環境委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-05-22・発言者 94名・cue 800件・ 衆議院公式ページ

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00:19:45宮路拓馬 所要 40秒

環境委員長
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+00:00議題は以上です。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01内閣提出廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及びポリエンカビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
+00:17この際お諮りいたします。
+00:19両案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり警察庁長官防審議官服部淳君ほか4名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。
+00:35よってそのように決しました。
+00:36質疑の申出がありますので順次これを許します。
+00:39中川浩一君。

00:20:25中川こういち 所要 1分13秒

自由民主党・無所属の会
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+00:01ありがとうございます。
+00:02おはようございます。
+00:05自由民主党の中川浩一でございます。
+00:08本日環境委員会初の質問をさせていただきますので大変緊張しておりますが何卒よろしくお願い申し上げます。
+00:13大変貴重な機会をいただきありがとうございます。
+00:15今回は災害廃棄物の処理についての質問を中心にさせていただければと思っております。
+00:21まず1点目でありますが災害廃棄物処理計画の策定状況についてお伺いをいたします。
+00:28全国の市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は今大体平均で9割程度ということでありますがこれは地域差も非常に大きいものだというふうに理解をしております。
+00:38私地元北海道都価値でございますが都価値でも今策定率8割程度でございましてまだ未策定の町村もあるため私もしっかり働きかけてまいります。
+00:47ですが北海道全体で見ますとかなり全国平均との開きがございます。
+00:53現在このほかの地域も含めて全国平均と比べて策定率が低い地域についてはなぜ低いのかというその要因をどのように分析されているのかまた今後のその策定についてのどのような支援をされていくのかということを1点目お伺いをさせていただきます。
+01:08住倉環境再生資源循環局長。

00:21:38資源循環 所要 1分33秒

局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:03各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は令和6年度末時点で全国で約90%北海道で見ますと約56%となっております。
+00:17一般廃棄物処理実態調査によりますと災害廃棄物処理計画が策定できていない要因といたしましては自治体のマンパワー不足もしくは専門的知見の不足などが挙げられておりそのほとんどが人口3万人未満の小規模な自治体となっております。
+00:40北海道はこの小規模な自治体の割合が全国平均よりも高くこうした人員不足等の課題を抱える自治体が多いことが計画策定率が低い要因となっていると考えられます。
+00:55こうした小規模な自治体に対しましては本法案により措置する専門支援機関により計画策定に係る災害廃棄物の水系発生量の策定等の検討作業や仮置き場の確保等における関係者間の調整事務など自治体の実務への支援を強化してまいりたいと考えております。
+01:18こうした取組を通じまして計画策定率100%を目指して小規模自治体を含め各自治体の計画策定の取組を支援してまいりたいと考えております。
+01:32中川君。

00:23:12中川こういち 所要 1分25秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ご回答いただきありがとうございます。
+00:01今御説明いただきました。マンパワー不足専門知識の不足そのとおりだと思います。
+00:07今後JESCOを中心にここをグッドプラクティスの横展開も含めてその実務としての支援をしていくということでございますのでぜひよろしくお願いいたします。
+00:16一方で災害廃棄物というのは地域特性であったり災害の累計によって出てくる廃棄物というものが大きく異なっていくと思います。
+00:25例えば工業地帯であれば化学物質含む廃棄物都市部では大量の生活廃棄物地元は私の都価値でございますけれどもそういった畜産地域では家畜糞尿などの災害廃棄物への対応が想定されます。
+00:41災害自体も例えば地震であってもそれが倒壊による被害なのか火災なのか津波による水災なのかによって発生する災害廃棄物も大きく異なります。
+00:52そのため今回広域協定を結ぶということが義務化をされますけれどもどの地域でどのような廃棄物が発生し得るのかこの事前分析リスク分析が重要になってくるんだというふうに考えております。
+01:04こうした地域特性を踏まえた技術的支援知見共有その実務の支援というものをどのように支援をしていくのかここも併せてお伺いをいたします。
+01:13もう一点今後設置が想定されております。防災庁との役割分担また平時での連携ここもどのようなお考えでいらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。
+01:23友野大臣政務官。

00:24:37友野 所要 1分52秒

大臣
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+00:00御質問にお答えいたします。
+00:05議員御指摘のとおり地域の特性や災害の種類によって被害状況や発生する災害廃棄物の蘇生割合が異なりますので必要な対応が異なることが想定されております。
+00:16例えば水害であれば発災初期に火災道具等のゴミが大量に発生をいたしますので早期の仮置き場の設置が必要になります。
+00:25また、例えば都市部では土地が限られておりますので仮置き場の確保が困難である場合がございます。
+00:32こういったそれぞれの特性を踏まえて検討することが求められると考えております。
+00:37本法案により設置します専門支援機構におきましてはこれまでの災害における知見を蓄積し災害の種類に応じた技術的支援や知見の共有を行ってまいります。
+00:49加えまして環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせまして地方支分部局の体制強化を行っております。
+00:59災害廃棄物対策につきましては全国で29名の増員を図っておりこの職員も活用していくことを考えております。
+01:07例えば地方環境局が地域ブロック協議会等の場において地域特性に応じた計画策定事例の情報発信を自治体に対して実施することで小規模な自治体においても実効性ある計画が策定できるように支援をしてまいります。
+01:22また、防災庁の関係というご質問ですけれども防災庁の役割は徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の指令等機能を担うものに対しまして環境省は引き続き災害廃棄物の処理を担うものでございます。
+01:40ご指摘の地域差や災害の種類に応じた適正な災害廃棄物処理を行うためにも平時から防災庁と緊密に連携をしてまいります。
+01:50長谷川君。

00:26:30中川こういち 所要 1分49秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01JESCOに加えて今回増員をされる29名増員される地方環境局この両組織が支援をしていくということなので専門性を持って支援をしていくまた防災庁との事前の連携もしっかり検討されていくまた深めていくという意図をいただきました。
+00:17やはり平時にどれだけ有事のことを想定できるのかまた連携をして準備をできるのかということが大事だと思いますのでこちらもぜひよろしくお願いいたします。
+00:26今回の法律からは若干話が逸れてしまうかもしれないんですが先ほど申し上げましたとおり落の畜産の地域ですと家畜糞尿が大量に発生をいたします。
+00:37今回のような災害が発生した際に糞尿が流れ出ないようにまとめるという観点そして家畜糞尿から発生するメタンを空気中に放出しないために環境負荷低減の観点で地元とか地ではかなりバイオガスプラントに力を入れております。
+00:56そのバイオガスプラントがなければ家畜分量を平置きしておいてそうすると洪水だったり大雨で流れ出てしまうということが想定されます。
+01:04ですが現在この施設もかなり老朽化をしてきておりますし建築資材もかなり高騰しているということで建て替えもしくは新設ができない状況になっております。
+01:15さらにはフィット環境の変化にもよりましてこのバイオガスプラントの事業性が継続性がないという状況が発生をしてきております。
+01:24これは本来であれば農政もしくはエネルギー政策の文脈が色濃い話なのかもしれませんが脱炭素そして環境保全廃棄物管理の観点から環境省としてこのバイオガスプラントの継続というところに対してどのような観点もしくはリスクを認識されているかという点をお聞かせできればと思います。
+01:45中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官。

00:28:20脱炭素推進 所要 1分6秒

審議官
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+00:00お答え申し上げます。
+00:05環境省としても廃棄物として処理されていた家畜糞尿をバイオガス発電に活用する取組は脱炭素や資源循環の観点からも意義のある取組であると考えております。
+00:17他方で委員御指摘のようにバイオガス発電事業につきましては資材の高騰等により事業着手に影響が出ている事例があるものと聞いております。
+00:27環境省に関連する取組といたしましては脱炭素先行地域におきまして家畜分野を活用したバイオガス発電設備の導入を計画している事例が複数ございます。
+00:38こうした事例から再産性を向上させる取組工夫やノウハウを収集提供いたしまして各地への横展開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
+00:50引き続き関係省庁と連携しつつ脱炭素とともに畜産業振興を含むさまざまな課題の同時解決を目指す地域脱炭素のさらなる展開に向けて必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
+01:03中川君。

00:29:26中川こういち 所要 50秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01ぜひ継続性のところについては環境省でも御支援いただけると大変助かります。
+00:06よろしくお願いいたします。
+00:07災害廃棄物に関連しての質問としては最後になりますけれども今回趣旨の中で廃棄物を適正円滑迅速に処理することは被災者の生活環境を守り公衆衛生の悪化を防止し被災地の速やかな復旧復興のために重要であるとこのように述べられております。私もここについては強く賛同いたします。
+00:26ですが今回義務化をする計画を作るそれがすなわち有事の際の実効性やスピード感に直接つながるものではないというふうにも考えております。一つ一つの計画や協定の中身の質を高めていくことが求められますが今後この災害廃棄物処理に対する実効性効果をどのように高めていくのかまたどのように関与されていくのか石原環境大臣の御決意をぜひお聞かせください。

00:30:17石原宏高 所要 1分57秒

大臣
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+00:00石原大臣おはようございます中川委員の御質問にお答え申し上げます。
+00:06災害廃棄物を円滑に処理するためには平時から災害廃棄物処理に関わる計画策定を通じて仮置き場の確保や民間代替等の協定締結など事前の準備を行うことが重要でありますこのため本法案では市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務化や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務を盛り込んでいるところであります。
+00:39一方で発災時に本計画が実際に機能するためには計画を具体的にすることで実効性を高めることが重要であります。
+00:51環境省としては本法案により設置する専門支援機関とともに計画策定改定を支援するモデル事業の実施仮置き場の必要面積の算定等の支援また協定のひな形締結の有料事例の提供や自治体と民間事業者等々のマッチング支援仮置き場の設置運営等に関わる研修訓練の強化などの取組をより一層推進してまいります。
+01:24また、環境省設置法の改正により名称を変える地方環境局には災害廃棄物処理対策に当たる定員を全国で29名増員しています。
+01:35この体制を最大限活用しこれまで以上に地域に寄り添って都道府県等に対する技術的支援等を適切に行いしっかりとサポートしてまいります。
+01:47こうした取組を通じて自治体の災害発生処理に係る計画の実効性を向上してまいりたいというふうに考えております。
+01:55長谷川君。

00:32:14中川こういち 所要 1分17秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01非常に力強いまた実効性のところの支援ということで本当にお力添えのほどよろしくお願い申し上げます。
+00:07最後の質問になりますけれども災害廃棄物から離れましてPCBの廃棄物についてお聞かせをさせていただきます。
+00:16これは私の選挙区ではございませんけれども北海道の室蘭市は平成20年から高濃度PCB廃棄物の広域処理をずっと担ってこられました。
+00:26また、本年3月の事業終了までに全国の処理に大きく貢献をしてこられました。
+00:32これはこの室蘭の地域の理解そして協力の上に成り立った事業であり私自身大変重要な役割を果たしていただいたんだというふうに考えておりますしまた室蘭に対しては感謝申し上げます。
+00:42これは前回の19日にも複数の先生から同様のご質問がありましたけれども今後は高濃度PCBは民間で処理をしていくそのためには現在の低濃度処理施設の設備投資や実証実験を支援されていくと石原大臣から御回答がありました。
+00:58その中で今回長年PCB処理を担ってきた室蘭地域で長年培った地権や人材そして今後の地域の産業振興や環境関連の産業振興これをどのようにされていくのかこの一点をお聞かせいただければと思います。
+01:15住村局長。

00:33:32住村 所要 1分49秒

局長
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+00:00お二人申し上げます。
+00:05100年前から工業都市として栄え技術力を有する企業や人材が集積する室蘭市においてはデスコでのPCB処理事業の終了契機に環境省では昨年度新たな環境貢献事業として資源循環型産業拠点の誘致可能性の調査検討を行ってまいりました。
+00:27この調査等におきまして今後地域で発生することが見込まれる循環資源の絞り込みや地域の社会的ニーズを踏まえながら複合的な資源循環拠点の形成に向けた方向性を整理させていただいております。
+00:44その結果室蘭市においては金属製やハイプラスチック等のポテンシャルが高いことが改めて確認できたところでございます。
+00:52また、環境関連事業の誘致等について情報共有や意見交換を行うことを目的として2024年3月から室蘭商工会議所や地元の事業者室蘭工業大学等で構成される室蘭市高濃度PCB経済連携会議をこれまで3回開催してきたところでございます。
+01:13本年3月の会議では資源循環型産業拠点の誘致可能性等の調査結果を報告するなど室蘭市の産業振興等について具体的な意見交換を行ったところでございます。
+01:25引き続きさまざまな関係者とよくコミュニケーションを取りながら高濃度PCB処理事業の実施を通じて室蘭地域が培ってこられたPCB処理に関する知見人材を今後の地域産業振興や環境関連産業へつなげていけるよう環境省といたしましても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
+01:47中川君。

00:35:21中川こういち 所要 39秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:00未来につなげていくということでぜひ引き続きその人材の交流も含めてよろしくお願いいたします。
+00:07平時の備えが有事の被災地の生活産業再建を左右するということが非常によくわかりました。
+00:12大変本日は貴重な機会をいただきました。感謝申し上げますとともに私自身これからも頑張ってまいりますので引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
+00:19終わります。
+00:33金子君。

00:36:00金子恵美 所要 3分5秒

中道改革連合・無所属
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+00:00中東改革連合の金子亜美でございますよろしくお願いいたします。
+00:06廃棄物処理法の一部を改正する法律案そしてPCB特措法及びJESCO法の一部を改正する法律案ということでありますけれども両改正案スクラップヤードへの規制強化災害廃棄物の処理の推進そしてPCB対策など本当に多岐にわたるということであります。
+00:26束ねてこの2法案しかも法律2つということでありますのでここ2回の審議の日をいただいたということではあるけれども私は本当であればもう少し丁寧にそれぞれを審議していってもよかったのかなというふうに思っています。
+00:46理事の皆様方にはいろいろなご尽力に心から敬意を表しますがしかし内容は実は大きな改正なんだということである意味転換していかなきゃいけないそういう時期に来ているのかなというふうにも思っておりますのでその観点からもご質問させていただきたいということとそしてまた私は福島県選出の議員でありますので地域環境の安全と安心の確保という観点そしてまた国が最後まで責任を持ってしっかりと対応すべき課題を含んでいるこの法案ということでそういう意味で確認をさせていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
+01:32まず廃棄物処理法の関係で質問させていただきますけれども重ねて申し上げますけれども今回この廃棄物の適正処理を基本的な対象としてきたこの処理法を改正してそして有価物というものを対象にしていくという今ほども申し上げましたけれども大きく変えるということです。
+01:55今回の改正でその廃棄物処理法の対象範囲は有価物である使用済み金属プラスチック物品にまで広げそして適正管理を図るということであります。
+02:07これまでそれができていなかった大変な課題を持って今に至ってきたスクラップヤードへの規制を今こそしなくてはいけないというお話ではありますけれどもこの有価物とされながらも国内でほとんど見向きもされなかったそういう物品等が海外へ送られそして現地で解体され再生資源として活用されてきたというそういう事例も多々あるわけであります。
+02:37そもそも国内の資源循環に十分に取り組んできたのかということがこれが大きな課題になってくるのではないかなというふうに思っています。
+02:50海外での不適正な解体や利活用に依存しそれを放置してきた政府にも責任の一端があるというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
+03:04石原大臣。

