というか2原則があるわけでございますけれども、 クールビズもその一つ。公募によって決まったと いうことでありますけれども、なかなか当時の大臣、環境大臣も、個性的な方でありましたから だいぶそこで有名になったのかなっていう気もしないでもありませんその方は今都知事でございますから今年から東京都庁では男性の短パンも可と いうような状況をも伺っておりますので、かなり適応策が進んでしまっているというですね。 いうことになるのかな。国会はそういうことはないんでしょうけれども、かなり温暖化が進んでいるんではないかなというふうに思っております。まず最初に大臣所信のときに伺えばよかった忘れもんなんですけど 大臣が就任をされるたときにテレビなど見ていると、いろんな大臣があの 総理から指示書を渡されたというような支援があったと思いますが、大臣ご就任されるときにどういうご指示があったんでしょうか？石原環境大臣 おはようございます。長浜委員のですね、ご質問にお答え申し上げます。環境大臣に就任及び再任にあたり総理からですね、 東日本大震災からの復興再生の取り組みの着実な実施や復興債制度の全国的な利用の推進また地球温暖化対策の推進 また太陽光パネルの安全な廃棄やリサイクルの推進国立公園等の観光支援観光資源としての更なる活用 2040年までの追加的なプラスチック汚染ゼロ原子力規制委員会のサポートと原子力防災体制の強化日本の製品等のですね同志国への輸出や増やすための取り組み コップを始めとする気候変動問題に関する国際会議の円滑な対応などご指示をいただいたところであります。長浜博行くん ずいぶんいっぱいあって大変ですね。今日は脱炭素といいますか地球温暖化についてちょっと質問してみたいなというふうに思って ます。2050年までにネットゼロといいますか、 温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということで政策が進んでいるようでございます。地球温暖化対策推進本部の 大臣も副本部長を務めておられて、大変ご苦労の多いことではないかなというふうに思っております。この本部の設置根拠を根拠法令が1998年の地球温暖化対策 推進法というところにあるということでございます。京都議定書が結ばれたのが、 まさに20世紀末の状況でありましたんでそれを確実に実施をしていく。ということで作られて、 2015年にパリ協定もできましたんでパリ会議もありましたんで相変わらずこの対策本部の役割っていうのは日本においても大きいものがあるんではないかなというふうに思います。 そうしたときに問題になるのがですね、やっぱり日本においても縦割り行政ということだというふうに思いますどちらかというと環境省は規制官庁 ありますし、 計算国交農水などは事業官庁というような荒っぽい割り分け方をすればそういうことになると思います。こういった中で、地球温暖化対策本部対策推進本部においてですね、 副本部長としてどのようにこの縦割り行政のある種の弊害と言ったらいいんでしょうか？この部分を調整されているのか、ご苦労があればお話をいただければ 思います石原環境大臣 地球温暖化対策の推進はですね産業構造、またインフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面でですね、変革が必要であります。縦割りを排してですね政府一丸となって取り組む必要があるとこであります。 そこで地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣にはですね、委員が言われた通り、地球温暖化対策推進本部が設置をされております。 環境大臣は副本部長を務めており我が国のですね。 この温室効果ガス排出削減目標を含む地球温暖化対策計画の改定案の取りまとめ、また地球温暖化対策計画に基づけられた位置づけられた。関係省庁の対策、政策のフォローアップを通じた進捗点検 またコップを始めとするですね。 気候変動に関する国際交渉への対応などを通じて政府の地球温暖化対策に取り組むようになっているところであります。今年度ですね適用の計画も見直しますが、各省庁にですね協力をいただきながらしっかりと進めてまいりたいと思います。 引き続きシップを発揮している温暖化対策を取り組んでまいります。長浜博行くんは本部長は総理ですし副本部長は官房長官 ですから調整役として、 あと経産大臣と環境大臣で調整をしていくということになるんだというふうに思いますので第7次エネルギー基本計画の目標値を、これを達成するために、 今おっしゃられた通りのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。この計画によると再エネ40から50%ということ のようですが達成可能でしょうか？石原環境大臣 はい。お答え申し上げますご指摘の通りですね、第7次エネルギー基本計画の関連資料においてNew2040年度のですね電源構成における 再生可能エネルギーの割合を4割から5割程度とする見通しが示されているところであります。 これはですね2040年度における我が国の温室効果ガス削減目標を前提とした見通しであり、一定の技術進展が実現する場合に達成可能な事のですね位置付けてあります。 政府としては削減目標の達成に向け地域と共生した環境に適切に配慮したですね再エネ導入推進やDXの取り組みを初め、あらゆる対策 施策をですね総動員しながら一丸となってですね取り組んでまいります。長浜博行くんあの、やれることを前提としてというか取り組まないとできるものもできませんので その点だけは十分ご理解をいただければもう確か30%にまだ届いてないんじゃないでしょうか？そういう状況ですので ちょっと風力について伺いたいと思います再エネの中での風力は4%から8%という数字が 出ております。この状況を原発で買うさんすると 3000万から4500万kWですから、45基分に風車で発電をしていこうということになるわけでありますけれども、 風力発電には、陸上と洋上があり、洋上には着床式と2人式があるという状況ですが、 なかなかうまくいかない場面が多いんでございます。環境省は長崎の案件でずいぶん力を尽くしておられて、 これが試験運転からもう商業ベースになっているという状況でありますが、長崎ではどのようにこの風力発電に取り組んでおられるんでしょうか？石原環境大臣 お答え申し上げます。ちょうど私のですね兄が環境大臣のときにですね、この長崎の 実証実験の形で一気ですね。 環境省が予算を出してこの洋上風力浮体式の洋上風力を設置をさせていただいたところであります。実は長崎の五島市においてはですね、この浮体式の風力がですね、今年の1月にこの スタートいたしまして、民間事業者によるですね我が国初の浮体式のですね、洋上風力の商業運転が開始したところであります。 私もですね、2月にですね現場も視察をさせていただきました。 長浜博行くん他の案件含めて長崎ではかなりこの風力発電陸上海上ともに熱心に取り組んでおられるようでございます。この委員会でも関係者が多いんですが、我が千葉県 状況は天下の三菱商事が撤退をするということで、衆議院なんかにおいてもですね、 やっぱり国家事業というか国家的プロジェクトとして扱っているこの案件について国としてはどう関与するのかというような議論もなされているようでございますけれども、 この千葉の風力に関して、環境大臣はどのように見ておられますか。 石原環境大臣 千葉県のですね、少子銚子市における洋上風力発電事業については、火曜再エネ整備法に基づく案件形成が進められておりました。まずしかし残念ながらですね選定事業者である三菱商事コンソーシアムがですね建設コスト等の 給湯給湯等をですね理由2025年8月に事業からの撤退を発表したものというふうに承知をしております。 これを受けて昨年末にですね経済産業省及び国土交通省の審議会において、この徹底を、撤退要因や影響の分析を行った上で、 現在ですね、公募制度見直しを含む事業環境整備について整理を行ってですね、整理を行っているというふうに承知をしているところであります。 この整理がなされて、新たにですね、公募がこれから行われるものというふうに承知しているところであります。長浜博行くん 日本の国土面積は38万平方kmで世界60位ぐらい。61ぐらいでしょうか？ 排他的経済水域EEZを含めると450万平方kmで世界6位に跳ね上がるというような状況です。 ですから会場を使っての再生可能エネルギーのポテンシャルっていうのは、非常に高いわけでございますし、一昨年でしたか開発可能エリアとして 領海からEEZに法的にも広げるという利用の場所ですね。こういう改正案も出しておりますしでは通過しておりますし、国交省においてもですね、 風力発電やるときは港を整備しないとですね、今もう羽の1枚の直径が200mとか馬鹿でかいものもありますので 港湾法の改正も行っております。こういった状況の中で風力発電は、これからも積極的に取り組む余地が 大変大きいのではないかなというふうにも思っております。 太陽光についてもちょっと触れておかなければなりません。前回の質疑でも後ろでしたっけね、メガソーラーの話が出ましたけれども、千葉の鴨川でも大きなメガソーラーのトラブルが発生をしています。 県知事がかなり積極的に対応してこの問題に取り組んでおられますが、 ちょうど私どもの昨年の選挙の頃なんかが議論がずいぶん盛んだった状況でございます。 ステークホルダーが多数存在しているというのがこの再生可能エネルギーをやろうとするときの問題点で問題点というか越えなきゃいけない壁でありまして 私は国交省、農地森林漁業は農水省エネルギー事業者は経産省そして国有地は財務省 住民は地方自治体というこういったステークホルダーの調整をしないとなかなか理想的なその7次エネルギー計画の実現には、 到達できないという状況でございます。こういう状況について大臣はどのようにお考えになりますかあるいはその 調整をするという機能ですね、についてどう思われますか。石原環境大臣 ずっとですね環境大臣になってからお話をさせていただいてるんですが、やっぱり地域に根ざしたですね地域と共生できるですね、再エネを進めていくということで、 そして地域ですね。 なかなか強制できないものについては、やはり進めるべきではないという発言をさせていただいておりますけれども、太陽光については、メガソーラーに対するですねパッケージをまとめさせていただいてそれをしっかり進めることによってですね、 地域と共生できる太陽光発電は進めてまいりたいというふうに考えております。鴨川のですね。 太陽光発電については、新法の批判があってですね、FITの取り消しも行われて、そして熊谷知事ともですね、 お話をする中でいろいろご相談も受けているところであります。 今いろんなですね、FITの支払いが人が解除されたということでですね、いろんな資料の提出をですね事業者に求めているということでそういうものをしっかりとフォローしてまいりたいと思います。 作業進める上でですね、環境省、先ほどちょっとお話がちょっと飛んでしまいますけども、洋上風力についてはですね、 環境省がですね、 海洋環境等のですね保全の観点から調査を実施する仕組みもですね、本年4月から海洋再エネ整備法において導入されたところでありますしこれをですね、順次進めていく、そういうこともですね計画を 進めているところであります。いろいろとですね所長またがりますけれども、地球温暖化対策の計画をですね、しっかりと各省庁と連携をしている環境としてですね、 調整に調整をですね、役割を担ってまいりたいというふうに考えております。 長浜博行くんですから環境大臣というよりも最初に申し上げたように地球温暖化対策を推進するというそういう日本国の組織の事実上はトップという状況の中での調整機能を発揮していくことが、 この目標達成のためには大変重要だということを申し上げたいわけでございます。もちろんメガソーラーだけじゃなくて太陽光っていうのは ペロブスカイトなんかが話題になってます。しかし日本で作られたという 関連特許の数からいうと、もう中国が日本を抜いているというような状況も伺いますので今度はあの自衛隊の基地で実証導入もされるようでありますが、環境省も国立公園等々含めてですね、はい。 いわゆるメガソーラーじゃなくて、設置しやすいような形のペロブスカイト等々含めてですねやっていかれれば 先ほど話題に出た都知事の方も屋根に乗っけるんだということで東京都実証実験じゃありませんけれども、 まさにそういう事業をスタートさせているようでありますので、視点を変えながらですね、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 私が危惧していることはですね、ある種のその風力もソーラーもそうですけれども、撤退ドミノ いろんな事情があって辞めざるを得ない、あるいは辞めなければならないというような形で最初、再生可能エネルギーに対するトライが 結局リスクを適切に分担できるような体制になっていないので始めたけれどもやめちゃったということが多くなるんではないかということを危惧しております。 撤退での大の危機ということに関してはどのようにお感じになるんでしょうか？石原環境大臣 いろいろなですね委員が言われてる中ではおそらく太陽光の鴨川の例とかですね、釧路の例 というお話があるんではないかと思いますして、洋上風力に関しては、先ほど私の方からご説明させていただきました三菱商事のですね。 コンソーシアムの件があるんではないかと思いますが、洋上風力、三菱その商事の件を受けてですね先ほどもご説明いたしましたけれども、経済産業省及び国土交通省においてですね、 海洋再エネ整備法に基づく案件形成を進めるためですね。 海を洋上風力事業を完遂させる観点から、公募制度の見直しをですね含めた事業環境整備をですね今進めているところであります。それがですねまとまってそれ 再度公募がなされてですね、しっかりと進むことをですね期待をしてるとこであります。 私もこれは管轄は国交省と経産省なんですけども洋上風力非常に私も実は伊豆諸島が積極でですね、いろんな実は海外の 投資ファンドからですね、いずれ等にもですね、 洋上風力やりたいみたいな話も来たりしてたもんですから、非常に関心を持ってるんですが、やっぱりなかなかですね、そのkWhあたりですね。 やっぱり32円から30円ぐらい。この値段が出ないとなかなか事業がうまくいかないということで、なかなか難しいところありますが今いろいろとですね、 検討を進めて整備をしようとしているところでありますないかというふうに思います。そして、太陽光に関してはですね、メガソーラーのパッケージで地域と共存できないものは この抑制をしていきますけれども、やっぱり地域共生型のものはですねしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。少し 脱炭素先行地域で100人のですね地域を選定をして、そこでも太陽光を進めようとしていますし、また先ほど委員が言われたですね、プロレス界等についても経産省と防衛省の お話が報道されていますが、環境省としてもですね自治体のにですねモデル事業でいつか導入をしておりますしこれからもですねしっかりと支援をしながらですね地方自治体におけるペロブスカイトの小なんかもですねしっかりと この応援をしてまいりたいと考えております。長浜博行くん これは通告してないので答弁は要りませんけれども、今日の新聞など拝見をしておりますとCCSのガイドラインを経産省と詰めるということでございます。 これもガイドラインを詰めないことには事業者が事業計画を作る際の実質的な基準がないんで、これもまたトラブルの要因になるというふうに思います。 下からCCS事業法が全面施行になるんではないかというふうに思いますけれども試掘調査がスタートしておりまして、 これも千葉県苦渋栗置きで許可が入っているというような状況です。これも2000種30年までにスタート をし、そして600から1200万tの貯留を目指す。ということでありますので、 こういったもちろん再生可能エネルギーと、それから出てしまっているCO2というか地球温暖化企業ガスをどう回収していくかということに関しても、 経産省と交渉するときにも積極的にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思う次第でございます。 それから今大臣がおっしゃられた脱炭素先行地域、2022年から気持ちでスタートして、 第1弾では19都道府県26ヶ所選定されて去年でこれは第7弾まで募集したんでしょうかね。終わったということでございますけれども 地域、地域脱炭素ロードマップによるところのこの事業は、現在どのような状況になっておられますか。石原環境大臣 はい。脱炭素先行地域はですねその地域における2030年までのまでにですね、 域内のカーボンニュートラル実現するという極めて意欲的な取り組みに挑戦するものであります。脱炭素と地域課題解決を同時に実現する全国モデルとなる地域であります。 環境省では昨年度までにですね、計100人の脱炭素先行地域を選定し少なくとも100の地域をですね、選定するという当初の目標は達成をいたしました。既に脱炭素先行値 地域や重点対策加速化事業に選定された地域について、必要な予算を適切に確保するとともにですね、 地方環境事務所が中心となり最後まで伴走支援を行っていくところであります。 今後、脱炭素先行地域等でのですね取り組みを各地に横展開ををしていくことで地域資源を活用した次がエネルギー経済循環の実現に繋げていくことが重要であるというふうに考えています このためですね、4月に勉強会を立ち上げまして、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者等の方々からですね現場の声も直接 お伺いしたところであります例えば、脱炭素先行地域である鹿児島県のですね日置市では、地方、地域エネルギー会社を核としてですね菜園の地産地消により、 地域内でのですね資金循環や企業誘致に繋げているところであります。こうした現場の声も踏まえながら地域脱炭素の更なる展開に向け地域をですね後押しするための今後もですね施策を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 長浜博行昨日は投資討論水岡さんご苦労さまでございました。 補正予算の編成等々の議論も出ております。あるいはガソリンの暫定税率の廃止ですね。これも ある面から見ると大変重要ではありますけれども重要というか大切でありますけれども、違う面から見ると、 例えば国関係の試算では30年のCO2の排出量は、600万t、この暫定税率を廃止したことによって610万t増加するんではないかと いうような数字も出てます。ですから経済的に支援をしていくということと、それからある種、この地球温暖化対策をどうしていくか。 IE N国際エネルギー機関は各国政府や企業家庭に消費量の節約を訴える報告書を出しているわけですね。 このもうガソリン価格の補助金、あるいは電気ガスの補助金もこれから始まるんでしょうか？もう多分10兆円を超える規模に トータルするとなってくると思いますが、それとの温暖化対策、その金額温暖化対策に使った場合とか。 様々なシミュレーションがいろいろな組織によってなされてくると思いますが、ダイレクトに言えば二律背反のこの状況の中において、 環境大臣はどういう判断をされておられるでしょうか？石原環境大臣 委員の言われることは非常に重要なご質問があってですね。そういうことですね私記者会見でも聞かれるんですが、 やはり短期的な面はですねやっぱり国民生活をやっぱり考えていかなければいけないんじゃないかなと やっぱりカーボンニュートラル2050年のカーボンニュートラルですね中長期でしっかりと進めていくことが必要ではないかというふうに考えてます。委員が言われたようにですね、 ガソリンの補助をすると、関係の方でもですね、600万tし腰痛が増えるような試算をされていますが、ちょっとそこを一喜一憂するのではなくてですね、やっぱり長期的に この中温暖化対策をですね、進めていくということが私は重要なんではないかなと いうふうに思います。本来であればイランのですね問題がなければ、暫定率率も下がってですね。 スムーズにいく元々いうふうに私自身は思っていたんですけども こういう形になりまして、イラン情勢は見通せないところはありますが、私は私自身はやはり短期的なことでですね、期中しないで、しっかりと中長期的にですね、この脱炭素が進められるように、環境大臣としてしっかりとリーダーシップをとって、 てまいりたいというふうに考えております。7ミリ

