{ "house": "shugiin", "id": "56264", "date": "2026-05-22", "title": "内閣委員会", "page_url": "https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56264&media_type=", "sections": [ { "i": 0, "start": 1194.9, "name": "山下貴司", "group": "内閣委員長", "text": "[音声不明瞭]これより会議を開きます。 内閣提出重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際お諮りいたします。 本案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり警察庁警備局警備運用部長石川大蔵君ほか7名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 鳩山次郎君。", "cues": [ { "start": 0.0, "end": 1196.24, "text": "[音声不明瞭]これより会議を開きます。" }, { "start": 1196.24, "end": 1205.38, "text": "内閣提出重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。" }, { "start": 1205.38, "end": 1207.04, "text": "この際お諮りいたします。" }, { "start": 1207.04, "end": 1222.56, "text": "本案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり警察庁警備局警備運用部長石川大蔵君ほか7名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。" }, { "start": 1222.56, "end": 1223.74, "text": "よってそのように決しました。" }, { "start": 1223.74, "end": 1225.32, 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畑山君お答えありがとうございます。 ただいま御説明いただいたとおりドローンの性能が飛躍的に向上している状況の中でドローンを使用したテロ行為の危険性を排除または防止するためにはそれに見合った規制が必要であると考えます。 本法案ではイエローゾーンをおおむね300メートルからおおむね1000メートルに拡大することとしておりますが150キロの速度で飛行するドローンはたとえ1000メートルの範囲を指定したとしてもイエローゾーンに侵入してからわずか24秒ほどでレッドゾーンに到達する計算になります。 この24秒という時間はひいきめに見ても不審なドローンがイエローゾーンに入ろうとするところでつまりは初期段階で発見できたという前提での時間ということを考えますと少し短いように私には感じられますがこのことについて政府のお考えをお聞かせいただければと思います。 また、併せて地形環境によってはドローンの発見が困難な施設の場合には1000メートルを大きく超える範囲のイエローゾーンの制定が可能なのか併せて政府参考人からお答えをいただければと思います。 石川警備運用部長お答えいたします。 警察におきましてはドローンの位置を特定する検知機それからドローンの無線通信を妨害するジャミング装置ネットを発射してドローンのプロペラなどに絡めて物理的に飛行を妨害するネットランチャー違法に飛行するドローンを捕獲するための迎撃ドローンなど配備をいたしましてこれらの各種ドローン対処式材を活用した複数の警備手法を組み合わせた多重防護により違法なドローン飛行への対処を行っております。 個別の状況に応じて対処に要する時間は異なってまいるものでございます。 先ほど委員から御指摘ございました24秒間というのはこれは時速150キロメートルで飛行するドローンが1000メートルの距離を飛行する時間でございましてこれは多重防護による対処のために確保すべき時間的猶予として令和7年中に警察庁において開催をいたしました。 有識者検討会における議論の中で例示されたものでございます。 警察といたしましては先ほど申し上げた多重防護により対処に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。 それから対象施設周辺地域の範囲につきましては国民にとって規制範囲を明確にする観点や警察官などによる警備取締の実効性を確保する観点から地形や公園などの外区のほか地盤等を踏まえて個別具体の事情に即して合理的な範囲となるよう指定すべきものでございまして一概にお答えすることは困難でございますけれども一般的に対象施設の敷地区域から1000メートルの範囲におよそを含まれないような無関係な番地の地域が指定されることは適当とは言い難いと考えているところでございます。 警察庁といたしましては例えば可能な限り1200メートル未満となるようにすることで国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図ることを想定しております。 安田委員御答弁ありがとうございます理解をさせていただきました。 ただいざことが起こった後で想定外では済まされませんのでぜひとも可能な限りのケーススタディを今後御検討いただければと思います。 続きまして罰則についてお伺いをいたします。 今回イエローゾーンへの侵入についても直罰を設けることになりますがそもそもレッドゾーンへの侵入について1年以下の公金刑または50万円以下の罰金というのはテロ防止という観点から考えますとより重い罰則を課した方が抑止力になるのではないかと考えますがその点についての御見解を政府参考人からお聞かせをいただければと思います。 石川警備運用部長お答えいたします。 テロリストなどによるドローンを悪用した重大事案の発生が懸念されるところでございまして本改正法案におきましてはイエローゾーンの上空からの対象施設に対する攻撃の可能性を踏まえましてその抑止を図るため命令全地の間接罰ではなくイエローゾーンの上空飛行の事実のみをもって罰則を課すことをしているものでございます。 罰則はより重い方が適当ではないかという御指摘でございますけれどもこれまで小型無人機等飛行禁止法違反により公金刑が課された実例がなくまた議員立法で制定されました。 小型無人機等飛行禁止法の罰則の法定刑はこれの法益侵害の程度や他の法律における罰則の法定刑との均衡などを踏まえて定められたものと承知をいたしておりまして現行の法定刑の引上げやそれに伴うイエローゾーンの上空飛行の原発につきましては慎重に検討すべきものと考えております。 ただいずれにいたしましても本改正法案によりイエローゾーンの範囲の拡大やイエローゾーンの上空飛行の直伐化が図られることを踏まえまして小型無人機等飛行禁止法を適切に運用してまいりたいと考えております。 委員長畑野君ありがとうございます。 いたずらに警罰を厳しくする必要はないと思いますがレッドゾーンについてはイエローゾーンの拡大をすることからより重い罰則も考えられるのではないかと思いますのでこの点については今後ぜひ御検討いただけたらと思います。 また、先ほどの質問に関連してイエローゾーンの直伐化は萎縮効果でドローンの利活用に大きな悪影響が生じるとの意見がございますがドローンの利活用に悪影響を生じさせないためどのような取組を講じる必要があるとお考えでしょうか。 政府参考人にお伺いいたします。 石川警備運用部長お答えいたします。 ドローンにつきましては近年農薬の散布や空撮測量インフラ点検などの場で広く利活用が進められているところと承知をいたしております。 イエローゾーンが直抜化をされた場合であっても小型無人機等飛行禁止法第10条第2項及び第3項の規定によりまして対象施設管理者等の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行うことで引き続き適法にその上空における小型無人機等の飛行を行うことが可能でございます。 委員御指摘のドローンの利活用に悪影響を生じさせないとの観点も踏まえましてイエローゾーンの直発化も含め本改正法案の内容につきましては関係省庁などとも連携をしながら政府広報やSNSを活用するなど効果的な周知を図っていく必要があるというふうに考えてございます。 さらに、警察庁といたしましては今後関係省庁などと連携をしながら対象施設管理者の同意取得手続や都道府県公安委員会等への通報手続の円滑化を図るなどドローンの利活用に一層配慮した小型無人機等飛行禁止法の運用に努めてまいりたいと考えておりまして例えば農薬散布のように反復継続して小型無人機等の飛行を行う場合には一定期間の飛行について包括的な同意を認めるなど弾力的な運用が行われるよう関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけをしてまいりたいと考えております。 畑山君お答えありがとうございます。 次に、移行時期に注意すべき点としてお伺いをさせていただきたいのですがこれまで小型無人機等の飛行禁止場所や飛行ルールなどどのように周知してこられたのでしょうか。 今回の法改正によりこれまで以上に周知徹底が求められると思いますが特に新規購入者対象機器を持ち込む外国人などどのように周知していくのか政府参考人にお聞きをいたしたいと思います。 石川警備運用部長お答えいたします。 警察におきましては対象施設の指定事務を担う関係省庁などと連携をいたしまして規制内容の周知を図っており具体的には警察庁のウェブサイトのみならず関係省庁などのウェブサイトに小型無人機等飛行禁止法に関する情報を掲載しているほか各都道府県警察におきましては関係機関の協力を得て対象施設の周辺において飛行禁止に関する看板の設置やポスターの掲示などの取組を推進しているところでございます。 また、上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域の具体的な範囲につきましては国土交通省が管理運営するドローン情報基盤システムがDIPSと呼ばれておりますがDIPS上におきまして航空法上の無人航空機の飛行禁止区域とともにいわゆるレッドゾーン及びイエローゾーンのそれぞれの境界を含めて確認できるようになっているところでございます。 さらに、本年2月からは国土地理院が管理運営するインターネット上の地理院地図においても同様に確認できるようになってございます。 それから来日外国人に関しましては現行の小型無人機等飛行禁止法の規制内容に関する英文ページを警察庁ウェブサイトに掲載しているほか空港などにおきまして国土交通省や税関などと連携し航空法も含めたドローンの飛行規制に関する文のポスターを掲示するとともに複数言語に翻訳されたリフレットをドローンの所持者に配布するなどの取組も行っているところでございます。 さらに、新規購入者に関してでございますがこれは特にこれまで販売店に対する周知活動が必ずしも十分とは言えなかったというふうに我々も認識をいたしておりまして今後関係省庁などと連携しながら販売店への協力依頼も含めまして効果的な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 畑野君お答えありがとうございます。 何事も移行時期には混乱が生じやすいと思いますのでぜひ丁寧な御対応をお願いをしたいと思います。 続きまして対象となる施設の追加についてお伺いしたいと思いますが対象施設の類型として対象特別用事に所在施設を追加する理由について政府参考人からお答えをいただければと思います。 石川警備運用部長お答えいたします。 現行の小型無人機等飛行禁止法におけましては天皇陛下の兵装の居所にあたる公居や内閣総理大臣の官邸・公邸が対象施設とされている一方で国内用人が出席する行事会場などの一時的な居所は対象施設として指定することができないこととなってございます。 しかしながら我が国における国内用事をめぐる警備情勢といたしまして令和4年7月には安倍元総理に対する銃撃事件また令和5年4月には当時の岸田総理に対する爆発物使用襲撃事件がそれぞれ発生したところでございまして天皇陛下や内閣総理大臣の安全確保に万全を期する必要性はこれまで以上に高まっていると認識をいたしております。 こうしたことから近年ドローンの性能が飛躍的に向上しその脅威が高まっていることに鑑みまして一時的な挙手であっても天皇陛下と内閣総理大臣が出席する行事会場等につきましては警察庁長官が機関を定めて対象施設として指定できるようにすることとしたものでございます。 畑山君御答弁ありがとうございます。 時間がなくなってきましたので質問を少し飛ばさせていただきます。 続きまして本法案においては安全を確保するために必要な機関や国際会議の円滑な準備または運営のために必要な機関は警察庁長官または外務大臣がその都度定めることになっておりますがこれらの機関を定めるに当たっての基準についてどのようにお考えでしょうか。 具体的に想定している期間はあるのでしょうか。 政府参考人にお聞きをしたいと思います。 石川警備運用部長お答えいたします。 対象特別要人所在施設及び外国要人の所在する施設に係る対象外国交換等につきましては当該要人の安全を確保するために必要な期間を定めて指定することとなってございますが実際の指定期間につきましては従来の外国要人の所在する施設の指定と同様に当該要人が当該施設に所在する予定の時間帯を中心といたしまして必要に応じて前後1日を加えた程度の期間を定めることを想定しているところでございます。 また、外国要人が参加する国際会議の準備または運営のために使用される会議場施設その他の施設につきましては当該国際会議の円滑な準備または運営のために必要な期間としてこの外国要人の所在する施設よりも長い期間を定めて指定することを想定しておりますが具体的な期間につきましては指定権者である外務大臣が警察庁長官と協議の上定めることとなります。 なお、警察庁といたしましては外務大臣から指定に当たっての協議を受けた場合例えば令和5年のG7広島サミットにおきましてG7広島サミットを開催時における小型無人機等の飛行の禁止に関する条例の規制期間が開催1ヶ月前から開催の翌日前の期間であったことも踏まえつつその時々の情勢を踏まえた警備の実効性を確保する観点から必要な意見を述べたいと考えてございます。 畑山君終わりますありがとうございました。 次に、後藤雄一君。", "cues": [ { "start": 1229.06, "end": 1232.12, "text": "皆様おはようございます。" }, { "start": 1232.12, "end": 1235.32, "text": "自由民主党の鳩山次郎でございます。" }, { "start": 1235.32, "end": 1237.84, "text": "先週に引き続き質問の機会をいただきました。" }, { "start": 1237.84, "end": 1238.8999999999999, "text": "感謝申し上げます。" }, { "start": 1238.8999999999999, "end": 1244.36, "text": "15分という限られた時間でございますので早速法案の質疑に入らせていただきます。" }, { "start": 1244.36, "end": 1249.78, "text": "小型無人機等飛行禁止法が制定されて10年が経過をいたしました。" }, { "start": 1249.78, "end": 1268.1200000000001, "text": 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"委員御指摘のドローンの利活用に悪影響を生じさせないとの観点も踏まえましてイエローゾーンの直発化も含め本改正法案の内容につきましては関係省庁などとも連携をしながら政府広報やSNSを活用するなど効果的な周知を図っていく必要があるというふうに考えてございます。" }, { "start": 1748.42, "end": 1783.88, "text": "さらに、警察庁といたしましては今後関係省庁などと連携をしながら対象施設管理者の同意取得手続や都道府県公安委員会等への通報手続の円滑化を図るなどドローンの利活用に一層配慮した小型無人機等飛行禁止法の運用に努めてまいりたいと考えておりまして例えば農薬散布のように反復継続して小型無人機等の飛行を行う場合には一定期間の飛行について包括的な同意を認めるなど弾力的な運用が行われるよう関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけをしてまいりたいと考えております。" }, { "start": 1783.88, "end": 1786.8200000000002, "text": "畑山君お答えありがとうございます。" }, { "start": 1786.8200000000002, "end": 1798.7, "text": "次に、移行時期に注意すべき点としてお伺いをさせていただきたいのですがこれまで小型無人機等の飛行禁止場所や飛行ルールなどどのように周知してこられたのでしょうか。" }, { "start": 1798.7, "end": 1811.98, "text": "今回の法改正によりこれまで以上に周知徹底が求められると思いますが特に新規購入者対象機器を持ち込む外国人などどのように周知していくのか政府参考人にお聞きをいたしたいと思います。" }, { "start": 1811.98, "end": 1821.86, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 1821.86, "end": 1850.02, "text": "警察におきましては対象施設の指定事務を担う関係省庁などと連携をいたしまして規制内容の周知を図っており具体的には警察庁のウェブサイトのみならず関係省庁などのウェブサイトに小型無人機等飛行禁止法に関する情報を掲載しているほか各都道府県警察におきましては関係機関の協力を得て対象施設の周辺において飛行禁止に関する看板の設置やポスターの掲示などの取組を推進しているところでございます。" }, { "start": 1850.02, "end": 1874.76, "text": "また、上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域の具体的な範囲につきましては国土交通省が管理運営するドローン情報基盤システムがDIPSと呼ばれておりますがDIPS上におきまして航空法上の無人航空機の飛行禁止区域とともにいわゆるレッドゾーン及びイエローゾーンのそれぞれの境界を含めて確認できるようになっているところでございます。" }, { "start": 