00:39:06石原宏高 所要 1分42秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:03我が国はこれまで自由貿易体制の下で必要とする石油や鉱物資源等を安定的に海外から輸入することで成長してきました。
+00:18しかし、近年やはり状況は変わりで世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。
+00:27また、我が国では多くの資源を輸入に依存しているだけではなくて国内のリサイクルに回すことができる原料の多くが埋め立てや焼却処分また輸出されている状況にあります。
+00:39さらに、不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に輸出している可能性も指摘されているところであります。
+00:47こうした時代の転換期にあって天然資源のみならず再生資源の確保に向けた取組のさらなる強化が課題となっています。
+00:57この点を踏まえて4月に関係閣僚会議を開催し循環経済行動計画を決定をいたしました。
+01:05行動計画の柱の1つが再生資源供給サプライチェーンの強靭化であります。
+01:11計画では国内の再資源拠点等の構築を進めることと合わせて循環資源の海外流出の抑制を掲げています。
+01:21本法案で創設する不適正スクールアップヤード対策はその核の一つとなる施策と考えております。
+01:30本法案に基づく取組を含め行動計画を着実に実施して国内資源循環の強化資源の海外流出の抑制を国家戦略として進めてまいります。
+01:41金子君。

00:40:49金子恵美 所要 2分20秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございました。
+00:01行動計画のお話もありそしてまた今回の改正をすることによって国内資源循環をしっかりと作り上げていくということでありますが先ほども申し上げましたように今回有価物を本格的に対象として加えるというものであれば法律の概念として大きな転換点になるというふうに考えます。
+00:25それで従来の例えば使用済み自動車の再資源化等に関する法律などの個別リサイクル法では廃棄物か有価物にかかわらず循環利用の家庭全体を対象としてリサイクルと適正処理を図るというそういう手法が取られてきているということであります。
+00:49今回廃棄物ではない有価物を対象とするわけですから私はこの廃棄物処理法の中でこの有価物に対する処理をするということに何となく最初は違和感を感じました。
+01:07これは通告をしてレクをさせていただいたときにもそのような違和感があるというお言葉もいただいたような気がするんです。
+01:16そうであれば実際に国内資源循環の原則を目的とした新法をつくるとかあるいは廃棄物処理法という法律名の変更というものも内容に応じた形で変更もあってもよかったのかなというふうに思うんですけれどもそのような検討はこれまでされたのかどうかということなんですね今後生活環境保全上の支障を生ずる恐れのあるものについては廃棄物であるとか有価物であるか問わず規制するそして国内での資源循環を図るという方向性でいいんだと思います。
+01:59今の大臣の御答弁を拝聴いたしますとそのような方向だということは私も理解をさせていただきます。
+02:07そうであれば一層明確に打ち出すという点で今私が御提案させていただいたことも検討されてもよかったのかなというふうに思うんですがいかがでしょうか。
+02:18辻福大臣。

00:43:10辻福 所要 3分35秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00おはようございます。
+00:03中根加委員の質問に確かに名称に関しては我々が作って法令審査を受けますが理念自体は委員おっしゃったように今大臣からも答弁ありましたように今度循環経済行動計画としてお示ししている中でこの行動計画に基づいて国内での資源循環取組の一翼を担うものが本法案で阻止するスクラップやる対策でありまして本法案によって環境対策の不十分な事業者を是正排除して公正な競争環境を整備することで国内での適正な資源環境を促しその結果として資源の海外流出が抑制されることを期待していますのでその理念また加えて昨年十一月に全面施行された再資源化事業等高度化法本年四月に全面施行された改正資源有効利用促進法また今国会で御審議いただいていますpv法をはじめとするほかの法制度と相まって国内資源循環を促進する制度的な体系の強化をまさに先ほどから転換という言葉が出ています。
+01:03が転換強化を進めています今回の法改正案を含めて循環経済行動計画に基づいて取組を政府一丸となって実施していくことで循環経済への移行を進め強い経済を実現していきたいと思いますのでよろしくお願いします。金子君副大臣から御決意も伺いましたので国内資源循環をつくり上げるために今回の改正によって一歩前進することができればというふうに私も願ってはみませんけれどもやはりそういう内容の法改正に本当になっているかというところも含めて確認をさせていただくと今回有価物である使用済み金属プラスチック物品を保管するまたは再生する事業について許可制が導入されるということであります。
+01:57けれども実際にスクラップヤードへ搬入される個々の有価物がどこから運ばれどことのように再資源されるかというのは明らかにはこれではならないということで廃棄物については廃棄物処理法に産業廃棄物管理表マニフェスト制度がありまして廃止事業者が委託した産業廃棄物の処理状況を最終処分まで確認できるというそういう仕組みがあるわけなんですけれども今回の有価物対象ということであればトレーサビリティしっかりとやっていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っています。
+02:34今回の法改正ではこの対象となる使用済みの金属プラスチック物品に対してそうした制度の導入はなされていない先ほど申し上げたようにマニフェストのような制度導入というのはされていませんたとえ有価物であっても最後まで再生資源等として適正に取り扱われるかを確認する必要があるというふうに思います。
+02:59有価物として事業者に引き取られた後その物品等が不適正に扱われた場合たとえずさんな事業者に委ねたとするそんな形でも元の所有者は一切責任を問われないということになってはいけないわけであります。
+03:18ですからしっかりとした資源循環を進めるためにもこのトレーサビリティの確保というものがあっていいと思うんですがその必要性についてはどのようなご認識を持っておられますでしょうか。
+03:34辻副大臣。

00:46:46辻清人 所要 2分20秒

副大臣
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+00:00ありがとうございます。
+00:03トレーサビリティの確保は重要と考えています。
+00:06適正な保管及び再生を確認するために本年4月の中央環境審議会の意見具体においても制度の対象物品の受入れや処分に係る日付や水料等について帳簿への記載を義務付けること等によりトレーサビリティの仕組みを構築すべきであるとの御意見をいただいていますこれを踏まえて本法案においては使用済みの金属プラスチック物品の保管業又は再生業の許可業者に対して適正な保管及び再生を担保するための措置の一環として帳簿の作成保管を義務付けることとしました。
+00:39これによって使用済み物品の流れが当該許可業者だけではなく立ち入り検査を行う都道府県等も把握可能となります。
+00:49こうした規制の遵守を義務付けることによって不適正なスクラップヤード業者の是正排除を促し良好な生活環境の確保と公正な競争環境の整備を行っていく産業廃棄物管理表いわゆるマニフェストに対して委員からも言及ございましたが廃出事業者責任を果たすために処理を委託した産業廃棄物が適正に最終処分までされたことを廃出事業者が確認するための仕組みでありまして今回の規制対象物品は有価物でありまして廃棄物のような廃出事業者責任はかからないそのためマニフェストと同様の仕組みを設けることは現在では考えていませんが長保の作成保管を義務付け等の仕組みにより規制対象物品の流れを把握できるようにしていきたいと考えています。
+01:37また、私もゴールデンウィーク中にEUとの資源循環の交渉でベルギーを訪れて現地で交渉をさせていただいたときに広く今いわゆるトレーサビリティの確保の一環でAI等を駆使して今後いわゆるデジタルパスポートをさまざまな分野で作ろうという試みが今EUでは図られていますが今後そういったことも含めてある有価物廃棄物がどこから来てどこに行くのかということをトレースすることは極めて重要だと思いますのでしっかりとその点においては運用の面で頑張ってまいりたいと思っています。
+02:18金子君。

00:49:06金子恵美 所要 2分3秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01有価物と廃棄物は違うんですよというところでできることができないところは違っていますということが今お話をされたんですけれどもまず一点としては問題指揮を申し上げさせていただくと今まで廃棄物に当たるものだから有価物と称されてこの法律に基づいて規制を免れることがあったから何とかしなきゃいけない一方で有価物だけれども所有者において適正な管理がなされていないという問題もあったこれ有価物と廃棄物のやはり定義というのは廃棄物の定義はいつも総合的な判断ということで5つの要素を申し上げるまではないですけれども物の正常と排出の状況と通常の取扱形態と取引価値の有無と占有者意思ということでそれをもって今までこの廃棄物だと言われていたそしてですから廃棄物じゃない有価物だと言いながら逃れて脱法していた方々もいるから今回規制をちゃんとやるんだよというそういうお話なんですけれどもそもそもこの有価物と廃棄物の隙間に落ちてしまうというようなことがあってはいけないわけなんですねだからそこがまず前段の大きな問題になってくるんだと思います。
+01:23その上でその隙間は絶対ないですということで先ほど私も申し上げましたように廃棄物とか有価物ということのくくりだけではないしっかりとした全体としての制度設計をつくった方が本当にわかりやすいんじゃないかなというふうに思っています。
+01:40それがまず一点とそれから長期の備え付けについてのお話もありましたのでこれについては私は事業内容の透明性の向上及びやはり事業者の負担軽減の観点からその長期のシステム化をしっかりと検討していただきたいというふうに思っていますけれども福田一郎さんまたさらに何かあればお願いします。
+02:02辻福大臣。

00:51:10辻福 所要 15秒

大臣
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+00:00委員の御懸念点は極めてよく理解しますので今後しっかりと勉強させていただいて頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。
+00:13金子君。

00:51:25金子恵美 所要 2分15秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ではよろしくお願いいたします。
+00:01では次にまいります。
+00:03災害廃棄物処理計画関係で質問をさせていただきたいと思いますが今回の法改正でこの災害廃棄物をしっかりと作成せよという話で義務付けられることになっているということであります。
+00:20市町村に義務付けでありますけれどもこの計画策定率は令和6年度末時点で90%と既になっているということであります。
+00:32これを高いというかあるいは一方で10%の市町村ではどうやっても策定が厳しいんだということでしっかりそこの市町村の皆様をお支えするかどうかだというふうに思うんです。
+00:48私はどちらかというと公社の部分で質問させていただきたいんですが策定していないというよりは策定できない状況だと思うんです。
+00:58これまでももちろん環境省は市町村のこのような処理計画策定については支援をしてきたんだということでありますけれどもしかしそれが十分ではなかったからこそ10%残ってしまっている災害はいつ起きるかわからないからこそしっかりと対応しなくてはいけないわけでそのことについてこれからどのような形で支援をしていくか義務化したからにはしっかりとマンパワー不足などの厳しい要因はおそらくあるでしょう。
+01:33小規模自治体こそ支援を必要とするでしょう。
+01:37でも一律に義務づけるわけですから徹底的にしっかりと支える仕組みづくりやっていかなくてはいけないと思うんですね今までのような一方的に単なる支援というよりはやはりともに考えながら進めていくというそういう環境が必要なのではないかというふうに思いますし環境事務所が環境局になってどのような前進を見ることができるかというところも私は関心を持って見ているところでありますけれども改めて大臣から御答弁いただければと思います。
+02:13石原大臣。

00:53:40石原宏高 所要 1分3秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00産業廃棄物を円滑に消費するためには平時から災害廃棄物処理に関わる計画策定を通じて仮置き場の確保や民間団体等々の協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。
+00:15計画が未策定の市町村のうちそのほとんどが人口3万人未満の自治体であり言われるようにマンパワーや専門知識の不足により策定が進まない状況であるというふうに考えております。
+00:30こうした小規模自治体に対しては計画策定に関するモデル事業や計画の講じれ等の情報発信等の各種支援策を実施をしているところでありますがこの法案で措置する専門支援機関による伴走支援を行うことで義務化された計画策定に対応することが可能となるというふうに考えております。
+00:53今後とも都道府県と連携して全市町村においてしっかりと策定いただけるように関係者として責任を持って支援をしてまいります。
+01:02金子君。

00:54:44金子恵美 所要 1分3秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01私はこれも分かりやすい考え方としては災害対策基本法の下で作られている災害廃棄物この計画処理計画そしてこれ実効性をとにかく担保していかなくてはいけないわけなんですけれども実際にやはり災害対策基本法の下で計画策定は一元化してもいいのではないかなと思った部分もありますしまた今後の計画の見直しの頻度をどうするかあるいは内容的な部分では実効性をどのように担保するか今ちょっと一部触れていただいたとは思いますけれどもやはり地域地域で地理的な条件なども含めてそれぞれの自治体では大変大きく違った計画になっていく可能性もありますのでその辺のところをどう考えていただいているか大臣お聞かせいただきたいと思います。
+01:01石原大臣。

00:55:47石原宏高 所要 2分5秒

大臣
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+00:00東日本大震災の教訓を踏まえて災害排気対策について平成27年に排気物処理法と災害対策基本法を改正しました。
+00:18その際廃棄物処理法に平時災害時の対応全般を規定しました。
+00:26そして災害対策基本法に大規模災害時の追加的措置を規定したところであります。
+00:35こうした整理の前提に災害物処理に関わる計画の義務化を廃棄物処理法において措置することとしております。
+00:44これは市町村が既に一般廃棄物処理計画を作成済みであり本計画に災害時の対応を追記することが市町村にとって効率的かつ有効であることまた平時から発災時まで切れ目なく自治体が具体的な計画を作成することが重要であることを踏まえた措置となっております。
+01:04ただし、既存の防災計画と一体的に策定することを許容するなど防災庁とも連携しながら柔軟な制度運用を行ってまいりたいというふうに考えております。
+01:17また、計画の期間についてでありますが計画についてはおおむね5年ごとに見直されることとなります。
+01:24また、計画の前提となる所条件に大きな変更があった場合には期限より見直しを行うことが適切であるとしております。
+01:34環境省としては本法案により措置する専門支援機関等に計画策定改定を支援するモデル事業の実施仮置き場の必要面積の算定等の支援仮置き場の設置運営等に関わる研修訓練の強化などの取組をより一層推進することで併せてこれらの取組によって災害排出処理に関わる計画の実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。
+02:04金子君。

00:57:53金子恵美 所要 1分58秒

中道改革連合・無所属
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+00:00先ほど少し言葉足らずだったと思いますがおっしゃるとおり災害対策基本法の枠組みでは市町村に地域防災計画策定が義務付けられていてその中に災害廃棄物処理について記載する市町村もあるということでありますけれどもこの災害対策基本法に基づく地域防災計画とやはり廃棄物処理法の一般廃棄物処理計画等との整合を図ることが必要であるということでありましてその意味で一元化するべきかなと思ったのですが今しっかりと連携をとっていただきながらも対応をいただきたいというふうに思いますし規模によって線引きする縦割りというようなことでいいのかというような議論もあると思いますのでそこはよろしくお願いしたいと思います。
+00:45いろんなことで検討していただきたいと思います。
+00:48最後になりますけれどもPCBの廃棄物の処理についてでありますけれどもジェスコにおけるこの高濃度PCB廃棄物の処理は本年3月末で終了しております。
+01:01今回の法改正ではジェスコのPCB処理事業等を廃止することが規定され代わりに附則3条の経過措置においてPCB廃棄物の処理に係る施設の解体及びこれに伴い生ずる廃棄物の処理を行うことができるものとされております。
+01:20PCB廃棄物の処理終了後の施設解体廃棄物処理跡地対応に至るまで国の責任の下で適切に対応していくことが重要であるというふうに思いますがこの不足のとおりにしっかりとやっていくというようなそういう決意をお聞かせいただければというふうに思いますがいかがでしょうか。
+01:38私心配しているのは例えば福島県もこのJESCO法に基づいて中間地方施設がありますよこれ最後までしっかりと国が責任を持つということが重要かというふうに思います。
+01:49法律上事業が終了してそれで終わりということでではないですよね答弁をお願いします。