## 3. 浜野喜史 / 国民民主党・新緑風会 — 00:58:42

浜野佳史くん国民民主党の浜野喜史でございます。 石原環境大臣に伺います大臣は5月14日の本委員会におきまして、紙パルプ紙加工産業における環境保全に向けた取り組みに高い評価を示していただきました。敬意を表します。 その上で気になった点がございますので問題提起をさせていただきます。総合環境を政策統括官が ペーパーレス化自身は、紙資源の節約それからゴミの発生量の抑制には繋がると答弁されたことに加え、大臣も ゴミが増える危険性とおっしゃいました。紙パルプ紙加工産業の現場では、使用後の髪はゴミではなく、 骨子として再資源化される重要な原料です。公益財団法人孔子再生促進センターによりますと、 2025年の日本の古紙回収率は81.3%腰利用率は66.7%となっており、 多くの紙は再び紙製品として循環利用されております腰はゴミではなく、多くをリサイクルできる重要な資源だと考えますけれども見解をお伺いいたします。石原環境大臣 使用されたですね。後のですね紙は委員ご指摘の通りですね。 多くが主として回収再生利用されている資源であるというふうに認識をしております。環境省としてもですね、循環型の社会形成推進基本計画において、 持続可能性を前提としてですね、再生材や再生可能資源の普及を図ることとしております。紙についても適切な分別回収やリサイクルの高度化を進めること としている他、グリーン購入法に基づくですね、国等の紙類に関する調達基準においてもこうした考えを反映するところであります。 しっかりとはい、リサイクルを進めてまいります。 浜野喜史くん。はい。そのような認識に立ってですね、適切な表現でご説明をいただければありがたいなというふうに思います。さらに大臣にお伺いいたします大臣はもし間違ったメッセージを広げているようなことがあれば 製紙業界が環境保全に向けて努力をしていることもしっかりと発信してまいりたいとおっしゃいました。その上で伺いますが、 政府として意図したものではないとしても、ペーパーレス化が環境保全や脱炭素化に繋がるとの発信や、今回のように紙を ゴミと結びつける答弁は結果として、神は環境に悪いという誤った認識を社会に広げているのではないでしょうか？前回の委員会で、政府は ペーパーレス化が環境保全や脱炭素化に繋がるかどうかについての定量評価は難しいとも明言されました。 是非大臣にデコ活宣言をしていただき、神は循環利用されるものであり、神の使用は環境破壊や温暖化に直結するものではないと 正しい情報を発信していただけないかと考えますが見解をお伺いいたします。石原環境大臣 委員ご指摘のようにですねペーパーレス化による環境保全効果については前提のですね、置き方によって様々であり、一概には言えない。 そのことはですね5月14日の本委員会において政府参考人からお答えをさせていただいた通りでございます。一方で、紙のですね製造や使用等については、 環境破壊やですね、温室効果ガスの排出増に繋がらないように、例えばエコし利用率の向上による資源循環の推進 持続可能な森林管理による 生物多様性の保全、主要通吸収源対策などですね取り組みが重要であり、またそういうことをですね接種業界の方もですね進めていただいてるというふうに考えているところであります。前回のですね委員会でもお話した通りですね、静止業界ではですね、 全国自然共生サイトに7社の製紙メーカーの森が認定されています。 製紙業界はこれらの取り組みを含め、広くですね、環境保全に貢献いただいているものというふうに承知をしております。 環境省としては、引き続きですね接種業界を初めとした産業界の皆さんとも連携しながら広く環境保全の取り組みを進めて参りたいと考えております。くわえて、産業界の皆様にご意見いただいている。側面も含めてですね、正確でわかりやすい形で情報発信に努めてまいります。 浜野喜史くん先ほど申し上げましたデコ活宣言を是非していただきたいというのはですね。 携わっておられる方方の率直なご意見でもございますんで、是非引き続き前向きにご検討いただければありがたいなというふうに思います。 つぎに、大臣に印刷業について伺います。印刷業は出版物にとどまらず、容器包装など 国民生活を支える幅広い分野を担っております特に近年では、環境配慮型インキの活用などを通じて、 環境負荷低減にも着実に取り組む取り組んでおりますが大臣の認識をお伺いをいたします。石原環境大臣 陰線印刷業界はですね脱炭素社会の実現、住居循環経済への移行、自然共生社会の推進に向けてですね中長期的な目標を掲げて、積極的にですね取り組まれており、 環境保全にですね貢献いただいているというふうにですね、承知をしているところであります。具体的には2050年のですね、 カーボンニュートラルを目指すことや、持続可能な原料調達を推進ことにより取り組む取り組まれているというふうにですね承知をしております。環境省では、印刷業に関係すると、 組としてですね印刷業界に関係する取り組みとして例えばグリーン購入法に基づき国等はですね、バイオマス含有したインキによる 印刷物を生調達するようにしております。 また容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環法に基づき環境配慮設計やリサイクルの取り組みもこの推進をしております。またカーボンフットプリントに関するモデル事業これもですね、 印刷会社の方にですね、参加をいただいており支援もですね進めているところであります。 引き続きですね、印刷業界を始めとした産業界の皆さんともですね連携しながら、広く環境保全の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。浜野喜史くん関連をいたしましてつぎに経産省にお伺いをいたします。 本年4月に施行された資源有効利用促進法の改正によりまして、 プラスチック容器包装における再生材利用計画の策定報告が義務化されました。これに伴い、再生材を利用した容器包装が増えていけば、 印刷業においてもペットボトルやPRAボトル詰め替えパウチなどを通じて再生材への対応が求められることとなり、そのためには新たな設備投資も必要となります。 こうした設備投資を着実に進めていくためには、安定した稼働率が見込める。事業環境が不可欠であり、 その前提として再生材を安定的に確保できる供給体制の構築が重要です。政府として、再生材の安定供給に向け、 どのような取り組みを進めていこうと考えているのか説明を願います。委員長経済産業省福本審議官お答えいたします。 委員ご指摘ありました本年4月に施行された改正資源有効利用促進法におきまして、一定規模以上のプラスチック製容器包装の製造事業者などに対して、 再生プラスチックの利用計画の作成、及び定期の報告が義務化されたところでございます。本制度を着実に実施していくためには、 再生プラスチックの供給体制の構築が不可欠ですこのため、再生材の供給拡大や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、 再生材の安定供給や品質向上に繋がる技術開発あるいは環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところでございます。 同時にプラスチック製容器包装を由来とした高品質な再生プラスチックの供給拡大に向けまして製造業と資源循環 産業の連携を促すために、容器包装リサイクル制度の入札制度に関わる。見直しなども検討しております。 こうした取り組みによって、高品質な再生材の安定供給を実現するということで、国内での資源循環の促進に向けた政策を進めてまいります。 浜野喜史くん関連してさらに経産省にお伺いをいたしますEUにおきまして、包装及び包装廃棄物規則 P P W Rが本年8月から施行されることとなり、2030年からはリサイクル可能な包装要件を満たさない製品や 一定比率以上の再生剤を含有しない製品は、金融市場への投入ができなくなります。再生材利用の促進と同様、 P P W Rで求められる要件に応じた印刷対応が必要となると考えますが、中小企業においては、 P P W Rの存在自体が広く認知されていない可能性が高いのではないかと考えております。政府として、輸出企業への影響を最小化するためにも、 PWRについて周知徹底が必要と考えますが見解をお伺いいたします。経済産業省畑田審議官 はい、お答え申し上げますEUにおきましては今ご指摘ありましたPWRによりまして会規則が所定の期日までに定められる限り、 ですね2030年以降リサイクル可能性要件を満たさない包装大家 一定比率以上の再生剤を含有しない製品これは原則として市場に投入できなくなる方向であると理解をしておりますこのため、 本規則の周知徹底は必要だというふうに考えておりまして経済産業省としては今年1月、包装の製造側にあたります素材をまた包材いいのか業界ですとか、 使用側にあたります業界等に対して現在把握できている情報について周知を行った。ところでございますこれに加えましてこれらの業界にはですね今後の 対応に向けた懸念事項等のアンケートを行いまして、寄せられた声を踏まえましてですねau側に要請を行うと いうようなことをしております具体的にはこの要件の詳細ですとか再生剤含有率の計算方法検証方法 を定める会議規則が未策定でありますのでこの実施に向けた不確定要素が大きいことから、 これを早期に定めて2030年の適用開始までに十分な受準備期間を確保するように、また現実対応可能なきちっとするようにと要請するようなことを行っております。 今後情報提供はますます重要になるというふうに考えておりましてご指摘のあった 中小企業を含めまして例えば業界団体を通じた最新情報の提供ですとか専門家を招いたセミナーの開催など、EU市場への輸出を希望する企業などに向けた周知を積極的に行ってまいりたいと考えております。浜野喜史くん 関連してさらにお伺いいたします。再生材はバージン材と比べてコストが高いだけではなく、 材質や表面特性にばらつきがあるため、インキの密着性や、色の再現性の確保など、 印刷品質を安定させる上で様々な課題に対応していかなければなりません。また、P P W対応P P Wへの対応には、ものまつり悪化など幅広い対応が求められます。 こうした対応を含め進めていくためには、多額の投資が必要となりますしかしながら、 我が国の印刷業においては97%を中小企業が占めており、資金などの面で大きな制約があるのが実情ですこうした対応を後押しすべく、 中小印刷事業者に対する政府からの支援を進めていくべきと考えておりますが見解をお伺いいたします。経済産業省江沢統括調整官 お答え申し上げます。委員ご指摘のですね再生材んですインキの密着性やですね色の再現性に対する課題であるとか、 ですね中小企業企業比率が非常に高いといったですね、課題がある中でですね、 近年いうのPWRご指摘ございましたがこれを始めとするですね国際的な環境規制の強化や、循環経済への移行の動きを、これらを踏まえればですね、再生材に対する技術開発や利用拡大を進めていくことはですね極めて重要だと考えています。 こうした取り組みについてはですね大企業を中心に研究開発、製品開発がですね進展している一方で、 中小のですね印刷事業者においてはですね必ずしも取り組みが十分には浸透していない状況にあると認識しております。このため経済産業省としては、中小企業も含めた再生材の利用促進や海峡環境に配慮したもの作りに向けて、 リサイクルしやすいですね製品を製造するためのですね設備投資支援こうしたものを進めております。 令和8年度からですね3ヶ年で200億円のですね予算を計上しているところでございます。引き続きですねこうした取り組みを通じて、中小印刷事業者を含めた環境対応をですね、後押ししていきたいと考えております。 浜野喜史くん関連してこれで最後の質問にいたしますけれども、再生材利用の拡大や、 P P W Rへの対応を進めていくためには印刷事業者側において追加的なコスト負担が不可欠となります。しかしながら、 中小事業者が大半を占める印刷業においては、追加的に発生するコストを十分に価格転嫁できないとの声も多くあります。政府として 印刷業に関するサプライチェーン全体で適正な価格転嫁が進むよう取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 井沢統括調整官 再生材の利用の拡大やですねPWRへの対応進めるためにですね追加的なコスト負担それからですねそれが十分に価格転嫁できないのではないかとそういった行為についてのですね、ご質問いただきました。経済産業省ではですね印刷業界全体でのですね取引 成果を進めるため、印刷業における受託適正取引等の推進のための ガイドライン策定しておりまして、こうしたガイドラインの周知徹底を通じて、環境規制の強化に伴うですねコスト増についても、取引価格に転嫁できるよう価格交渉をしやすい環境の整備に努めているところでございます。 また、一般論としてですね事業者が製品を製品のですね仕様指定して、他の事業者に製造委託をした際にはですね、 中小受託事業者が代金の額に関するですね協議を求めたにも関わらず、 これに応じてですね一方的に代金を決定する行為は中小企業受託取引適正化法取適法でございますけれども、この法律との関係でですね問題になる恐れがございます。 取引自民党によりですね、実態取引の実態把握を行う中で、取適法にですね違反するような情報に接した場合にはですね、公正取引委員会とも連携し、経済産業省としてもですね、 法律にのっとり厳正に対処していくこととしております。 引き続きですね取引の適正化や価格転嫁の実効性の確保に向けて事業者の声に丁寧に言って事業者の声を丁寧に伺いながらですね、必要な対応をですね行ってまいりたいと考えております。浜野喜史くん 印刷業は我が国経済や社会を支える不可欠な基盤産業であります。また、多くの中小企業が高い技術力を培いながら、日本の産業を支えてきた重要産業でもあります。 印刷事業者が資源循環に向けてしっかりと対応できるよう政府の後押しを求めて質問を終わります。ありがとうございました。