1874.76, "end": 1883.2, "text": "さらに、本年2月からは国土地理院が管理運営するインターネット上の地理院地図においても同様に確認できるようになってございます。" }, { "start": 1883.2, "end": 1910.52, "text": "それから来日外国人に関しましては現行の小型無人機等飛行禁止法の規制内容に関する英文ページを警察庁ウェブサイトに掲載しているほか空港などにおきまして国土交通省や税関などと連携し航空法も含めたドローンの飛行規制に関する文のポスターを掲示するとともに複数言語に翻訳されたリフレットをドローンの所持者に配布するなどの取組も行っているところでございます。" }, { "start": 1910.52, "end": 1928.68, "text": "さらに、新規購入者に関してでございますがこれは特にこれまで販売店に対する周知活動が必ずしも十分とは言えなかったというふうに我々も認識をいたしておりまして今後関係省庁などと連携しながら販売店への協力依頼も含めまして効果的な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。" }, { "start": 1928.68, "end": 1931.4, "text": "畑野君お答えありがとうございます。" }, { "start": 1931.4, "end": 1937.6000000000001, "text": "何事も移行時期には混乱が生じやすいと思いますのでぜひ丁寧な御対応をお願いをしたいと思います。" }, { "start": 1937.6000000000001, "end": 1950.5, "text": "続きまして対象となる施設の追加についてお伺いしたいと思いますが対象施設の類型として対象特別用事に所在施設を追加する理由について政府参考人からお答えをいただければと思います。" }, { "start": 1950.5, "end": 1961.0800000000002, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 1961.0800000000002, "end": 1979.94, "text": "現行の小型無人機等飛行禁止法におけましては天皇陛下の兵装の居所にあたる公居や内閣総理大臣の官邸・公邸が対象施設とされている一方で国内用人が出席する行事会場などの一時的な居所は対象施設として指定することができないこととなってございます。" }, { "start": 1979.94, "end": 2004.82, "text": "しかしながら我が国における国内用事をめぐる警備情勢といたしまして令和4年7月には安倍元総理に対する銃撃事件また令和5年4月には当時の岸田総理に対する爆発物使用襲撃事件がそれぞれ発生したところでございまして天皇陛下や内閣総理大臣の安全確保に万全を期する必要性はこれまで以上に高まっていると認識をいたしております。" }, { "start": 2004.82, "end": 2023.8, "text": "こうしたことから近年ドローンの性能が飛躍的に向上しその脅威が高まっていることに鑑みまして一時的な挙手であっても天皇陛下と内閣総理大臣が出席する行事会場等につきましては警察庁長官が機関を定めて対象施設として指定できるようにすることとしたものでございます。" }, { "start": 2023.8, "end": 2026.7, "text": "畑山君御答弁ありがとうございます。" }, { "start": 2026.7, "end": 2030.02, "text": "時間がなくなってきましたので質問を少し飛ばさせていただきます。" }, { "start": 2030.02, "end": 2047.2, "text": "続きまして本法案においては安全を確保するために必要な機関や国際会議の円滑な準備または運営のために必要な機関は警察庁長官または外務大臣がその都度定めることになっておりますがこれらの機関を定めるに当たっての基準についてどのようにお考えでしょうか。" }, { "start": 2047.2, "end": 2050.06, "text": "具体的に想定している期間はあるのでしょうか。" }, { "start": 2050.06, "end": 2052.5, "text": "政府参考人にお聞きをしたいと思います。" }, { "start": 2052.5, "end": 2062.1, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 2062.1, "end": 2092.52, "text": "対象特別要人所在施設及び外国要人の所在する施設に係る対象外国交換等につきましては当該要人の安全を確保するために必要な期間を定めて指定することとなってございますが実際の指定期間につきましては従来の外国要人の所在する施設の指定と同様に当該要人が当該施設に所在する予定の時間帯を中心といたしまして必要に応じて前後1日を加えた程度の期間を定めることを想定しているところでございます。" }, { "start": 2092.52, "end": 2117.96, "text": "また、外国要人が参加する国際会議の準備または運営のために使用される会議場施設その他の施設につきましては当該国際会議の円滑な準備または運営のために必要な期間としてこの外国要人の所在する施設よりも長い期間を定めて指定することを想定しておりますが具体的な期間につきましては指定権者である外務大臣が警察庁長官と協議の上定めることとなります。" }, { "start": 2117.96, "end": 2145.32, "text": "なお、警察庁といたしましては外務大臣から指定に当たっての協議を受けた場合例えば令和5年のG7広島サミットにおきましてG7広島サミットを開催時における小型無人機等の飛行の禁止に関する条例の規制期間が開催1ヶ月前から開催の翌日前の期間であったことも踏まえつつその時々の情勢を踏まえた警備の実効性を確保する観点から必要な意見を述べたいと考えてございます。" }, { "start": 2145.32, "end": 2147.7, "text": "畑山君終わりますありがとうございました。" }, { "start": 2147.7, "end": 2153.3, "text": "次に、後藤雄一君。" } ] }, { "i": 2, "start": 2151.7, "name": "後藤祐一", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "後藤君中東改革連合の後藤雄一でございます。 今の鳩山委員の詰まった質問の中で1つだけ確認させてくださいこの対象施設の周辺1キロおおむね1000メートルの地域を指定するとなっていますが1000メートルきっかりじゃなくていろいろあり得るという当面だったと思うんですけれどもこれが2キロだとか3キロだとかということにはならないんですよね先ほど1200って数字がありましたけれどもその2キロとか3キロにはさすがにならないということはちょっと確認させてくださいはい警察庁石川警備運用部長お答えいたします。 委員御指摘のとおり過度なものにならないように指定をしてまいりたいというふうに考えております。 はい御答弁2キロにならないという答弁だと理解をしました。 通告どおりに戻りたいと思いますが今鳩山委員の最後の方でもありました。 対象となる対象特別用人所在施設つまり総理や天皇陛下がおられるような施設ということだと思いますけれども配付資料1枚目にこの法律をつくるにあたっての有識者会議の報告書というのがありましてどういったものが対象施設になるかということについては警察庁において運用上例えば行事会場が屋外であることあるいは国内用人がつまり天皇陛下や総理が数時間以上滞在する宿泊地または行き先地であることといった基準を設けというふうになっております。 この基準としてはこの2つということで警察庁の政府参考によろしいでしょうか。 警察庁石川警備運用部長答えをいたします。 委員の御認識のとおり対象特別用人所在施設の指定につきましては当面の運用といたしましては天皇陛下または内閣総理大臣が出席する行事会場等が屋外であることあるいは天皇陛下または内閣総理大臣が数時間以上滞在する宿泊施設または行き先地であることという基準を満たす施設を中心にその時々の警備情勢を考慮した上で指定する施設を個別に決定することを想定いたしております。 小田君現時点で具体的に想定される天皇陛下が出席されるあるいは総理大臣が出席される行事を実際に対象施設として指定するかどうかは別としてできるだけ網羅的に挙げていただけますでしょうか。 警察庁石川警備運用部長お答えいたします。 先ほど申し上げました。基準を満たす施設を中心にその時々の警備情勢を考慮した上で指定する施設を個別に決定することを想定しておりますのでなかなか網羅的にお示しすることは困難ではございますけれども現時点におきまして少なくとも恒例の地方業工圏のうち屋外で開催される全国食事祭国民スポーツ大会全国豊かな海づくり大会の会場それから内閣総理大臣が出席する沖縄戦没者追悼式沖縄全戦没者追悼式広島市原爆死没者慰霊式並びに平和記念式及び長崎原爆犠牲者慰霊平和記念式典の会場などを指定することを想定しております。 後藤君今挙げていただいたのはいわゆる恒例の毎年あるような行事だと思いますがそのほかにも1回だけ出席されるような行事ってたくさんあると思うんですけれどもサミットですとかそういったものは当然あると思うんですがそういったものを別とすると指定対象というのは基本的には毎年恒例のこういった行事に検定されるんでしょうか。 それともその都度天皇陛下や総理が行かれる場合はその都度指定するということもかなり頻繁になされるんでしょうか。 特に総理の場合は選挙があったりすると応援説行かれたりするわけで屋外の場合も当然あるわけでそれは指定があってもちろんいいと思うんですが総理のお演説限りません政治的なものでなくてもちろんいいんですけれどもそういったものがあるたびに指定するようなイメージなんでしょうか。 石川警備運用部長お答えいたします。 対象特別用人所在施設の指定に当たりましては必ずしも毎年恒例の行事に限定されるものではございません例えば不定期に開催される式典やスポーツ競技大会などの行事につきましても先ほど申し上げました。基準を満たす施設を中心にその時々の警備情勢を十分に考慮した上で個別に決定することを想定しております。 後藤君外途演説みたいなものも入り得るんでしょうか。 ああいったものはもう本当数日前に決まってという場合が多いと思うんですけれどもこういったものも指定するような感じになるんでしょうか。 石川警備運用部長お答えいたします。 今該当演説についてお尋ねをいただきましたけれども指定に当たりましては事前に官報で告示をいたしまして国民に広く周知をする必要がございます。 該当演説につきましてはその時々の警備情勢にもよいと思いますけれどもそういった警備情勢も含めましてまた国民への周知という観点も含めまして個別に検討してまいりたいというふうに考えております。 後藤君実際さっき答弁でありましたけれども総理が狙われたのは街頭演説じゃないですか。 安倍総理も岸田総理もですから一番リスクが高いのは街頭演説なんじゃないですか。 ただ告示をしなきゃいけないからある程度前に分かっているものでないと指定できないですよねですからこれは自民党の皆様はよく考えていただきたいんですけれども国家公安委員長もあんまり告示する時間もないほど緊急な形で該当演説をやりますというとせっかく作ったこの法律を使えないわけですよそういったことについては赤間国家公安委員長ちょっとこれ通告していませんが控えられた方がいいというかかなり準備期間を持ってこの告示ができるぐらい前に決めればいいですよでも例えば3日前4日前決めるとかですね無理だと思うんですよそういうことは控えられた方がいいと思いますがどう思いますか。 赤間国家公安委員長今答弁もございましたけれどもいわゆる告知の機関というお話他方でそうしたリスクということそれを踏まえながらその施設のそうした状況だとか例えば警護の体制とかそれも踏まえながらつとということでございますがやはりこうしたことにあってはいかなるリスクを最小化できるかしっかりと踏まえた上で対応していきたいと思っております。 また、政治活動という部分もありますが各政党とのさまざまな前段での話というものもあるんだろうというふうにも考えております。 小田君何日前ぐらいに決まればこの法律適用できるんですか。 事務方からお願いします。 石川警備運用部長お答えいたします。 具体的に何日前というのはなかなかちょっとお答えしづらいところでございますけれども基本的には官報の告示を行うと同時に例えばSNSですとかさまざまな媒体を活用いたしまして周知を徹底を図っていくということと考えております。 後藤君明確には答えられませんが周知期間もありますからこれは本当に与党の皆様野党も同じですよね多分野党には総理いませんからねそこはよくお考えになって別に該当人説をやらないといいんですけれどもこの法律で守ろうとしている法益を考えればやはりこの告示を行い周知できる期間を踏まえたぐらい前に決めていただく決められない場合はそれは見送るという政治的な判断も必要だということを申し上げておきたいと思います。 資料の2ページ目に3条の2条文そのものを示してありますがこれは確認したいと思います。 先ほどどういった施設が指定されるのかという基準を2つ明確に示していただきました。 ただ条文を読むとただ単に警察庁長官は第一条の目的に至らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものと何でも指定できちゃうんですねこれは今回罰則付きでかつエリアが広がって直罰ですからやはりちょっと財系法定主義の観点からすると裁量が広すぎるのではないかと思うんですね先ほど答弁で明確に基準の方向を示しているわけですから先ほどの答弁で示した指定基準を国家公安委員これは国家公安委員長に伺いますが国家公安委員会規則で定めるべきではないでしょうか。 赤間国家公安委員長対象特別用人所在施設この指定に当たってこれはもちろんドローンの利活用にもこれを配置しなければならないし必要最小限の規制となるよう慎重にその用意これを判断しなければならないというふうに思っております。 今お話しいただいた基準についてあらかじめ累計的にどのような施設が対象となる可能性があるのか国民に広く知らせるという観点から今後国家公安委員会規則で定めることこれを検討したいというふうに考えております。 ドローンの利活用の促進とのバランスに配合しつつ重要施設に対する危険の未然防止にバランスを期するよう警察をしっかりと指導してまいりたいと思います。 後藤君ここはこれまでのやりとりの中で皆さんにかなりご判断いただいた話だと思いますので後ほど附帯決議でも含まれていると思いますけれどもぜひ規則できちっと定めていただきたいと思います。 続きまして対象外国交換の方に行きたいと思いますけれども2ページ目に5条の新旧対象表がありますがこの対象となる施設1号2号3号1号は主に大使館ですよね国際機関のものも含まれると思いますが2号がこういった外国の要人の方の所在する施設ホテルなんかも含むと思います。 3つ目が国際会議ということですがこの3つそれぞれごとにこれまでに実際に指定された施設というのをここ数年分で結構なんですが網羅的に挙げていただけますでしょうか。 というのは大使館というとそれだけで約200カ国そのお住まいに慣れているところというと違うところを住んでいたら一体何百になるんだとそうなるとそこから1キロというとべらぼうなことになりかねないのでそういうことじゃないですよということを確認するためにご説明外務省からお願いします。 外務省宮下議定長お答え申し上げます。 外務省といたしましては当該国からの警備上の要請や当該国の情勢を含めた国際情勢等を含めて総合的に検討した上で不良好な国際関係の維持という法的な方の目的に照らして施設に対応する方も人気等の飛行の危険を未然に防することが真に必要となることを見ているものの限り指定をしております。 ただいまご質問いただく観点につきましては第5条第1項につきましては外交関係に関する議員条約第1条1に規定する施設団の交換として中日米国大使館同伊豆大使館同中国大使館の3交換をそれぞれ対象の外交交換としておりそれ以外の領事機関の交換や外国政府及び国際機関の事務所は指定しておりません第5条第1項第2号の別表に定める外国行事の所在する施設にあたる個別化学行事の法人の例として具体的に申し上げますが令和7年8月の異常民韓国大統領夫妻の法日同年10月のトランプアメリカ大統領婦の法日本年1月の異常民韓国大統領夫妻の法日の際に本法に基づく指定が行われております。 同条3項の国際会議の準備をまたは運営のために使用される会議場施設その他の施設にあたる例といたしましては令和5年のG7サミット、千代島サミット及び関係閣僚会合令和6年2月の日、ウクライナ経済復興推進会合7月の太平洋島サミット及び同年7月の日米安保協議委員会2プラス及びクワット外相会合9月のアメリカ開発会議等の国際会議が該当しております。 外務省といたしましては全ての外国交換等につきまして小型無人機等によりもたらせるリスクが高いということまで言えないということを前提と認識しております。 そうした認識を踏まえまして先ほど申し上げた当該国からの警備上の要請同外国の要請を含めた国際要請等を踏まえて総合的に検討した上で良好な国際関係の維持という法の目的に対して施設に対する危険を未然に防ぐという方が真に事業と見られもついて警察庁との協議を踏まえて適切にしているというふうに考えております。 後藤君大使館3カ国分だけだということで常識的だと思います。 もちろんその国のリスクが高まった場合に追加の指定するあっていいと思いますので今の答弁の最後ので少し述べておられましたけれども先ほどの国内施設の場合と同様に国内というか国内の要人の場合と同様にこういう基準で指定するんだという基準を例えば相手国からの要請がある場合とかあるいはこの国は今国際情勢からして非常にリスクの高い国だからかつその国のこういう異常に狙われる可能性のある方が来る場合とかそういった基準を示していただけますでしょうか。 