00:59:52石原宏高 所要 1分12秒

大臣
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+00:00石原大臣本年3月にジェスコの高濃度pcb廃棄物処理事業が終了いたしました。今後は5つの事業所全ての施設の解体撤去等を行うこととなりますこのことを踏まえ本改正法案ではジェスコの事業の範囲からpcb廃棄物の処理を行うことを削除し不可不足に、ただしっかりと解体撤去しなければいけないものですから、不足の方に施設の解体撤去等を定めたものであります。
+00:36JESCOのPCB廃棄物処理事業は、施設の解体撤去を安全確実に終了して初めて、歴史的使命を果たすこととなります。
+00:46現在PCB処理施設の解体撤去工事が進められておりますがこの過程でPCBが被産するようなことが決してないように安全第一で実施をしてまいります。
+00:58JESCOへの監督権限を有する環境省としてJESCOの処理施設の5つの土地を現状回復できるようにJESCOとともに施設の解体撤去等にしっかりと取り組んでまいります。
+01:10金子君。

01:01:05金子恵美 所要 20秒

中道改革連合・無所属
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+00:00現状回復に至るまで国が責任をしっかりと持っていくありがとうございました。
+00:05これで時間が参りましたのでこれで私の質問を終わります。
+00:08次に、山岡達丸君。

01:01:25山岡達丸 所要 3分42秒

中道改革連合・無所属
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+00:02山岡君山岡達丸と申します。
+00:07本日は委員会での質疑の機会をいただきました。
+00:09委員長理事委員の皆様に心から感謝を申し上げながらいわゆる今回このPCB特措法そしてJESCO事業法この改正に伴う質疑を中心に行わさせていただきたいと思います。
+00:24大石も3日前でございますが5月19日に北海道室蘭市の工場で爆発火災がありました。
+00:32この法律改正に伴ってコーノードPCB廃棄物処理業務を修了するジェスコに対してPCBを処理するための薬剤を製造し納品をしていた会社の敷地内でジェスコの事業を終了の3月に同じく事業を終了して撤去作業の最中であったと水と反応する爆発の恐れがある金属ナトリウムの反応だということで爆発火災ですから香水もなかなか困難で時間をかけながら沈下をしていくとあわせて煙には刺激性のある成分が含まれている恐れがあるということで室蘭市から煙を吸い込まないようという注意喚起も周辺住民になされたということがございました。
+01:16けが人はおりませんけれどもPCBを地域として引き受け処理をするということのリスクというのを端的に示す事例になったものということを自案と思っております。
+01:29本年3月19日に日本国内の高濃度のPCB廃棄物の一括処理事業が事実上の終了を迎えているわけであります。
+01:39PCBはご存知のとおりでありますが1954年に製造が開始されて以来電気機器の絶縁体となる油として酸やアルカリにも強く安定した夢の油とも言われたとも記録されていますけれども大量に利用されたわけですが強い毒性と環境残留性があるということで公害事件もあり1973年に化学物質審査規制法を制定した中で第一種特定化学物質に指定して以降製造輸入使用禁止となったという経過であります。
+02:14その後は事業者が長期の補完を経てJESCO成立となって無毒化して処理していくというステージになったわけでありますが今回のこのJESCOの高濃度PCB廃棄物処理事業の終結というのは私は日本の環境行政の大きな節目になるんだろうということも感じております。
+02:33室蘭市私が政治活動しているエリアですがこの毒性が極めて高いPCBの処理という日本全体の抱えていた深刻な環境問題に対して解決に導くために責任を持ってこの3月まで18年間ですけれども取り組んでまいりました。
+02:50とりわけ西日本の事業所が2024年までに順次事業を終えていくわけでありますけれどもその後に見つかる西日本分の高濃度PC廃棄物の処理も室蘭に運んで引き受けてほしいという国の要請もいただきましてそのことに応えて当初の予定分は北海道と東北分とされていましたけれどもこの受入れ計画を拡大して西日本で機関内に処理しきれなかったものがあればそれを受け入れていくと最後の取り入れとしての役割を果たしてきたという自負をしている地域でもあります。
+03:26大臣に率直にお伺いしたいんですけれどもこの間の室蘭市の取組国の環境事業への貢献私は評価されるべきものだと思っております。
+03:38大臣にお止めいただければと思います。
+03:40石原大臣。

01:05:08石原宏高 所要 2分28秒

大臣
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+00:00お答え申し上げます。
+00:02委員が言われたことを少し重なる部分がありますがPCBについてはかつて民間による処理施設の設置が進まず全国的にPCB廃棄物を長期に保管せざるを得ない状況が問題となっておりました。
+00:17そこで2001年のPCB特措法の制定により国主導で処理を進めていくこととなったところであります。
+00:24この際に室蘭市をはじめ全国で5カ所の処理施設を設置することとなりました。
+00:30日本有数の工業都市であり高い技術を持つ企業や人材が集積している室蘭市だからこそこの処理施設の立地を引き受けていただけたものと考えているところであります。
+00:44この北海道事業所においては北海道地域のPCB廃棄物のみならず北関東東北北陸エリアの処理もになっていただいた上2014年には処理期限の延長も受け入れていただきました。
+00:59さらに、西日本での処理事業終了後に発見された西日本エリアのPCB廃棄物の処理も受け入れていくなど度重なる環境省からの要請をお受けいただきました。
+01:13まさに委員が言われたとおり室山市には最後の取り組みとしての役割を担っていただいたところでありまして環境省としても私自身も深く感謝を申し上げる次第であります。
+01:27いずれの要請内容についても容易に決断できるものがなかったと考えております。
+01:32室安市には地域のご理解を得るために調整に大きな負担をかけたというふうに感じております。
+01:40こうした北海道室安市をはじめとした施設一致自治体や関係者の皆様のご理解ご協力があり全国でPCB廃棄物処理が大きく進展をしました。
+01:52これまで変圧器コンデンサー等を約39万6000台安定器等を約2万1000トン処理するなどPCBによる環境リスクを大きく低減することが御協力のおかげでできました。
+02:05現在PCB処理施設解体撤去工事が進められていますがこの過程でPCBが飛散するようなことが決してないように安全第一で進めてまいりたいと思います。
+02:17最後に改めて室安市の地域住民の皆様の長年にわたる御協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。
+02:26山岡君。

01:07:36山岡達丸 所要 47秒

中道改革連合・無所属
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+00:00大臣より本当に心を込めて御答弁をいただいたことに心から感謝を申し上げますしその中で環境省にもお伺いしたいんですけれどもこの高濃度PCB処理施設の解体撤去さらちまでには即分すると少なくとも8年程度はかかるんだというふうに聞いております。
+00:19このプロセスにもちろんさまざま技術を持つ関連企業もかかわると思いますけれどもその際やはり地元の企業はより合理的により安全に関わることができるというふうに私は思っておりますがもちろんそれは地域経済にとっても重要なことでございますが現状回復において地域の事業者がいかに関わっていくのか環境省の考えをお示しいただければと思います。
+00:43墨倉環境再生支援循環局長。

01:08:23支援循環 所要 1分34秒

局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:03JESCO北海道PCB処理事業所は今年3月末にPCB処理事業を終了し現在安全第一で施設の解体撤去及び現状回復を進めているところでございます。
+00:18この解体撤去及び現状回復につきましては段階を経て進めることとしておりただいまご指摘いただきましたとおりおおむね8年ほどかけて丁寧に工事を進めてまいりたいと考えております。
+00:30この解体撤去におきましてもプラント設備や建屋に付着したPCBの安全な取扱いが求められることからPCBの取扱いに実績のある事業者を中心に建設事業者や収集運搬事業者等の協力を得ながら進めているところでございます。
+00:50また、西日本エリアの高濃度PCB廃棄物の受入れ条件の一つとして解体工事の実施については地元の企業人材技術を最大限活用することとされております。
+01:04このことからJESCOの解体工事に関する契約の使用書において地元からの資材調達や地元雇用の推進地元企業の積極的な活用に努めることを定めているところでございます。
+01:20地域の実情を踏まえながら引き続き地元雇用の推進地元企業の積極的な活用についてデスコと連携して対応してまいりたいと考えております。
+01:32山岡君。

01:09:57山岡達丸 所要 1分3秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:00明確に御答弁をいただきました。
+00:02これは解体撤去までのさらちまでの経過でありますが事業自体は18年に終えました。
+00:09大臣にまた伺いたいと思いますが全国のもちろん環境負荷を背負うということもしてきたわけでありますが同時に地元の労働力を含めて相当程度のリソースをこの事業にも投入してきたというところでございます。
+00:26すなわち地域経済の一角にも組み込まれてきたわけであります。
+00:30事業終了後はやはりその反動で経済の落ち込みということがあるのではないかということは当初から地元では懸念してきました。
+00:40室蘭市では本事業の受入れの際に事業終了後の経済的影響解消に向けた後継事業の誘致への責任というのを環境省が果たすようそれを条件としても求めてきたところであります。
+00:54その室蘭市との約束に責任を持っていただくとこのことを大臣から改めて御答弁いただきたいと思います。
+01:01石原大臣。

01:11:00石原宏高 所要 53秒

大臣
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+00:002013年の12月に環境省から北九州大阪豊田事業エリアの高濃度PCB廃棄物の受入れを室蘭市に対して要請をさせていただきました。
+00:152024年7月には室蘭市からその受入れ条件を御提示いただきました。
+00:21条件の一つとしてPCB処理事業終了後地域への経済波及効果維持の観点から引き続き後継事業となる資源循環型産業等の環境関係事業の誘致について市の意向を踏まえ国が責任を持って取り組むことが挙げられております。
+00:40当時の伊藤環境大臣が室安市と約束させていただいているこの約束でありますので環境省として責任者の大臣としてもしっかりと責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
+00:52山岡君。

01:11:54山岡達丸 所要 6分30秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:00議場において大臣から明確に御答弁いただけたことは極めて重要であり御答弁に感謝申し上げます。
+00:07併せて議場の皆様にも心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
+00:12本日の委員会で大変ありがたいことに私このことを議会でもぜひ決議をしていただけないかということをお願いをさせていただいておりましたが委員長両筆頭理事の御尽力そして理事の皆様の御調整と委員の皆様の御理解のもとで本日の委員会でこの高濃度PCB処理事業の終了後における事業所周辺地域の雇用の確保と地域経済への影響に関してこれまでの経緯を踏まえ特段の配慮を行うこととの趣旨の内容を法改正に伴う附帯決議に加えていただくとそして図っていただくということを伺っております。
+00:48また、先ほどの理事会の見通しでは全会一致でご理解いただけるということも伺っておるところでございます。
+00:55最後の最後まで高濃度PCB廃棄物の除去に関わってきたという地域で本当に大変重要な議会での意思決定をいただくということも聞いておりまして私も本当に室蘭の政治活動のエリアとして活動していただいている国会議員として心から感謝を申し上げる次第であります。
+01:14併せて伺いたいんですけれどもいわゆる責任の果たしていただき方についてこれまで抽象的な方針から具体的な計画へのフェーズに移行させていく必要があるんだろうというふうに思っております。
+01:35環境省に伺いたいと思います。
+01:38この今先ほどお話ありましたけれども新たな環境産業ということでリサイクル事業とかいろんなことが言われるわけでありますけれども誰が何をいつから行うかその候補などについてやはり環境省からもきちんと示していただきたいという声もこの地元から寄せられているところでもあります。
+01:58環境省として具体的にどう取り組んでいくのか御答弁をいただければと思います。
+02:03墨倉局長お答え申し上げます。室蘭市は100年前から工業都市として栄え、技術力を有する企業や人材が集積しており、デスコによるPCB処理事業を通じて廃棄物処理に関する多くのノウハウが蓄積された地域でございます。
+02:24そこで、室蘭市においてPCB処理事業の終了契機に新たな環境貢献事業として資源循環型産業拠点の誘致可能性の調査検討を行ったところでございます。
+02:38この調査等において今後地域で発生することが見込まれる循環資源の絞り込みや地域の社会的ニーズを踏まえながら複合的な資源循環拠点の形成に向けヒアリング調査や事業性評価等を実施し方向性を整理させていただいたところでございます。
+02:59その結果室蘭市におきましては鉄鋼スラグやハイプラスチック等のポテンシャルが高いことが改めて確認できたところでございます。
+03:10具体的には地域で発生または今後発生が見込まれる循環資源の絞り込みや地域の社会的ニーズを踏まえながら鉄工業から出るスラグやハイプラスチック、太陽光パネルなど8種類の資源を対象候補に挙げ市内で事業化した場合のリサイクル方法や需要などを分析したところでございます。
+03:38また、環境関連事業の誘致等について情報共有や意見交換を行うことを目的として2024年3月から室蘭商工会議所や地元の事業者室蘭工業大学等で構成される室蘭市高濃度PCB経済連携会議をこれまで3回開催してきたところでございます。
+04:01資源循環型産業拠点の誘致可能性等の調査結果を報告するなど室蘭市の産業振興等について関係者と意見交換を行ってきているところでございます。
+04:13環境省といたしましては引き続きさまざまな関係者とよくコミュニケーションを取りながら高濃度PCB処理事業の実施を通じて室蘭地域が使ってこられたPCB処理に関する知見人材を活用して今後の地域産業振興や環境関連産業へつなげていけるよう環境省として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
+04:37山岡君御答弁をありがとうございます。
+04:41今お話にもございました。鉄鋼スラグハイプラあるいは太陽光さまざま8種類程度の現時点でそうした候補も含めていろいろ具体的に検討をしていただいているというところでございます。
+04:55このいわゆる資源循環の事業の誘致可能性の追求ということでございますがなかなか北海道室蘭市工業都市としては天然の港湾といいますか。
+05:09深い港湾も持っていてこの鉄鋼船のような重い船も入れる工業都市として大変有力な有望な地域であるもののやはりその地域性から言えば大都市もちろん東京とかあるいは名古屋あるいは北九州の方もそうかもしれませんがそうした地域に比べれば非常にローカル性の高い工業都市でもあるわけではありませんそうしたところで持続的にこの後継事業が行われていくということについてはやはりこの事業者がきちんとそこで根付くインセンティブということがきちんとあってこそやはりそれはしっかりとした後継事業になっていくんだろうということを思っております。
+05:53その継続性に関してはやはり全国数多の場所からそこを選んでもらえるということになれば一般的には規制などに対する優位性であったりとかあるいは補助金や支援制度などそのインセンティブが働くようなそうしたことが必要なんじゃないかということを思うわけであります。
+06:14その知恵を出していただくこと大事に答弁をいただきたいと思いますけれどもその知恵もぜひ環境省に責任を持って果たしていただきたいとそのことも御答弁をいただきたいと思いますがお願いいたします。
+06:27住村局長。