## 4. 原田大二郎 / 公明党 — 01:15:44

原田 大二郎くん。はい。公明党の原田大二郎ありがとうございます。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。 本日は我が国の資源循環及びカーボンニュートラル実現の鍵となるプラスチックケミカルリサイクルの事業の現状と構造的な課題について政府の見解をお伺いいたします。 先日私は廃プラスチックを生かし再び化学製品の原料として利用するケミカルリサイクル工場を視察いたしました。目の前に積み上げられている廃プラスチック 僕が再度元の油成分に戻り、収率も80から85%と高い効率でエリアリサイクルされていることに驚きました。 プラスチック資源循環中央通削減の現場を目の当たりにしたことで、改めて資源循環社会を現実のものと感じ、 そのための努力を強力にしていかなければいけないと決意をさせていただきましたその上でこれを進めるための様々な課題の解決が必要であると思いましたので質問をさせていただきます。 まず最初の質問でございますが現在廃プラスチックを生かし再び化学製品の原料として利用するケミカルリサイクルの本格的な商業稼働が進み始めています。 しかしこのリサイクルで得られた生成言わ分流の工程でナフサ成分と軽油成分に分離されます。 この軽油成分は現在石油精製会社に納入した場合、軽油引取税の課税はどのようになっているでしょうかお答えください。議長 総務省、寺崎局長お答え申し上げます。軽引取税に関しましては、不正軽油が問題になっていることから、元売り業者の指定を受けてない業者でありましても、 軽油を製造し、これを自己消費したり、他に譲渡する場合につきましては、計画通りで申告納付いただく制度を設けているところでございます。 お尋ねの廃プラスチックから精油をケース軽油を生成する場合のように、特約業者及び元売り業者以外の方がKを製造し、 その軽油を自ら消費し、また他の者に譲渡する場合には、地方税法の規定により契約取税が課税される仕組みとなっているところでございます。原田大二郎くん 資源循環を進めるという政府の政策と化学原料利用目的で廃プラスチックのケミカルリサイクルを 行っても課税されてしまう現在の軽油引取税1人軽油引取税の運用が矛盾しているように思います。 資源循環社会の構築のためにも、税制上の措置の検討が必要ではないかと思っております。続きまして容器包装の設計と忌避物質に関する課題でございます。 ケミカルリサイクルの熱分解時におきまして、ポリ塩化ビニルや塩素系インキなどから発生する塩素SA塩化水素ガスが 莫大な投資を行ったプラントを設備を腐食毀損する重大なリスクになっています。また食品ロス防止の観点から、高機能な複合素材が必要なケースがあることは理解をしておりますが、 単純なリサイクルを困難にしているのも事実でございます現在のプラスチック資源循環促進法における設計指針には、これは努力義務にとどまっております。 auの包装包装廃棄物規則のようなPWRのような 実行力のある環境配慮設計のルール化やリサイクル設備を毀損する塩素系インキ等の段階的規制などについてまた用途別素材別の設計指針をより具体化強化すべきではないでしょうか？ 環境省としての取り組みと今後の方針についてご見解をお伺いいたします。経済産業省福本審議官お答え申し上げます。 資源循環を促進するためには製品の設計段階から資源の利用段階その削減 そして解体リサイクルしやすい製品構造への工夫などを行う環境配慮設計が重要でございます。そのため委員ご指摘ありましたプラスチック資源循環促進法では、製品の設計段階で、 配慮すべき事項を示したプラスチック使用製品設計指針を定め、単一素材化再生利用が容易な材料の使用などを プラスチック使用製品製造事業者などに促しているところでございますその上で今ご指摘ありました、塩素系インキなどの忌避物質が含まれる。 使用済みプラスチックがケミカルリサイクルプラントの配管などを腐食毀損させるリスクがあるということは認識をしているところでございます。 今年4月に策定をした循環経済行動計画の中でも環境配慮設計の重要性を示しているところでございまして、経済産業省では、民間事業者や 学識有識者と連携し、リサイクル工程における忌避物質などのリスクの可視化に向けた実証事業に取り組む予定としております。 こうした実証事業の成果も踏まえまして、より具体的かつ実効性のある環境配慮設計の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 原田大二郎くん、ありがとうございます是非進めていただきたいと思います続けて企業に対するインセンティブについてお伺いいたします。 先ほど浜野委員からも中小の印刷業の現状についてのご質問がございましたけれども、現在環境配慮設計につきましては環境大臣による認定制度が始まっておりますが、 認定を受けても消費者になかなか伝わりにくく企業の投資インセンティブとしては弱いとの指摘もあります。 真に環境配慮設計を進めるためにはホームページなどの公表だけではなく、認定マークグリーン購入法等の公共調達における義務化や加点評価補助率の上乗せ 税制優遇など企業に実利がある仕組みへと発展させていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか？議長福本審議官お答えいたします。 プラスチック資源循環促進法では、特に優れた環境配慮設計を行う製品の認定制度を設けており、事業者にとってインセンティブとなるよう、 取り組んでいるところでございます具体的には、認定を受けた製品については、グリーン購入法における率先調達の配慮 そして認定製品の情報発信などを通じて需要の拡大を後押しをしております。当該認定制度につきましては、今年1月に 認定のための設計認定基準が定められたところでございまして、そして2月に第1号案件を含む合計41件の認定が行われたところでございます。 まずはこの認定制度の周知拡大を図りながら事業者の申請に基づきまして、着実に認定を行ってまいりたいと考えております。その上で、 環境配慮設計に取り組む事業者のメリットやインセンティブを一層高めていくために、 消費者の認知を拡大をしていくことを初めとしまして、更なる取り組みを加速していくということが重要であります。 今ですねこの執行をしっかりとやって広報などを工夫しながらこの運用を改善を行ってまいりたいと考えております。また、この運用通して、得られた知見そして関係者の声などをもとに制度の在り方、よりよい在り方在り方についても検討してまいりたいと考えております。 原田大二郎くん。はい、ありがとうございます是非消費者がわかりやすいですねそういった製品を選びやすいような 環境と言いますか、集中広報を行っていただけたらと思っております。続きまして4点目ですけれども需要と国内処理能力のギャップについてでございます。 2026年4月に改正資源有効利用促進法が施行され、2028年度以降は自動車や家電、容器包装の製造事業者に対し、再生プラスチックの利用実績の定期報告などが求められ、 需要の急拡大が見込まれます。一方で日本化学工業協会などが掲げる。 2030年のケミカルリサイクル業界目標150万と1人当たり150万tに対しまして現状現在の現状の国内供給能力は約数万tであるという。2個ととどまっております。 供給が全く追いついていないという状況でございます現在はコスト面でフリーなケミカルリサイクル品の需要は低いと 思われますが一方今後需要が急速に高まっていく需要の崖が懸念をされております。先ほど浜野委員からもこれを様々御指摘がございましたけれども、 国内で必要となる再生材の供給量やリサイクル施設の規模、また設備投資のロードマップを政府として明確に示し、 事業者の予見性を高め、設備投資設備整備、様々な施設投資への強力な支援を実施するべきではないかと思いますがいかがでしょうか？石原環境大臣 はい。お答え申し上げます本年4月にですね施行された改正資源有効利用促進法では、製造事業者等にですね、 再生プラスチックの利用計画策定や定期報告を求めるとしております。今後、これによりですね、委員が言われるように再生材の需要が拡大していくというふうに考えられます。 他方で、クラシックのみならずですね、金属資源や重要鉱物を含めですね今後拡大する需要に対応する。再生材の供給体制が 整っていないことがですね、大きな課題であります我が国として再生資源の供給サプライチェーンを強靱化していくことがですね必要であるというふうに考えております。 こうした課題にですね対応するために本年4月にですね開催いたしました関係各会議におきまして、 循環経済行動計画を策定をいたしました計画に基づいてですね、製造業等が必要とする質と量のですね再生材を安定供給するため、使用済み製品等のですね、 収集、分別や選別、再資源化等を行うですね拠点の構築やネットワーク形成を進めていくことになっております。 予算面では金融予算面金融面でですね支援スキームを構築し、これは目標なんですけども、2030年までにですね官民で約1兆円の投資を目指すこともですね、 この計画の中に織り込んだところであります。 環境省としては経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として、令和7年度補正予算及び令和8年度予算としてですね410億円を設置措置をいたしました。この予算も活用してですね、 再生資源ぷらっと再生資源サプライチェーンの強靱化に資する設備投資をですね支援してまいりたいというふうに考えております。原田大二郎くん はい。ありがとうございます。 経営循環経済を実現するためには個別の個別企業任せでは不十分でありまして収集選別、リサイクル再生材供給、製造業販売まで繋ぐ広域ネットワークが不可欠であります。このネットワーク作りというのは一朝一夕にはできるものではございません。 これを構築するために事業者のビジネスへの予見性を高めていただきたいと思っております。 最後の質問になります。昨日の報道で日本貿易協会貿易会の安永会長が中東情勢の長期化を見据え、需給のコントロールを含めた現実的な政策対応が必要だ。 省エネや節エネ対策と合わせた循環型の経済の実現を図っていく必要があると述べられておりました。公明党は今般の石油関連製品の高騰や現場における調達困難の状況も受け、 命と暮らしを守る緊急経済対策を取りまとめましたその中で省エネ施策を着実に進めるとともに最初再生可能エネルギーを最大限活用する。 サステナブル社会への転換を一層加速していくべきであるということも提案をいたしております。 この省エネを、循環型の経済省エネや循環型経済の実現は、行政と企業だけでは完結せず、やはり国民の行動変容が最も大事だと思っております。私は廃プラスチックがこういう油か、再度 なんて言いますか。油となってですねケミカルリサイクルをされて、再び化学製品や燃料に生まれ変わるという氷 このケミカルリサイクル、この仕組みは子供たちにとってもですね科学と環境を結びつける非常に優れた環境教育の教材ではないかと思いました。 イベント型の啓発だけではなく、環境省は環境教育の推進のために学校現場の理科教育、環境教育等におきまして、この資源循環を体系的に捉えて学ぶことができるよう、 文部科学省との連携を密にしていくべきではないかと思いますけども大臣の見解をお伺いいたします。石原環境大臣 はい。お答え申し上げます。循環型のですね社会の実現に向けては国民1人1人のですね、ライフスタイルの転換が不可欠だというふうに考えております。とりわけですね、 学校教育において環境教育の充実を図ることは未来をですね担う子供たちの環境意識を醸成する観点からも重要であるというふうに考えております。 国としてはですね、関空環境教育等促進法が定めており、方法ではですね国 都道府県及び市町村が学校教育等における観光教育の推進に必要な施策を講ずるべき旨が規定をされてます。 また学習指導要領では、環境教育についてですね各学校の特色を生かして、教科横断的にですねな横断的に内容の構成を図ることとされているところであります。環境省としてもですね、 地方自治体や使用自治体がですね観光教育の取り組みを行う際に活用できるようですね、環境教育に関する 各教科の内容を整理した学びの地図というのをですね作成をしているところであります。 学校現場においてはですねこうした教材も活用し、総合的な学習の時間等のですね機会を通じて、子供たちへのですね、環境教育が行われていることをですね期待をしているところであります。 委員が御指摘の廃プラスチックのケミカルリサイクルを学ぶことは環境教育の観点でもですね有意義な取り組みの一つと考えております。 実際にですね、総合的な学習の時間を活用し、廃プラスチックのケミカルリサイクルを行う民間企業に社会 社会科見学に行く小学校の例のも、RAIDのあることもですね承知をしているところであります。リサイクルの現場を直接 進めることは最高の教材であり、こうした学校現場の民間学校現場やですね民間企業の取り組みを応援してまいりたいと思います。 引き続きですね、文部科学省とともに連携し子供たちへの関空教育の一層の充実や国民の普及啓発に取り組み、循環型社会の実現始めとするですね環境意識の醸成にですね、力を尽くしてまいりたいと思います。原田大二郎くん、ありがとうございました。 制度の壁を打破し、環境配慮を選ぶ事業者が経済的に報われる社会国民が環境に配慮した行動を自然に取ることができる社会の 実現に向けて各省庁の連携件緊密な連携をお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日、石井準一くん及び松山雅史くんが委員を辞任され、その補欠として井上義行くん及び阿達雅志くんが選任されました。