例えば今回の国連事務総長。", "cues": [ { "start": 2153.3, "end": 2157.6, "text": "後藤君中東改革連合の後藤雄一でございます。" }, { "start": 2157.6, "end": 2197.8399999999997, "text": 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"end": 2601.24, "text": "小田君何日前ぐらいに決まればこの法律適用できるんですか。" }, { "start": 2601.24, "end": 2602.5, "text": "事務方からお願いします。" }, { "start": 2602.5, "end": 2613.8, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 2613.8, "end": 2629.16, "text": "具体的に何日前というのはなかなかちょっとお答えしづらいところでございますけれども基本的には官報の告示を行うと同時に例えばSNSですとかさまざまな媒体を活用いたしまして周知を徹底を図っていくということと考えております。" }, { "start": 2629.16, "end": 2662.2400000000002, "text": "後藤君明確には答えられませんが周知期間もありますからこれは本当に与党の皆様野党も同じですよね多分野党には総理いませんからねそこはよくお考えになって別に該当人説をやらないといいんですけれどもこの法律で守ろうとしている法益を考えればやはりこの告示を行い周知できる期間を踏まえたぐらい前に決めていただく決められない場合はそれは見送るという政治的な判断も必要だということを申し上げておきたいと思います。" }, { "start": 2662.24, "end": 2669.2, "text": "資料の2ページ目に3条の2条文そのものを示してありますがこれは確認したいと思います。" }, { "start": 2669.2, "end": 2676.18, "text": "先ほどどういった施設が指定されるのかという基準を2つ明確に示していただきました。" }, { "start": 2676.18, "end": 2713.6, "text": "ただ条文を読むとただ単に警察庁長官は第一条の目的に至らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものと何でも指定できちゃうんですねこれは今回罰則付きでかつエリアが広がって直罰ですからやはりちょっと財系法定主義の観点からすると裁量が広すぎるのではないかと思うんですね先ほど答弁で明確に基準の方向を示しているわけですから先ほどの答弁で示した指定基準を国家公安委員これは国家公安委員長に伺いますが国家公安委員会規則で定めるべきではないでしょうか。" }, { "start": 2713.6, "end": 2730.2599999999998, "text": "赤間国家公安委員長対象特別用人所在施設この指定に当たってこれはもちろんドローンの利活用にもこれを配置しなければならないし必要最小限の規制となるよう慎重にその用意これを判断しなければならないというふうに思っております。" }, { "start": 2730.2599999999998, "end": 2745.62, "text": "今お話しいただいた基準についてあらかじめ累計的にどのような施設が対象となる可能性があるのか国民に広く知らせるという観点から今後国家公安委員会規則で定めることこれを検討したいというふうに考えております。" }, { "start": 2745.62, "end": 2758.2, "text": "ドローンの利活用の促進とのバランスに配合しつつ重要施設に対する危険の未然防止にバランスを期するよう警察をしっかりと指導してまいりたいと思います。" }, { "start": 2758.2, "end": 2773.2, "text": "後藤君ここはこれまでのやりとりの中で皆さんにかなりご判断いただいた話だと思いますので後ほど附帯決議でも含まれていると思いますけれどもぜひ規則できちっと定めていただきたいと思います。" }, { "start": 2773.2, "end": 2801.62, "text": "続きまして対象外国交換の方に行きたいと思いますけれども2ページ目に5条の新旧対象表がありますがこの対象となる施設1号2号3号1号は主に大使館ですよね国際機関のものも含まれると思いますが2号がこういった外国の要人の方の所在する施設ホテルなんかも含むと思います。" }, { "start": 2801.62, "end": 2815.12, "text": "3つ目が国際会議ということですがこの3つそれぞれごとにこれまでに実際に指定された施設というのをここ数年分で結構なんですが網羅的に挙げていただけますでしょうか。" }, { "start": 2815.12, "end": 2832.46, "text": "というのは大使館というとそれだけで約200カ国そのお住まいに慣れているところというと違うところを住んでいたら一体何百になるんだとそうなるとそこから1キロというとべらぼうなことになりかねないのでそういうことじゃないですよということを確認するためにご説明外務省からお願いします。" }, { "start": 2832.46, "end": 2842.3399999999997, "text": "外務省宮下議定長お答え申し上げます。" }, { "start": 2842.3399999999997, "end": 2860.3399999999997, "text": "外務省といたしましては当該国からの警備上の要請や当該国の情勢を含めた国際情勢等を含めて総合的に検討した上で不良好な国際関係の維持という法的な方の目的に照らして施設に対応する方も人気等の飛行の危険を未然に防することが真に必要となることを見ているものの限り指定をしております。" }, { "start": 2860.3399999999997, "end": 2905.78, "text": "ただいまご質問いただく観点につきましては第5条第1項につきましては外交関係に関する議員条約第1条1に規定する施設団の交換として中日米国大使館同伊豆大使館同中国大使館の3交換をそれぞれ対象の外交交換としておりそれ以外の領事機関の交換や外国政府及び国際機関の事務所は指定しておりません第5条第1項第2号の別表に定める外国行事の所在する施設にあたる個別化学行事の法人の例として具体的に申し上げますが令和7年8月の異常民韓国大統領夫妻の法日同年10月のトランプアメリカ大統領婦の法日本年1月の異常民韓国大統領夫妻の法日の際に本法に基づく指定が行われております。" }, { "start": 2905.78, "end": 2934.54, "text": "同条3項の国際会議の準備をまたは運営のために使用される会議場施設その他の施設にあたる例といたしましては令和5年のG7サミット、千代島サミット及び関係閣僚会合令和6年2月の日、ウクライナ経済復興推進会合7月の太平洋島サミット及び同年7月の日米安保協議委員会2プラス及びクワット外相会合9月のアメリカ開発会議等の国際会議が該当しております。" }, { "start": 2934.54, "end": 2943.3, "text": "外務省といたしましては全ての外国交換等につきまして小型無人機等によりもたらせるリスクが高いということまで言えないということを前提と認識しております。" }, { "start": 2943.3, "end": 2960.7000000000003, "text": "そうした認識を踏まえまして先ほど申し上げた当該国からの警備上の要請同外国の要請を含めた国際要請等を踏まえて総合的に検討した上で良好な国際関係の維持という法の目的に対して施設に対する危険を未然に防ぐという方が真に事業と見られもついて警察庁との協議を踏まえて適切にしているというふうに考えております。" }, { "start": 2960.7000000000003, "end": 2965.9, "text": "後藤君大使館3カ国分だけだということで常識的だと思います。" }, { "start": 2965.9, "end": 3000.72, "text": "もちろんその国のリスクが高まった場合に追加の指定するあっていいと思いますので今の答弁の最後ので少し述べておられましたけれども先ほどの国内施設の場合と同様に国内というか国内の要人の場合と同様にこういう基準で指定するんだという基準を例えば相手国からの要請がある場合とかあるいはこの国は今国際情勢からして非常にリスクの高い国だからかつその国のこういう異常に狙われる可能性のある方が来る場合とかそういった基準を示していただけますでしょうか。" }, { "start": 3000.72, "end": 3002.62, "text": "例えば今回の国連事務総長。" } ] }, { "i": 3, "start": 3002.62, "name": "国連", "group": "事務総長", "text": "日本に来られましたけれどもその方としては非常に重要な方ですよねただリスクはどのぐらいあるかというと今そこまでのリスクじゃないかもしれませんよね例えばこの国連事務総長今回のようなケースはどうなるんでしょうか。 併せてお願いします。 外務省宮下議員長お答え申し上げます。 ただいま申し上げていただきましてご紹介につきましては具体的には当該外国行事に対して何らかの期限が加えられることのリスクが認められる場合また外交上を然るべき接遇が求められている場合またはG7サミット閣僚級会合等の大規模かつ外交上極めて重要な国際会議等の場合など当該外国行事の法律対応総合的権としてこうした事項が基準となれるものと想定しております。 ただ事務総長につきまして今月の17日から20日まで安藤による具体です。 国連事務総長が本人とされましたが今回は対象外国交換との指定は行っておりません小田君。", "cues": [ { "start": 3002.62, "end": 3017.92, "text": "日本に来られましたけれどもその方としては非常に重要な方ですよねただリスクはどのぐらいあるかというと今そこまでのリスクじゃないかもしれませんよね例えばこの国連事務総長今回のようなケースはどうなるんでしょうか。" }, { "start": 3017.92, "end": 3018.84, "text": "併せてお願いします。" }, { "start": 3018.84, "end": 3028.7799999999997, "text": "外務省宮下議員長お答え申し上げます。" }, { "start": 3028.7799999999997, "end": 3055.4, "text": "ただいま申し上げていただきましてご紹介につきましては具体的には当該外国行事に対して何らかの期限が加えられることのリスクが認められる場合また外交上を然るべき接遇が求められている場合またはG7サミット閣僚級会合等の大規模かつ外交上極めて重要な国際会議等の場合など当該外国行事の法律対応総合的権としてこうした事項が基準となれるものと想定しております。" }, { "start": 3055.4, "end": 3060.98, "text": "ただ事務総長につきまして今月の17日から20日まで安藤による具体です。" }, { "start": 3060.98, "end": 3067.6800000000003, "text": "国連事務総長が本人とされましたが今回は対象外国交換との指定は行っておりません小田君。" } ] }, { "i": 4, "start": 3067.6800000000003, "name": "後藤祐一", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "今の答弁で基準ある程度示されたと思うんですがこれ直抜規定ですからやはり先ほど国家公安委員長基準を国家公安委員会規則で定めることを検討すると明確な答弁ありましたがこれ外務省も内記というのではなくて外に対してちゃんとわかるような明確な基準として正式な文書で定めるべきではないでしょうか。 外務省宮下議員長お答え申し上げます。 小頭人等の出向禁止区域となる大使用外国等間等指定数に当たってはその基準を示すことは重要であると我々も認識しております。 小型飛行機等の飛行機等の飛行による危険を未然に起こすことは必要であると認められる示唆を対象外国交換と指定する際には先ほど申し上げました。 相手国政官の警備上の要請国際会議に参加するから外国上に取り巻くお伝え情勢等様々な要素を勘案する必要がございますが警察庁は始めつつ関係省と連絡しつつ指定の基準を作成することを検討してまいりたいと思います。 はい後藤君ちょっと早くしてよく聞き取れなかったんですがどういった文書で指定することを検討されるんでしょうか。 宮下議員長お答え申し上げます。 指定の基準を公表に当たってはいかなる形式が適当かという点について今から検討させていただきたいと思いますが指定の適切な形で指定の基準を作成したいというふうに考えております。 小田君国家公安委員会規則ってかなりレベル高いと思うんですよね警察においてはこれ以上のものないと思うんですが警察の方はこれで定めるわけですからそれを踏まえた対応をお願いしたいと思います。 次まして周知に行きたいと思いますが先ほど鳩山委員がかなりやられましたので少し省略をしていきたいと思いますが政府広報とかSNSというのではちょっと足りないと思うんですよね現実にはドローンを操縦する方は先ほど答弁もありましたけれどもむしろ航空法上の許可が必要な場合が多くて資料の5ページ目に航空法上の許可が必要なケースが絵でありますけれどもこれは国土交通省のDIPSこれを見ていらっしゃる場合が多いとこういうふうに聞いておりますのでこのDIPSにこのドローン法に基づいて今回の法改正も踏まえたゾーンというのが表示されるんでしょうか。 そしてそこにはそのゾーンについてはドローン法のこの法律に基づく対象施設の管理者の同意が必要だということも何らか表示されるんでしょうか。 石川警備運用部長お答えいたします。 委員お尋ねの対象施設周辺地域の具体的な範囲につきましてはこのDIPS上におきまして航空法上の無人航空機の飛行禁止区域とともにいわゆるレッドゾーン及びイエローゾーンのそれぞれの境界を含めて確認できるようになってございます。 またこの上空を飛行させる場合には対象施設管理者の同意取得及び都道府県公安委員会等への通報が必要であることも併せて表示されるものでございます。 後藤君現実にはそこが一番の周知になると思うんですよねあとは小型無人機等のこれ4ページ目に小型無人機4ページ目じゃないかなこれはごめんなさいこれ配布しなかったなごめんなさい小型無人機以外にも気球だとかいろいろなものがあるんですけれどもこういった種類ごとにいろいろなスポーツだとか有供だとかいろいろな使用目的ごとに所管団体あるいは販売業者こういった方向から周知する方法というのもあると思うんです。 これは誰がどういう形で行うのでしょうか。 石川警備運用部長お答えいたします。 警察におきましては先ほど申し上げましたように規制内容の周知を図っているところではございますけれども特にこれまで販売事業者に対する周知活動は必ずしも十分とは言えなかったというふうに認識をしているところでございます。 この小型無人機等飛行禁止法を所管する警察庁といたしまして今後関係省庁や航空スポーツ愛好家などの関係団体などとも連携をいたしますとともにドローン購入時などに小型無人機等飛行禁止法の規制内容について周知していただけるよう販売事業者への協力を依頼することなども含めまして効果的な広報啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 後藤君ぜひこれは省庁またいでお願いしたいと思います。 一問とお話ししまして特にサミットの会場などがそうだと思うんですけれどもマスコミによる取材目的のドローン飛行これは認めるべきだと思うんですよねこれは施設管理者の同意ということになると思いますがこういったものはもう認めるということでよろしいんでしょうか。 赤間国家広報委員長正当な取材活動これに対しては十分に配慮すべきであるというふうに認識をしております。 現行においても対象施設の安全確保等に必要が生じない場合に限り生じない限り各管理者において取材目的の機構について同意がなされているものというふうに認識をしております。 また、今サミットという話がありましたけれどもこういった要人出席の行事会場の管理者にここにおいては外務省であるとか開催地の地方自治体等の関係機関に相談の上適切に同意の判断がなされることになるというふうにも認識しております。 今後においても正当な取材活動に配慮した運用が適切に行われるよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。 小道具ぜひ取材は妨げないようにお願いしたいと思います。 続きまして今の同意と航空法の許可との関係を伺いたいと思います。 資料5ページ目に航空法の方の飛行禁止区域が定められておりますが人口集中地区の上空というのはそもそも航空法上の許可が必要です。 この東京23区の上飛ばすにはもともと航空法の許可が必要なんですがさらにそれに加えて大使館の周辺1キロですとかさっきの3つの大使館ですね首相官邸ですとかそういったところはこの同意がこの法律に基づいて必要になるんですがこれドローン飛ばす側からすると手続が2つになってめんどくさいわけですよねほとんどの場合航空法の許可が出ればこの同意というのは取れると理解してよろしいでしょうか。 逆にこの航空法の許可が出ているのにこの法律に基づく同意が取れないというのはどういうケースなんでしょうか。 この人口集中地区の東京23区内みたいなケースとあと空港もまさに二重になっちゃうんですが空港終焉のケースで具体的に2つぐらいずつ示していただけませんでしょうか。 警察庁石川警備運用部長お答えいたします。 まず人口集中地区につきましては例えば対象外国公館等として指定されている大使館においてその業務上の都合により施設管理者による警戒警備が強化されている場合やあるいはもう一つのケースといたしまして国会自治堂公共あるいは外国要人の所在する場所として一時的に指定された迎賓館などにおきまして式典などが開催される場合こういったその2つのケースにおきまして仮に国土交通大臣が地上の人及び物件等の安全を確保する観点から航空法令上ドローンの飛行に支障がないと判断し当該飛行を許可したとしてもテロ対策や式典などの性質の保持などの観点から施設管理者が不動意とすることが考えられるかと思っております。 また、空港につきましては例えば国内用人や外国用人が対象空港を利用する場合やあるいは海外の国際空港におけるテロ事案の発生など空港に対するテロ情勢が緊迫化していると考えられる場合こういった2つのケースにおきまして仮に国土交通大臣が航空機能航行等の安全を確保する観点から航空法令上ドローンの飛行に支障がないと判断し当該飛行を許可したとしても許容対策などの観点から施設管理者が不動に通じることはあり得るものというふうに考えております。 小島君あり得るのはもちろんなんですがレアケースだと思うんですよねですから基本的には航空の許可を取れる場合は例外的なこの場合はちゃんと厳しく見ますよと今説明あったような形ですねですがそれ以外は原則として同意するといった何らかの基準というか運用の方針みたいなものを定めるべきではないでしょうか。 