01:18:25住村 所要 1分13秒

局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:04室蘭市での後継事業としての資源循環型産業拠点の誘致可能性については事業者へのヒアリング調査や他のサーキュラーエコノミーに関する実施事例等を参考に引き続き事業の具体化に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。
+00:21その上でそのインセンティブにつきましては本年4月の循環経済に関する関係閣僚会議で取りまとめました。
+00:30循環経済行動計画を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
+00:35循環経済行動計画では金属資源プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靭化に対する投資を促進するため予算面金融面等の多角的な支援スキームを構築し2030年までに官民で約1兆円の投資を目指すこととしております。
+00:57循環経済行動計画に位置づけられた経済的支援スキームについてはインセンティブになり得ると考えておりこの検討の過程で何ができるか今後具体化を進めてまいりたいと考えております。
+01:11山岡君。

01:19:38山岡達丸 所要 13秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ごめんなさいさらといでこのいわゆる経済スキームの中にこうした室蘭市の地域も位置づけていくという考え方を持って今の御答弁いただいているということでよろしいのか御答弁いただきたいと思います。
+00:11墨田局長。

01:19:51墨田 所要 19秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:06検討に当たりましてはモロラン地域の地域振興に私どもとしてどういう形でお役に立てるのかそういう観点をしっかり踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
+00:17山岡君。

01:20:11山岡達丸 所要 2分43秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:01やはりそうした大都市はある種いろいろ事業というのはもしかしたら他の事業時代の変化の中で他の事業も含めてさまざまな経済循環の中でいろいろ入ってくるかもしれませんがここは環境省がやはりこの中でしっかりと室蘭という地域の特性を踏まえて検討いただきたいということを重ねて申し上げさせていただければと思います。
+00:29その上で、大臣にもお伺いするわけでありますけれどもお話にもございました。
+00:36室蘭というのは鉄工の町でもありものづくりの町でもあるんですけれども環境産業都市というのを掲げてもいます。
+00:46近年先ほどの御答弁にもありましたがサーキュラーエコノミーとか国でも資源循環の始めとした環境と経済を融合させるような政策が盛んに進められるようになりました。
+00:59環境省も時代を経て昔の理念とかそういうことによっていた時代から今まさに事業として環境事業を行っていくということで非常に都市のビジネス等にも関わるという状況にもなっているところでありますが言うなれば室蘭市は地域の努力としてもちろん地域の生き残りもありますけれどもやはり先んじてものづくり鉄工の街である以上例えば地域住民への理解であったりとかあるいは環境のモニタリングであったりとかそうしたノウハウも積んできてそして合意形成についても情報公開も含めた手続きも含めてその積み上げをしてきたと室蘭工業大学という地元の大学もあり企業の連携の中でさまざま研究にも取り組んでいる地域でもありませんそういう意味で地域として環境政策において知見と経験を積んできているということを思っております。
+01:59今回の高濃度PCB廃棄物の処理においても少なくともJESCOの敷地内18年間人身にかかわるような大きな事故も起こさず本当に毒性の高いものの分解でありますけれどもそのことを進めてきたわけであります。
+02:15今回のことで一つの次のフェーズに移るわけでありますけれども大臣にぜひ御答弁いただきたいんですけれども環境省と深い関係のある地域として全国に誇る環境産業都市を目指していくという思いも室蘭市としては持っているところでもあります。
+02:36環境省としてどのような思いを寄せていただくかそのことも御答弁いただけますでしょうか。
+02:41石原大臣。

01:22:54石原宏高 所要 1分1秒

大臣
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+00:00お答え申し上げます。
+00:03室蘭市はこの約20年間JESCOの処理施設の立地を引き受けいただくのみならず水素事業などさまざまな環境政策の実現に向けてともに取り組んできた自治体であるというふうに認識しております。
+00:18環境省としては室原市がこれらの知見を生かし環境産業都市として今後発展いただきたいというふうに強く考えているところであります。
+00:31その発展のためにも環境省としてもしっかりと室原市に寄り添って一緒になって力を尽くしてまいりたいと思います。
+00:38室原市等ご要望いただいている資源循環型産業等の環境関連事業の誘致についても引き続き室原市高濃度PCB処理事業経済連携会議での意見交換も引き続き行いつつしっかりと取り組んでまいります。
+00:59山岡君。

01:23:56山岡達丸 所要 1分33秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:01ぜひいろいろな形で知見が生かされるということを思っておりますのでそうした観点でぜひ環境省も今後ともまたさまざまないわゆるパートナーとしての立ち位置でぜひいろいろ相談をしていただきたいと思っております。
+00:17環境省に最後伺いたいと思います。
+00:20今回の法改正PCBの特措法等の関係で中心に伺いましたが併せて今回スクラップヤードの適正化についても法改正含まれているところであります。
+00:34室蘭という町は鉄鋼の町でありますからまさに鉄源ということについてやはり今後のグリーンテツといいます。
+00:45グリーンスティールというふうな脱炭素型の鉄鋼をどうしていくかということもありそうすると有料な鉄源というのの確保も国内で求められていく中でその基盤となる地域でもあります。
+01:01今回ヤードの適正化ということでこれまでヤードにあまり縛りもなかったわけでありますけれどもしかしスクラップヤードを通じて海外にどんどん鉄資金が出ていったというのも実態としてあるわけであります。
+01:15今回の業法の制定適正化を進める中でこの鉄スクラップの国内循環このことを実現するこの方向性こういうヤードの在り方を含めて御検討いただきたいというふうに思っております。
+01:30ぜひ御答弁いただければと思います。
+01:31住木楽局長。

01:25:29住木 所要 1分29秒

楽局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05本年4月に関係閣僚会議で取りまとめました。
+00:09循環経済行動計画では重要なベースメタル等について2030年に向けて再生材供給目標等を取りまとめているところでございます。
+00:20この中で鉄につきましては2030年時点で鉄スクラップを高品位化する処理能力約200万トン年あたりを目安として追加的に国内で確保することとしており目標達成のため高度選別などの技術開発や必要な設備投資を進める必要があると考えております。
+00:40こうした目標の実現に向け再生資源供給サプライチェーンの強靭化に向けて本法案で措置する不適正スクラップヤード対策は許可制を導入することにより環境対策が不十分な事業者を是正排除し公正な競争環境を整備するものとなっております。
+01:00これは国内での適正な資源循環を促すことをまた視野に入れたものでありこの結果としてこの循環経済行動計画で掲げる循環資源の海外流通の抑制にもするものと考えております。
+01:15今回の法案に基づく取組も含め循環経済行動計画を着実に実施し国内資源循環の強化資源の海外流通の抑制を国家戦略として進めてまいりたいと考えております。
+01:28山岡君。

01:26:59山岡達丸 所要 19秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ぜひ良い形で政策推進していただければと思います。
+00:03ありがとうございました。

01:27:19柏倉祐司 所要 1分19秒

日本維新の会
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+00:00次に、柏川雄二君柏君日本維新の会の柏倉でございます。
+00:07今日も元気に頑張ってまいりたいと思います。
+00:10まずスクラップヤードについてお伺いをしたいと思います。
+00:16これからスクラップヤードそのものを施設基準をつくって都道府県がしっかりとまた連携してこれしっかり認可していくという流れだと思います。
+00:33その中でこのスクラップヤードを取り組むというように考えているさまざまな関係者業者の皆さんからどういった施設基準になるんだろうというようなこれは不安といいますか参考までにといいますか。
+00:55そういった声が実際に上がっております。
+00:58かなり厳しくなるんじゃないかなというような一種懸念も含まれているわけでございますがどういうどのような手続きで施設基準を策定していくのかその詳細を教えていただければと思います。
+01:14環境省住倉環境再生資源循環局長。

01:28:38資源循環 所要 1分1秒

局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:04本法案におきましては使用済み金属プラスチック物品の保管業または再生業の許可を受けた事業者は保管基準再生基準の遵守が義務付けられることになります。
+00:17この具体的な基準につきましては正常例で定めていくことになりますが例えば現行の有害使用済み機器保管等届出制度においては飛散流出の防止措置や保管物の高さの制限火災発生防止措置等の基準を定めております。
+00:36こうした基準を参考に今後検討を進めてまいりたいと考えております。
+00:41その際これらの基準の検討に当たりましては適正な事業者が対応できない基準とならないよう関係業界の皆様の御意見もしっかり伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
+00:58柏倉君。

01:29:40柏倉祐司 所要 1分3秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ぜひ関係業界の皆様方も懸念しているところもございますのでしっかりと意見を吸い上げて反映させていただきたいと思います。
+00:13またこれ施設基準を明確化するといいますか。
+00:18これをある程度早くしないとこの法施行自体が2年6ヶ月の間というふうになっているわけですがこれ施設そのものをしっかりとつくるというのにも相当時間がかかると思いますね一方で騒音水質を抱くといったようなところで現実的に不適切なスクラップヤードに悩んでいる住民もかなり多くいるということを考えますと可能な限り早くこの施設基準を策定すべきだと思いますがどれぐらいまでにという目安がもしあれば教えていただければと思います。
+00:58環境省住倉環境再生資源循環局長。

01:30:44資源循環 所要 1分23秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04本法案では既存の事業者を含めた使用済み金属プラスチック物品の保管または再生を行おうとする全ての事業者に対して法が施行される時点において許可取得または許可申請を求めております。
+00:21このため政府においては政省令やガイドライン等の整備による基準の明確化都道府県等においては許可事務を行う体制の整備事業者においては基準に適合し適正の保管や再生を行うことができる施設の整備等をそれぞれ行うため施工まで一定の期間を確保しているところでございます。
+00:43ただその一方でただいま御指摘いただきましたとおり基準の内容につきましてはできるだけ早く明確化することが重要であると考えております。
+00:52このため環境省といたしましてはこれらの準備を円滑に行っていただくことが可能となるよう時期の目安といたしましては令和8年度中を目途に関係者の意見を踏まえながら検討を行い基準をはじめとする制度の詳細をお示しできるようにしたいと考えております。
+01:12また、法の施行までの準備期間においても規制対象となり得る事業者に対して制度の周知をしっかり図ってまいりたいと考えております。
+01:21菅総理大臣。

01:32:07菅 所要 57秒

総理大臣
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01令和8年度中に施設基準これは努力をしていただけるということでございますのでぜひそのようにお願いをしたいと思います。
+00:11続きましてこのスクラップヤードと関連してこの重金属の盗難についてお伺いさせていただきたいと思います。
+00:22この重金属の盗難かなり問題になって既に昨年金属等対策法というものができている一部は今年昨年ですか9月の1日から既に施行されているという状況でありますけれどもこの施工後の発生件数金属等なんですね過去何年間と照らし合わせてその推移も合わせて伺わせていただければと思います。
+00:53警察庁服部長官官房審議官。

01:33:05服部 所要 55秒

長官官房審議官
衆議院公式ページ
+00:06お答えいたします。
+00:07金属等の認知件数は令和6年は2万701件令和7年は15712件でありまして約5000件の減少となっております。
+00:19また、社会問題化した太陽光発電施設における金属ケーブルセットの認知件数は令和7年から統計を開始しておりますところ令和8年4月末時点で1181件であり前年同期比で約100件の減少となっております。
+00:38令和8年6月1日から特定金属屑買い受け業に係る措置について施行され金属等対策法が全面施行となるところ引き続き同法の適切な運用等を通じて金属等の抑止を図ってまいりたいと考えています。
+00:53柏倉君。

01:34:00柏倉祐司 所要 2分49秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01この既に施行されている部分でこの効果というものがマイナス100件ですか。
+00:10同月比であるということで非常に素晴らしいなというふうには思いますがただ今年の6月1日ですねもうすぐこの金属売買における本人確認の部分がこれ施行されるわけでございます。
+00:30そこで、本人確認この金属売買のときについてちょっとお尋ねしたいんですがもう既に昨年の令和7年5月23日の内閣委員会のときに当時の立憲民主党の藤岡議員とこれ堺国家公安委員長がこれに関して本人確認に関して議論をしております。
+00:58議員側はこれ免許証というもので本人確認特に外国人に関して外国人に関して本人確認をする際に免許証でやるということになっているということに関して懸念を表明したなぜならば免許証には免許証の有効期間の記載はあるけれども在留の期間というものの記載がない在留期間が終わってしまっても免許証を見せればそれで売買できるというようなことが抜け穴になるのではないかというような極めて合理的な指摘を行ったわけでございます。
+01:53そこでですねこの国家公安委員長はただいろいろ問題があると私は日本人ですと言って免許証を出してきた場合それはそこでトラブルになるというようなことをおっしゃっていました。
+02:12結論からするとこれ免許証で引き続きやっていきますということになったわけですけれども本格的な6月1日からの本人確認の義務化を行うに際してやはり昨年の堺国家委員長国家公安委員長がおっしゃったとおりやはり免許証のみの本人確認でこれは十分であるのかどうかとその辺の考えを伺わせていただきたいと思います。
+02:46警察庁服部審議官。

01:36:50服部 所要 52秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:07金属等対策法におきましてはマイナンバーカード運転免許証在留カードをはじめとする写真付きの本人確認書類によって買い受けの相手方の氏名住居青年月日等の本人特定事項の確認を義務付けておりましてこれは盗まれた特定金属くずが金属くず買い受け業者に持ち込まれることを防止するためのものでございます。
+00:32まだ本人確認に係る規定は施行されておりませんが今申し上げた顔写真付きの本人確認書類例えば運転免許証の記載事項を確認することによりまして本人の確認は可能でありこれにより法の目的を達することはできると考えておるところでございます。
+00:49柏倉君。

01:37:42柏倉祐司 所要 1分23秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00私が申し上げているのは本人確認はできても在留資格があるのかどうかというところの確認ができないのではないかということを申し上げているわけでございます。
+00:14そこをやはり金属等対策法関連だけではなくて今後やはりさまざまな外国人犯罪に対応するときにいかに正確に本人を確認をしていくかというところが大切になってくると思うんですねそこでやはり在留稼働というものをこれをやはり義務づけていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えます。
+00:42またさらには私は日本人ですという自らを日本人と辞任する方にはやはりマイナンバーカードをご提示いただくというのがやはり必要になるのではないかなと思います。
+00:58やはりマイナンバーという極めて合理的かつ有効なツールがあるわけですからそれをどんどん推進していくということの政策にもやはり合致するというふうに思います。
+01:13この在留カード並びにマイナンバーカードの定時義務付けに関して政府のお考えを伺わせていただきたいと思います。
+01:21警察庁服部審議官。

01:39:06服部 所要 1分0秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:07外国籍と思われる方に対して原則として在留カードでの本人確認を求めることとした場合、買い受け業者に対し、目の前にいる顧客が外国籍であるか否かの確認をさせることになりまして、買い受け業者に負担を課すことにもなりかねず、慎重な検討が必要だと考えております。
+00:28また、マイナンバーカードの提示の義務付けにつきましては現在マイナンバーカードの保有は義務化されていないためマイナンバーカードを保有していない方も想定されるところこれらの方の便宜も考え義務付けることとはしていないところでございます。
+00:45ただ6月1日から本人確認に係る規定も施行されますところ当該規定が的確に運用されているか施行後の状況について注視してまいりたいと考えております。
+00:57柏倉君。