## 5. 串田誠一 / 日本維新の会 — 01:31:11

串田誠一くん日本維新の会の串田誠一でございます。この前の日曜日に能登半島に行きまして、いろいろ動物に関わる方々との話をしてまいりました。 輪島や珠洲は大変不幸ずっと続けていらっしゃいますけれども、前に向いてですね、しっかりと 前進をしているということを確認させていただきまして、本当に応援したいなというふうに思いました。当時ですね。 被災被災した動物たちのことを逐次いろいろと現状をですね、環境省報告をしていただいて、大変感謝しております。 大変な状況だったのではないかなというふうにも思います補正予算では、同行同伴避難に改め、初めてですね。 ついたというようなこともありましておそらく環境省として、そのとき一生懸命やってくださって大変だと思うんですけれども何かそこで課題というものが、おそらく 実感されたのではないかなというふうに思いますので、その点についてご説明いただけますでしょうか？議長 青山環境副大臣お答えします。 委員ご質問の通り環境省は動物愛護管理法の所管官庁でありますから、能登半島を災害のとき、地震のときにですね、 ペットに関して専門知識のある職員も含めて現地に派遣しまして、およそ120ヶ所の避難所を回りました。そのときにまず ペット嫌いの方もいらっしゃいますからどうやってペットと一緒に避難していただくかってことの助言も行いましたが、助言だけじゃなくて、 実際にペット災害対策協議会というものがありますこれはペットフード協会とか、あるいはペット用品の工業会 民間が作った協議会でありますが、ここと連携をしまして、実際にペットフードはもちろんのことケージでありましたり、 それからトイレですね。トイレシートを中心にしたそういう用品の支援も行いました。 委員ご質問の課題が見つかったかってことなんですが、今申しました120ヶ所ぐらいのうち、 10ヶ所の避難所で、ペットを連れて避難に来られた被災者の方にペットは入れませんとお断りされた例があります。 そうすると被災者の方は避難所にそのままおありになる方はむしろやや少なくて、車中泊になったり、 あるいはそのまま自宅に戻られたりする例があったわけです。ただしペット同行されない卵子の中には、 ただ動物が好きじゃないっていうだけじゃなくて、実際アレルギーのある方もいらっしゃって、アレルギーは場合によっては重篤な被害にも繋がりますからこういうことも考えなきゃいけませんし、 それからやはり特に犬はやっぱ鳴き声が鳴き声の御懸念もあってですね。 赤ちゃんも避難被災者の中いらっしゃいますからこれも大きな問題なわけです。 元々平成30年に環境省は、こういうことについてペットの災害時の扱いについてガイドラインを作成してますが、委員ご指摘の通り、能登半島でこういう現実を目の当たりにしまして、 専門職員も含めて、現実をよく見ましたので 今自治体ともあるいは先ほど申しました協議会とも連携をしながら、ガイドラインの見直しを行っています。これも急ぐのでなるべく夏までにそのガイドラインを新しくしたいと考えております。 その際に今までよりもう少し幅広に国民の方々、あるいは被災経験をお持ちの方々に意見を聞こうかということも今検討しております。 ありがとうございます。串田誠一くん はい。犬犬や猫は1500万と世帯でいうと1000万世帯と言われておりましたので、国民としては2000万人とか3000万人ぐらいだと思います。被災のときに家に置いて、 自分だけが避難はできないというアンケート調査が8割ぐらいということでありますので、災害が起きたときに大量のですね、 どうしたらいいかっていうそういう問題も起きますので是非とも環境省として夏までにということでございますので具体的な、非常にそして国民が惑わないような ガイドラインで作っていただきたいというふうに思っております。 ところで次の質問ですが、とらばさみに関して調査をしていただいているということでございました。その進捗状況をお聞かせいただけますでしょうか？藤上局長お答えいたします。 現在鳥獣保護管理法に基づきます鳥獣の保護管理を図るための事業を推進実施するための基本的な指針いわゆる基本指針 これを見直す作業を進めておりまして、それについてですね。その中で昨年度とらばさみの使用状況や使用ニーズ等に関しましても、 環境省から都道府県に対して調査等を行い、行ったところでございます。回答のありました42 都道府県中過去5年間で毎年二つの県で各1件ずつ許可が行われていたということでございます。 今後の使用ニーズに関しても聞いておりますけれどもこれにつきましては、回答のありました42都道府県中二つの県から使用ニーズが見込まれるという回答がございました。 それ以外は見込まれない、または不明という回答であったと承知しているところでございます。串田誠一くん 今ちょっと回答ですと例えば違法なとらとらばさみの使用方法も調査をするというようなお話だったと思うんですがそれに対する調査というのは、結果はまだ出ていないということでしょうか？堀上局長 基本的には都道府県のアンケート先ほどの基本指針に関連して馬場さんについてもアンケートをとったところということでございましてそれについては先ほどお話した結果が出ていると いうことでありまして、それ以外のところはさらに検討していきたいというふうに考えております。串田誠一くん はい。是非ね、そこが一番問題なんじゃないかなと思うんですよね現在いろんなところの地方自治地方都市で公園とかいろんなところにとらばさみが置かれていて これも質疑をさせていただいているんですけれども通販サイトでは、とらばさみって検索すると、二、三千円で販売されてるわけですよね。 そういう意味で、いろんなところにとらばさみっていうのが置かれていて、 それに挟まってしまう犬や猫たちというものが、片足がもぎれているというようなことを保護団体全国の保護団体の方々がかなり多くですね、それを保護しているというのは、これ実態なわけですよね。 ですからそういう意味で、先ほどちょっととらばさみっていうのが使用率が低いということでございましたから、そういう意味で本当に必要なのかどうか。もし必要であるとするならば環境省としっかりそこの管理 というのを行っていただくという意味でのアンケート調査っていうのをしていただかないととらばさみというものが、 このような形で使い続けられるのではないかなと思いますし、公園などでは、子供がですね、ボールが転がっていったときにとらばさみのところにボールがいってしまって 手が入ってしまうと、これは犬や猫が足がちぎれるぐらいの強い。力で挟まれますので 子供への被害があってから、環境省がこれはいけないというようなことにならないように事前にちゃんとしっかりと調査をしていただきたいと思うんですが 一方で地方によっては、とらばさみで犬をですね、捉えているという。のが、 その外国人が設置してるんではないかというのを、保護団体から報告を受けたりしておりますし、SNSでは、猫が 捕まっているということで、何のために捕まえているのかというと、それを食べているんではないかということなんですね。 そういうようなことは環境省としては認知されてますか。堀上局長 今ご指摘のありました外国人がとらばさみを使用して そういったご指摘のような目的でやってるというような情報についてはちょっと把握はしてないというところでございましてちょっとまだそこのところについてはこれからいろいろ確認はしていきたいと思っております。串田誠一くん はい。是非確認していただきたいと思いますしSNSではもう猫が捉えられて食べられてるというのが炎上してたりとかっていうようなことでもございます。 日本はですね、かつてかなり犬肉を輸入していた時代がありました。 レストランも何軒かあって、今もあることあるんですけれども、輸入がここ数年は届いてはいるんですけれども犬を食べる国というのがあるわけですよね。 その方々が日本にやってきているときに、それを食べるということ自体を日本は禁止していないわけですが アジアでは犬肉の禁止っていうのはかなり進んでまして、フィリピンとかインドタイシンガポール、台湾、あの韓国でさえ禁止になりました。 中国も深セン市や樹海市などは禁止しているわけですよね。日本は禁止していないもんですから、捕らえて食べても 犯罪にならないということで、そういうようなことが現実に把握してないということですけれども、起きないとも限らないですし そういう意味では、今の時点で、他の国がこうやって禁止しているのであれば、日本も私は禁止すべきではないかというふうに思うんですけれども 石原環境大臣お考えをお聞かせいただけますか。石原環境大臣 お答え申し上げます委員ご指摘のですね、犬の肉を食べることについては真っ赤巨匠の所管ではないところがあります。一般的に 個人のですね食に対する考え方や国や地域ごとの食習慣、食文化は様々だろうというふうにですね認識をしております。委員が言われたように レックを受けてる私もですね話を聞いてる中で韓国とかですね台湾とか、またアメリカにもそういう犬猫の禁止というのがあるような 話も聞いてるんですけども、今現在ですね、もう今中止になられてると思いますけども超党派の国会議員連盟において、犬の肉を食べることを規制するためのですね。 議論が行われていると承知をしております環境省としてはそのような議論をですね、 ログを注視してくわえて、動物愛護管理法に基づき、動物愛護や動物福祉の考え方を広く周知をすることもですね、になっておりますので、これを通じてですね多くの方が本件について考える機会をですね、 機会となることをですね、期待したいというます。 串田誠一くん。はいかつて今までいろんな賞にですね、質問をしてきたんですよね。農水省にも質問しましたら農水省の所管でもない厚労省にも質問したら、中心部まで熱を 入れれば安全だというようなことも言われてしまいました環境省も今所管ではないというようなことで、そういう意味では今、超党派の議連で進めております。 ただ、搬入動物という観念からすると、そういう意味では、最終的には環境省に引き取っていただくことになるのかなというふうに考えておりますので是非その際にはですね、 ご賛同のほどよろしくお願いをいたします質問を終わりますありがとうございました。