石川警備運用部長お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり航空法上の許可を得た場合であっても必ずしも直ちに施設管理者が同意をするということにはなりませんものですから施設管理者に対する同意取得手続きは別途必要であるというふうに考えているところでございます。 後藤君それは必要なのはわかるんだけれどもごくレアケースなんですよそれで二重になるのというのは使う側からすると非常に不便なんですね実際のDIPS上ではオンライン申請がこれ6、7万件年間あるのかなオンライン申請ができて資料をそろっていれば1日で降りるというようなケースもあるというぐらいもう当たり前の世界になっているらしいんですねかつ1年間許可するとかいろいろな柔軟なやり方もしているそうなんです。 ただドローン法の場合は施設管理者の同意になるものですからそこまでシステマティックにできていないところもあるようで結局そっちの同意の方が遅れてしまって非常に手続き上めんどくさいことになるというと本末転倒な気がするんですよね現行でこういった防衛省の関連施設だとか空港についてはオンラインの申請の仕組みがあるそうなんですけれどもそれ以外ではそうではないというところもいっぱいあるようで実際ホテルなんかの場合は無理ですよね現行こういった施設の同意というのはどのぐらいの期間で出していただけるんでしょうか。 また、オンラインの仕組みはあるんでしょうか。 石川警備運用部長お答えいたします。 航空法上の許可とは異なりまして対象施設の管理者の同意は施設管理権に由来する行為でありまして行政手続法第2条第3号に規定する許認可等ではないことから一般的にどのくらいの期間で同意がなされるかというのを一概に申し上げることはなかなか難しいところでございます。 ただこの同意取得手続につきましては農薬散布のように反復継続してドローンの飛行を行う場合には一定期間の飛行について包括的な同意を認めることやあるいはオンライン申請の仕組みを導入することも含めまして同意取得手続の弾力的な運用が行われるよう関係省庁を通じて各対象施設の管理者に継続的に働きかけてまいりたいと考えております。 小道君施設管理者ってホテルだったり大使館だったりするわけでそれぞれがこういう基準でやりましょうとかこういう仕組みでやりましょうと自分で考えるのは大変ですからぜひそこは警察庁かなり主導的にスムーズにこの同意手続きがなされるようぜひ汗かいていただきたいなと思います。 その航空法上の許可とドローン法の同意の申請を行うときにどういう項目を申請しているんですかと事前に事務方にお伺いしたら両方とも重なっているのが氏名住所連絡先非公目的メーカー含む機種といったものだそうでプラスドローン法の同意の場合は勤務先とか見た目その他の特徴といったものが必要なケースが多いそうなんです。 もちろん施設管理者ですから全部一律というわけではないんですがこの国保というのは落っこったとき危ないからという法目的ですからそういったものに向けるのは当然なんですけれどもこの法律に基づいてこれまで勤務先とか見た目その他の特徴この期待のこれを理由に不動員にしたようなケースというのはあるんでしょうか。 石川警備運用部長お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり対象施設の管理者の同意は施設管理権に由来する行為でございまして行政手続法第2条第3号に規定する許認可等ではないことから審査基準等は特に定められていないところでございます。 委員御指摘の業務としてドローンを飛行させる場合に求める勤務先やあるいは外観などの機器の特徴といった項目はあくまでも施設管理者が求める情報の例示でございまして施設管理者によって求める情報の内容は異なる場合があるというふうに認識をいたしております。 なお、警察庁におきましてはこの御指摘のような勤務先や機器の特徴などを理由に不同意としたケースは把握しておりません小道君警察庁と国土交通省両方にお伺いしたいと思いますが先ほどのように二重手続になるコストを最小化するような工夫をしていただきたいんですね国交省はもともとDIPSという仕組みでオンラインの手続きができて早ければ1日と素晴らしい仕組みができているわけでそこからドローン法の申請が必要な場合はこちらとかクリックしたらそっちに飛ぶとかそういう工夫ができると大変ユーザーとしてありがたいと思うんです。 これはぜひ両方にお伺いしたいですがどういう工夫ができるんでしょうか。 していただけるんでしょうか。 どっちからですか。 警察から言っていただいてじゃあ警察庁石川警備運用部長お答えいたします。 現時点において確たることを答えすることはなかなか難しいところでございますけれども委員の御指摘も踏まえましてドローンの利活用に配意し国土交通省をはじめとする関係省庁などとも連携をしながら同意取得手続等の円滑化について検討してまいりたいと考えております。 続いて、国土交通省石井航空局安全部長お答えいたします。 国土交通省としましてはドローンの安全な飛行取り活用の促進を図る観点から新生手続に係る負担軽減を図ることは重要であると認識しております。 小型無人機等飛行禁止法に係る手続の円滑化につきましては国土交通省としましても警察庁等の関係省庁と連携して必要な協力を行ってまいります。 与党君ちょっと寂しいですねディップスからちょっと飛べるような工夫に国土交通省御協力いただけないですか。 今すぐやりますとは言えないと思うんですけれどもゾーンは示していただいているわけですよねせめてここやると警察庁のページに飛ぶとか何らかちょっと御協力いただけないですか。 国交省石井安全部長お答えいたします。 委員御指摘のDIPSから警察庁の方に飛ぶというようなやり方も一つのやり方かと我々も認識しておりましてその辺りにつきましては警察庁等と協力しまして今後検討してまいりたいと思っております。 御答弁ぜひお願いします。 続きましてドローンの攻撃技術と対処技術についてやりたいと思いますけれども6ページ目に今の段階での警察におけるドローン対処としてさっき答弁でもありましたが検知機があってジャミング要は電波を混乱させて目的地に行かないようにするあるいはネット発射装置ネットランチャーというんですかね先ほど答弁では迎撃ドローンというのもありました。 7ページ目にはちょっとこの後やりますが実際世界中の戦闘で使われている攻撃側が上でディフェンス側が無償したですが迎撃用のスティングといったドローンみたいなものも使われているようでございますけれども今朝の朝日新聞の一面には有線つまり通常ドローンは無線なわけですけれども線がつながってそれでいろいろ指示をするというドローンがレバノンのヒズボラが実際使っていてイスラエルのアイアンドームのディフェンスするものを攻撃したというのが動画付きで今日朝日新聞に載っています。 いやすごいことを考えるなと思いますけれども実際今先ほどこのぐらいのこの法律できたときの想定が今このぐらいまでなっているという説明がありましたけれども今の段階でさっき時速150キロできたら24秒だということなんですがこの24秒の間にこの6ページ目に示している3つのものがちゃんと動くのかということとあとはこのネットランチャーこんなんで重たいやつ本当に守れるんですか。 7ページ目にあるようなこれはディフェンス側のものが多いんですがオフェンス側のものはあえて載せていませんけれども実際ウクライナ戦争だとかイランの戦闘で飛行機型のものすごい速い重いもの現に使われているわけですよねあるいは原発に対して攻撃するとなったらそれはこの法律の話なのかもはや戦争なのか微妙な段階のものまで発生し得るわけです。 原発を狙う非常に重たい非常に早いものをネットランチャーというわけにはいかないわけでありまして実際そういう非常に早い非常に重い非常に攻撃力の高いものが来たときに守れるんですか。 どの程度の時間があればそういったものに対応できるんですか。 警察庁石川警備運用部長答えいたします。 委員御指摘のとおり近年のドローンにつきましては映像伝送距離や飛行速度最大積載重量などの向上によりまして例えば遠方からドローンを操縦することが可能になっているあるいは高速で飛行するドローンが出てきるとそういった状況が出てきてございます。 こういったことを踏まえましてまずイエローゾーンの範囲をおおむね1000メートルに拡大するとともにその上空飛行を直発化することとしたものでございます。 さらにお尋ねの攻撃技術の高度化に関しましては海外で開発販売されているドローンに搭載可能な重火器完成システムを用いればスナイパーライフルなどの重火器をドローンに積載した上で現行の300メートルのイエローゾーンの外側から対象施設に対する攻撃が可能となっているものと承知をしております。 警察におきましては先ほどネットランチャーのお話でございましたけれども各種のドローン対象式材を活用した複数の警備手法を組み合わせた多重防護により違法なドローン飛行への対処を行っているところでございます。 引き続き最新のドローン対象式材の整備を推進するなど対象能力の向上に努め対象施設に対する危険の未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。 後藤君具体的な説明はちょっとないわけですけれども今日防衛省にもお越しいただいております。 資料7にあるように現実に行われている世界中の戦争戦闘ではあるいは暗殺の現場では数多くのドローンが使われてかつそれに対していろいろなディフェンスドローン対象も行われているんですがどのようなディフェンス側で対処しているのか今の現実を説明できる範囲で防衛省から説明してください防衛省松尾防衛政策局次長。", "cues": [ { "start": 3067.6800000000003, "end": 3093.32, "text": "今の答弁で基準ある程度示されたと思うんですがこれ直抜規定ですからやはり先ほど国家公安委員長基準を国家公安委員会規則で定めることを検討すると明確な答弁ありましたがこれ外務省も内記というのではなくて外に対してちゃんとわかるような明確な基準として正式な文書で定めるべきではないでしょうか。" }, { "start": 3093.32, "end": 3103.88, "text": "外務省宮下議員長お答え申し上げます。" }, { "start": 3103.88, "end": 3111.48, "text": "小頭人等の出向禁止区域となる大使用外国等間等指定数に当たってはその基準を示すことは重要であると我々も認識しております。" }, { "start": 3111.48, "end": 3121.36, "text": "小型飛行機等の飛行機等の飛行による危険を未然に起こすことは必要であると認められる示唆を対象外国交換と指定する際には先ほど申し上げました。" }, { "start": 3121.36, "end": 3135.44, "text": "相手国政官の警備上の要請国際会議に参加するから外国上に取り巻くお伝え情勢等様々な要素を勘案する必要がございますが警察庁は始めつつ関係省と連絡しつつ指定の基準を作成することを検討してまいりたいと思います。" }, { "start": 3135.44, "end": 3147.94, "text": "はい後藤君ちょっと早くしてよく聞き取れなかったんですがどういった文書で指定することを検討されるんでしょうか。" }, { "start": 3147.94, "end": 3156.1, "text": "宮下議員長お答え申し上げます。" }, { "start": 3156.1, "end": 3166.94, "text": "指定の基準を公表に当たってはいかなる形式が適当かという点について今から検討させていただきたいと思いますが指定の適切な形で指定の基準を作成したいというふうに考えております。" }, { "start": 3166.94, "end": 3180.9, "text": "小田君国家公安委員会規則ってかなりレベル高いと思うんですよね警察においてはこれ以上のものないと思うんですが警察の方はこれで定めるわけですからそれを踏まえた対応をお願いしたいと思います。" }, { "start": 3180.9, "end": 3222.86, "text": "次まして周知に行きたいと思いますが先ほど鳩山委員がかなりやられましたので少し省略をしていきたいと思いますが政府広報とかSNSというのではちょっと足りないと思うんですよね現実にはドローンを操縦する方は先ほど答弁もありましたけれどもむしろ航空法上の許可が必要な場合が多くて資料の5ページ目に航空法上の許可が必要なケースが絵でありますけれどもこれは国土交通省のDIPSこれを見ていらっしゃる場合が多いとこういうふうに聞いておりますのでこのDIPSにこのドローン法に基づいて今回の法改正も踏まえたゾーンというのが表示されるんでしょうか。" }, { "start": 3222.86, "end": 3233.46, "text": "そしてそこにはそのゾーンについてはドローン法のこの法律に基づく対象施設の管理者の同意が必要だということも何らか表示されるんでしょうか。" }, { "start": 3233.46, "end": 3244.82, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 3244.82, "end": 3260.38, "text": "委員お尋ねの対象施設周辺地域の具体的な範囲につきましてはこのDIPS上におきまして航空法上の無人航空機の飛行禁止区域とともにいわゆるレッドゾーン及びイエローゾーンのそれぞれの境界を含めて確認できるようになってございます。" }, { "start": 3260.38, "end": 3270.76, "text": "またこの上空を飛行させる場合には対象施設管理者の同意取得及び都道府県公安委員会等への通報が必要であることも併せて表示されるものでございます。" }, { "start": 3270.76, "end": 3312.7400000000002, "text": "後藤君現実にはそこが一番の周知になると思うんですよねあとは小型無人機等のこれ4ページ目に小型無人機4ページ目じゃないかなこれはごめんなさいこれ配布しなかったなごめんなさい小型無人機以外にも気球だとかいろいろなものがあるんですけれどもこういった種類ごとにいろいろなスポーツだとか有供だとかいろいろな使用目的ごとに所管団体あるいは販売業者こういった方向から周知する方法というのもあると思うんです。" }, { "start": 3312.7400000000002, "end": 3316.1800000000003, "text": "これは誰がどういう形で行うのでしょうか。" }, { "start": 3316.1800000000003, "end": 3325.7200000000003, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 3325.7200000000003, "end": 3338.94, "text": "警察におきましては先ほど申し上げましたように規制内容の周知を図っているところではございますけれども特にこれまで販売事業者に対する周知活動は必ずしも十分とは言えなかったというふうに認識をしているところでございます。" }, { "start": 3338.94, "end": 3363.3399999999997, "text": "この小型無人機等飛行禁止法を所管する警察庁といたしまして今後関係省庁や航空スポーツ愛好家などの関係団体などとも連携をいたしますとともにドローン購入時などに小型無人機等飛行禁止法の規制内容について周知していただけるよう販売事業者への協力を依頼することなども含めまして効果的な広報啓発活動を推進してまいりたいと考えております。" }, { "start": 3363.3399999999997, "end": 3367.74, "text": "後藤君ぜひこれは省庁またいでお願いしたいと思います。" }, { "start": 3367.74, "end": 3387.0, "text": "一問とお話ししまして特にサミットの会場などがそうだと思うんですけれどもマスコミによる取材目的のドローン飛行これは認めるべきだと思うんですよねこれは施設管理者の同意ということになると思いますがこういったものはもう認めるということでよろしいんでしょうか。" }, { "start": 3387.0, "end": 3397.46, "text": "赤間国家広報委員長正当な取材活動これに対しては十分に配慮すべきであるというふうに認識をしております。" }, { "start": 3397.46, "end": 3409.7599999999998, "text": "現行においても対象施設の安全確保等に必要が生じない場合に限り生じない限り各管理者において取材目的の機構について同意がなされているものというふうに認識をしております。" }, { "start": 3409.7599999999998, "end": 3427.16, "text": "また、今サミットという話がありましたけれどもこういった要人出席の行事会場の管理者にここにおいては外務省であるとか開催地の地方自治体等の関係機関に相談の上適切に同意の判断がなされることになるというふうにも認識しております。" }, { "start": 3427.16, "end": 3435.64, "text": "今後においても正当な取材活動に配慮した運用が適切に行われるよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。" }, { "start": 3435.64, "end": 3440.08, "text": "小道具ぜひ取材は妨げないようにお願いしたいと思います。" }, { "start": 3440.08, "end": 3446.7400000000002, "text": "続きまして今の同意と航空法の許可との関係を伺いたいと思います。" }, { "start": 3446.7400000000002, "end": 3457.72, "text": "資料5ページ目に航空法の方の飛行禁止区域が定められておりますが人口集中地区の上空というのはそもそも航空法上の許可が必要です。" }, { "start": 3457.72, "end": 3490.38, "text": "この東京23区の上飛ばすにはもともと航空法の許可が必要なんですがさらにそれに加えて大使館の周辺1キロですとかさっきの3つの大使館ですね首相官邸ですとかそういったところはこの同意がこの法律に基づいて必要になるんですがこれドローン飛ばす側からすると手続が2つになってめんどくさいわけですよねほとんどの場合航空法の許可が出ればこの同意というのは取れると理解してよろしいでしょうか。" }, { "start": 3490.38, "end": 3500.44, "text": "逆にこの航空法の許可が出ているのにこの法律に基づく同意が取れないというのはどういうケースなんでしょうか。" }, { "start": 