01:40:06柏倉祐司 所要 1分31秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00おっしゃるとおりマイナンバーカードそのものが義務付けられていないというところではございますがやはりこれは積極的に推進をしていくべきものでありますのでそういう意味におきましてもこの本人確認イコールマイナンバーカードというような図式がしっかりできるように政府全体としての取組をお願いをさせていただきたいと思います。
+00:24続きまして災害廃棄物の処理に関してお伺いしたいと思います。
+00:30一変に大量に廃棄物が出るというところそれを最終処分場にしっかり品目を限ってということなんですが業者の皆様に運んでいただくと災害当該県のみならず他県の業者の方にも運んでいただくということを災害の指定を受けた業者なわけですけれどもただこれかなりの重労働になるのかなというような印象がございます。
+01:15これは何らかのインセンティブというものがないと積極的に関わるというような形になっていかないんじゃないかという懸念がありますがそこに関して政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
+01:29環境省住倉局長。

01:41:38環境省住倉 所要 1分8秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05この改正案では埋め立てざるを得ない災害廃棄物の最終処分上非維持から把握しておくため既に産業廃棄物等の最終処分の許可を得ている処分場のうち災害廃棄物の処分が可能な処分場を平時から指定する制度を盛り込んでいるところでございます。
+00:24この指定制度について申し上げますとこの指定を受けた最終処分場は廃棄物処理施設に対して義務付けられている定期検査の適用が免除される形となっております。
+00:36一方で最終処分場での災害廃棄物の受入れ促進に当たっては事業期間中の優遇措置を求める声などが事業者の皆様からもいただいているところでありインセンティブとなる措置を検討していくことが重要であると考えております。
+00:53本改正法案による措置する最終処分場の指定を促進するためにどのような対応があり得るのか関係省庁とも連携をしながら今後具体の検討を進めてまいりたいと考えております。
+01:06柏倉君。

01:42:47柏倉祐司 所要 23秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00やはり山積みされた災害や廃棄物そういったところからの衛生が非常に悪化するという懸念も多いにあります。
+00:11ぜひインセンティブというのを前向きに考えていただきたいと思います。
+00:14これで終わります。
+00:15次に、鍋島瀬里君。

01:43:10鍋島勢理 所要 1分12秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02国民民主党の鍋島瀬里です。
+00:09質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:11本日は廃棄物処理法等の一部改正案とPCB法及びJESCO法の一部改正法案について質問をさせていただきます。
+00:22まずは使用済みの金属プラスチック製品の保管または再生を行う場所で資源循環に重要な役割を担っているスクラップヤードの運営に当たりましてこのたびの廃棄物処理法等の改正法案では審査を行う許可制を導入したり保管する物品ごとの基準例えば高さ制限を設けたり周辺に崩れ落ちたりすることを避けるためのルールを設けるなどの内容になっております。
+00:53まず今の制度では何が不足しておりなぜこれまでの届出制ではなく審査を行う許可制まで踏み込む必要があるとご判断されたのかその趣旨を政府参考人に伺います。
+01:07環境省住倉環境再生資源循環局長。

01:44:22資源循環 所要 2分10秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:02いわゆるスクラップヤードでは廃棄物ではない有価物が扱われるため現行の廃棄物処理法では原則規制の対象ではなく生活環境保全上の支障が生じていたとしても廃棄物処理法による指導監督は及ばない形と現行法ではなっております。
+00:22またこのことを利用し実際に取り扱っているものが廃棄物であってもこれは有価物であるとそうして規制逃れを行おうとする悪質なケースもございました。
+00:33こうした中で平成29年の改正におきましては有害使用済み機器保管等届出制度を導入し一部の有価物である使用済みの電気電子機器の保管や処分に当たり届出を求めてきたところでございます。
+00:54ただしこの制度にも2つの課題がございました。
+00:58第一にこの届出制度の対象品目が電気電子機器に限定されておりこれらの機器以外のスクラップ等の物品を扱う事業者には規制が及んでいないこと第二に届出制であるため許可制のように事前審査を行うことができず不適正な事業者を事業開始前に是正したり排除したりすることができないこういうような構造でございました。
+01:31こうした課題について自治体の皆様からも規制の見直しを求める声があり対象を電気電子機器だけでなく使用済みの金属やプラスチックの物品を包括的に制度の対象とさせていただく法律案とさせていただいているところでございます。
+01:52また、生活環境保全上の配慮がなされていること等が確認できない事業者の参入を防ぐため届出制ではなく事前審査が可能な許可制とさせていただいているところでございます。
+02:07名部島君。

01:46:33鍋島勢理 所要 42秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01全国で確認をされております。スクラップヤードの一部では騒音や悪臭火災また水質土壌汚染など悪質な形で運用がされております。スクラップヤードもございます。
+00:16もちろんこうした課題もあってこそこのたびの改正につながっていると思うんですけれどもこういった不適切な運営がされております。スクラップヤードによる生活環境上の失省そして悪影響につきまして国としてどの程度深刻に受け止めておられるのかを大臣に伺います。
+00:37石原大臣。

01:47:15石原宏高 所要 1分38秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00委員御指摘のとおり近年一部のシクラップヤードにおいて騒音水質土壌汚染火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されております。
+00:12直近1年間では275件確認をされております。
+00:18環境省としてはこうした問題が現場で生じていることについて国として解決的課題であるというふうに深刻に受け止めているところであります。
+00:27私自身も今年1月に千葉県を訪問し熊谷知事から全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いしその後現場も視察しスクラップヤード対策の必要性を改めて認識したところであります。
+00:45千葉県のほかにも今年4月時点で少なくとも13時時点においてスクラップヤードを規制する条例が施行されているというふうに承知をしているところであります。
+00:57環境省としてはこうした状況も踏まえ廃棄物処理法を改正しいわゆるスクラップヤード業に関し許可制を導入し保管再生の基準の遵守を求めることといたしました。
+01:10これらの規定によって生活環境保全上の支障の発生を未然に防止してまいりたいと考えております。
+01:17法案により環境対策が不十分なスクラップヤードを是正排除して公正な競争環境を整備するとともにこのことにより国内での適正な資源循環を促し資源の海外輸出抑制も期待しているところであります。
+01:35鍋島君。

01:48:53鍋島勢理 所要 1分46秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ただいま御説明いただきましたようにこの法案は現に生じているリスクにしっかりと対応していくという前向きな性質のものであるというふうに思っております。
+00:11その上でなんですけれども我が党国民民主党では以前提出をいたしました。法案の中で自動車ヤードつまり中古車や廃車あるいは自動車部品の保管解体輸出準備を行うための敷地や作業上の規制に関するものを全国会で提出をしておりました。
+00:33こちらは全国会で廃案になってしまったんですけれどもこの法案は盗難自動車などの処分を防止する観点から自動車及び自動車の部品の解体または保管を行う事業者に対して公安委員会への届出本人確認車検証の確認取引記録の作成盗難自動車だと疑われる際の警察官への申告などを求める内容でありました。
+00:59盗難された自動車がヤードに持ち込まれて不正に解体されたりですとかコンテナに詰められたりという事案があることが聞かれているとこういったことを背景にしているのがこの技法なんですけれども今回の廃棄物処理法の改正案でも使用済み金属などが対象になるということで今回の審議しております。廃棄物処理法の一部改正法案のスクラップヤード規制とそして全国会で提出をいたしました。
+01:30盗難者がヤードで解体をされ部品として流通輸出される問題との関係性についてはどのようになっているのか自動車ヤードに対して一定程度対応できるものになっているのかを政府参考人に伺います。
+01:43環境省住倉局長。

01:50:40環境省住倉 所要 2分17秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05本法案におきましては本来の用途による使用が終了した金属やプラスチックの物品を規制対象としております。
+00:16このため本来の用途として使用される中古の自動車や自動車部品については本法案の対象外となると考えております。
+00:28その一方で自動車から取り外され中古としての使用も想定されない使用済みの金属やプラスチックに該当するものにつきましては本法案の対象となります。
+00:45なお、本法案は規制対象の物品の適正な保管や再生がなされないことによる生活環境への悪影響の防止等を目的とした仕組みになっておりますので当品の流通防止の観点の対応には一定の限界があるものと考えております。
+01:08今御説明いただきましたように目的は異なるというところで今回の廃棄物処理法案では生活保護あるいは資源循環の観点からの規制であって一方国民民主党が提案をいたしました。自動車の対策すなわち犯罪によって得られる収益ですとか盗難者の処分ルートの遮断を目的とするものであって目的は異なります。
+01:40ただ目的が異なるにしても対象となる現場というものは重なり得るものであると考えております。
+01:47私自身といたしましては環境省が警察庁や国土交通省税関などと連携をいたしまして環境規制と治安対策を一体的に進める必要があるのではないかと考えておりますがお考えをお聞かせくださいまた環境省といたしましては今回の法案を単なる環境規制にとどめずに関係省庁と連携した総合的なヤード対策の一部として位置づけるお考えがあるのかを大臣に伺います。
+02:16石原大臣。

01:52:57石原宏高 所要 1分22秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00自動車盗難防止対策については警視庁をはじめとした関係省庁の参画する自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて対策が進められております。
+00:15環境省も厚生委員として参画をしているところであります。
+00:19環境対策のみならず不正な競争環境を整備し我が国の適正な資源循環を活発化させる観点でも不適切なスクラップヤード対策を総合的に進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。
+00:36本法案は使用済みの金属やプラスチックの物品による生活環境への悪影響の防止等を目的としており投品対策を目的するものではありませんただ一方で許可業者に対しては帳簿の記載義務や保存義務を課すこととしております。
+00:56帳簿には搬入元や搬入先を記載することを検討しておりこれらの帳簿の内容が投入対策にも資するものと考えているところであります。
+01:10環境省としては警視庁をはじめとして関係省庁とも連携して複製なスクラップウェアアウト対策を総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。
+01:20鍋島君。

01:54:20鍋島勢理 所要 1分13秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00大臣ありがとうございます。
+00:01プロジェクトチームにも環境省としてこれから参画をされていくということで省庁をしっかりと連携いたしまして対策を進めていただきたい状況の改善に向けてご尽力いただきたいと思います。
+00:14よろしくお願いいたします。
+00:15それでは続きまして1点だけ環境への影響の点についてお伺いいたします。
+00:24水質汚染や土壌汚染は一度発生をしてしまいますと発生後に現状復帰をしていくことが大変難しいものでございます。
+00:34以前一般質疑の際にもお尋ねをいたしました。有機物素化合物PFASについてもそうなんですけれども濃度を低減していくことを含めまして大変なコストと労力がかかっていくものでございます。
+00:47そこで、本法案をきっかけといたしまして油と水を分離する装置の導入ですとか排水口の整備またコンクリートの付設など環境影響を抑えるためのスクラップ保管をより実効性のあるものにすべきであると考えておりますが今回の改正に伴って今後の規制のあり方についてどのようにお考えか大臣に伺います。
+01:11石原大臣。

01:55:33石原宏高 所要 1分48秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:02その前に先ほど答弁のところで自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム警視庁と言ってしまいまして警察庁の間違いだったので改めさせていただきます。
+00:16スクラップヤードは廃棄物ではなく有価物を扱うためこれまで原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。
+00:27しかし、近年一部のスクラップヤードにおいて騒音水質汚濁火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告をされています。
+00:40こうした課題を解決するため今回の法改正案ではいわゆるスクラップヤード業に関して許可制を導入し保管再生の基準の遵守を求めることとしております。
+00:52具体的な基準については政省令で定めてまいりますが例えば現行制度において飛散流出の防止措置や保管物の高さの制限火災発生防止措置等の基準を定めております。
+01:12本法案におけるスクラップヤード業種が準すべき基準についてはこうした制度も参考にしつつ汚水流出や地下浸透の防止措置をはじめ実効性のある環境保全がなされるものとなるように引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
+01:31一方で今回の規制が適正に自由を行っている事業者に対して過度な負担とならないように関係者の御意見も伺いながら丁寧に運営をしてまいりたいというふうに考えております。
+01:45長嶋君。

01:57:22鍋島勢理 所要 1分23秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01続いてここからは災害廃棄物のことについてお伺いをしてまいります。
+00:07東日本大震災や野党半島地震などの災害の経験を踏まえまして災害で生じた災害廃棄物これをどのように処理をしていくのかこのことが課題になっております。
+00:19この点については事前防災が大事ということで市町村に対して災害廃棄物処理に関する計画策定の義務付けまた自治体と民間事業者などとの災害支援協定締結の推進また災害廃棄物処理に関する最終処分上の指定制度の創設などの内容が盛り込まれております。
+00:39災害廃棄物処理に関する計画策定につきましては今回の改正では市町村の一般廃棄物処理計画に災害維持における一般廃棄物の適正処理などに関する事項を追加することとしております。
+00:55形式的な計画の策定ではなく仮置き場の候補地や水計量処理フロー民間協定までを含む計画にする必要があります。
+01:05このことにつきましては具体例を示すなど計画や民間事業者との協定での実効性を確保するための施策が必要であると考えておりますが政府において何か検討しておられることがございましたら政府参考人に伺います。
+01:21環境省住倉局長。

01:58:46環境省住倉 所要 2分2秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04災害廃棄物を円滑に処理するためには平時から災害廃棄物処理に係る計画の策定を通じて災害廃棄物の発生量の推計や仮置き場の確保等の事前の準備が重要でございます。
+00:20このため本法案では市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務付け等を盛り込んでおります。
+00:28一方で発災時に実際に機能する実効的な計画としていくためにはただいま御指摘いただきましたような仮置き場候補地廃棄物の水計量処理フロー民間協定など計画内容のさらなる具体化による実効性の向上が重要であると考えております。
+00:51このためガイドラインの改定による計画策定に必要な水経量の算定や処理フロー民間協定等の有料事例の充実化計画策定や民間事業者等との協定締結に関するモデル事業の実施仮置き場の設置運営等に係る研修訓練の強化などの取組をより一層推進してまいりたいと考えております。
+01:21またこうした取組に合わせまして本法案により措置する専門支援機関により災害廃棄物の水系発生量の算定等の検討作業や仮置き場の確保や広域処理等における関係者間の調整事務など計画策定協定締結に係る自治体の実務への支援も強化してまいりたいと考えております。
+01:48こうした取組を通じまして自治体の災害廃棄物処理に係る計画や協定の実効性の向上を支援してまいりたいと考えております。
+01:59長嶋君。

02:00:48鍋島勢理 所要 14秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ただいま民間事業者との協定について言及がございましたけれどもこの協定について義務ではなく努力義務にしている理由をお聞かせください環境省住倉局長。

02:01:02環境省住倉 所要 56秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04協定の締結は相手方との双方の合意があって初めて成立するものであるとともに相手方が支援内容に応じた資金資材等を十分に確保しているかといった観点も重要となり様々な状況を勘案して個別に判断する必要があると考えております。
+00:27こうした観点から法律で全国一律的に義務付けることはなじまないと考えられるため努力義務規定とさせていただいておりますが今般新たに法律に規定されることによって協定締結が進むよう自治体の取組をしっかりとサポートし取組を推進してまいりたいと考えております。
+00:53名部島君。