## 6. 梅村みずほ / 参政党 — 01:44:05

梅村瑞穂くんよろしくお願いします。 参政党の梅村みずほでございます。前回の質疑でですね太陽光パネルや風力発電、環境を無視して生物多様性を無視して地域の声を無視して進むようなものもありますよと それはなぜなのかしかも、小規模非FITと言われるような事業で、なぜそれが行われているのか。というお話を少しいたしました。それで金のなる木というのはもうFIT FIP制度じゃないと 売電価格が下がってしまってメリットが薄くなってしまって、今はその金のなる木が1社1社の企業になっているんではないかみたいなことを お伝えをしましたそこでキーワードとして出させていただいたのがRE One hundredというものでございます。今日は皆様のお手元にですね2枚に当たる資料をお配りをさせていただいていますけれども このRE One hundredって何かというと、ぺらっとめくっていただいてですね、2ページ目の下注釈のところをご覧ください。REワンhundredとは 企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブということで、 このREワンハンドレッドは世界的な大企業を対象とした取り組みなんですね。この1枚目の表と裏はですね環境省のホームページから出させていただいたんですけれども 令和2年6月というふうに書いてあります。 この資料はですね、タイトルで気候変動時代に公的機関ができること再エネ100%への挑戦ということで、環境省もやってらっしゃるわけですねそれ自体を否定するものではないです。この21ページにわたる資料の中ではもう1回ぺらっと 2枚目2ページ目見ていただければと思うんですけれども太字の最後のところですね是非本ガイドを参考にして積極的な再エネ調達を実践していただければ幸いですというふうに あります。環境省としてもこの取り組みっていうのは民間で始まった動きだけれども後押しをしているんだろうなということが伺う伺い知ることができます。 でですね、3ページ目2枚目ですね裏表はその21ページにわたる。 令和2年に出された資料とはまた別に去年出されているものなんです。この出典下に小さく書かせていただきましたけども環境省REワンハンドレッドについてという。 ところから出させていただいたんですけれどもここにも大きくですね後ほど説明しましたしますけれども投資家からの SG投資の呼び込みに役立つとかですねその裏に行くとCDPには数多くの投資家が参加という言葉があってこのCDPというものについても後ほど言及したいと思いますけれども まず、環境省にお伺いします。このRE One hundredリーダーシップといいますかですね提唱者って誰なんでしょうか？関谷局長 お答えいたします。REワンハンドで今のすごいご言及いただきましたがある100 とも申しまして、こちらは国際NPOであるClimateグループそしてCDPが連携をいたしまして2014年に立ち上げた国際的なイニシアティブと承知しております。 梅村みずほくん はい、ありがとうございますThe ClimateグループそしてCDって先ほど資料にも出てきましたけれどもこれ国際NGOなんですねイギリスが拠点になっているんですけれども、実はこの国際NGOが 各企業の格付けをするんですよ成績をつけるんですね。とかマイナスとかCDとかあるんですけれども、それによって企業行動とか、投資判断に大きな影響を与えているわけなんです。 つぎに大臣にお伺いしたいんですけども先ほどThe ClimateグループやCDPの名前ありましたけれども、そういった方々 いや、加盟している企業その他関係者というのは純粋に地球環境のことだけ考えて推進していると思われますか。 R E 100って言いましょうかね。今からは100にしましょうかRE100達成によって得られる企業的なメリットというのはいろいろあると思うんですけれども その手段が環境に置かれているのかマネーに置かれているのかというところが気になるところです大臣いかがでしょう。石原環境大臣 少し繰り返しになるところがありますがRE100とはですね参加企業が事業の主要電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブであります。 あるRE100の運営主体であるClimateグループは全力もですね脱炭素をですね、ミッションとしておりその実現のため、 安定的な再生可能エネルギーの普及を目指しているというふうに認識しております企業のR100を達成するメリットですが、委員は言われるようにですね企業のネットゼロの実現への貢献 また、企業のブランド価値の向上脱炭素に向けた取り組みを評価する投資家からのAES G投資の呼び込みなどが考えられます。梅村みずほくん はい。ありがとうございますでは環境省の参考人からで結構ですお伺いしますRE100に現在加盟している企業は何社でしょうかその内訳国別等でわかるところがあれば教えてください。関薬局長お答えいたします。 今年に5月20日時点におきましてある100の加盟企業数は、世界で443社となっております。そのうちアメリカ米国の企業が89社 日本企業が96社となってございます。 梅村みずほくんはい、ありがとうございます私が調べた去年の数字だと444というのをインターネット上で調べて見てたんですけれども減ってるんだなと思って聞いてそのまま聞き進めると 私が当たった情報ではですね93社がアメリカで93社が日本ということで、 1位タイだったんですけれどもアメリカの政策の転換の影響があるのか。89社にアメリカが減っていてその分日本が増えているということなんだろうなと今のご答弁で、あの推察をしております。 日本の企業もですね、必死に食らいついてこのCDPの評価をできるだけ高く評価をしてもらってSG投資を呼び込もうだとか。 そういった考えがあるんだと思います。私は 白黒ZERO100ではなくて、こんな企業はマネーのことだけ考えてて環境なんていうのは面の看板だけなんだっていうふうに吐き捨てるつもりは毛頭ありません。あの壮大な前人類のミッションとしてのこの カーボンニュートラル脱炭素っていうものが世界的なコンセンサスができている状況にあるわけですから それに対して企業ミッションを果たしながら自分たちも潤っていくっていうことを目的としているんだとは思いますよ。ただ、昨今のこの再エネっていうのは行き過ぎている。 と思っています。参政党はこの脱炭素反対だというふうに神谷代表も おっしゃいますけれども、全部が全部いらないって言ってるわけではなくって、その社会の構造を歪めたり国民生活を苦しめたりまでして進めていく再エネ事業はどうなんだと この委員会でも言ってきましたように、蓋を開けてみればですね、モラルの欠片がありますかっていうぐらいの生物多様性も地域の声も無視して進められている事業と、これ何でなのかって紐解いていくと、こういう大きな取り組みに紐づいてないいるんではないかと いうふうに思うところが出てくるわけなんですね。 反グローバリズムの政党だと我が党は言ってますけれどもこの定義って何なんですかとかよく聞かれるんですが新自由主義とか多国籍企業によるこのグローバル経済っていうのが、国内の経済的な 格差を拡大をさせていったりだとか、主権の侵害っていうのが起こっているんではないかというふうに言っているわけなんです。 この国際的にボーダレスでノンジャンルな競争の原理に長期間にわたってさらされたときにどういうことが起こるかっていうと、 この今日本では中産階級以下の貧困化っていうのが進んでいますよね中小企業も非常に苦しいという状況で物価高もありますし税負担もあって若い人たちは不動産価格の高騰でマンションも借りられない。これ2本だけ買って そうじゃないんですよね。アメリカでもフランスでもイギリスでも起こっているようなことなんですよ。 なので、自由な貿易で豊かになっていこうという理念は、よかったと思うんです私達人類の歴史を全部否定するわけではないんですけれども1980年から 2000年頃までに進んできたこの自由貿易っていう中で1995年にWTOができてガッツを始めとした条約なんかも生まれてですね。そうしたときに、 自分たちの国が自分たちの国の富や財産を守ろうとしたときに、 条約の壁が立ち上がる中で守れるものも守れていないような状況というのが生み出されてきました。 まさに日本がぶち当たっている不動産の取得ですね。外資に返されている問題、なかなか歯止めがかけられないっていうのもそういったうちにあるものだろうと。なので私どもは反グローバリズムという行き過ぎたこういった競争の原理というものはどうなんですかという疑問を呈しているところなんですね。 それがこの環境分野に及んできたときにどうなっているのかっていうのが、今私達が目の当たりにしている現状なんだというふうに思っているわけなんです。 先ほども申しましたけれども、この非FITっていうのが増えて、元々あったわけなんですけれども、木この RE100に加盟している企業に対してのPPかもしれないですよね。こういった事業の中には、 環境保全だとか生物多様性の配慮だとか地域の合意形成を無視して進めていくものがあるということで、SG投資を呼び込むためにCDP評価を上げるためには、地域の人が 言っていても心配だって言ってても無視して進むしかないっていうような状況になってきているんじゃないかっていうふうに考えると、これ 環境省が後押ししていくのってどうかなと思うんですよ。もう民間でやることはガバメントが止めることはできないっていうのあると思うんですけどせめてこういうふうに資料を出して後押ししていくのってやめた方がいいんじゃないですか。 木谷教育長お答えいたします。 先ほど大臣からもお話をさせていただきましたけれども、このある100はですね 再生可能エネルギーの調達に取り組むことでですね、安定的な再エネの普及コスト削減というふうに繋がっているというところでございます。 このR100に参加している企業だけではなくてですね、それに参加していない企業にもそういった際のコスト低減などを通じて裨益するものというふうに考えているところでございます。 また日本ではですねさらに中小企業版 ある100の取り組みも普及してきているというふうに承知をしておりまして、そうした取り組みについて中小企業に対してもですね、投資家の評価も進んでいるというふうに考えておるところでございます。 そうしたことを踏まえればですねこの2050年ネットゼロ実現に向けまして、もちろん地域との共生あるいは環境への適応、 その配慮を大前提としまして再生可能エネルギーの導入拡大というのを進めていく必要がありますけれども、このR100に対してのに、環境省のスタンス、これを見直すことは考えておりません。上野通子くん はいありがとうございますこのRE100なんですけど技術要件っていうのは定期的に見直しを行われてるんですね。去年大きな見直しがありましたうちの一つが石炭混相による電力の使用禁止というものです。これ日本の企業大打撃なんですよね。 日本は石炭たくさん使ってますから、この今週もOKされてきたっていうことによって、 私達も戦っていけるかなというふうに加盟している企業たちもいる中で、どんどんとリニューアルされたルールで苦しくなっていくっていうのも、これどうなんだって思っているんですね。こういう 険しく苦しいゲームに参入しなければ、国際的なブランド力っていうのを保持していくことができない。ていうところもあるかと思えば、企業も苦しいところだと思うんです。 だからこそ、この再エネ事業全体のですねこの脱炭素の世界的な流れに 歯止めをかけるというかもうちょっと考え直そうっていう提案はすごく重要だと思ってます。先月行われたG7の環境大臣会合がありました。アメリカを何とか 来てもらうようにですね、フランス議長国側も工夫をされて帰京気候変動だとか、脱炭素っていうものを使用テーマから外して、閣僚級は来なかったけれどもアメリカも一応参加した形で行われた。 トランプ政権はパリ協定からの再離脱を実行して決めた実際抜けられたということでございます。 今高市政権はトランプ政権と非常にの関係も良好であると思いますので、是非大臣もですね、トランプさんがやってることを1から100まで賛同全くできない。 ですけれども、この環境の政策の見直しっていうところでは、コミュニケーションを取りながら、日本も必要であるならば、同じようなその方針の転換というのか 考えるべきだと思いますけれどもパリ協定の脱退っていうことについて、大臣のお考えを伺いたく思います。 石原環境大臣 近年ですね気候変動により記録的な高温や極端な大雨などの異常気象がですね、国内外で前のように発生をしております。気候変動はですね人類共通の喫緊の課題であるというふうに私は考えております。 また気候変動に関する政府間パネルいわゆるIPCCはですね、人間活動が主にですね、温暖化効果温室効果ガスの排出を通して、地球温暖化を飛行して、 したことは疑う余地がないと結論づけているところであります。 国際社会で団結して温室効果ガスの排出削減に取り組むことがですね重要であると思います。そういう意味で脱退をですね考えるつもり考えてはおりません。また先般、1000万というか今週ですね。 国連のですね。 トップの方々が日本に集められて、レセプションがあって私もちょっと何人かの方々と話をしてたんですが、いろんな考え方があるなと思いまして。このイラン危機があるからですねだからこそ、再エネなんだというふうにですね、言われている 国連のなんていうんすかね環境関係の方がですねたとおられる 一方でやっぱりこういう時代だからこそ石炭をですねもしくは原子力を使った方がいいというようなですね国内の政治家さんのご意見も多々おられていろんな考え方があるなと いうことをですね、感感じたところであります。ただ私はですねあり 気候変動というのはですね現実問題委員会でも言っておりますけども私の伊豆諸島でもですね、伊勢エビが結構毎年取れたんですけども、海水準の上昇をしてですね、藻場がなくなっても全然取れなくなってしまう 出るような状況もありますし日本全国を見渡してもですねそういうことが起こっているので、やっぱこれはやっぱりこの地球温暖化によるですね、 影響なんではないかということでこれはやはり私個人としてもですね、しっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに感じるところであります。梅村みずほありがとうございました。終わります。

## 7. 奥田ふみよ / れいわ新選組 — 02:00:26

奥田ふみよくん れいわ新選組の奥田ふみよです。原発の 避難計画について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。 この原子力災害特別措置法1999年に施行されていますが、福島第1原発の東電過酷事故を受けて、 特措法で定められた原子力災害対策指針や事業者防災計画などその中身というのは、 変わったんでしょうか変わったのであればどのように変わったかを教えてください。 原子力規制庁、森下緊急事態対策監お答えいたします。の原子力発電所の原子力事業者防災業務計画 ございますけれども、これはまず再稼働の有無には関係なく、減衰原子力災害対策特別措置法、減災法に基づきまして、 全ての原子力事業者が事業所ごとに原子力災害の発生拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るため必要な業務を定めたものでございます。 具体的な内容といたしましては、原子力災害時の組織の体制それから資機材の整備に関すること 原子力施設に異常が発生した場合の措置や、国や地方自治体など関係機関への通報及び事象の経過の連絡等について定めております。 それから先ほど福島第1原発事故のことでもご質問ありましたけれども、東京電力の福島原子力第1発電所の事故の教訓を踏まえまして、 原子力災害時に対応する施設や、そこで用いる非常用通信機器それからテレビ会議システム非常用電源の整備 及びそれら設備の運用等について定めております。また当該計画の作成や修正に当たりましては、 減災法に基づきまして、原子力事業者は、あらかじめ関係する自治体に協議をするとともに、その意思意見を聞くというものとされております。以上です。 奥田ふみよくんありがとうございます。今ご説明いただいた事業者防災計画っていうのは、わかりやすく言うと、 原発の中、原発の中の話をされていたということを今理解しました。ではあの原発の外 原発の外の地域の避難計画これも複1以降いろいろ改定された。 というところを詳しくちょっと教えていただけないでしょうか？内閣府松下政策政策統括官 お答えいたします原子力災害が発生した場合にどう対応するかという後避難計画等につきましてはこれは原子力災害対策指針の考え方に基づいて策定することとされております。 その原子力災害対策指針につきましては、福島事故の教訓を踏まえまして、原子力災害対策重点区域というものが拡大され、5キロキロ圏内の原子炉発電所から5キロ圏内の 予防的な擁するエリア、それから5キロから30キロ圏内の U V Zと言われるエリアが定められまして、それぞれ原子力施設の状況に応じて5キロ圏内であれば、全面緊急事態で、すぐに避難をするというピットについては、まずは屋内退避をし、 放射性物質が放出されて、一定のなった場合に一対一で避難を行うといったようなことが定められました。 そういった原子力災害対策指針の考え方に基づいた対応ができるように、各地域ではそれぞれの地域において具体的な事項を定めているというものでございます。奥田くん三浦くん はい、ありがとうございます今言うBZという名前が出てきましたけどこれ30キロ圏内の緊急時防護対策準備地域という地域に住んでいる。 主権者のことを言っています実はちなみに私は福岡県の糸島市銀海原発ですね。 U P Z地域に住んでいる当事者の主権者であります原発から30キロ5キロからその30キロ圏内 の人たちの今話を特に中心に話してくださったと思うんですけどもそもそもこの過酷事故が起きてしまえばですね。 5キロだろうが30キロだろうが、例えばですよ。私すぐ近くに住んでいる友人が31キロ 31キロ圏内に住んでいる友人は郵便いうこのU B Z圏外外になりますのでなんですかね。 今のお話とはまた外れた人たちになってしまうということが、そもそも私はちょっと何か違和感を 感じているんです。事故が起きてしまえば、5キロだろうか30キロだろうが、100キロだろうが、もうどんな被害があるかわからない。 甚大な被害が受けるであろうということは想定します今も、先ほど被ばくという言葉も出てきましたけれども、この大臣この避難計画なんですけども、素朴な疑問を持っています。 これは再稼働をしているよということが前提の避難計画なんでしょうか？大臣に聞いてるんで 一つはまず松下政策統括官、お願いします再稼働の関係と原子力災害に備えた避難計画の関係をちょっとご説明させていただきたいんでございますが、この原子力災害に備え そういった避難計画というのは、これは原子力災害の発生の可能性がこれ抽象的にある限りですねこれは外に広がるものでございます。別に 稼働再稼働に関わらず、原子力室があって原発があって、そこに核燃料が置かれていれば、これは原則再発の可能性が否定できない以上、それに備えた避難計画をですね策定する必要がございまして、別に 再稼働するから避難するとかそういう関係にあるものはございません。以上でございます。奥田ふみよくん その今、今のご説明でよくわかりましたっていうふうにはちょっと言えないんですが、いずれにしろ、稼働しようが、再稼働していようが、 各施設がある。ということで危険であることには変わりないっていう私は今説明だったというふうに理解しています。 もう一つちょっと聞きたいんですけれども先ほど被ばくという言葉も出ましたけれども、万が一、 事故が起きたときに、5キロ圏内だったり30キロ圏内の人はもちろんそれ以外の方も 住んでらっしゃる近くの人たち近隣住民っていうのは、一旦被ばくをしてくださいねという前提なんでしょうか？ はい。どなたですか。はい。 原子力規制庁、小金や総括審議官お答え申し上げます。この減災法に基づくですね。 防災の計画というものは現在指針に基づいて定めておりますけれども、基本的には避難行動中の被ばくあるいは住民の方々の負担それをできるだけ低く抑えると いうことで予防的に措置をすると いうことを考えておりますので委員おっしゃるような被ばくを前提としているというものではなくてできるだけ避けるということで予防的に措置をするということで措置を定め、計画を定めております以上でございます。奥田ふみよくん いや、結局だから被ばくしてもらうということでしかあり得ないと思うんですけどもうこれ何回聞いてもですね、そういう明言を避けられるんでしょう。でも今の話を聞いて被ばくはしないんですね。 全くしませんねっていう答えではなかったと私は理解しています。いったん被ばくをやっぱりしてもらうんだな という言葉を、言葉尻を変えただけなんだというふうにしか私は今思えない答弁でした。様々なその法律に基づいて、 この安全が確保されれば、再稼働するという、そういう前提も、それも全てやはり再稼働が前提なんだと いうことをやはりこの、今日傍聴に来られている方の中にもU P Z A 県内のその30キロからちょっと離れた人も30数キロ に離れた主権者も今日、今この後、傍聴席で このやり取りを聞い目撃されていらっしゃいます配信を見てらっしゃる方も様々このやり取りを目撃されている。ということです。私はですね、 結局は、なんだかんだ言っても、いろんな、あの丁寧にご説明させていただきますがって言って言葉尻をいろいろ変えられましても、被ばくが前提なんだということを言わざるを得ないというふうに 思います。何度も言いますけど私は言いPZ県内に住む主権者だからです。大臣ですね。もちろん、もちろん。 この憲法14条ということは、いう条文はご存知だと思います。全て国民は、法のもとに平等であるとこの法律というのは、 様々な悪法も含まれているんだ。ということを私は今の答弁を聞きながら、あの身につまされています。 国民を一旦被ばくされるさせる。それでも原発を再稼働させるんだ。そういう法律が様々あると いうことに私は今向き合う向き合うしかないんですけれども、政府はそれでもどんどん原発は再稼働させると私はですね、まだまだまだ未熟な政治家です。 でも、14条というのは、法のもとに平等と書いてありますけど、政治家というのは、 全体の本社憲法15条に則って今日も皆さん議論していらっしゃると思うんですけど、私が解釈する。政治家として解釈する。 14条というのは、全ての尊厳がある。主権者の目の前に平等に法があるということを理解しています。 その前提に立ったときにですね、やはり言わざるを得ないのは、自民党や政府はですね、今ある原発をとにかく 一時の利権のために原発を動かしたくて仕方がないという動きしか見せていないとしか言えません。どう考えてもこの利権に大きく引っ張られて、 郁子の原発推進のもとでの避難計画なんだというふうに言わざるを得ないです。はい。私は何度も言いますが、 このU P Zの圏内である当事者だからです。 もうちょっとどんどん時間過ぎてしまったのでいろいろ飛ばさなきゃいけないんですが、2024年発生した。能登半島地震の話をちょっとさせてください。地殻変動や大規模な道路寸断が発生して、 避難したくても避難できない状況が発生しました。この地域は珠洲原発の建設予定があった。土地でもあります。 住民の強い反対運動がありまして、2003年にこの建設を断念したという背景がある場所です。 同場所でですね原発事故を想定した場筋による避難や屋内退避が機能しない現実をこれ今回、私達市民は国民は目の当たりにしたのではないかと思います。もしここにこの原発が 立っていたらと思うとぞっとします。各自治体が避難計画を作れば、原発再稼働ができる。 というように政府は前提条件を作っていますが、自然災害による天災と原発事故による人災が重なるこの複合災害に対して、現在の計画は あまりにも杜撰で、とてもじゃないけど、安全に避難できる計画に国はなっていません。その計画の内容というのは次回、一つずつ聞いていきたいんですけど 私いうBZ県内の主権者として、この内容はですね怒りを通り越しても絶望としか感じられないような内容ばかりなんです。 この中身は行くどこまでいっても地元の住民の生存権を守る目的ではなく、利権で原発利権で一時の受益のある大企業資本家を守る。構造になっています。 私は去年の8月24日に能登半島の大谷地区に入りました。地震にくわえて、土砂災害の大被害も受けた地域です。大谷地区のおばあちゃんがこう話してくれました。家族も親戚も周りの友達も みんな死んじゃって自分だけが生き残った屋内退避どころかね、家が潰れてしまって退避する場所もない。道路も地殻変動で盛り上がってしまってね。車も出せない。 歩いて避難しか避難するしかなかったよ。小学校のときから避難場所としていた。山の上の寺は全壊したし、住職さんも亡くなった。 最悪のことを想定しとったけど、もっと最悪のことが起きるのが、天変地異。最悪の事態は、人の想像をはるかに超えてやってくるんだよ。 それが天変地異なんだよ。だから人間が作った避難計画は何の意味も持たない。それぐらいむごたらしくて過酷今おばあちゃんが望むことって言えばね。 足を伸ばしてゆっくりお風呂に浸かりたい。ただそれだけでも贅沢は言えねって言ってました。 大臣にお尋ねします。憲法22条25条2項で、国は全ての生活部門について社会福祉社会保障及び 公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとありますが、様々な過酷事故を受けた住民の健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を、今の現行法で政府が20 5条1項しっかり保障できているとお考えでしょうか？石原国務大臣 今お話をされた方の状況が私はすぐにですね理解をしていないのでお答えをすることができない状況です。 私自身は原子力防災のですね担当大臣なので、先ほど整備委員からもお話がありましたけども、原発が動いてるか動いてないか。関わらずですね。 原発そこにですね原子力発電所の敷地内に核燃料がある限り原子力防災体制のですね継続的な充実と強化 しっかりと現場を大事としてですね取り組んでまいりたいと思います。奥田ふみよ伊波くんはいもう時間も来てしまいましたが次回以降 このとてもじゃない、生存権侵害だらけの避難計画の詳細について質疑を重ねさせていただきます。終わります。