3500.44, "end": 3512.58, "text": "この人口集中地区の東京23区内みたいなケースとあと空港もまさに二重になっちゃうんですが空港終焉のケースで具体的に2つぐらいずつ示していただけませんでしょうか。" }, { "start": 3512.58, "end": 3523.98, "text": "警察庁石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 3523.98, "end": 3571.04, "text": "まず人口集中地区につきましては例えば対象外国公館等として指定されている大使館においてその業務上の都合により施設管理者による警戒警備が強化されている場合やあるいはもう一つのケースといたしまして国会自治堂公共あるいは外国要人の所在する場所として一時的に指定された迎賓館などにおきまして式典などが開催される場合こういったその2つのケースにおきまして仮に国土交通大臣が地上の人及び物件等の安全を確保する観点から航空法令上ドローンの飛行に支障がないと判断し当該飛行を許可したとしてもテロ対策や式典などの性質の保持などの観点から施設管理者が不動意とすることが考えられるかと思っております。" }, { "start": 3571.04, "end": 3605.04, "text": "また、空港につきましては例えば国内用人や外国用人が対象空港を利用する場合やあるいは海外の国際空港におけるテロ事案の発生など空港に対するテロ情勢が緊迫化していると考えられる場合こういった2つのケースにおきまして仮に国土交通大臣が航空機能航行等の安全を確保する観点から航空法令上ドローンの飛行に支障がないと判断し当該飛行を許可したとしても許容対策などの観点から施設管理者が不動に通じることはあり得るものというふうに考えております。" }, { "start": 3605.04, "end": 3631.24, "text": "小島君あり得るのはもちろんなんですがレアケースだと思うんですよねですから基本的には航空の許可を取れる場合は例外的なこの場合はちゃんと厳しく見ますよと今説明あったような形ですねですがそれ以外は原則として同意するといった何らかの基準というか運用の方針みたいなものを定めるべきではないでしょうか。" }, { "start": 3631.24, "end": 3641.5, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 3641.5, "end": 3655.8399999999997, "text": "先ほど申し上げましたとおり航空法上の許可を得た場合であっても必ずしも直ちに施設管理者が同意をするということにはなりませんものですから施設管理者に対する同意取得手続きは別途必要であるというふうに考えているところでございます。" }, { "start": 3655.8399999999997, "end": 3689.1400000000003, "text": "後藤君それは必要なのはわかるんだけれどもごくレアケースなんですよそれで二重になるのというのは使う側からすると非常に不便なんですね実際のDIPS上ではオンライン申請がこれ6、7万件年間あるのかなオンライン申請ができて資料をそろっていれば1日で降りるというようなケースもあるというぐらいもう当たり前の世界になっているらしいんですねかつ1年間許可するとかいろいろな柔軟なやり方もしているそうなんです。" }, { "start": 3689.1400000000003, "end": 3729.88, "text": "ただドローン法の場合は施設管理者の同意になるものですからそこまでシステマティックにできていないところもあるようで結局そっちの同意の方が遅れてしまって非常に手続き上めんどくさいことになるというと本末転倒な気がするんですよね現行でこういった防衛省の関連施設だとか空港についてはオンラインの申請の仕組みがあるそうなんですけれどもそれ以外ではそうではないというところもいっぱいあるようで実際ホテルなんかの場合は無理ですよね現行こういった施設の同意というのはどのぐらいの期間で出していただけるんでしょうか。" }, { "start": 3729.88, "end": 3731.4, "text": "また、オンラインの仕組みはあるんでしょうか。" }, { "start": 3731.4, "end": 3742.2400000000002, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 3742.2400000000002, "end": 3761.6, "text": "航空法上の許可とは異なりまして対象施設の管理者の同意は施設管理権に由来する行為でありまして行政手続法第2条第3号に規定する許認可等ではないことから一般的にどのくらいの期間で同意がなされるかというのを一概に申し上げることはなかなか難しいところでございます。" }, { "start": 3761.6, "end": 3785.92, "text": "ただこの同意取得手続につきましては農薬散布のように反復継続してドローンの飛行を行う場合には一定期間の飛行について包括的な同意を認めることやあるいはオンライン申請の仕組みを導入することも含めまして同意取得手続の弾力的な運用が行われるよう関係省庁を通じて各対象施設の管理者に継続的に働きかけてまいりたいと考えております。" }, { "start": 3785.92, "end": 3806.54, "text": "小道君施設管理者ってホテルだったり大使館だったりするわけでそれぞれがこういう基準でやりましょうとかこういう仕組みでやりましょうと自分で考えるのは大変ですからぜひそこは警察庁かなり主導的にスムーズにこの同意手続きがなされるようぜひ汗かいていただきたいなと思います。" }, { "start": 3806.54, "end": 3834.54, "text": "その航空法上の許可とドローン法の同意の申請を行うときにどういう項目を申請しているんですかと事前に事務方にお伺いしたら両方とも重なっているのが氏名住所連絡先非公目的メーカー含む機種といったものだそうでプラスドローン法の同意の場合は勤務先とか見た目その他の特徴といったものが必要なケースが多いそうなんです。" }, { "start": 3834.54, "end": 3857.0600000000004, "text": "もちろん施設管理者ですから全部一律というわけではないんですがこの国保というのは落っこったとき危ないからという法目的ですからそういったものに向けるのは当然なんですけれどもこの法律に基づいてこれまで勤務先とか見た目その他の特徴この期待のこれを理由に不動員にしたようなケースというのはあるんでしょうか。" }, { "start": 3857.0600000000004, "end": 3867.1600000000003, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 3867.1600000000003, "end": 3882.08, "text": "先ほど申し上げましたとおり対象施設の管理者の同意は施設管理権に由来する行為でございまして行政手続法第2条第3号に規定する許認可等ではないことから審査基準等は特に定められていないところでございます。" }, { "start": 3882.08, "end": 3898.8999999999996, "text": "委員御指摘の業務としてドローンを飛行させる場合に求める勤務先やあるいは外観などの機器の特徴といった項目はあくまでも施設管理者が求める情報の例示でございまして施設管理者によって求める情報の内容は異なる場合があるというふうに認識をいたしております。" }, { "start": 3898.9, "end": 3937.1600000000003, "text": "なお、警察庁におきましてはこの御指摘のような勤務先や機器の特徴などを理由に不同意としたケースは把握しておりません小道君警察庁と国土交通省両方にお伺いしたいと思いますが先ほどのように二重手続になるコストを最小化するような工夫をしていただきたいんですね国交省はもともとDIPSという仕組みでオンラインの手続きができて早ければ1日と素晴らしい仕組みができているわけでそこからドローン法の申請が必要な場合はこちらとかクリックしたらそっちに飛ぶとかそういう工夫ができると大変ユーザーとしてありがたいと思うんです。" }, { "start": 3937.1600000000003, "end": 3942.96, "text": "これはぜひ両方にお伺いしたいですがどういう工夫ができるんでしょうか。" }, { "start": 3942.96, "end": 3944.0600000000004, "text": "していただけるんでしょうか。" }, { "start": 3944.0600000000004, "end": 3944.84, "text": "どっちからですか。" }, { "start": 3944.84, "end": 3955.1400000000003, "text": "警察から言っていただいてじゃあ警察庁石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 3955.14, "end": 3971.3599999999997, "text": "現時点において確たることを答えすることはなかなか難しいところでございますけれども委員の御指摘も踏まえましてドローンの利活用に配意し国土交通省をはじめとする関係省庁などとも連携をしながら同意取得手続等の円滑化について検討してまいりたいと考えております。" }, { "start": 3971.3599999999997, "end": 3983.7, "text": "続いて、国土交通省石井航空局安全部長お答えいたします。" }, { "start": 3983.7, "end": 3994.54, "text": "国土交通省としましてはドローンの安全な飛行取り活用の促進を図る観点から新生手続に係る負担軽減を図ることは重要であると認識しております。" }, { "start": 3994.54, "end": 4006.52, "text": "小型無人機等飛行禁止法に係る手続の円滑化につきましては国土交通省としましても警察庁等の関係省庁と連携して必要な協力を行ってまいります。" }, { "start": 4006.52, "end": 4017.04, "text": "与党君ちょっと寂しいですねディップスからちょっと飛べるような工夫に国土交通省御協力いただけないですか。" }, { "start": 4017.04, "end": 4028.8199999999997, "text": "今すぐやりますとは言えないと思うんですけれどもゾーンは示していただいているわけですよねせめてここやると警察庁のページに飛ぶとか何らかちょっと御協力いただけないですか。" }, { "start": 4028.8199999999997, "end": 4039.06, "text": "国交省石井安全部長お答えいたします。" }, { "start": 4039.06, "end": 4056.1, "text": "委員御指摘のDIPSから警察庁の方に飛ぶというようなやり方も一つのやり方かと我々も認識しておりましてその辺りにつきましては警察庁等と協力しまして今後検討してまいりたいと思っております。" }, { "start": 4056.1, "end": 4058.7599999999998, "text": "御答弁ぜひお願いします。" }, { "start": 4058.7599999999998, "end": 4088.4399999999996, "text": "続きましてドローンの攻撃技術と対処技術についてやりたいと思いますけれども6ページ目に今の段階での警察におけるドローン対処としてさっき答弁でもありましたが検知機があってジャミング要は電波を混乱させて目的地に行かないようにするあるいはネット発射装置ネットランチャーというんですかね先ほど答弁では迎撃ドローンというのもありました。" }, { "start": 4088.4399999999996, "end": 4134.6, "text": "7ページ目にはちょっとこの後やりますが実際世界中の戦闘で使われている攻撃側が上でディフェンス側が無償したですが迎撃用のスティングといったドローンみたいなものも使われているようでございますけれども今朝の朝日新聞の一面には有線つまり通常ドローンは無線なわけですけれども線がつながってそれでいろいろ指示をするというドローンがレバノンのヒズボラが実際使っていてイスラエルのアイアンドームのディフェンスするものを攻撃したというのが動画付きで今日朝日新聞に載っています。" }, { "start": 4134.6, "end": 4173.54, "text": "いやすごいことを考えるなと思いますけれども実際今先ほどこのぐらいのこの法律できたときの想定が今このぐらいまでなっているという説明がありましたけれども今の段階でさっき時速150キロできたら24秒だということなんですがこの24秒の間にこの6ページ目に示している3つのものがちゃんと動くのかということとあとはこのネットランチャーこんなんで重たいやつ本当に守れるんですか。" }, { "start": 4173.54, "end": 4202.42, "text": "7ページ目にあるようなこれはディフェンス側のものが多いんですがオフェンス側のものはあえて載せていませんけれども実際ウクライナ戦争だとかイランの戦闘で飛行機型のものすごい速い重いもの現に使われているわけですよねあるいは原発に対して攻撃するとなったらそれはこの法律の話なのかもはや戦争なのか微妙な段階のものまで発生し得るわけです。" }, { "start": 4202.42, "end": 4218.0199999999995, "text": "原発を狙う非常に重たい非常に早いものをネットランチャーというわけにはいかないわけでありまして実際そういう非常に早い非常に重い非常に攻撃力の高いものが来たときに守れるんですか。" }, { "start": 4218.0199999999995, "end": 4221.72, "text": "どの程度の時間があればそういったものに対応できるんですか。" }, { "start": 4221.72, "end": 4233.320000000001, "text": "警察庁石川警備運用部長答えいたします。" }, { "start": 4233.320000000001, "end": 4253.38, "text": "委員御指摘のとおり近年のドローンにつきましては映像伝送距離や飛行速度最大積載重量などの向上によりまして例えば遠方からドローンを操縦することが可能になっているあるいは高速で飛行するドローンが出てきるとそういった状況が出てきてございます。" }, { "start": 4253.38, "end": 4262.56, "text": "こういったことを踏まえましてまずイエローゾーンの範囲をおおむね1000メートルに拡大するとともにその上空飛行を直発化することとしたものでございます。" }, { "start": 4262.56, "end": 4283.04, "text": "さらにお尋ねの攻撃技術の高度化に関しましては海外で開発販売されているドローンに搭載可能な重火器完成システムを用いればスナイパーライフルなどの重火器をドローンに積載した上で現行の300メートルのイエローゾーンの外側から対象施設に対する攻撃が可能となっているものと承知をしております。" }, { "start": 4283.04, "end": 4298.0, "text": "警察におきましては先ほどネットランチャーのお話でございましたけれども各種のドローン対象式材を活用した複数の警備手法を組み合わせた多重防護により違法なドローン飛行への対処を行っているところでございます。" }, { "start": 4298.0, "end": 4308.74, "text": "引き続き最新のドローン対象式材の整備を推進するなど対象能力の向上に努め対象施設に対する危険の未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。" }, { "start": 4308.74, "end": 4317.16, "text": "後藤君具体的な説明はちょっとないわけですけれども今日防衛省にもお越しいただいております。" }, { "start": 4317.16, "end": 4349.919999999999, "text": "資料7にあるように現実に行われている世界中の戦争戦闘ではあるいは暗殺の現場では数多くのドローンが使われてかつそれに対していろいろなディフェンスドローン対象も行われているんですがどのようなディフェンス側で対処しているのか今の現実を説明できる範囲で防衛省から説明してください防衛省松尾防衛政策局次長。" } ] }, { "i": 5, "start": 4349.919999999999, "name": "松尾", "group": "防衛政策局次長", "text": "お答えいたします。 近年諸外国における無人機の導入や技術革新が急速に進展し戦闘要素も大きく変化しております。 例えばロシアによるウクライナ侵略の状況について申し上げれば多様かつ安価な無人機これは航空機タイプ官邸タイプ車両タイプそれを双方が大量に投入し目標の創作や高価な装備品また生活インフラの攻撃など多様な用途で使用されております。 またこうした無人機を伝統的な砲弾やミサイルと組み合わせて大規模な複合攻撃というものも展開されておりますのでこうした新しい戦い方というものが確認をされてございます。 一例としてシャヘド型の無人航空機についてはウクライナにおいて1日当たり100機単位で使用されておりロシアによる大規模な攻撃というものについてウクライナ側への負担というものが相当継続的にかかっているというふうに承知をしております。 またこうした攻撃に対応するためウクライナにおきましては部隊の分散ですとか囮の配置というような取り組みに加えて迎撃ミサイル機関砲機関銃迎撃用の無人航空機またジャミングなどの電子戦システムといったさまざまな手段からなる多層的な防空能力というものを構築していると承知をしております。 こうした無人機を活用した新しい戦い方の動向について防衛省としても高い関心を持って注視をしているところでございます。 