02:01:59鍋島勢理 所要 1分25秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00努力義務である中でしっかりと自治体のサポートをしていっていただくということですのでぜひお願いをいたします。
+00:08続きましては先週の法案質疑でも他の委員の先生方からも質問がございましたけれども事前の仮置き場の確保これが非常に重要になってくると思っております。
+00:21計画に入れ込んでいくということはいいとは思うんですけれども実際にこの土地が確保できるのかこれが課題になります。
+00:29特に都市部ですとか住宅密集地あるいは地形的に平地のところは十分な面積を持つことができないのでなかなか候補になりにくいそういう意味では自治体だけで単独で確保していくということは容易ではないと考えております。
+00:47そのため仮置き場の候補地を自治体が確保していくためには国としてもしっかりとサポートしていく支援をしていくことが必要であると考えております。
+00:58特に公有地の活用や国有地あるいは都道府県が有しております。候補地の整理さらには市町村の区域を超えた広域的な調整につきましては国としても積極的に支援が必要であると考えております。
+01:13このことにつきまして公有地の活用ですとか広域の調整この支援の意気込みについて政務にお伺いをいたします。
+01:23友野政務官。

02:03:24友野 所要 1分35秒

政務官
衆議院公式ページ
+00:00ご質問にお答えいたします。
+00:05仮置き場広報室の検討に当たりましては必要面積の算定他の用途との利用調整知見者等の調整など検討事項が多岐にわたりますので自治体単独で確保するのが難しく広域的な調整が必要な場合があると考えております。
+00:20これまで環境省ではこのような課題を抱える自治体を支援するために対策指針等における情報提供仮置き場の選定等に係るモデル事業の実施地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取り組みを行ってまいりました。
+00:35今後は本法案により設置される専門支援機構により必要面積の算定といった自治体の検討作業の実務的な支援ですとか関係者のマッチング支援を行っていくことを考えております。
+00:51また、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせて地方支部局の体制強化を行っております。
+01:00先ほどから何度か出ておりますけれども災害廃棄物対策については全国で29名の増員を行いましたのでこれらの人員を最大限活用しながら対策指針等を活用した技術的助言に加えまして公有地の仮置き場としての利用可能性の関係者間の協議当該情報の自治体への提供など自治体等とのより一層綿密なコミュニケーションを行う中でこれまでの取組をより一層推進して自治体の仮置き場確保を支援していきたいと考えております。
+01:32長嶋君。

02:05:00鍋島勢理 所要 59秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01自治体との綿密なコミュニケーションをしっかりと行っていただけるということですので自治体だけに任せるのではなくしっかりと国としてもサポート支援をお願いをいたします。
+00:13加えて被災自治体が復旧や復興業務にしっかりと専念ができますように国として財政的な支援を講じることが極めて重要であると考えております。
+00:24災害廃棄物処理に関する自治体の費用負担は皆様ご存じのとおり相当に大きいものであります。
+00:32災害廃棄物処理に伴う自治体の負担の軽減を図っていくために発災直後から機動的に財政措置を講じることができる仕組みづくりまた自治体が安心して初動対応に着手できるような制度設計が重要であると考えております。
+00:48迅速な財政支援や柔軟な補助制度の運用を行うためのスキームについて政府参考人に伺います。
+00:57環境省住倉局長。

02:05:59環境省住倉 所要 1分55秒

局長
衆議院公式ページ
+00:02お答え申し上げます。
+00:04環境省におきましては廃棄物処理法第22条に基づき被災市町村の実施する災害廃棄物の収集運搬及び処分に対して災害等廃棄物処理事業費補助金等による財政支援を行っているところでございます。
+00:23この補助制度により市町村が支出した金額について通常災害の場合は国庫補助が2分の1これに地方財政措置を含めたトータルで申し上げますと90%の財政支援を行う仕組みとなっているところでございます。
+00:42また、災害が激甚災害に指定された場合にはこの地方財政措置を拡充しトータルで最大で95.7%の財政支援を行う形となっております。
+00:58さらに、災害が特定非常災害に指定された場合は地方財政措置の拡充と災害廃棄物処理基金を合わせて97.5%以上最大で99.7%の財政支援を行う形となり災害の規模等に応じて必要な対応を行う仕組みとなっているところでございます。
+01:25こうした財政支援加えまして8歳以降に環境省職員を災害現場に派遣をし補助金の活用方法等に関する技術的助言も行うこととしております。
+01:40環境省といたしましたら引き続きこうした制度を通じて被災自治体を支援し適正かつ円滑迅速な災害廃棄物処理を推進してまいりたいと考えております。
+01:52長嶋君。

02:07:55鍋島勢理 所要 1分4秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01災害が発生したときにはその人的また財政的技術的な支援をしていただけるということでぜひともお願いをいたします。
+00:10続いてJESCO中間貯蔵環境安全事業株式会社が災害廃棄物処理計画の策定支援や災害支援協定に関する技術的な助言そして先ほどから質問もございますがデジタル支援ツールの提供またさらには処理困難物に関する研究や開発などになっていく予定と承知をしております。
+00:35また、発注や契約施工管理といった実務面におきましても事務の支援を行うとされておりまして先ほど議論いたしました。土地の確保です。
+00:45とか財政支援よりもより現場に近い形での自治体を支える仕組みになっていると考えておりますこのことにつきましてはどの範囲までジェスコが関与し自治体の実務を支援することを想定しておられるのか現場における具体的なイメージについて伺います。

02:08:59環境省住倉 所要 1分45秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00環境省住倉局長お答え申し上げます専門支援機関を担うジェスコにおきましては平時における具体的な業務のイメージとしてはまず計画策定における災害廃棄物発生量の推計などの検討作業また協定締結の受ける雛形の提供や民間事業者等との調整事務また自治体等向けの研修訓練の構築運営さらには災害廃棄物進捗管理システムを活用した支援に必要な基礎情報の集約そして国が行う災害廃棄物に関する研究開発の遂行などを行うことを今考えております。
+00:49また、発災時における業務といたしましてはJESCO職員の現地派遣等により災害廃棄物発生量の推計に必要となる被害状況調査を行うことまたドローン等を活用した仮置き場における分別状況等の現地確認による自治体の処理方針検討に向けた支援を行うことさらには自治体の発注契約等の各種事務支援などを行うことを現在考えております。
+01:25このようにJESCOによる災害廃棄物に関する自治体の実務支援の強化を図り適正かつ円滑迅速な災害廃棄物処理を実務面からしっかりサポートできるよう取り組みを推進してまいりたいと考えております。
+01:42ナベシマ君。

02:10:44鍋島勢理 所要 5分57秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01JESCOが単なる技術的な支援にとどまらず実務的な支援のところまでしっかりとしていただけるというふうに受け止めましたのでぜひともよろしくお願いいたします。
+00:12自治体ごとにも体制ですとか規模も異なりますので特に小規模な自治体に対する支援も力を入れていただきたいと思います。
+00:23それではここからは実際に災害が発生したときの対応についてお伺いをいたします。
+00:29事前に計画で仮置き場の候補地や処理フローなどを定めておりますが実際に災害が計画通りに起こるということは極めて少なくいつも想定外のことが発生すると思っております。
+00:47そのときに思ったよりも被害が大きい場合災害廃棄物の量も予想していたものよりも大きくなるということも想定できると思います。
+00:57その際に発災時に受入れ用路の不足が生じた場合の対応はどのようにされていかれるのかを政府参考人に伺います。
+01:05墨倉局長お答え申し上げます。
+01:13ただいま御指摘いただきましたような事態が生じた場合には広域的な処理を推進する形となります。
+01:20具体的に申し上げますと環境省ではこれまで地方環境事務所を中心に自治体・民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めてまいりました。
+01:36加えて全国規模では有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成し広域処理を支援してまいりました。
+01:48野戸半島地震の際の例で申し上げますと環境省では石川県と連携し県外の地域ブロックでの受入れ調整などに尽力させていただいたところでございます。
+02:02その結果車両輸送だけではなく海上輸送や鉄道貨物輸送も活用し中部ブロックのほか関東ブロック近畿ブロックへの広域処理を行ったところでございます。
+02:17こうした野田半島地震の経験に加え今後は本改正案で措置する専門支援機関により発災地において広域処理に係る自治体の調整事務を支援してまいりたいと考えております。
+02:30さらに、環境省設置法改正により名称を変更する地方環境局においては局長自らが自治体の市長などの意思決定権者と意思疎通を図ることに加え局長を支える幹部職員として自治を新設し災害発生時の全体調整を担わせるなどハイレベルでの調整により広域処理を支援してまいりたいと考えております。
+02:55こうした取組により発災時に受入れ容量の不足が生じた場合にも迅速かつ円滑な広域処理が行えるよう支援を進めてまいりたいと考えております。
+03:07長嶋君ありがとうございます。
+03:12続きましては災害時に災害廃棄物の迅速な処理を進める上で生じます。
+03:19騒音ですとか粉塵あるいはアスベストなどの不安にどう対応していくのか廃棄物の危険性や有害性その他の環境への影響を踏まえた区分などをしっかり行うようにするための施策について伺います。
+03:34墨倉局長お答え申し上げます。
+03:41災害廃棄物の処理を円滑迅速に行うことはもちろんでございますけれどもそれと同じく騒音、粉塵、アスベスト、悪臭などの不安に適切に対応することも不可欠であると考えております。
+03:57このため環境省といたしましては災害廃棄物対策指針等に基づき例えば仮置き場について住宅地や学校等との距離の確保防塵ネットの設置作業時間の配慮など環境負荷の低減措置を講ずるよう自治体に対して助言を行っているところでございます。
+04:18特にアスベストにつきましては有害性も高いため原則仮置き場には持ち込まない仮置き場に持ち込まれた場合は他の廃棄物等を分別して保管して立入禁止措置をとることまたさまざまな破れた袋の処理現場の周辺とかではアスベスト・暴露防止の観点からマスク着用や算数を行うなどについて技術的助言を行っているところでございます。
+04:51環境省といたしましては本法案において措置する専門支援機関とともに自治体への支援を強化し災害廃棄物の迅速な処理と生活環境の保全の両立を確保できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
+05:07長嶋君ありがとうございました。
+05:11それでは最後に地域とのコミュニケーションについてお伺いをいたします。
+05:16先ほど御答弁の中にもありましたけれどもアスベストは大変人体にも有害なものでありまして災害廃棄物の中にはそういった有害なもの場合によっては埋め立てざるを得ないものもございます。
+05:31そのため平時から最終処分所を確保しておく必要は理解をしておりますけれども指定を受ける民間処分所にとってはこの容量や費用地域住民への説明などの負担も生じることと思います。
+05:46処分所の周りにお住まいの方あるいはそこで働いておられる方地域の理解をどのように得ていくのかということについて大臣に伺います。
+05:56石原大臣。

02:16:42石原宏高 所要 1分9秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:02本改正法案では平時から災害廃棄物の受入先を確保しておくため都道府県が災害廃棄物の処分が可能な処分所をあらかじめ指定するこの指定制度には処分所を指定する都道府県処分所が立地する市町村申請を行う事業者処分所の周辺住民といった多くの関係者が存在をいたします。
+00:27このため各地域において円滑に指定が進められるためにその重要性や必要性について関係者によくご理解をいただくことが重要であるというふうに考えております。
+00:38環境省では今後制度の趣旨や最終処分所の確保の重要性災害破棄物の受入れにより懸念される影響への対処などについてガイドラインの充実や地域の関係者が参加する研修等を通じて情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
+00:59これらの取組を通じて本指定制度への地域の理解情勢に努めてまいりたいというふうに考えております。
+01:06長嶋君。

02:17:51鍋島勢理 所要 26秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01本法案が単なる制度改正にとどまらず実効性のあるものになりますことを期待申し上げまして質問を終わります。
+00:08ありがとうございました。
+00:22次に、伊藤圭介君。

02:18:17伊藤恵介 所要 2分55秒

参政党
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+00:01伊藤君賛成党の伊藤圭介です。
+00:08本日は質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:11私はこれまで岐阜県でケアマネージャーとして地域の高齢者の暮らしを支えてまいりました。
+00:18今後は国会議員として日本国民の皆さんの暮らしをしっかりと支えていけるよう努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。
+00:25ちなみに私本日初めての質問になります。
+00:29よろしくお願いいたします。
+00:30賛成党は日本の国土地域の暮らしは日本国民が自分自身の手で守るべきものと考えております。
+00:42本日はこのような観点から質問させていただきます。
+00:46また、本法案の制度設計や実効性を確認するため一部これまでの質疑での質問と重なる部分もございますがその点ご容赦願います。
+00:57今回の法案はスクラップヤードによる騒音悪臭水質汚染火災不適正輸出などを防止するため許可制を導入するものであります。
+01:09廃棄物処理法56年の歴史で初めて廃棄物ではないものを規制対象としており構造転換としてその方向性には賛同いたします。
+01:20しかし、許可制の導入だけでは不適正事業者の責任逃れ汚染処理費用の負担外資を含む事業者への対応農地水源地の保護住民の安全確保など賛成党が大切にする日本の国土資源健康地域経済を守る上で重要な課題が残りますので次の点について政府の見解を確認いたします。
+01:46今回の法案ではスクラップヤードに許可制を導入するとのことでまず許可制の実効性名義貸し等への対応について伺います。
+01:58名義貸しペーパーカンパニー法人分割による事業主体の変更が行われた場合書類審査だけでは実際の事業実態や現場での不適正な保管これらを十分に把握できない恐れがあります。
+02:14また、小規模事業場は適用除外に該当するためそのような事業場での脱法行為を把握できない恐れも生じます。
+02:25これらのリスクを防止するためには許可時の現地確認抜き打ち検査搬出入記録の確認必要に応じた土壌水質のサンプリングさらにはドローンなどを活用した広域監視など現場でのチェックを都道府県が行うことが想定されます。
+02:44このような自治体の執行体制整備に対して支援が行われるのか環境省の見解をお伺いいたします。
+02:53住村局長。

02:21:12住村 所要 2分25秒

局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:05本法案におきましては都道府県等が使用済みの金属プラスチック物品の保管業または再生業の許可を行うにあたっては適正に事業を行える経理的基礎や技術基盤等を有しているかを確認することとなります。
+00:22また、許可時の現地確認につきましては現行の廃棄物処理法における産業廃棄物処分業では都道府県等に対し許可申請に係る施設の実地確認を求めているところでございましてこれを参考に本法案の詳細な制度運用を検討してまいりたいと考えております。
+00:45また、名義貸しやペーパーカンパニー等が不適正に許可を取得することを防止できるよう丁寧な制度設計に努めてまいりたいと考えております。
+00:58またただいまご指摘いただきました。小規模事業場につきましては適用除外となる保管等のように共通する面積を政令で定めることとしており規制の抜け穴とならないよう今後自治体や有識者のご意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
+01:17さらに、本法案では都道府県等に立入検査権限を付与することとしておりますが産業廃棄物処分業の立入検査と同様に事業者の保管基準や再生基準の遵守状況等の確認について事前連絡することなく立ち入ることを周知していきたいと考えております。
+01:40これらの事務に当たっては法施行の印刷化に向けて先行自治体からの知見も反映させたガイドライン等を整備するとともに先行自治体の指導や監督に係る有料事例を取りまとめ今後開催予定の説明会などの機会を通じて全国の都道府県等に水平展開してまいりたいと考えております。
+02:01また、今国会において成立した環境省設置法の改正により本年7月から地方環境事務所が地方環境局となることを受けこの地方環境局も全国の自治体の皆様に寄り添いながらこのスクラップヤード問題への精度的対応を支援し規制の実効性をしっかりと上げてまいりたいと考えております。
+02:23伊藤君。