## 8. 高良沙哉 / 沖縄の風 — 02:16:02

高良沙哉くんよろしくお願いします。沖縄の風高良沙哉です本日は、米軍金田飛行場の旧海軍駐機場の排気ガス問題について質問をいたします。 本日資料12を配布しています。まず資料1をご覧ください。 基地内で移転され、使用されないはずの旧海軍飛行場から駐機場から発生している米軍機由来の排気ガスの握手騒音についての琉球新報5月14日の報道です。 昨年8月あるいは9月に沖縄県から出された環境省や防衛省等への要望、要請内容にも含まれている。 嘉手納基地における米軍機からの排気ガスによる悪臭は、嘉手納基地周辺住民にとって継続して本当に悩ましい問題です。 嘉手納基地の旧海軍駐機場は住宅地に近いことから悪臭や騒音被害を防ぐために、 1996年の日米特別行動委員会佐古の最終報告において、騒音被害低減策として、基地内への移転が合意され、日本政府が 157億円を負担して、2017年には移転が完了しているはずが米軍が使い続けています。 旧海軍駐機場の使用が今年に入って常態化していると今日示している資料1には書かれております。 資料2にありますが、悪臭の主な原因は、ホットピットと呼ばれるエンジンをかけたままの給油であり、度々確認されている現状です。 そこでまず、環境省にお尋ねします。排気ガスによる悪臭へは現状の法律ではどのように対応しているのでしょうか？ 軍事施設由来の場合には特別な対応があるのかお聞きします。大森局長お答えいたします。 事業活動に伴って発生する悪臭は、悪臭防止法により規制されており、都道府県知事等が指定するする規制地域内における工場事業場が規制対象となります。 規制地域内の工場等における給与等に給料等により発生する悪臭は同法の規制対象となり得ます。 ただし、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されず、 このことは、在日米軍についても同様であるため、ご指摘の嘉手納飛行場については同法は適用されません。以上でございます。高良沙哉くん 特別な取り組みを是非していただきたいなと思いますけれども、確認ですが、軍事施設であっても自衛隊の場合には、今 示していただいている悪臭防止法が適用されるけれども米軍はそうではないという理解で大丈夫でしょうか？甘利局長 お答えいたします。悪臭防止法におきましては都道府県知事等が指定する規制地域がございまして、そこにその地域内における工場事業所が対象となります。 そういう意味で次 ご指摘の自衛隊の防衛施設につきましてもですね、規制地域にあるかどうかというのがまず一つ問題になりますけども、そういうふうになれば対象となるということでございます。高良沙哉区 ありがとうございます。米軍の問題度々扱っていますが、国内法が適用できないというのが問題だというふうにやはり考えます。 特別な取り決めがあればということでしたけれどもやはり急がれるかなと思います。米軍に適用されるやはり違法整備 あるいは、原則として国内法を適用させるように変わっていかなければ事態は進まないのではないかというふうにとても強く思います。 では実態をどう把握されているのかということもお聞きしたいと思います。環境省や防衛省は嘉手納基地の排気ガスの実態について把握しているのでしょうか？ 大村教育長 お答えいたします勝てない飛行場周辺におきまして、悪臭の被害を訴えている方がいらっしゃることは先ほどご指摘ありました沖縄県さんからの要望等で伺っております。 沖縄県により、アテナ飛行場周辺の悪臭の実態調査が毎年度行われ、結果が公表されておりまして、その内容についても環境省として承知しております。以上です。高良沙哉くんすいません。 防衛省江原審議官お答え申し上げます。 防衛省としては、旧海軍駐機場において本年2月からF35A戦闘機等がエンジンを稼働させても給与を行う運用等を度々確認しております。ただいま環境省からのご答弁にもあった通り、 沖縄県により、嘉手納飛行場周辺の悪臭の実態調査は毎年度行われ、結果が公表されておりその内容については、防衛省としても承知しております。高良沙哉くん 沖縄県が出している情報によって真帆把握はしているということですけれども、是非 しっかりとですねこれは軍事基地の問題ですので実態を 是非環境省や防衛省はしっかりと把握をしてほしいというふうに思います。 排気ガスこの実態を把握した上で排気ガスを防止すべきだというふうに考えていますが、米軍機からの廃棄物の実態調査、これをあの本当はきちんとやってほしいいです。 沖縄県が出している情報で本当に足りるのかということも心配意思ているんですね。 というのは、どのような場面でどんな訓練がなされているから悪臭が出ていてどのような物質がそこに含まれていて、どの程度の騒音があるのか、こういったことを しっかりと法律の要件でこれが問題なんだからこれを調査しなければ行けないというですね。そういった実態調査が必要だと思っています。 悪臭等を防止するために有効な対策をそしてですね実態を把握した上で、やはり有効な対策を講じるように 日米合同委員会委員及び良い関係省庁に働きかけるべきだと考えていますが、 実際にはどのように連携をしていますかそして、どのような対策が考えられるでしょうか？環境省防衛省にお尋ねします。大森局長お答えいたします。 沖縄県による実態調査の結果によりますと、悪臭の原因と考えられる物質である。トルエン試練スチレンの濃度は 検出下限値付近であり、現時点で明確に問題があるとはいえないと認識しております。また、同調査結果によれば、有害大気汚染物質である。 ベンゼン及び1さんぶたじえにつきまして、環境基準等と比べて高い数値が示されておりますが、 沖縄県による測定は瞬時の採取により行われているのに対し、環境基準等は年間での平均値として定められていることから、 当該測定の結果と環境基準等を一概に比較することはできないという状況でございます。いずれにせよ、沖縄県に対し、必要に応じて調査方法についての技術的助言を行ってまいりたいと考えております。 家村審議官お答え申し上げます。 嘉手納飛行場周辺におけるアクションについては、これまでも嘉手納町や周辺住民の皆様から要請や苦情が寄せられており、防衛省としても重要な問題あると認識しております。 引き続き、アメリカ側に対し、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていくとともに、関係省庁とも連携し、地元の皆様の負担軽減に取り組んでまいります。高良沙哉くん ありがとうございます。 どのような状況が住民にとって非常に苦しいいい環境になっているのかというのをしっかりと把握をしていただきたいと思います。今日皆様に配布しているものとは別の 新聞報道の琉球新報での新聞報道の中で、住民の声が書かれているものがあるんですが 何を言っても変わらないんだから馬鹿馬鹿しくなるとかですね。臭いよ。臭いもすごいんだ石油に近い匂いで気分が悪くなる、そんな人もいるよと いう声や戦闘機までこの場所で使い始めるというのは、以前に比べてひどくなっているというような声もあるというふうに報じられています。 是非地域の人の声、地元自治体の状況をですね、 しっかり日米合同委員会での場で話し合ってほしいと思います。そうでなければ事態はなかなか解決しないのではないでしょうか？ 排気ガスによる悪臭や有害物質も騒音も基地の中に収まっているわけではなくて、基地の外に漏れ出しています空気は線引きができませんので 先ほど国内法の適用が米軍にはなかなかできないという話がありましたけれども基地の外は やはり国内法の適用範囲ですからしっかりと実態把握をして、何とかですねこの状況を早く解決できるようにしてほしいと思いますまた、 国内法を原則適用させるというふうに考えている。実施している国も 防衛省も把握していると思いますが、イタリアやイギリスやベルギーやドイツも多そうですので長期駐留を認めているのであれば、国内法の適用をどうやってやっていくのかということもまた考えなければいけないというふうに思います。 最後の質問をいたします。資料1によれば今年2月10日から 4月22日の間に先ほど防衛省からも指摘をいただきました。外来機のF35Aステルス戦闘機だけでも延べ110機が 嘉手納基地eの旧海軍駐機場を使用していたと報じられています。旧海軍駐機場は先ほども申し上げましたが、移転が完了したにも関わらず、 なし崩し的に使用が常態化している。この件については、嘉手納町からも防衛省に要請があったと思います。 小泉防衛大臣が早期解決を図るよう指示したということですが、旧海軍駐機場の使用を停止するよう米軍に求めていただきたい。防衛省の対応を伺います。 湯原審議官お題申し上げます。旧海軍駐機場は、佐藤最終報告における騒音軽減イニシアティブの実施として、 2017年に滑走路南側に新たな駐機場整備して戒厳行為中した跡地であるという経緯を踏まえ、旧海軍駐機場の使用は佐藤最終報告の 騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える影響が最小限に留まることが重要であると考えております。防衛省として、 本会議中機場において、本年2月からF35A戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等度々確認しており、アメリカ側に対し、 騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申し入れてきております。その上で、先日の嘉手納町からのご要請も踏まえ、小泉大臣宮崎副大臣から 旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があり、現在アメリカ側と協議を行っております。 安全保障環境の厳しさが一層増している現状におきまして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くためには日米同盟の抑止力対処力をしっかり維持強化していけばなりません。 その中において、いかにして地元の皆様のご負担を軽減しバランスを保っていくかが大事であると防衛省には考えております。高良沙哉くん 確認をしたいと思いますが、騒音低減イニシアチブにかなうような運用であれば、 認められるというようなニュアンスでしょうか？三浦新患 はい。繰り返しになりますが佐藤最終報告の騒音軽減という趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える被葬者症にとどまることが重要であると考えております。高良沙哉 荘厳 騒音低減イニシアチブそれがをですね結ばれたそうでなければならないとされたのは、やはり騒音や悪臭ですね有害物質等によって、地域の住民が非常に大変な状況になっているそれを 負担を軽減しようという目的でやったはずなんですが、しかもそれは既に先ほど申し上げましたけれども、米軍基地内の別の駐機場、 駐機場を作ってそこに移転をするという形をとっているはずですので、本来であればわざわざ住民居住地域に位置 機械駐機場は使わないそのための移転であったというふうに思いますだけれども 今のお話だと騒音低減イニシアチブにかなうような運用であればという話であればですね。何のために日本側は負担をして157億円もですね、負担をして移転したんだろうか。という話になってしまいます。 ですのでこの問題は本当は2017年の移転完了で終わったはずの問題であるところ 防衛省も環境省もとても深刻に受け止めてくださっているというふうに思いますけれども 米軍機の外来機の飛来がこのところ非常に増えている中でますます負担が上がっている負担が増加しているというですねとっても深刻な問題。いいです。 住民の居住地域に本当に近いところに駐機場があって そこでエンジンをかけながら給油をするということがですね、常態化してしまえば、事故の危険もそうですけれども、悪臭にや騒音による苦悩というのがなかなか終わらない。 本来であれば駐機場の使用は即座に止めるよう求めるべきだと思いますこれは2017年に終わった話のはずなので しっかりと求めていただきたい強く求めていただきたいと思います。時間になりましたきちんとこの問題、長く続いていますが、解決をするためにともに頑張っていきたいというふうに思いますので、 しっかりと日本の立場を、日米合同委員会等で米軍に示していただきたいと思いますよろしくお願いいたします。終わります。