小田君。", "cues": [ { "start": 4349.919999999999, "end": 4356.82, "text": "お答えいたします。" }, { "start": 4356.82, "end": 4365.36, "text": "近年諸外国における無人機の導入や技術革新が急速に進展し戦闘要素も大きく変化しております。" }, { "start": 4365.36, 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"ベネズエラで何があったかとかイランでもそうかもしれませんが総理を狙われるのを防ぐというのはまさに戦争と神一重というか戦争そのものだったりするわけですよ今防衛省から説明いただいたようなことが起こり得るわけですよそれに対処できるような対処手段をこの法律に基づいて持つ必要があると思うんですよね実際普段から天皇陛下と総理は基本的には東京におられるわけですから東京のこの真ん中辺で起きた場合には今言ったようなことが起きたとしても守れるだけの対象設備を持っていただきたいと思いますし逆に地方に行かれる場合もそれに準ずるような体制がとれるようこれはお願いしておきたいと思います。 実際昨年度の補正予算でお金がついたりしていますがそれで買ったものの中身を見るととても対処できるようなものではないように思いますのでもう今防衛省の方では何百何千というドローンが同時に飛んできたときどうするかとか本当にこれ一番日本にとって安全保障上重要なテーマになってきているのでそれは総理が狙われるということも含めて考えなきゃいけないわけですからもう境目なくなってきていると思いますので警察庁と防衛省の境目というのはあまり設けられずに防衛省がどういうもので守っているかを踏まえて対応いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 それで資料の3ページ目11条2項というのがありますがここで新しく加わった条文があってそれはこれ原発の場合なんか思い浮かべればと思いますが警察なんかが直接守っていただける場合はいいんですけれども当該対象施設の管理者その他関係者に対し当該措置すなわちドローンに対するディフェンスですね取ることを命ずることを含むとつまり原発については原発の関係の民間主体が自分で守ってくださいねって警察から命令するわけですねこれ大変な話でして今言ったような原発を攻撃してくるってものすごいのでやってくる可能性もあるわけですよもう半分戦争みたいな話でもう治安室なのか防止室なのかみたいな話に近い状況だと思うんですがそういった民間主体にドローン対処を命令するといったって現実に対処可能なんですか。 どういう民間主体にお願いしてどういう民間主体だったら対処可能なんでしょうか。 実際起きることを考えるとまずドローンがどうも来ると原発に向かって来るというのを確知するというのがあると思います。 それ場合によっては自衛隊だったり警察だったりする場合もあると思いますね確知をしてそしたら警察から民間の実際ディフェンスをしている主体にこの11条の今回2項の今回加わった条文に基づいてその瞬間にこのディフェンスしろという命令をその都度行って守っていただくのかそれとも事前に包括的にお願いしておくのかこれは多分議論が相当あったと思いますしこれは現実には電力会社ですとかその関係会社がやることになる場合が多いと思うんですけれども一方でこの電力会社側のできることとかこうなると困るとかというのもあると思うんですよね実際どういう形でやっていくんでしょうか。 検査庁石川警備予備部長お答えいたします。 小型無人機等飛行禁止法第11条第2項に規定する必要な措置に当たりましては用法上の武器に該当しないジャミング装置などを用いることを想定しております。 警察官が対象施設の管理者その他関係者に措置をとるよう命じた場合についてもこうしたドローン対処式材を活用し迅速的確効果的な対処を行うことが可能と考えているところでございます。 これに関しまして令和7年中に警察庁において開催しました。 有識者検討会において電気事業連合会からのヒアリングを行ったところでございます。 原子力事業者等にとって御指摘のような包括的な命令を受けた場合には個別具体の事案に応じ小型無人機等飛行禁止法第11条第2項の規定による命令に基づく措置と言えるのかあるいは正当防衛緊急避難として自らの責任で取った措置になってしまうのかまた仮に第三者に被害が生じた場合における責任の所在が不明確になってしまうことなどからかえって迅速な対処が困難になるとの懸念が示されたところでございます。 こうした観点から警察庁といたしましては包括的な命令ではなく個別の命令を行うこととしているところでございまして今後対象原子力事業所ごとに警察と原子力事業者等との役割分担を整理をいたしまして安全確保に万全を期すための取組を推進してまいりたいと考えております。 小田原君瞬間的にやるんですねそれと関連しますが資料4ページ目11条7項でこのディフェンス措置をやったときの当該措置により通常生じるべき損失を保障しなければならないとありますがこれはどういう場合に国また地方公共団体が保障しどういう場合にこういった民間主体が損失を保障することになるんでしょうか。 石川警備運用部長お答えいたします。 警察官に命じられて対象施設管理者が違法なドローン飛行に対して必要な措置を取った結果第三者に財産上の損失が生じた場合にはその損失は当該警察官が帰属する都道府県において保障することとなります。 一方この道場第2項の対象権限を有しない対象施設の管理者につきましては仮に違法なドローン飛行に対し警察官からの命令を受けず自主的な措置をとった結果第三者に財産上の損失が生じた場合この道場第7項の損失保障規定は適当されないためその責任につきましては刑法民法上の正当防衛または緊急避難に当たるか否かなど個別具体の事案に応じて判断されることになると承知をいたしております。 後藤君瞬間命令しないと大変なことになりますのでしっかりやってください終わります。 次に、西田香織君。", "cues": [ { "start": 4450.22, "end": 4503.96, "text": "ベネズエラで何があったかとかイランでもそうかもしれませんが総理を狙われるのを防ぐというのはまさに戦争と神一重というか戦争そのものだったりするわけですよ今防衛省から説明いただいたようなことが起こり得るわけですよそれに対処できるような対処手段をこの法律に基づいて持つ必要があると思うんですよね実際普段から天皇陛下と総理は基本的には東京におられるわけですから東京のこの真ん中辺で起きた場合には今言ったようなことが起きたとしても守れるだけの対象設備を持っていただきたいと思いますし逆に地方に行かれる場合もそれに準ずるような体制がとれるようこれはお願いしておきたいと思います。" }, { "start": 4503.96, "end": 4548.099999999999, "text": "実際昨年度の補正予算でお金がついたりしていますがそれで買ったものの中身を見るととても対処できるようなものではないように思いますのでもう今防衛省の方では何百何千というドローンが同時に飛んできたときどうするかとか本当にこれ一番日本にとって安全保障上重要なテーマになってきているのでそれは総理が狙われるということも含めて考えなきゃいけないわけですからもう境目なくなってきていると思いますので警察庁と防衛省の境目というのはあまり設けられずに防衛省がどういうもので守っているかを踏まえて対応いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。" }, { "start": 4548.099999999999, "end": 4610.46, "text": "それで資料の3ページ目11条2項というのがありますがここで新しく加わった条文があってそれはこれ原発の場合なんか思い浮かべればと思いますが警察なんかが直接守っていただける場合はいいんですけれども当該対象施設の管理者その他関係者に対し当該措置すなわちドローンに対するディフェンスですね取ることを命ずることを含むとつまり原発については原発の関係の民間主体が自分で守ってくださいねって警察から命令するわけですねこれ大変な話でして今言ったような原発を攻撃してくるってものすごいのでやってくる可能性もあるわけですよもう半分戦争みたいな話でもう治安室なのか防止室なのかみたいな話に近い状況だと思うんですがそういった民間主体にドローン対処を命令するといったって現実に対処可能なんですか。" }, { "start": 4610.46, "end": 4618.04, "text": "どういう民間主体にお願いしてどういう民間主体だったら対処可能なんでしょうか。" }, { "start": 4618.04, "end": 4628.56, "text": "実際起きることを考えるとまずドローンがどうも来ると原発に向かって来るというのを確知するというのがあると思います。" }, { "start": 4628.56, "end": 4675.0, "text": 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違う観点で少しお話しさせていただきますと今必要最小限というような御答弁があったと思うんですねこれ憲法議論でも出てくると思うんですよね自衛のための必要最小限とじゃあ必要最小限ってどういうものかと例えば竹やりなのかと向こう爆弾においてこっちは竹やりで本当に自衛ができるのか自衛のためのという自衛というのが主語にするのであればやはり逮捕に対しては逮捕という部分があるのでこれはもう憲法議論なので置いておきましてもう一つ利活用という話もありました。 確かにここは大事だと思うんですよね現に地方なんかに行きますと今宅配をドローンで実証実験をやっているということも聞いております。 近未来これ大臣レディープレイヤー1という映画を見たことはありますかね近未来なんですけれどももうその映画においても宅配というのは全てドローンでなっているというようなおそらくそういう社会が来ると思うんですよね報道の皆さんにおいても昔は上空撮影というのは有人ヘリであったのが今ドローンにもなっていっているということからですね利活用という部分は非常に大事だと思うんですがただこれは申請すれば許可が出るということですよねそれよりもやっぱり私はこの危機管理という観点今いろんな犯罪であったりとかですね緊迫する国際情勢を考えた場合にやっぱり危機管理という観点からもですねしっかりここは対応していただかないといけないというふうに思っておりますし諸外国のですねこのドローンの技術等々ですねこの情報収集をしていただいてしっかりとこのドローンの対処式台を整備をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。 それでは次の質問に移りたいと思います。 次も鳩山次郎先生の質問とまったくかぶってしまうんですが要は今回外務大臣が期間というのを準備期間ということも定められるというふうになったということで私もそのことを質問させていただこうと思っていたんです。 それと先ほどの答弁には広島サミットの例を出されておよそ1ヶ月ぐらいが想定できるんじゃないかという御答弁だったと思うんですけれどもその前に令和元年にはG20大阪サミットが開催をされているんです。 私当時大阪府会議員でありました。 そこに関連して少し質問させていただきたいというふうに思うんですが現行法であれば準備期間というのは指定されないというふうになっているわけですよねところが今回は改正案ということで準備段階からも指定ができるというふうになっているとなろうとしているということなんですがその当時これは元年ですね指定できないということでじゃあどうしたかというとこれ大阪府で条例を制定したんですねこの準備会場の上空ですね準備期間1ヶ月その時が1ヶ月だったと思うんですが1ヶ月前からですねこの上空の飛行を禁止するということでこれ条例で定めました。 本来こういったものというのが条例でローカルな規制ではやはりよくないと思うんですよこれこそしっかりと国が方向性を示していくべきじゃないかなというふうに思っていたところ今回外務大臣ですねこの前大臣が読まれた提案理由の説明の中にも書いているんですが外務大臣が国際会議の準備または運営のために使用される会議場施設その他の施設を指定することができるとこれは良好な国際関係を維持するにおいても非常に大事ではないかなと思っているんです。 併せて外務大臣が国際会議の円滑な準備または運営のために必要な期間というのもしっかり明記をされております。 果たしてこの期間というのは大体どれくらいですかという質問をしようと思ったんですがもう既に1ヶ月ぐらいを想定しているという御答弁だと思うんですが政府参考人の方から御答弁願います。 石川警備運用部長お答えいたします。 お尋ねの期間につきましては指定権者である外務大臣が警察庁長官と協議の上定めることとなるものでございます。 先ほど委員から令和元年のG20大阪サミットのお話がございました。 けれども令和元年のg20大阪サミットや令和五年のg7広島サミットの開催時にそれぞれ条例によって開催一か月前からドローの飛行が規制されたこういった例もございますこういった例も踏まえまして警察庁といたしましてはその時々の情勢を踏まえた警備の実効性を確保する観点から必要な意見を述べることといたしたいと考えております。 石川君先ほどあえて大阪サミットを答弁されなかったということはこの私の答弁に用意をしていただいていたんじゃないかなというふうに思っております。 御配慮ありがとうございますこれ本当準備の段階で会場がドローンで攻撃された結果国際会議ができなかったとなるとやはり国際社会においてもこの日本の信用というのがやはり失われてしまいます。 のでそこはしっかりと警備もやっていただきたいということをお願い申し上げておきますそれでは次の質問に移りたいと思います。 次はこれも後藤先生の方から原発施設に関しての質問をされました。 私もこの原子力事業所についての質問をしたいなというふうには思っているんですけどやはりこの原子力事業所がドローンによるテロの攻撃を受けた場合甚大な被害が生じてしまうと思うんですよねそこで現在この対象原子力事業所というのは警察官の方が24時間上勤で警戒体制に当たられていると聞いているんですがそこは間違いないですよねただ原子力事業所というのは非常に広大な敷地がありますので私はできれば原子力事業者の皆さんも自らの施設を守るという観点からもそういった対処式材というのを整備していただきたいなというふうには思っているんです。 そこでこれは大臣に結構大事なことなんでこれ条文にも書かれているんですよね今回11条の2項にこれ警察官の危害排除措置という中に今まではですねこれ11条の2項最後の方だけ読ませていただきますと当該小型無線機等の飛行に係る機器の破損その他必要な措置を取ることができるとなっているところを取ることの後に括弧書きで当該対象施設の管理者その他関係者に対して当該措置を取ることを命ずることを含む括弧閉じるというふうにこれ追記されているかと思うんですね十分にもしっかりと明記をされているということで今後原子力事業所におけるこの違法なドローンの飛行対策について大臣の所見をお伺いします赤間国家公安委員長今西田委員の方からいわゆる原子力事業所に対する危険これを未然防止で警察の対応という話でございました。 本改正案これによって今条文等を読んでいただきましたけれどもいわゆる被害排除措置に対象施設の管理者等に必要な措置を取ることを命ずることこれが含まれる旨が条文上明確化されました。 警察と原子力事業者が連携をしてより迅速にかつ的確に効果的な対処を行うことが可能になるというふうに考えております。 併せて原子力事業者によるドローン対処式台の整備これ一層進められることこれを期待する併せて引き続き警察と原子力事業者が必要な教育訓練を実施する等々連携これもしっかりと強化してドローン飛行対策を含む警備警戒これに万全を期していきたいしそのように警察を指導してまいりたいと思います。 石田君しっかりと原子力事業者においてもそういった資機材を整備していただくということを要請もしていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。 次は罰則についてなんですがこれも先ほど畑山先生の中で質問がありました。 もう同じような質問なんですがあえて聞かせていただきますと私はこの法定刑ですね先ほども畑山先生が言われていましたが6ヶ月以下の金庫刑または50万円以下の罰金と公金刑または50万円以下の罰金となっているんですが私はですねこれではまだまだ危険性を考えるとですね十分じゃないんじゃないかなというふうに思うんですが政府参考人の方から御答弁願います。 石川警備運用部長お答えいたします。 ドローンの性能向上などによりましてイエローゾーンの上空飛行についても命令前置の間接罰ではなく飛行の事実のみをもって罰則を課す必要性が認められるものの一方で法の目的である対象施設に対する危険の未然防止の観点からはイエローゾーンの上空飛行がレッドゾーンの上空飛行と同等の危険性を有するとまでは言い難いというふうに考えているところでございます。 そこで、罰則の法定権につきましてはこれまで小型無人機等飛行禁止法違反により公金刑が課された実例がないことを踏まえつつイエローゾーンの上空飛行とレッドゾーンの上空飛行で一定の差異を設けることとしたものでございます。 なお、仮にこの対象施設周辺地域の上空で小型無人機等の違法な飛行を行っているものが当該飛行により対象施設に対して何らかの攻撃を行った場合例えば対象施設が損壊されるなどした場合には刑法第260条の建造物等損壊及び同地支障害がまた爆発物が使用された場合には爆発物取締罰則がそれぞれ適用されることが想定されますことから小型無人機等飛行禁止法の罰則の法定期よりも重い刑が課されることになるものと考えられるところでございます。 石田君ぜひもうあまり時間がありませんのであと2問残っておりますのでちょっと割愛しながら話をさせていただきたいというふうに思っております。 次は先ほど後藤先生の方からもありましたが国交省が管理運営しているDIPSですねそのDIPSなんですけれどもこれも中には航空法の規制対象となっていない100グラム未満のドローンですか。 そういった皆さんそういった利用される皆さんはなかなかこのDIPSONも見られていないじゃないかなというふうに思うんですねそういった中でこれ周知という観点に関しては畑山先生も後藤先生もお話ありましたがそういったユーザー以外にもユーザーも含めて多くの国民の皆さんに周知を図っていただきたいというふうに思うんですが簡潔に御答弁をお願いします。 石川警備運用部長お答えいたします。 委員御指摘の航空法の無人航空機に該当しない重量が100グラム未満のドローンや特定航空用機器の有罪につきましてはDIPSを確認しない可能性があるというふうに考えられますことから本年2月からは国土地理院が管理運営するインターネット上の地理院地図において同様に確認できるようにしているところでございます。 またこの点警察庁のウェブサイトにおきまして地理院地図のリンクを紹介するとともに地理院地図においても小型無人機と飛行機に関する解説と警察庁ウェブサイトのリンクを合わせて紹介をしているところでございます。 