02:23:38伊藤恵介 所要 1分18秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02書類審査による名義が死亡しや現地確認立入検査の実施自治体へのガイドライン作成など前向きな姿勢は評価されると思います。
+00:12しかし、小規模事業場の基準が曖昧なままでは脱法行為の抜け合いになりかねませんのでしっかりと住民や専門家の意見を聞いて基準を定めていただくよう要望いたします。
+00:24次に、不適正な外国籍の事業者への指導についてお伺いします。
+00:31環境省が委託した令和7年度の実態調査において一部自治体でのスクラップヤード増加の一番の要因として外国籍の事業者の進出が挙げられております。
+00:43事業運営に際し責任者が外国人であるために制度の理解や日本語での書類作成が困難になっているという指摘があります。
+00:52また、賛成党の議員が視察に伺った際には外国人がヤード内で違法に居住しているという不法状態に対して住民の皆様が心配しておられました。
+01:04このようなヤードは不法就労の温床になっているのではないでしょうか。
+01:10不適切な外国籍の事業者に対して環境省としてどのように対応していこう考えか大臣の見解をお伺いいたします。
+01:17石原大臣。

02:24:57石原宏高 所要 2分8秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00私自身今年1月に千葉県を訪問し熊谷知事から全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いしました。
+00:14委員御指摘の外国人の関係についても熊谷知事から事業者の中には外国籍の方も多く複数言語に対応したチラシを作成するなお日本語の通じない事業者とのコミュニケーションを封鎖されているというふうに伺ったところであります。
+00:32現時点でスクラップヤードを広く対象とする法制度が存在しないために外国籍の方が経営するスクラップヤードを網羅的には把握できておりませんけれども千葉県のように条例を制定し運用している自治体等からはこうした事業者の進出によって外国人の事業者の進出によって需要情報が増えているというふうにお聞きしているところであります。
+00:58環境省としては本法案において国籍を問わず有価物である。
+01:05使用済みの金属やプラスチックの保管再生を行う事業者に対して許可取得を求め不適正な事業者については是正排除していく所存であります。
+01:16その際千葉県のような先行自治体において工夫されている取組を参考にして実効性を確保して制度を運用してまいりたいと考えております。
+01:26また、不適正なスクラップヤードは不法収量の諸問題の温床になっているというのを御指摘があることも承知をしております。
+01:36この点は関係閣僚会議で決定した外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策にも不適正なスクラップヤード対策に関わる関係機関の連携強化を盛り込んでいるところであります。
+01:53報酬料への対応を行う出入国在留管理庁を含む関係省庁や都道府県ともしっかりと連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。
+02:06委員長伊藤君。

02:27:05伊藤恵介 所要 1分28秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02外国人事業者による不適正な事業運営が住民に不安を与えている実態があることは事実であります。
+00:10くれぐれも不適切な処理が行われたり不法就労の温床になったりすることがないよう国籍を問わず不適正な事業者へは厳正な対応をしていただきたいと思います。
+00:21次に、残事物や汚染処理責任について伺います。
+00:27今回の法改正では措置命令や法人の場合最大3億円の罰金といった厳しい罰則が措置されておりますがそれらだけでは実効性が乏しいのではないかと懸念をしております。
+00:41許可事業者による処理途中での廃業倒産法人解散や罰則逃れを目的とした所在不明国外逃亡の場合残地された使用済み金属プラスチック物品や道場汚染の撤去処理費用は一体誰が負担するのでしょうか。
+01:00逃げ毒を許さない制度設計になっておりますでしょうか。
+01:04また、規制強化により基準に適合できないために逃亡する事業者も増加すると思われますがそれらの事業者に対して自治体が行政大執行を行う場合自治体の費用負担の増加が懸念されます。
+01:19こうした自治体への支援をさらに充実すべきではないかと考えますが大臣の見解をお伺いしたいと思います。
+01:27西原大臣。

02:28:33西原 所要 2分0秒

大臣
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+00:00まずはスクラップヤードの廃業や倒産等により使用済み金属プラスチック物品が放置され生活環境保全上の支障を生ずる事態に至る前に状況を改善させていくことが重要であると考えております。
+00:19このため都道府県等による立入検査や報告聴取改善命令措置命令といった規定をこの法案の中に整備しているとなります。
+00:30これにより命令を受けた事業者は生活環境保全上の支障を除去する義務を負い従わない場合は罰則が適用されます。
+00:40加えてこの法施行前にも規制対象となり得る事業者に対し制度の周知を図り許可の申請を促し許可を申請するには基準の遵守が必要であり結果的には厚生効果後の行政指導と同等の効果があるものというふうに考えています。
+01:01こうした措置により逃げ毒や捨て毒を許さない事業者に許さぬよう事業者に改善を促してまいりたいというふうに考えております。
+01:15その上で、撤退や倒産により放置された使用済み金属プラスチック物品が廃棄物として認定され都道府県等が行政大執行により撤去等を行う場合はその費用の一部について国と産業界からの拠出による不法投棄対策のための基金からの支援を行ってまいりたいと考えております。
+01:44環境省としてはスクラップヤードの放置による生活環境保全上の支障が生じることのないように都道府県と情報交換を緊密に行いながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
+01:57委員長伊藤君。

02:30:34伊藤恵介 所要 5分43秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02基金を活用した行政大執行への国の支援の存在は承知いたしました。
+00:08逃げ毒を断じて許さないためにも改善命令や措置命令により違反した事業者に対してしっかり責任追求していただきたいと考えます。
+00:18自治体が大執行をためらうことがないよう基金の安定的かつ十分な財源確保と補助率のさらなる引上げについて引き続き検討くださるよう強く求めます。
+00:30次に、農地水源地周辺の立地規制について伺います。
+00:36スクラップヤードの問題は火災や騒音だけでなく油分重金属汚水の流出による農地や水源地への影響に及びます。
+00:47そのため農地水源地あるいは学校や住宅地の周辺などについてはより厳しい立地規制や創業条件が必要ではないかと考えます。
+00:59例えば千葉市のように住宅等から屋外保管事業場までの距離を100メートル以上確保するといった独自の設置条件を条例で規制している自治体もございます。
+01:12しかし、環境省の調査結果では調査対象の85%に当たる自治体がスクラップヤードの規制のあり方について国レベルの法制度による規制が望ましいというふうに回答しております。
+01:25このように多くの自治体が国による統一規制を求めているにもかかわらずリッチ規制を条例に委ねている理由について環境省の見解をお伺いいたします。
+01:36墨倉局長お答え申し上げます。
+01:45今回の改正法案ではただいま御指摘いただきました。
+01:49火災や騒音戦といった生活環境への悪影響が生じさせないようスクラップヤードに関する条例を施行している先行自治体等からも知見をいただき制度設計をさせていただいたところでございます。
+02:05他方で全国的な視点でスクラップヤードの問題を見たときに条例がない自治体にスクラップヤードが増えるなどの問題も生じているとの指摘もございます。
+02:15今般の法改正はこうした実情も踏まえ全国一律の規制を行うものでございます。
+02:21その上で、本法案では住宅等から敷地協会までの距離と立地に関する一律の基準は設けていないところでございます。
+02:33これは各地の条例やスクラップヤードの立地状況は様々であるため地域の実情に応じて対応した方が適切であると考えられるためでございます。
+02:47なお、事業者への許可に際しましては生活環境の保全上必要な条件を付与することができる旨を規定させていただいているところでございます。
+02:59例えば営業時間の制限等近隣の住宅地に配慮するようなものが条件に該当し得ると考えております。
+03:08いずれにいたしましても許可を受けた者は生活環境への悪影響を防止する観点から定められる保管基準や再生基準の遵守が求められます。
+03:19この基準の遵守がなされない場合において都道府県等による改善命令や措置命令の対象となりそうした命令にも従わない場合には罰則の適用や事業停止命令許可取消しの対象となります。
+03:35このような制度により生活環境への悪影響を生じさせる事業者を是正排除してまいりたいと考えております。
+03:43以上です。
+03:45ありがとうございます。
+03:47自治体の地理的条件などが異なるためスクラップヤードの立地規制など全国一律に規制を定めるというのが難しいことは承知をいたしました。
+03:58しかし、調査結果で多くの自治体が国による統一規制を求めているのは事実であります。
+04:05引き続き自治体や地域住民からの意見を聴取し住民が不安にならないよう制度設計を強く求めます。
+04:12次に、国内中小地域事業者への支援について伺います。
+04:18規制強化により資金力のある大手や外資に市場が集約され真面目に創業してきた国内の中小地域事業者が排除される恐れがございます。
+04:29例えば廃棄物処理業者を例に挙げると大手は採算の取れるエリアに集中しがちなため仮想地などの不採算エリアでは処理業者がいなくなり廃棄物の不法投棄増加や処理の支援が起きる恐れがございます。
+04:45また、外資が主要プレイヤーになれば資源循環という国家インフラを外国資本に依存することになってしまいます。
+04:54実際に大手による中小の廃棄物処理事業者へのM&A事例も報道されているところでございます。
+05:01スクラップヤード業者においても規制強化によって悪質業者を排除することは当然必要であります。
+05:08しかし、同時に資金面技術面で弱い立場であっても適正に事業を行っている中小地域事業者が事業を継続できるような支援も併せて講じる必要があるのではないでしょうか。
+05:21このような適正な中小地域事業者の立場も考慮した上で制度設計が行われていくのか確認したいと思います。
+05:30設備投資火災対策土壌排水対策適正解体技術記録管理などについて技術的な支援を行うべきと考えますが環境省の見解を伺います。
+05:42菅局長。

02:36:18菅 所要 1分47秒

局長
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+00:00お答え申し上げます。
+00:04使用済みの金属やプラスチックを収集し適切な保管や加工を行うスクラップヤードは資源循環の輪において非常に重要な役割を果たしていると認識をしております。
+00:17その一方で不適正なスクラップヤードは環境対策を行わない分創業コストを抑え買取価格を通常より高値に設定できる結果適正なスクラップヤードの公正な競争が妨げられていると聞いております。
+00:34規制強化によって不適正なスクラップヤードを是正排除し適正な中小企業や地元企業が不利益にならないよう努めてまいりたいと考えております。
+00:45また、本法案における事業者が遵守すべき保管基準や再生基準等につきましては適正な事業者であれば対応できる水準となるよう関係業界の皆様の声にもよく耳を傾けて検討してまいりたいと考えております。
+01:02また、事業者の皆様方の制度理解にも資するガイドライン等の整備により地域の中小事業者等への制度周知や技術的な支援にも努めてまいりたいと考えております。
+01:16さらに、環境省としては令和7年度補正予算及び令和8年度予算において計410億円を計上し適正なスクラップヤード事業者を含む再資源化事業者等に対して高度な破砕選別設備など再生資源のサプライチェーンの強靭化に資する設備の導入などを支援しております。
+01:38こうした取組を通じ適正な事業者を支援することで国内資源循環を推進してまいりたいと考えております。
+01:45委員長伊藤君。

02:38:05伊藤恵介 所要 1分20秒

参政党
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+00:00ありがとうございます。
+00:02適正に事業を行っている中小地域事業者の重要性に対する認識を共有できました。
+00:106問目については中間貯蔵環境安全事業株式会社いわゆるJESCOに関してその事業の特殊性を鑑み政府による全額出資形態を堅持していただきたいという趣旨の質問をする予定でしたが時間の関係で省略させていただきます。
+00:27最後に総括として申し上げます。
+00:30本法案はスクラップヤードの規制強化と災害廃棄物処理の推進という2つの柱からなるものでありその方向性には賛同するものであります。
+00:41政府におかれましては政省令の策定に当たり本日の質疑で指摘した論点を真摯に受け止め形だけの規制ではなく現場で機能する実効性ある制度を構築されることを強く求めるものであります。
+00:55次の世代に美しい国土と健全な環境を引き継ぐために本法案がその第一歩となることを心より願い質問を終わります。
+01:04時間長過申し上げませんありがとうございました。
+01:05次に、渡辺慎太郎君。

02:39:26渡辺真太朗 所要 2分52秒

無所属
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+00:01渡辺君委員室の皆さんこんにちは本日最後の質問に立たせていただきます。
+00:10栃木産区選出の無所属渡辺慎太郎でございます。
+00:13本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:16専務三役の皆様参考人の皆様またよろしくお願いをいたします。
+00:20さて先日の本会議終了後皆さんのヘルメットの着用訓練ありました。
+00:27私ちょっと手こずりましてもたついてたんです。
+00:32くるっとひっくり返してカチッとしてやるんでもたもたしていたら後で日テレのyoutubeを見たら抜かれていたんですね他にも紐のかけ方がちょっと怪しい方とか複数名いらっしゃったのかなというふうに思います。
+00:44これ改めて思うことは訓練をやっていてよかったなということです。
+00:47それが本当の災害だったとき私は大けがをしていたと思います。
+00:51何よりやはり手こずっている人がいたら助け合うことが重要だなと改めて思いました。
+00:58いつ何時災害が起きようとも国会の役割を成功できるように取り組まなければなりませんしそうした議長公表の際やはり議場全体の一致団結万丈一致の感じは私はとてもいいなというふうに思っております。国民の生命財産を守るため国益のために頑張っていきたいということを改めて思った次第であります。
+01:16何より災害が起きないことをまず本当は望むんですけれどもそういうわけにもいかない災害大国日本でございます。
+01:23だからこそ防災減災についてはやはり先進国でなければなりませんその後の処理の対応まで世界が参考にするような法整備体制づくり人材育成こうしたものをやっていく必要があるというふうに考えております。
+01:37今回の法改正について不適正ヤード対策ですとか産業資源循環の適正化を目的とするところでございますけれども現場では適正処理を行っている事業者ほど新たな保管基準対応ですとか記録管理行政対応など新たな事務負担が増加するのではないかという懸念が強いです。
+02:01一方で本当に問題となるような無許可選択的事業者については制度施行後も近くか所在不明化する可能性がございます。
+02:11北関東とかは空き地に住基を置くような宿とかが多くて許可基準を満たせずに撤退する事業者が増えるというリスクこういったものもございます。
+02:19結果として解体業者が持ち込み先に困ったりストラップ価格の変動が大きくなったり違法ヤードが潜り込む余地が生まれる副作用が起こりやすくなるのではないかということを考えます。
+02:31こうしたリスクへの認識と今回の制度はそういった悪質事業者の排除これに実効性を持つ制度なのかあるいは善良な既存事業者の皆さんに追加負担を集中させてしまう制度になってしまうのか政府はどのように検証しているのかお伺いをしたいと思います。
+02:49辻副大臣。