## 9. 尾辻朋実 / チームみらい・無所属の会 — 02:31:40

尾辻朋実くんチームみらい尾辻朋実です。先日、 広島県選出の元総理大臣がとある野球チームを応援する議員連盟を立ち上げたというニュースに触れまして、 当然カープだろうと思いましたら、中日ドラゴンズでありまして 私自身のアンコン者数バイアス、無意識の思い込みを恥じたところであります。10日の現監督は、わがふるさと鹿児島県の出身でありますので、 ちょっと地元の紹介をさせていただきまして、本日も水俣病についてお尋ねをいたします。最初に参考人にお伺いをいたします。 環境省は、水俣病患者の方と水俣病被害者の方と申し上げますときにそれぞれの 救済の根拠法を異にし、かつ、その基準においても異なるとのご説明でございますこれ 繰り返し恐縮ですが改めてとあわせて、昭和52年の判断基準これ最高裁に規定されてないとのご見解をお願い申し上げます。角野部長お答えいたします。 まず、後見法でございますがこちらは民事責任を踏まえた損害を填補する制度でございましてここの申請者に関しまして、 水俣病を発症しうる程度の暴露、症候とその間の因果関係について 関係検診の丁寧な審査を経て確認判断されておりますなお一般的に水俣病患者とは、 後見法に基づき、水俣病と認定された方々を指しております。この制度趣旨を踏まえまして、関係県市では現行の認定基準で、あります。 昭和52年判断条件や、平成26年通知を踏まえまして、ここの申請者の暴露 尚因果関係について総合的に検討していただいているものと考えております。一方で政治解決において今刑法に基づく 判断条件を満たさない者の救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止めて、その救済を図ると されまして具体的には水俣病を発症しうる程度の暴露があったとまでは言えずとも過去に通常起こりうる程度を超える。メチル水銀の暴露の可能性があり、 知り、末梢優位の感覚障害等を有する方々が2度にわたる政治解決により、 水俣病被害者として合計5万人以上が救済されたと承知しております。また認定基準についてでございます。 これまで最高裁判決において現行の認定基準である。昭和52年判断条件は否定されていないと 理解指定おります。なお 平成25年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえまして、総合的検討をどのように行うかを、具体化した通知を平成26年に発出しております。 引き続き、これらの通知も踏まえながら、警報の丁寧な運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。尾辻朋実くん 大臣私本日の質問に立つにあたりまして、少なくとも今年に入ってから水俣病関係で質問がなされた。衆参全ての委員会の質問を読んでまいりました。 その中で、15日の衆議院の環境委員会で、先ほど申し上げました通り私鹿児島県選出でありますけれども、同郷の沼健 委員の質問で引用された当時、鹿児島大学の医学部に在籍しておられた井形教授のインタビューも拝読してまいりました。 昭和52年私生まれておりませんけれども、したがって、それが真実本当の その現ときの現実と合っているかどうかわかりません。しかしながら、これまで質問を重ね質問の準備を重ねてきた中で、私が思っていたこととあわせ考えますに、大変率直なところをお述べになっておられるんだというふうに 感じました。教授がおっしゃっておられるのはですね、 教授も、本当に患者の掘り起こし、健診まで行われて、ずっと9歳本や2でこられたとしかし、昭和46年あたりからだんだん症状が 初期に想定していたよりもかなり多岐にわたってきて、そして遅発性の問題当初はもう1年以内しか絶対発症しないと言っていたんですけれども遅れてしびれが出てくるような 方たちの声が届くようになって、それで専門家ですけれども、わからなくなった。 昭和46年頃からわからなくなったとおっしゃってるんです専門家としても判断ができなくなった。このようにインタビューで答えておられます。昭和31年に水俣病が公式8000発見されて、そして、 まさに大臣のお父上である環境庁長官が、ときの環境庁の反対を押し切って、現地視察に行かれました。 そのときの映像にかなり劇症型の患者さんの様子映っていらっしゃいます。それから本当に相対的にでございますけれども、相対的に 劇症からだんだんと傾聴があって症状が軽くなっていく。そしてその症状も広がっていって多岐にわたる。 そうすると、裾野がどこまでの被害なのかがわからない。私はこのわからないということも国の責任だと思うんです。なぜなら国は 調査をいたしませんでした。発生した直後にどこまで被害が広がっているかその調査をちゃんとしていれば、こんにちこんなことにはなっていない。 私は、これも国の責任だと考えて今日質問に立たせていただいておりますですから今 ようやく重い腰を上げていただいております健康調査これは遅きに失したとしてもなお重要なものなんだと、この指摘もしながら質問を続けさせていただきます。 それで時間が限られております。普通飛ばしますけれども、今申し上げました通り、非常に劇症型の方から、 だんだん症状が多岐にわたっていってそのに行くにつれて難しくなってくる。その中で、 ものすごく劇症型の方たちは、水俣病患者として一定の基準を引かれました。そして、そのつぎに水俣病被害者として、もう一度線を引かれました。これは救済の都合上、 必要な線ですので、一定の線引きは、それは役所として当然のことだと思いますけれどもその基準の中身が総合的な判断 とおっしゃられるんです。であるからこそ、最高裁のは否定していないとか私が細かい点ついていくと 委員ご指摘の点は総合的に判断しておりましてというようなことがずっとおっしゃられる。そうすると、私から言わせていただければ、総合的な判断なんていうものはC的な判断であって、 どんなところにでも線が引けるじゃないか、そんな話にもなりたくなるんです。そして、ですので、 曖昧な基準によって、あまりにも厳格な運用がなされてきたんじゃないかと。これが私の今日の1点目の指摘であります。 そして今日は消費者庁にも来ていただきましたので、次の質問に移らせていただきます。メチル水銀に関する人への国際的なリスク評価が見直されたとお聞きをしております。 係る評価の主体である国際機関の名称及びその変わったという具体的な内容合わせて、それを受けてなされた国内通知と通知に至った理由をお答えください。 委員長消費者庁、及川審議官それではお答えいたします。国際的なリスク評価機関でございます。 FAO WHO合同食品添加物専門家会議役所ジェイクフェアと呼びますが、が、平成15年6月に、 発育途上の体重を十分に保護するため、メチル水銀の再評価を行いました。その結果、暫定対応週間摂取量が 体重1kgあたり3.3μgから1.6μgに引き下げられました。 この結果を受けまして、我が区におきまして食品安全委員会に食品健康影響評価を諮問し、その評価結果に基づき、平成17年11月2日に、妊婦への魚介類の接触と水銀に関する注意事項 の見直しを行い、発出したということになっております以上でございます。尾辻朋実くん この通知、20年前平成17年のものでございますけれども20年前にこれまで考えていたよりも、 水銀が胎児に及ぼす影響は大きいということで国際評価が変わったので国内として国内においても妊婦の皆さんは魚を食べるにおいて水銀の影響に 十分留意をしてくださいねという交通、こういう通知がなされたということであります。そもそも、水俣病が公式確認をされたときは、 人のへそのは毒を通さないと信じられておりました。そのため、耐磁性の水俣病はないと初期はこのようにされたのであります。 今、耐磁性の水俣病と認められている皆さんは、最初は脳性小児麻痺という診断を受けてこられました。 昭和31年に5月に水俣病が確認されてから、昭和36年8月に、これも 胎児性水俣病の患者の方がお亡くなりになられて初めてこの方は耐磁性の水俣病であった。ということがわかり、国も正式に確認をいたしました。 5年の長きにわたり、胎児性は認められませんでした。そして、こんにち 先ほど申しましたようにこんにちと言っても20年前にようやく胎児はお腹の中でまさに細胞分裂をしていて、神経組織を含めて急速な発達段階にあるので、 成人とは比べられないほど、水銀の影響を大きく受けるものだということを 厚生労働省今消費者庁に変わっておりますけれども、が国内に通知をいたしました。 私がこの問題にこだわるのは、大臣も5月1日に訪問されました。創始者に私も訪れまして、その際に嘘つき偽患者書いたハガキを見たからであります。 国が調査を行ったために、被害の裾野がわからなくなりました。しかし被害の数がわからないからといって、みんなを救済しないわけにはいかない。 だからと言ってのべつまくなし救済もできない。そして国の救済の都合で線を引きました。その線からはみ出た人たちは嘘つきと 心無い言葉を浴びれ浴びせかけられています。私は国がまた新たに 差別を生み出すような状況を看過していいのか、この点を大事にお聞きをしたいと思います。冒頭に今週発売するやつの話をいたしました人は、 これまでに生きてきた中で得た経験と知識の中でしか物事を判断できません。であればこそ、5月1日に現地に行かれた大臣は、 当事者の皆さんのお声を聞かれて、今どのようにお考えか、ご見解をお聞かせください。お願いします。石原環境大臣 私ですね2日間水俣駅ましたけども、古い看板でしたけれども、水俣病被害者 もしくは訴訟を起こされてらっしゃるような方々に対するご批判のですね。看板というものもですねもう見られた市内にあるんだなと いうことをですね、驚きとともに、今委員が言われた。いうような問題がですね、 長くにわたって続いてきたんだなというような実感をいたしました。だからこそ要するにですね、そういう批判とか差別みたいなことをですねなくすと いうこともですね、水俣量の問題については環境省ずっと発言をさせていただいているところであります。 是非保健部長もおられるので、先ほど言った消費者庁と、そして クライテリアですね環境保護保険クライテリア、WHOのですね、ところのですね考え方についてはもしあれでしたら是非ですね、 保健部長の方にですね、お尋ねいただければと思います。尾辻朋実くん 大臣からのお申し出ですので、もし部長で何かご発言必要であれば、お聞かせください。議長角野部長 はいお答えいたします先ほど消費者庁の方からございました。 FAO、WHO合同食品添加物専門家会議において母親の毛髪水銀濃度を用いて算出された。 対応は暫定対応週間摂取量が引き下げられたという知見を踏まえたものでございますがこちらは胎児への影響を考慮して、定められたもので、 あるというふうに認識しております。一方で環境保健クライテリアで示しております。 頭髪そう。水銀濃度の50ppmというのは、成人の発症閾値でございまして、当然先生ご指摘のように、 胎児いいというのは、新しく知見ということで 厚労省の方で当時引き下げられたというふうに認識しておりますが、こちらの成人については、 引き続き、この50ppmという地形に基づいて実施するものだというふうに思っております。引き続き最新の知見に基づいて海環境行政の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 尾辻朋実くん、時間が来ておりますが用意されておられたことはわかりますけれども幾ら何でも私が質問したことと全く その関係のない私はWHOのクライテリアが変わってないじゃないかみたいな話は、今日一切しておりませんしそうではなくて、胎児には影響がなかったなんて最初は言ってた話が 実はあったんじゃないか、なおのこと成人よりもあったんじゃないかっていう話をしてるんですからそこは重ねて質問であったとしても、用意してた答弁ではなくて、 部長なりに噛み砕いたご答弁をいただかないと、ちょっとそれは承服しかねます。以上ですありがとうございます。