この重量が100グラム未満のドローンや特定航空用機器のユーザーを含めまして国民に分かりやすく周知をするため関係省庁や関係団体などと連携しながら販売事業者への協力依頼も含めまして効果的な広報啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 西原君時間が参りました。 本来は最後に大臣の意気込みを聞きたかったんですがもう時間が過ぎましたので終了させていただきます。 どうぞよろしくお願いします。 次に、森陽介君。", "cues": [ { "start": 4850.92, "end": 4862.18, "text": "西田君はい委員長皆さんおはようございます。" }, { "start": 4862.18, "end": 4864.580000000001, "text": "日本維新の会の西田香織でございます。" }, { "start": 4864.58, "end": 4866.62, 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"そこに関連して少し質問させていただきたいというふうに思うんですが現行法であれば準備期間というのは指定されないというふうになっているわけですよねところが今回は改正案ということで準備段階からも指定ができるというふうになっているとなろうとしているということなんですがその当時これは元年ですね指定できないということでじゃあどうしたかというとこれ大阪府で条例を制定したんですねこの準備会場の上空ですね準備期間1ヶ月その時が1ヶ月だったと思うんですが1ヶ月前からですねこの上空の飛行を禁止するということでこれ条例で定めました。" }, { "start": 5251.24, "end": 5288.62, "text": "本来こういったものというのが条例でローカルな規制ではやはりよくないと思うんですよこれこそしっかりと国が方向性を示していくべきじゃないかなというふうに思っていたところ今回外務大臣ですねこの前大臣が読まれた提案理由の説明の中にも書いているんですが外務大臣が国際会議の準備または運営のために使用される会議場施設その他の施設を指定することができるとこれは良好な国際関係を維持するにおいても非常に大事ではないかなと思っているんです。" }, { "start": 5288.62, "end": 5297.06, "text": "併せて外務大臣が国際会議の円滑な準備または運営のために必要な期間というのもしっかり明記をされております。" }, { "start": 5297.06, "end": 5308.2, "text": "果たしてこの期間というのは大体どれくらいですかという質問をしようと思ったんですがもう既に1ヶ月ぐらいを想定しているという御答弁だと思うんですが政府参考人の方から御答弁願います。" }, { "start": 5308.2, "end": 5317.6, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 5317.6, "end": 5325.4800000000005, "text": "お尋ねの期間につきましては指定権者である外務大臣が警察庁長官と協議の上定めることとなるものでございます。" }, { "start": 5325.4800000000005, "end": 5331.84, "text": 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"私もこの原子力事業所についての質問をしたいなというふうには思っているんですけどやはりこの原子力事業所がドローンによるテロの攻撃を受けた場合甚大な被害が生じてしまうと思うんですよねそこで現在この対象原子力事業所というのは警察官の方が24時間上勤で警戒体制に当たられていると聞いているんですがそこは間違いないですよねただ原子力事業所というのは非常に広大な敷地がありますので私はできれば原子力事業者の皆さんも自らの施設を守るという観点からもそういった対処式材というのを整備していただきたいなというふうには思っているんです。" }, { "start": 5441.66, "end": 5505.9400000000005, "text": "そこでこれは大臣に結構大事なことなんでこれ条文にも書かれているんですよね今回11条の2項にこれ警察官の危害排除措置という中に今まではですねこれ11条の2項最後の方だけ読ませていただきますと当該小型無線機等の飛行に係る機器の破損その他必要な措置を取ることができるとなっているところを取ることの後に括弧書きで当該対象施設の管理者その他関係者に対して当該措置を取ることを命ずることを含む括弧閉じるというふうにこれ追記されているかと思うんですね十分にもしっかりと明記をされているということで今後原子力事業所におけるこの違法なドローンの飛行対策について大臣の所見をお伺いします赤間国家公安委員長今西田委員の方からいわゆる原子力事業所に対する危険これを未然防止で警察の対応という話でございました。" }, { "start": 5505.9400000000005, "end": 5521.6, "text": "本改正案これによって今条文等を読んでいただきましたけれどもいわゆる被害排除措置に対象施設の管理者等に必要な措置を取ることを命ずることこれが含まれる旨が条文上明確化されました。" }, { "start": 5521.6, "end": 5530.9400000000005, "text": "警察と原子力事業者が連携をしてより迅速にかつ的確に効果的な対処を行うことが可能になるというふうに考えております。" }, { "start": 5530.9400000000005, "end": 5557.54, "text": "併せて原子力事業者によるドローン対処式台の整備これ一層進められることこれを期待する併せて引き続き警察と原子力事業者が必要な教育訓練を実施する等々連携これもしっかりと強化してドローン飛行対策を含む警備警戒これに万全を期していきたいしそのように警察を指導してまいりたいと思います。" }, { "start": 5557.54, "end": 5567.6, "text": "石田君しっかりと原子力事業者においてもそういった資機材を整備していただくということを要請もしていただきたいなというふうに思っております。" }, { "start": 5567.6, "end": 5569.54, "text": "次の質問に移りたいと思います。" }, { "start": 5569.54, "end": 5575.88, "text": "次は罰則についてなんですがこれも先ほど畑山先生の中で質問がありました。" }, { "start": 5575.88, "end": 5607.62, "text": "もう同じような質問なんですがあえて聞かせていただきますと私はこの法定刑ですね先ほども畑山先生が言われていましたが6ヶ月以下の金庫刑または50万円以下の罰金と公金刑または50万円以下の罰金となっているんですが私はですねこれではまだまだ危険性を考えるとですね十分じゃないんじゃないかなというふうに思うんですが政府参考人の方から御答弁願います。" }, { "start": 5607.62, "end": 5617.54, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 5617.54, "end": 5642.84, "text": "ドローンの性能向上などによりましてイエローゾーンの上空飛行についても命令前置の間接罰ではなく飛行の事実のみをもって罰則を課す必要性が認められるものの一方で法の目的である対象施設に対する危険の未然防止の観点からはイエローゾーンの上空飛行がレッドゾーンの上空飛行と同等の危険性を有するとまでは言い難いというふうに考えているところでございます。" }, { "start": 5642.84, "end": 5657.68, "text": "そこで、罰則の法定権につきましてはこれまで小型無人機等飛行禁止法違反により公金刑が課された実例がないことを踏まえつつイエローゾーンの上空飛行とレッドゾーンの上空飛行で一定の差異を設けることとしたものでございます。" }, { "start": 5657.68, "end": 5690.919999999999, "text": "なお、仮にこの対象施設周辺地域の上空で小型無人機等の違法な飛行を行っているものが当該飛行により対象施設に対して何らかの攻撃を行った場合例えば対象施設が損壊されるなどした場合には刑法第260条の建造物等損壊及び同地支障害がまた爆発物が使用された場合には爆発物取締罰則がそれぞれ適用されることが想定されますことから小型無人機等飛行禁止法の罰則の法定期よりも重い刑が課されることになるものと考えられるところでございます。" }, { "start": 5690.92, "end": 5702.24, "text": "石田君ぜひもうあまり時間がありませんのであと2問残っておりますのでちょっと割愛しながら話をさせていただきたいというふうに思っております。" }, { "start": 5702.24, "end": 5724.42, "text": "次は先ほど後藤先生の方からもありましたが国交省が管理運営しているDIPSですねそのDIPSなんですけれどもこれも中には航空法の規制対象となっていない100グラム未満のドローンですか。" }, { "start": 5724.42, "end": 5745.78, "text": "そういった皆さんそういった利用される皆さんはなかなかこのDIPSONも見られていないじゃないかなというふうに思うんですねそういった中でこれ周知という観点に関しては畑山先生も後藤先生もお話ありましたがそういったユーザー以外にもユーザーも含めて多くの国民の皆さんに周知を図っていただきたいというふうに思うんですが簡潔に御答弁をお願いします。" }, { "start": 5745.78, "end": 5754.88, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 5754.88, "end": 5775.9800000000005, "text": "委員御指摘の航空法の無人航空機に該当しない重量が100グラム未満のドローンや特定航空用機器の有罪につきましてはDIPSを確認しない可能性があるというふうに考えられますことから本年2月からは国土地理院が管理運営するインターネット上の地理院地図において同様に確認できるようにしているところでございます。" }, { "start": 5775.9800000000005, "end": 5789.9400000000005, "text": "またこの点警察庁のウェブサイトにおきまして地理院地図のリンクを紹介するとともに地理院地図においても小型無人機と飛行機に関する解説と警察庁ウェブサイトのリンクを合わせて紹介をしているところでございます。" }, { "start": 5789.9400000000005, "end": 5807.200000000001, "text": "この重量が100グラム未満のドローンや特定航空用機器のユーザーを含めまして国民に分かりやすく周知をするため関係省庁や関係団体などと連携しながら販売事業者への協力依頼も含めまして効果的な広報啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。" }, { "start": 5807.200000000001, "end": 5809.34, "text": "西原君時間が参りました。" }, { "start": 5809.34, "end": 5815.26, "text": "本来は最後に大臣の意気込みを聞きたかったんですがもう時間が過ぎましたので終了させていただきます。" }, { "start": 5815.26, "end": 5816.160000000001, "text": "どうぞよろしくお願いします。" }, { "start": 5816.160000000001, "end": 5819.9800000000005, "text": "次に、森陽介君。" } ] }, { "i": 8, "start": 5817.6, "name": "森ようすけ", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "森君国民民主党の森陽介でございます。 本日はよろしくお願いいたします。 かぶる質問も多いんですが恐縮いただければと思います。 まず法制度の大枠についてお伺いをしてまいります。 これまでも委員会の委員の質疑の中で今回の法改正の趣旨として最大映像伝送距離が長くなっていることそして最高飛行速度が速くなっていること最大積載重量が重たくなっていることこういったドローンの性能向上に伴って既存の法律のイエローゾーンの範囲内だとなかなか対処ができないということで今般ゲイローゾーンを300mから1000mに広げてそして間接罰ではなくて触罰規定を置くといった法律の改正になっているわけですけれども最高飛行速度が150kmに近いような海外製のドローンも出てきているということで1000mを24秒で到達することになるということでやはり24秒で対応できるのかというのが私も問題意識を持っているところでございます。 実際に今ある質疑の中にもありましたけれどもこの24秒で到達する可能性がある中で本当にイエローゾーンが1000mで大丈夫なのか効果がどこまで今回の改正によって見込めるのかそうしたことをお伺いしたいんです。 加えて私の問題意識としては今回300mを1000mに拡大をするそして直抜化していくこうした方向性は思いは共通しているんですが今後さらに性能がさらにどんどんと向上していくことは容易に予想ができるわけなんです。 仮にこの150キロという速さがさらに速くなった場合それに応じてこの1000メートルというイエローゾーンをさらに広げていくのかというとやはり限度があるんだと思うんです。 であるからこそこの法律の大枠のところから本当にこのイエローゾーンレッドゾーンというのを設けて直抜化していって単なる罰金刑そして一定の罰則があるそうした枠組みでいいのかそれとも警備体系も含めて手法のあり方も含めて本当にこの危機化するドローンの攻撃性の強化に伴った対応策を新しい枠組みとして考えていくこうしたことも必要ではないかというふうに考えるんですが今回の改正によってこの150キロスピードが上がっているドローンに対して本当に効果が見込めるのかそして今後あり方から見直していくべきではないかこの点公安委員長にお伺いいたします。 赤間国家公安委員長まず警察においては各種のドローン対象資機材これを活用した複数の警備士を組み合わせたいわゆる多重防護これによって違法なドローン飛行への対処を行っております。 高速で飛行する先ほどの話のあるドローンに対して現行の300メートルのイエローゾーンの範囲では対処が必要な時間的猶予を確保することが難しくなっているというふうなことを踏まえて指摘の24秒については警察庁の有識者検討会における議論の中で多重防護による対処のための確保すべき時間的猶予として明示されたものであります。 警察においてはイエローゾーンの拡大を踏まえ引き続き多重防護による対処多重防護による対処これに万全を期すというふうに承知をしております。 また、大爆という話の中における警備隊警視法のあり方これについてでございますけれどもいわゆる警察の対処能力に関することでありますのでお答えを差し控えますが私としてもドローンの対処資機材の整備これ最新のものになるよう推進していくなど対処能力これを向上させていかなければならないしそのことをしっかりと警察庁警察を指導してまいりたいそう思っております。 森君多重防護でしっかりやっていくというような御答弁御説明をこれまでされておりますがやはりこの24秒というのはやはり不安なんですね本当に対応できるのかというところが若干程度疑問に思うところでございます。 本日は山田経産副大臣にもお越しいただいていますがちょっと質問の順番を入れ替えて後でお伺いさせていただきたいと思います。 今回このドローンの規制についてはバランスが重要だと思っております。 やはりこの小型無人機の利活用の促進というのがいわゆる経済政策としても大事ですし経済安保の推進法とこの前議論がありましたがそこの特定重要物資にドローンというのが指定されていてやはりこの規制も大事なんですがしっかりと成長も促していくそしてそのを広げていくそして生産を国内でできる体制を確保していくというのが大事なんだと思いますので規制も大事なんですが調和が必要だというふうに捉えております。 そうしたところで赤間委員長にお伺いしたいんですが今回は小型無人機を一律に規制することにしています。 もともとのこの法律がそうですね航空法においては100グラムといったこのストキリ基準みたいなのがあって一定の大きさ以上のドローンが航空法では対象になっている一方で本法案においては全てのドローンが対象になっているということでそこに差があるんですね今回の法改正でいわゆるこの最大映像伝送距離が長くなっていること飛行速度が速くなっていること積載重量が重たくなっているので1000mに広げましょう。 これはわかるんですが全てのドローンがこの性能を持っているかというと多分持っていないんですね例えば航空砲だと100グラムで切っていますが小さな小さな本当に遊び用のドローンもあるわけじゃないですか。 そうしたドローンにおいても150キロで飛ばせるかというと飛ばせないと思うんです。 であるからこそ全てのドローンを法律の網にかけるのではなくて一定の要件を設けてこのドローンについてはイエローゾーン1000メートルにしましょう。 何なのかはここは議論だと思うんですがそうしたふうに全てを対象にするのではなくて一定のドローンにだけこうした規制をかけていくというような方向性が必要なんではないかと考えております。 特にこの性能向上がどんどん進んでいくと1000mがさらに広がっていくとどんどん制約が増えてくるわけなんです。 なのでこうしたことを方向性としては考えていくべきだと思うんです。 例えば最大積載重量がいくつまでのものについては1000mに広げていきましょうとかあと飛行性能もそうしたような性能であったり用途に応じて規制内容の差を設けるこうした規制のあり方を検討すべきだと思うんですが今回はそうした検討はしてこなかったのかやはりこの過剰な規制とならないように一定の規制を今後設けることも一つ方向性としてあると考えるんですが委員長いかがでしょうか。 赤間国家公安委員長小片無実機これは攻撃の意図を持つものによる飛行であれば今しがたお話があった例えば最大積載量の重量であるとか飛行性能などに関わらず対象施設に対する危険を発生し得るんだという認識であります。 併せて上空で飛行するこの小型無人機等の性能等についてはこれ地上から判断することこんなことは困難でありましょう。 そういった意味から今回小型無人機等飛行機種法においては性能等にかかわらず一律に小型無人機等を規制しているというふうに承知をしております。 