02:42:18辻清人 所要 1分40秒

副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:04本法案は生活環境保全上の支障の解消を図るとともに不適正なスクラップヤードの是正排除を進め適正な事業者にとっての公正な競争環境の整備を目的とするものです。
+00:18その際委員御指摘のとおり適正な事業者にとって必要以上に厳しいものとなってはならないことが重要だと考えています。
+00:25実際我々もこの間そういった関係各種団体特に中小の団体からはそういった懸念の声が上がっておりますが実際そうならないため今後の補完基準等の検討に当たっては関係業界の声に引き続きしっかりと耳を傾けていきたいと考えています。
+00:44また、スクラップヤード事業者の撤退や倒産によって使用済み物品が放置され生活環境保全上の支障が生じる事態を未然に防止することも重要でございましてそのため本法案では許可制の導入に加えて都道府県知事による立入検査や報告聴取改善命令措置命令といった規定を整備しておりましてこうした措置によって事業の撤退や倒産に至る前の段階で事業者に対し状況の改善を促していきます。
+01:13さらに、法制校前においても規制対象となり得る事業者に対して制度の周知を図ることで許可申請に際して基準の遵守を持っていきます。
+01:23これらの取組によって不適正なスクラップヤードの是正排除を進めるとともに適正な事業者が公正な競争環境の下で円滑に事業活動を行えるよう制度の実効性の確保を図っていきたい考えてございます。
+01:37渡辺君。

02:43:59渡辺真太朗 所要 1分31秒

無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ヤードが減ってしまうと解体業者の運搬距離が増えてコストが増えて解体費用が上昇につながることも予想されますし何より地域の資源循環インフラというものが弱体化をしてしまうことになりますのでしっかりと対応していただきたいと思っております。
+00:17次に、地方自治体の執行体制について伺いたいというふうに思います。
+00:22他の委員の方からもいろいろとご質問あったかと思うんですけれども今回の改正では保管基準の監督立入検査廃棄物該当性判断などやはり都道府県の実務負担が大幅に増加することが考えられます。
+00:35実際に団体の方からヒアリングをしても団体事業者の皆さんは決まったことをやりますともしくしくとやりますということなんですけれどもその人たちも懸念するのはやはり都道府県の負担が相当大きくなるのではないかなということも団体の方からやはり御意見としていただきました。
+00:52環境部門人材不足ですとか技術系職員不足専門人材不足が深刻化しております。
+00:59栃木県も広くて職員の数というのも限られております。
+01:04広域でヤードが点在もしておりますから制度は厳しくなるのに監視能力が追いつかないんじゃないかなというギャップが生じるのではないかという懸念がございます。
+01:14環境省は今回の制度改正によって増加する自治体負担どのように試算をされているでしょうか。
+01:21具体的にどのような都道府県に事務フローが増えて事務負担が発生して国としてどのようにフォローしていくか伺いたいと思います。
+01:29菅総理大臣。

02:45:31菅 所要 5分0秒

総理大臣
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+00:00お答え申し上げます。
+00:06今回の改正法案ではいわゆるスクラップヤード業に関しては許可制を導入し事業者の申請を受けて都道府県及び政令で定める市において許可基準に適合することを審査する形となります。
+00:23これらの都道府県等において新たに生じ得る事務といたしましては申請者の書類確認でありますとか施設の実地調査等の審査事務が挙げられます。
+00:37また、立入検査改善命令等の指導監督に係る事務等もまた発生する形となります。
+00:46法施行の円滑化に向けましては先行自治体等からの知見や事務負担についてヒアリングしつつ政省令の検討やガイドラインの整備等を行うとともに都道府県等に対して丁寧にその内容を周知するなど事務負担の軽減に資する取組を進めてまいりたいと考えております。
+01:11また、環境省設置法の改正により地方環境事務所が地方環境局となることを踏まえましてこれまで以上に地域に寄り添って都道府県等に対する技術的支援を適切に行いしっかりと自治体の取り組みを環境省としてサポートしてまいりたいと考えております。
+01:34和田入君ありがとうございます。
+01:39都道府県の皆さん不安を抱えていらっしゃる職員の方がいらっしゃると思いますのでそうした不安を少しでも解消できるように取り組んでいただきたいと思いますしせっかく地方環境局になりますからどんどん出ていっていただきまして支援をしていただきたいというふうに思っております。
+01:55また、今回の改正では市町村の災害廃棄物処理計画策定こちら義務づけるものでありますが市町村に計画をつくってねと言ってもなかなか書けない自治体もあるんだろうなというふうに思っております。
+02:10それ以外にもやはり中央の方からこれつくってあれつくってとかここDX化してねとか言われて私も松下政経塾に行ったときにいろいろな自治体さんを伺うとやはり中央から振られる仕事がどんどん増えてきてにもかかわらず人手不足でやることいっぱいで公務員地方公務員は足りませんとやはりそうした声もいただいておりました。
+02:30中央から仕事を増やされて大変なのはまさに地方自治体です。
+02:36人手不足で手いっぱいな状況というのがございます。
+02:39ガイドライン策定以上の伴走が本当に必要なんだろうなということを私は感じております。
+02:44先ほど他の方からもありましたが今中継見ている方もいらっしゃる今から見ている方もいらっしゃると思うのでもう1回お伺いしたいんですけれども現状市町村における計画の策定率どの程度のものであるかもう1度ここで確認したいと思います。
+02:57墨倉局長お答え申し上げます。
+03:04各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は令和6年度末時点で全国で約90%となっているところでございます。
+03:16和田入君ありがとうございました。
+03:22市町村で90%これはしっかり100%に持っていかなければいけません令和6年度災害廃棄物処理計画策定状況という資料がありましてちゃんと一覧に47都道府県になっております。
+03:38私の栃木県100%でよかったなと思っているんですけれども北陸とか東海四国も100%でございます。
+03:45新潟除けば中部地方もほぼ100%中国地方もですねもちろん計画策定がゴールではなくてしっかり運用されていくことが重要でございます。
+03:55先ほども言いましたけれども中小自治体は平時から人手不足でございますのでさっきも言いましたけれども地方環境局ができましたのでどんどん顔と顔を合わせて地方の方から助けてくださいと言われる前にどうですかというアプローチを入れていただけたらいいのかなというふうに思っております。
+04:16しっかり伴奏していただきたいということを思っております。
+04:19ちょっとこの資料をパーッと見ていくと東京都が実は100%ではなくて東京都のこれ当初部が資料だといまだにな状況でございます。大臣石原大臣の選挙区の当初部これがちょっと丸がついていないところが多いかなというふうに思っております。
+04:41もちろんこちらは御認識をされていると思うんですけれども法整備をされていくこの流れとともにぜひとも大臣の方からも計画策定に向けて強く背中を押していただきたいと思っております。
+04:51ここで石原大臣ぜひとも策定率向上のためより踏み込んでどのような策をやっていくかお考えをお伺いしたいと思っております。
+04:59石原大臣。

02:50:31石原宏高 所要 2分14秒

大臣
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+00:00発災時に災害廃棄物を円滑に処理するため平時から災害廃棄物処理に係る計画の策定等の事前の準備が重要であります。
+00:12このため本法案では市町村の再開発処理に関わる計画策定の義務を盛り込んでいるところであります。
+00:20一方で全国で見ると小規模の自治体ほど計画が策定されていない状況にあります。
+00:26大変お恥ずかしい話なんですが東京では私の選挙区の当初部の自治体が2013年に大きな台風が受けた大島以外ができていないような状況になっています。
+00:41私2019年に環境副大臣のときにやっぱり大田区とかが結構台風19号でやられてそのときはまだ大田区も品川区もできていなかったんですが区長に早くつくってくださいとお願いしてつくった経緯がありますが島の方ももう少ししっかりとサポートをすればよかったなというふうに少し反省をしているところがありますけれどもこうした実態を踏まえて全ての市町村に計画を策定していくたびに本法案により措置する専門支援機関により仮置き場の必要面積の算定等の検討作業や協定締結における関係者間の調整事務など計画策定に関わる自治体の事務への伴走支援をしっかりと行っていきたいというふうに思います。
+01:35また、環境省設置法改正により名称が変更される地方環境局には災害廃棄物処理対策に当たる定員を全国で29名増員をいたします。
+01:47この体制を最大限活用して計画策定に関するモデルの事業の実施などこれまで以上に地域に寄り添って自治体等に対する技術的支援を適切に行いしっかりとサポートをしてまいりたいと思います。
+02:03これらの取組を通じて全自治体で災害発掘処理に関わる計画策定を実現してまいりたいというふうに考えております。
+02:12渡辺君。

02:52:46渡辺真太朗 所要 1分36秒

無所属
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+00:00大臣ありがとうございます。
+00:00別に大臣に責めているわけではございませんのでご安心していただければと思っております。
+00:04今いろいろなフォローがあるなということを改めて感じましたのでこれぜひとも委員の皆さんもぜひともこの資料を見ていただきましてご自身の県選挙区じゃなくても気にかけていただきぜひとも背中を押していただいて環境委員会ですから早くこれを100%にできるように努めていけたらいいのかなというふうにということを申し上げましてまたちょっと早くなってしまったんですけれども以上で質問を終わりたいというふうに思います。
+00:29ありがとうございました。
+00:29以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
+00:43これより両案を一括して討論に入るのでありますがその申出がありませんので直ちに採決に入ります。
+00:50まず内閣提出廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
+00:57本案に賛成の諸君の起立を求めます。
+01:06起立総員よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
+01:11ただいま議決いたしました。本案に対し西野大輔君ほか6名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本に維新の会国民民主党無所属クラブ賛成党並びに尾形凛太郎君及び渡辺慎太郎君の共同提案による附帯決議を付すべしとの同意が提出されております。
+01:36提出者から趣旨の説明を聴取いたします。

02:54:22金子恵美 所要 4分53秒

中道改革連合・無所属
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+00:02金子衛美君ただいま議題となりました。附帯決議案につきまして提出者を代表いたしましてその趣旨を御説明申し上げます。
+00:14案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。
+00:17廃棄物の処理及び清掃に関する法律案の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たり次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
+00:291使用済み金属プラスチック物品の保管または再生に係る許可制の新設に当たっては制度運用の実務を担う都道府県等に対し対象物品の該当性許可の要否及び基準適合性の明確化などを含めた技術的及び財政的な支援を行うともに不足第2条の準備行為に関する規定の活用などにより賃請事務の平準化を図ることまた先行条例を含む現行法制下で適正に運営している事業者に過大な負担が生ずることもないよう必要な配慮を行うこと2使用済み金属プラスチック物品の保管または再生に係る許可業者に義務付けられる帳簿の備え付けについては事業内容の透明性の向上及び事業者の負担軽減の観点から帳簿のシステム化を検討すること3環境汚染の恐れのある使用済み金属プラスチック物品の輸出の確認においては確認の対象物品についてあらかじめ周知を徹底するとともに違法輸出防止に向け関係機関の連携強化を図り輸出確認要件に係る審査を厳格に行うことにより海外での環境汚染防止と国内の適正な再生能力の維持に努めること4事業者による不適正な保管等に対しては保管事業者等への責任追及を徹底して行い必要に応じて措置命令等の行政処分を地帯なく行うよう都道府県等に求めるとともに生活環境の保全が実効的に確保されるものとなるよう技術的及び財政的な支援を行うことまた不適正な輸出が疑われる場合には環境省自らが積極的に事業者等に報告徴収を求めるとともに事業場等への立ち入り検査を行うこと5災害廃棄物対策において関係省庁と連携し地方公共団体に重複した負担が生じることのないよう効率的かつ実効的な体制の構築に努めるとともに災害廃棄物処理計画については単なる形式的な策定にとどまることなく実効性のある内容となるようその策定及び更新に対する地方公共団体への技術的及び財政的な支援を行うこと6災害廃棄物の処理の再採委託及び非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例は災害廃棄物の効率的な処理のために設けられる規制緩和措置であることに鑑み特例が適用された場合においても生活環境の保全がなされるようその運用に当たっては適切な配慮を行うこと7政府はこの法律の施行状況を不断に見直し廃棄物と有価物の隙間による不適正処理により生活環境保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずること以上であります。
+03:39何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
+03:43以上で趣旨の説明は終わりました。
+03:49採決いたします。
+03:51本道議員賛成の諸君の起立を求めます。
+03:57起立総員よって本案に対して附帯決議をすることに決しました。
+04:03次に、内閣提出ポリエンカビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。
+04:19本案に賛成の諸君の起立を求めます。
+04:25起立総員よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
+04:30ただいま議決いたしました。本案に対し西野大輔君ほか6名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ賛成党並びに尾形凛太郎君及び渡辺慎太郎君の共同提案による附帯決議を進めしとの同意が提出されております。
+04:52提出者から趣旨の説明を聴取いたします。

02:59:15西園勝秀 所要 3分21秒

中道改革連合・無所属
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+00:02西野勝英君ただいま議題となりました。
+00:07また、附帯決議案につきまして提出者を代表いたしましてその趣旨を御説明申し上げます案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきますポリエンカビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たり次の事項について適切な措置を講ずべきである。
+00:341堀塩化ビフェニール廃棄物及びPCB使用製品の堀起こしに努めるとともにPCB廃棄物及びPCB使用製品を保有する事業者による処理及び管理の徹底を図ること2新たに高濃度PCB廃棄物の処理を担う民間処理事業者へ必要な技術的支援を行うとともに処理施設周辺環境への安全対策に万全を期すよう指導を行うことまた必要に応じて周辺住民等への情報の開示と説明を行うこと3低濃度PCB廃棄物及び低濃度PCB使用製品の処理及び管理に当たり中小企業への技術的及び財政的な支援を行うこと特に封じ切り製品において中小企業に過度な負担が生じることのないよう調査手順の標準化と情報提供を進めるとともに分析及び処理に係る補助制度の充実その他必要な支援措置を講ずること4.PCB廃棄物の放置事案に対する地方公共団体への技術的及び財政的な支援を行うこと5.中間貯蔵環境安全事業株式会社が特殊会社であることに鑑み事業内容と組織の在り方について厳正な検討を行うことまたその上金役員については特殊法人等改革の趣旨に則り内部投与及び民間人の積極的な起用に努めること特に監査役員については関係省庁以外の者及び外部の者の登用に努めること6中間貯蔵環境安全事業株式会社が行うPCB廃棄物の処理に係る施設の解体及びその解体により生じる廃棄物の撤去については国の責任の下適正な解体及び処理を行うとともに跡地の現状回復を確実に実施することまたこれまでの経緯を踏まえ事業終了後におけるPCB処理事業所周辺地域の雇用の確保及び地域経済への影響について特段の配慮を行うこと7政府はこの法律の施行後5年を経過した場合においてこの法律の施行の状況について検討を加えその結果に基づいて必要な措置を講ずること以上であります。何卒委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。
+02:50以上で趣旨の説明は終わりました。
+02:55採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
+03:01起立討因よって本案に対し附帯決議をすることに決しました。
+03:12この際ただいま議決いたしました。両附帯決議につきまして政府から発言を求められておりますのでこれを許します。
+03:19石原環境大臣。

03:02:36石原宏高

環境大臣
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+00:00ただいまの両附帯決議につきましてはその趣旨を十分に尊重いたしまして関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
+00:12お諮りいたします。
+00:18ただいま議決いたしました。両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。
+00:29よってそのように決しました。
+00:30次回は来る26日火曜日午後3時30分理事会午後3時40分委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。