## 10. 望月良男 / 各派に属しない議員 — 02:47:39

望月義雄くん無所属望月です本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は質疑一般ということで、鳥獣被害対策について質問させてください。 私の出身和歌山県でも連休5月5日にクマの目撃があったりですね。 非常に深刻な問題かと思いますが、本日は農業の 現場で深刻化する鳥獣が被害に対して、生産者である農家さんが自営を強いられているとそこにすごく負担 疲弊、そういったものの声を聞く中で、質問をいくつかさせていただきたいと思います。 鳥獣被害のまずは現状と対策についてということで、特に農作物の被害状況、そして それらを農水省といたしましてはどういうふうに受け止めて策を講じていただいていると思いますがどういったフジッコ交付金事業もあるというふうに思いますが、 実施されてる策についてそしてスケジュール感なんかもあわせてお聞かせいただければと思います。農林水産室長浜村部長 はいお答え申し上げます。野生鳥獣によるですね全国の農作物被害額は令和6年度に188億円と いうことでございまして、依然として高い水準となっております。先生ご地元のですね、和歌山県におきましても、令和6年度の農作物被害額 2億4700万円ということで、鳥獣種別ではですね、イノシシが約4割と作物別ではですね、果樹が約8割を占めていると承知してございます。 鳥獣被害はですね、農林業への直接的な被害だけではなくてですね、耕作放棄地の増加やですね。営農意欲の減退ということでですね、 農村地域においても非常に深刻な問題であるというふうに認識してございます。このため農水省といたしましてはですね、個体群管理、いわゆる通る対策でございますけれども、 農地周辺でのですね、捕獲重点化による被害防止のですね、効果の向上ですとか、 その死に防止策守る対策といたしまして、柵のですね見回りとか補修とかのですね、維持管理に係るですね、負担軽減生育環境関連の寄せ付けない対策としてですね、放任果樹の除去、雑木林の刈り払いなどですね。 この3本柱の取り組みをですね、推進してございまして、必要な予算をですね、長寿交付金対策として実施してるとこでございます。望月良男くん はい。ありがとうございます。188億円と、和歌山でも2.4億猪果樹 おっしゃる通りでして、私の自宅はそうですね。前以外はほぼミカン畑なんですけども、和歌山県有田市宮原町 数年前に市長時代にコーム終わって薄暗くなってきた頃に帰ると家の前でパトカーが何かあったんかなと思うとですね。 大きなイノシシが倒れてまして地域が大騒ぎっていう家の前までイノシシが来るというねみかん畑を荒らすとそういうことはもう 10年以上前から大きな問題となっておりますけども、ただ今日は農家さんがずっとこの間、何十年もですね、自分たちの 作った、作ってる農作物を、鳥獣害の被害にあわないために苦労しているということを何とか軽減できないかということが趣旨の質問です。 まず、今188億、2.4億っておっしゃっていただきました。この指標ですね。 実際ですね、国がこの統計を被害額で取りますとそれぞれの都道府県にみんな集めて欲しいと統計を上げてほしい。 受けた都道府県はですね、各市町村にこういう要請が来てるから、市町村あげてください。有田市であれば、みかんかっていうところがですね、 知り合いの農家に聞いて、どんなもんですかと。今年はどれぐらいの火が出てますかこうですこうです。 きちっと正確に言う農家さんもあれば、そうじゃなくてもうあんまり出さないでおこうかなっていう方もいらっしゃいますしもう様々ですひどいときには勝手に適当に書いてるようなことも あるんじゃないかないかっていうこんな実態なんです。それをワーッと全部積み上げてくると今みたいに188億、和歌山県においては2.4億で少し微減です。 頑張ってますみたいなことで、この取り組みがそこでストップしてしまうっていうことに対する問題意識は私はあります。 金額で私達はこの指標というものを評価すると一つの手段ではありますけれども、金額だけではなくって、被害額だけではなくて農家さんたちが それを起こさないために頑張ってるコストや労力、そういったことをやっぱり指標としてですねもう少し高度化していくっていう必要性があるんじゃないか。 そういった私達はこのことに対する被害を労力とかコストも含めた指標を持って、しっかり 音に当たるっていうこんな必要性を感じているんですが、いかがでしょうか？河村部長はい。ありがとうございます。 お答え申し上げます。野生鳥獣によるですね農作物の被害状況につきましてはですね、 国が調査要領というのを示しまして、各市町村のですね、調査結果の報告を受ける仕組みとなってございます。で、あの、各市町村ではですね、国のこの調査要領に基づきまして、 被害農家からの被害報告を基本としつつもですね、裏取りっていうのがちょっと欲しいのがありますけども、農業共済組合にですね、紹介したりですとか、あと農業協同組合など関係団体からの聞き取りですとか、あと市町村の方は現地確認されるとか。 複数のですね、方法を組み合わせて被害状況の把握を行っているところでございます。 引き続きですねこうした方によりまして、被害状況のですね、これ金額のみならず量とかですねそういったものも把握しておるわけでございますけれども被害状況の的確な把握に努めまして、被害状況に合わせた効果的な対策をですね進めてまいりたいと思っております。 望月良男くんはい。ありがとうございます。ちょっと乱暴な言い方を私もしましたけども、是非ですねもう少し 多面的にこのことの対策を考える上での根拠となる指標というものを作っていただきたいな、これはお願いでございます。 施策として農水省さんがですねとる守る寄せ付けないこういったキーワード三つを 組み合わせて施策を講じていただいていると思います。一つはやはりスマートカーですねスマート鳥獣被害対策 AIやICT、いろいろなテクノロジーを駆使して、現場の負担を減らしていって、問題解決ソリューションに繋げると こういったことが大事だと思うんです。ふた2点お伺いしたいと思います。一点は、例えばアライグマであったり、 イノシシやったり、有害駆除すると報奨金というをいただくっていう制度があります。アプリでですね開発されて、 パチパチっと取って、一つずつ尻尾を持ってこいとか、そういう大変な労力を避けるためにですね、技術っていうものを使っていこうってあるんですけども、でも一方で不正受給、 ていう問題もあります。ただですね、何十億円もそういった費用を使っているうちの不正受給って本当にたまに発覚するちょっとことなんですね。 このちょっとのことがあるがゆえにそれを許さないって言ってやっぱり アプリで取りますが、現地をやっぱり確認しないと卸しませんとか。技術がきちっと使われて負担軽減に直結しているところまでまだいっていない。いうふうに思っております。 そこら辺の見解をお伺いしたいのと、もう一つやっぱり寄せ付けないAIやドローンいろんな技術を駆使して、 いよいよ国が主導してですね大きくエリア分けそれこそ動物保護という観点からも、そういった技術を 使ってですね進めていく必要性があるんじゃないかというふうに思いますがいかがでしょうか？河村部長はい。 ございます。お答え申し上げます。今後ですね、更なる人口減少ですとか、高齢化が見込まれておりまして、鳥獣対策をですねより効率的、効果的に進めるためにはですね、アプリですとかAIですとか、ドローンとかのですね。 技術を活用して対策に従事される方々のですね、負担軽減を図っていくということが重要だと我々も考えてございます。 このためですね、農林水産省としても鳥獣対策交付金をですね使いまして、スマート鳥獣害対策というものを推進してございます。具体的に先生からご質問二ついただきましたがまず交付金のですね申請事務の負担軽減についてからでございますけれども、 捕獲者がですね確かに他、捕獲を報告されるにあたってですね、必要な写真ですとか書類について アプリをですね開発いただきまして、その報告を可能としておってですね、事務負担の軽減を図っているんですが、これこの地方の交付金で先生もご存知の通り、国費というのがですね、 国民の皆さんからいただいてる税金で行ってるってのもございまして、虚偽のやっぱり他区のですね報告とかの不正受給の防止をですね、徹底するためには、どうしてもですね写真や書類の他にですね、尻尾などの証拠書類の提出っていうのを 求めてございまして、これやっぱり今後ですね技術の開発をですね行って、例えばですね、あの前他交通の識別できるですね技術が例えばできたりした場合にはですね、 そういったことも可能だと思ってましてただ現時点では難しいことで、現場のですね負担軽減と不正防止の両立を図っていきたいと思ってますんでご理解いただければと思ってます。 また予防的措置の高度化に向けましては現在令和7年度からですね、21のモデル地区を整備いたしまして、各地区で多様なですね、 鳥獣害対策の実施を行ってまして、例えばですね、センサーカメラなんかで撮影された画像をですね、AIが自動で抽出判別してですね。 担当者に結果を通知する技術ですとか、ドローンなんかを活用してですね、生息調査とか支払いなんかの実施を行うということでございまして、こういったですね成果を横展開しながらですね進めてまいりたいと思っております。 臼井義雄くんありがとうございます。是非技術の革新とともに負担軽減に繋がるように議長ら 全員でやってると思うもちろん重々承知しておりましてですね。でもあくまでも目的は現場の負担軽減するために技術を使おうということですから そこに繋がらないのであればやってる意味がないというふうに思いますのでそこら辺よろしくお願いしたいなというふうに思います。 最後に大事にお伺いしたいんですけども鳥獣保護管理という視点でお伺いいたしたいと思いますが、やっぱりその前にですねちょっと今日 資料を提出させていただきました見ていただきたいんですけども、農家さんの負担っていうところでこの写真を添付させていただきました。なぜ二つあるのか、私もあんまりわかってないんですけども 一つでよかったなと思いますけど。はい。はい。これはですね書いてますように 猿用の大型事故日といいましてこれ結構成果を上げている。代物だと聞いてます。これはですね、 上から森からサルがやってきてですね下に餌をばら撒いておくわけですね。みかんとかいろんなものを置いておいて、切って食べて これ下に棒が転がってますけどはしごをかけておくわけです。1階では、メシドラずですね、わざと逃がすわけです。 仲間をまた呼んできて美味しいぞとまた来るわけです。それを3回4回と繰り返すと、サルたちがもう慣れて 規定ここに入ってくるんで食べるはしごみたいなものを登って帰るっていうこれをいっぱい入ったところで、はしごを倒すわけです上に出れなくするっていう。 一網打尽にするっていうそういうことですけども、今日藤田先生から 動物保護の話もありましたけども、誰もやりたくてやってるわけではなくって、例えば10頭のサルを1頭ずつ殺すわけです。埋めないといけないっていう、これ埋めるところも遠くまで持っていくのは労力だし 1匹だとそこに土葬するとたくさんのものをどんどんどんどん土葬する。 こういったその負担、もちろん経済的負担もありますけれどもやっぱり精神的な農家さんの負担、そしてもちろん農作物が精魂込めて作ったものがやら収穫前にやられてしまう。 こういったことをやらざるを得ないっていうやはり高齢化する農家の現場ってやっぱり深刻なんだと大臣にお伺いするのは鳥獣保護管理というものがですね、徹底されると 農業の方こういったことも必要なくなるというこれはもうそういう論理ですね。ですからこういったことも踏まえた上で、 鳥獣保護管理っていう上にあるその法律を所管する大臣にですね。このことに対する所感をお聞きして終わりたいと思います。 すいません。一緒石原環境大臣 鳥獣保護管理を効率的に進めるにはですね、自治体等における専門人材の育成確保がですね地方であると思います。環境省ではこうした専門人材のですね、育成確保に向けて自治体を支援しているところであります。 具体的には自治体が進める専門人材の育成や確保に関する取り組みについて交付金による財政支援を実施しております。また自治体でですね、 鳥獣対策を担当する職員を対象に毎年、鳥獣の保護管理に関する研修をですね、実施も押してるとこであります。本年4月からですね。 地方環境事務所等にクマ対策を専属的に行うクマ対策専門官やですね。 広域に良い対策が必要な長寿に関する業務をですね行う広域町じゅうたん対策専門家をですね配置したところであります。 こうした人材を活用してこれまで以上にですね地域にめっちゃ密着して支援を行ってまいりたいと思います。なお東部圏におけるですね。 鳥獣保護管理に関して専門的知識を有する職員数は、平成28年度のですね141名から令和7年度にはですね、196名まで50名近くですね。 増加をしているところであります引き続き農水省とですね連携しながら、専門人材の確保育成のためのですね支援を実施してまいりたいと思います。 三ツ木吉田くんはいありがとうございました大臣おっしゃられるようにもう現場では人材ここが圧倒的に足りていないというふうに思いますので何とぞよろしくお願いを いたしておりますありがとうございました。本日の調査は、 この程度にとどめます。 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣

## 11. 石原宏高 / 環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災） — 03:03:33

ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の内容の概要をご説明申し上げます。 2030年代後半以降の対応電池の大量廃棄に備え、 太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物となる太陽電池の再資源化等の推進を図る必要があります。本法律案は、こうした状況を踏まえ、リサイクル費用の低減及び全国的な処理体制の整備を図りながら、リサイクルの 規制を段階的に強化し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目指すものです。 つぎに本法律案の内容の概要を4点ご説明申し上げます。第1に主務大臣は太陽電池の廃棄の抑制及び 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を総合的かつ計画的に図るため、目指すべき目標を定め、 施策の方向性を御提示する基本方針を定めるものとします。第2主務大臣は、事業用太陽電池廃棄者による 事業用太陽電池の覇気の抑制及び事業用太陽電池貴社の はいはいはい記者の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し、判断基準を定め、必要な指導及び助言をできることとします。また、他両事業用太陽電池配布者に対し、 車両事業用太陽電池廃棄実施計画の主務大臣への届け出を義務化義務付け その届け出の内容が判断基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、主務大臣が勧告及び命令をできることとします。 まず、まずは効率的にリサイクルが可能な車両事業用太陽電池 太陽電池廃棄者に判断基準に基づく再再資源化等の取り組みを義務づけ、規制を段階的に強化していくことで、社会全体のコストを抑制しつつ実効的な取り組みを進めます。第3に、 費用 効率的なリサイクルの促進のため、太陽電池配布者の再資源化等事業計画の認定制度を創設し、創設し、廃棄物処理法の事業許可と保管基準の特例措置を講ずるとともに、 財政上の措置を講ずることにより、全国的な処理体制の構築を進めます。第4に、太陽電池の製造輸入業者等に対し、 環境に配慮した設計がなされた太陽電池の製造販売、含有物質の情報提供等に係る措置を講じます。また、政府は、太陽電池廃棄物の 排出量の見込み、再資源化等に要する費用の推移等を勘案し、法制度の在り方について検討を加え、 必要があると認めるときは、他両事業用太陽電池配布者の要件の見直し太陽電池の廃棄に関係するものに対する 再資源化等の選択に関わる義務付け所要の措置を講ずることとします。しています。以上が、本法案の御提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞご審議の上、速やかにご賛同くださいますようお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。太陽電池廃棄物の 再資源化等の推進に関する法律案の審査のため、来る26日午前10時に参考人の出席を求め、 その意見を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。 でもその人選等につきましてはこれを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。