こうした観点から最大積載重量であるとか飛行性能等の性能や用途に応じた規制に差異を設けることをしなかったというふうに理解をしております。 森君国家公安委員長としては警察としてはリスクができる限り小さくなるように網をできる限り広げていきたいという思いはわかるんです。 地上から判断するの難しいじゃないですか。 あれがこのドローンが100グラム以上なのか100グラム未満なのか150キロで飛ばせるドローンなのか飛ばせないドローンなのかこれってなかなか判断するのが難しいので全てを対象にしていきます。 説明は理解するんです。 ちょっとすみません通告しないんですが参考人の方もしお答えできるのであれば教えていただきたいのが現状この法規制の中で施設管理者の同意を得て都道府県の公安委員会に通報すれば飛ばすことができるわけじゃないですか。 ということは例えば通報を受けて許可されているドローンが飛んできた場合と許可されていないドローンが飛んできた場合というのがおそらく見分けをしているんだと思うんです。 見分けをしないと例えば飛んできたときにこのドローンは許可が下りていないドローンだから何らかの飛ばし飛ばしちゃいけませんよみたいな声かけを警察からするんじゃないですか。 なのでそこの見分けが現時点でできていると思うんです。 どういうふうにこのドローンは許可が下りているドローンだ。 このドローンは許可が下りていないドローンかこれを地上で判断されているんでしょうか。 もしお答えできればお願いします。 警察庁石川警備運用部長お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり事前に同意をとっていただいてさらに都道府県公安委員会等に通報していただくということによりまして警察としては事前にこれが適応に飛んでいるドローンであるということを把握をできるということでございます。 そういった中でまさに事前に把握をしていないドローンが飛行しているということになりますとこれはその小型無人機等飛行禁止法違反ではないかということで判断をしているところでございます。 森君私がお伺いしたかったのは事前に許可が得ているドローンと例えば同じようなドローンで許可が飛んでいないドローンが同時に飛んでくる可能性もあるじゃないですか。 そのときは地上でどうやって判断するんですか。 石川警備運用部長お答えいたします。 これは警察の検知対象体制の詳細にかかることですのであまり詳しくはちょっと申し上げられないんですけれども警察といたしましても検知機を用いてドローンの検知を行っておりましてそういった中でさまざまな情報を判断をしているところでございます。 森君なのでできるかできないかちょっとよくわからなかったんですがお答え控えるということでこれ以上は質問しないんですが仮にできているとすると今も似たようなドローンが2つ飛んできたときに一方が許可が下りているドローンで許可が下りていないドローンだと許可が下りていないドローンを地上から検知システムを使って判断することができているんですよねであるからこそ例えば100グラム以上のドローンについては規制対象にしますみたいな法体系にしたときにおそらく現時点で検知ができているのであれば多分差分を取ることができると思うんですよなので赤間公安委員長がさっきおっしゃった答弁も理解できるんですがおそらく現状で許可が下りているやつと許可が下りていないやつをしっかり認知ができているのであれば今後についてもドローンの一定の裾切り基準みたいなのを設けて判断することが多分できると思うんですねここはちょっと技術的なところなので当分控えるということだったんですがそういうことが現状できているのであれば今後もできるはずなのでそうした法体系に変えていくということは技術的十分可能だと思いますのでやはりこの規制と利用のバランスが極めて大事なのでそうしたところをぜひ今後は意識していただきたいんです。 そこで、次の質問に移るんですが、こうしたように今回の見直しは変わらないんですが、今後さらに技術が向上していくと、1000メートルがさらに広げていっていいのか、そうするとやはり駄目じゃないですか。 こうしたふうにバランスが極めて大事だと思うんですが、今後さらにこのドローンに対する警察の対処を考えるときに、ぜひこの調和を意識した上で検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 赤間国家公安委員長。森委員また他の委員も御指摘いただいております。 小型無人機等の利活用の促進との調和これを図ることこれは極めて重要であるというふうに認識をしております。 令和7年中に警察庁において開催がされました。 有識者検討会では国民の権利自由の制約であるとかドローンの利活用の促進との調査を図る観点から必要最小限の規制となるよう慎重に検討すべきこうしたことが基本的な方向性とされたとともにドローンの性能これも先ほど来の質疑等にもありますけれども技術の進展に伴ってますます今後向上するものと見込まれますがまずは現行制度の課題を抽出した上で現時点における必要な対策について検討することというふうにされたものと承知をしております。 本改正案でございますけれどもリフィクション派遣同会の報告書を踏まえて現時点で必要な措置を講ずるものでありますが繰り返し小型無人機等の利活用の促進との調和を図る観点に配慮するこのことは重要でありますし併せて今後も技術開発の動向をこれを踏まえつつ必要な対策について検討を進めていくようしっかり警察を指導してまいります。 森君お答えありがとうございます。 必要最低限の規制というのが間違いなく大事だと思います。 そしたら次の質問に移るんですが今回はドローンだけではなくていわゆるパラグライダーであったり気球などの法律だと特定航空用機器というふうに表現されているんですがこちらについても規制対象となっていて同じように300mが1000mに広がって直抜規定が置かれるわけなんですけれども必要最低限の規制と聞くとですねドローンは150kmで飛ぶようになるので危ないと思うんですけどパラグライダーが150kmで飛ぶかというとそんなことないですよねおそらくなので必要最低限の規制ということを説明するのであればドローンは理解するんです。 一方で気球とかパラグライダーみたいなものはスピードが別に速くなっているわけじゃないと思うので最低限の規制なんであればこちらについては300mから変えずに規制強化しなくてもよかったんじゃないかなというふうに思うんですがそのお考えはいかがでしょうか。 石川警備運用部長答えたします。 特定航空用機器につきまして現時点においてドローンのように性能が飛躍的に向上しているという状況は把握しておりませんけれども例えば令和7年10月にはミャンマーの仏教行事の会場に行きましてモーターパラグライダーを用いた爆弾の投下によって少なくとも24人が死亡する事案が発生したものと承知をしておりまして我が国におきましてもテロリストなどによる特定航空用機器を悪用した重大事案の発生が懸念されるところでございます。 今後ドローンと同様にさまざまな技術の進展によって特定航空用機器の性能が向上していく可能性があるところ小型無人機のみを想定した対策の感激をついてテロリストなどが特定航空用機器を悪用した予報行為を勧告する危険を未然に防止する観点から本改正法案におきましては小型無人機と特定航空用機器の規制内容に採用を設けないことが適当であると考えているところでございます。 森君他国で起きたような事案を我が国で起こさないというのは極めて大事なんですが能力向上については把握されていないということなので立法事実があるのかと言われるとないような気がしていて赤間委員長がさっきおっしゃった必要最低限の規制に本当になっているのかなというところは疑問に持つところでございます。 お待たせしました。 山田副大臣にお伺いさせていただきたいんですがこうするように今回はすべからく規制を強化しているわけなんです。 私がさっきこれ今まで話させていただいたとおり全部が全部規制を強化するのではなくて一定の要件を満たしたものについて規制を強化をしてそれ以外のものについてはそのをしっかりと広げていって利活用を促していくそしてパラグライダーの話もしましたが本当に規制強化に必要があるのかよくわからないものについても今回規制強化しているわけなんですねなのでぜひ経産省としては推進の方だと思うんです。 警察庁さんはやはり厳しく厳しく法律をつくっていくのが所管としての仕事だと思うのでそうした方向性になるというのはその通りだと思うんですがまさにこの小型ドローンという我が国において今後の成長分野の一つにもなり得るようなそうした機材でありますからぜひ過度な規制にならないように産業の振興を促していただきたいと思っているんです。 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5905.400000000001, "end": 5923.46, "text": "加えて私の問題意識としては今回300mを1000mに拡大をするそして直抜化していくこうした方向性は思いは共通しているんですが今後さらに性能がさらにどんどんと向上していくことは容易に予想ができるわけなんです。" }, { "start": 5923.46, "end": 5934.42, "text": "仮にこの150キロという速さがさらに速くなった場合それに応じてこの1000メートルというイエローゾーンをさらに広げていくのかというとやはり限度があるんだと思うんです。" }, { "start": 5934.42, "end": 5975.94, "text": "であるからこそこの法律の大枠のところから本当にこのイエローゾーンレッドゾーンというのを設けて直抜化していって単なる罰金刑そして一定の罰則があるそうした枠組みでいいのかそれとも警備体系も含めて手法のあり方も含めて本当にこの危機化するドローンの攻撃性の強化に伴った対応策を新しい枠組みとして考えていくこうしたことも必要ではないかというふうに考えるんですが今回の改正によってこの150キロスピードが上がっているドローンに対して本当に効果が見込めるのかそして今後あり方から見直していくべきではないかこの点公安委員長にお伺いいたします。" }, { "start": 5975.94, "end": 5995.759999999999, "text": "赤間国家公安委員長まず警察においては各種のドローン対象資機材これを活用した複数の警備士を組み合わせたいわゆる多重防護これによって違法なドローン飛行への対処を行っております。" }, { "start": 5995.759999999999, "end": 6021.26, "text": "高速で飛行する先ほどの話のあるドローンに対して現行の300メートルのイエローゾーンの範囲では対処が必要な時間的猶予を確保することが難しくなっているというふうなことを踏まえて指摘の24秒については警察庁の有識者検討会における議論の中で多重防護による対処のための確保すべき時間的猶予として明示されたものであります。" }, { "start": 6021.26, "end": 6033.820000000001, "text": "警察においてはイエローゾーンの拡大を踏まえ引き続き多重防護による対処多重防護による対処これに万全を期すというふうに承知をしております。" }, { "start": 6033.820000000001, "end": 6062.86, "text": "また、大爆という話の中における警備隊警視法のあり方これについてでございますけれどもいわゆる警察の対処能力に関することでありますのでお答えを差し控えますが私としてもドローンの対処資機材の整備これ最新のものになるよう推進していくなど対処能力これを向上させていかなければならないしそのことをしっかりと警察庁警察を指導してまいりたいそう思っております。" }, { "start": 6062.86, "end": 6078.04, "text": "森君多重防護でしっかりやっていくというような御答弁御説明をこれまでされておりますがやはりこの24秒というのはやはり不安なんですね本当に対応できるのかというところが若干程度疑問に思うところでございます。" }, { "start": 6078.04, "end": 6085.68, "text": "本日は山田経産副大臣にもお越しいただいていますがちょっと質問の順番を入れ替えて後でお伺いさせていただきたいと思います。" }, { "start": 6085.68, "end": 6090.58, "text": "今回このドローンの規制についてはバランスが重要だと思っております。" }, { "start": 6090.58, "end": 6120.22, "text": "やはりこの小型無人機の利活用の促進というのがいわゆる経済政策としても大事ですし経済安保の推進法とこの前議論がありましたがそこの特定重要物資にドローンというのが指定されていてやはりこの規制も大事なんですがしっかりと成長も促していくそしてそのを広げていくそして生産を国内でできる体制を確保していくというのが大事なんだと思いますので規制も大事なんですが調和が必要だというふうに捉えております。" }, { "start": 6120.22, "end": 6129.62, "text": "そうしたところで赤間委員長にお伺いしたいんですが今回は小型無人機を一律に規制することにしています。" }, { "start": 6129.62, "end": 6159.3, "text": "もともとのこの法律がそうですね航空法においては100グラムといったこのストキリ基準みたいなのがあって一定の大きさ以上のドローンが航空法では対象になっている一方で本法案においては全てのドローンが対象になっているということでそこに差があるんですね今回の法改正でいわゆるこの最大映像伝送距離が長くなっていること飛行速度が速くなっていること積載重量が重たくなっているので1000mに広げましょう。" }, { "start": 6159.3, "end": 6170.42, "text": "これはわかるんですが全てのドローンがこの性能を持っているかというと多分持っていないんですね例えば航空砲だと100グラムで切っていますが小さな小さな本当に遊び用のドローンもあるわけじゃないですか。" }, { "start": 6170.42, "end": 6174.64, "text": "そうしたドローンにおいても150キロで飛ばせるかというと飛ばせないと思うんです。" }, { "start": 6174.64, "end": 6185.8, "text": "であるからこそ全てのドローンを法律の網にかけるのではなくて一定の要件を設けてこのドローンについてはイエローゾーン1000メートルにしましょう。" }, { "start": 6185.8, "end": 6197.68, "text": "何なのかはここは議論だと思うんですがそうしたふうに全てを対象にするのではなくて一定のドローンにだけこうした規制をかけていくというような方向性が必要なんではないかと考えております。" }, { "start": 6197.68, "end": 6205.84, "text": "特にこの性能向上がどんどん進んでいくと1000mがさらに広がっていくとどんどん制約が増えてくるわけなんです。" }, { "start": 6205.84, "end": 6210.62, "text": "なのでこうしたことを方向性としては考えていくべきだと思うんです。" }, { "start": 6210.62, "end": 6237.259999999999, "text": "例えば最大積載重量がいくつまでのものについては1000mに広げていきましょうとかあと飛行性能もそうしたような性能であったり用途に応じて規制内容の差を設けるこうした規制のあり方を検討すべきだと思うんですが今回はそうした検討はしてこなかったのかやはりこの過剰な規制とならないように一定の規制を今後設けることも一つ方向性としてあると考えるんですが委員長いかがでしょうか。" }, { "start": 6237.259999999999, "end": 6267.38, "text": "赤間国家公安委員長小片無実機これは攻撃の意図を持つものによる飛行であれば今しがたお話があった例えば最大積載量の重量であるとか飛行性能などに関わらず対象施設に対する危険を発生し得るんだという認識であります。" }, { "start": 6267.38, "end": 6279.4, "text": "併せて上空で飛行するこの小型無人機等の性能等についてはこれ地上から判断することこんなことは困難でありましょう。" }, { "start": 6279.4, "end": 6292.179999999999, "text": "そういった意味から今回小型無人機等飛行機種法においては性能等にかかわらず一律に小型無人機等を規制しているというふうに承知をしております。" }, { "start": 6292.179999999999, "end": 6304.14, "text": "こうした観点から最大積載重量であるとか飛行性能等の性能や用途に応じた規制に差異を設けることをしなかったというふうに理解をしております。" }, { "start": 6304.14, "end": 6318.78, "text": "森君国家公安委員長としては警察としてはリスクができる限り小さくなるように網をできる限り広げていきたいという思いはわかるんです。" }, { "start": 6318.78, "end": 6321.56, "text": "地上から判断するの難しいじゃないですか。" }, { "start": 6321.56, "end": 6332.12, "text": "あれがこのドローンが100グラム以上なのか100グラム未満なのか150キロで飛ばせるドローンなのか飛ばせないドローンなのかこれってなかなか判断するのが難しいので全てを対象にしていきます。" }, { "start": 6332.12, "end": 6333.62, "text": "説明は理解するんです。" }, { "start": 6333.62, "end": 6349.76, "text": "ちょっとすみません通告しないんですが参考人の方もしお答えできるのであれば教えていただきたいのが現状この法規制の中で施設管理者の同意を得て都道府県の公安委員会に通報すれば飛ばすことができるわけじゃないですか。" }, { "start": 6349.76, "end": 6360.259999999999, "text": "ということは例えば通報を受けて許可されているドローンが飛んできた場合と許可されていないドローンが飛んできた場合というのがおそらく見分けをしているんだと思うんです。" }, { "start": 6360.259999999999, "end": 6371.139999999999, "text": "見分けをしないと例えば飛んできたときにこのドローンは許可が下りていないドローンだから何らかの飛ばし飛ばしちゃいけませんよみたいな声かけを警察からするんじゃないですか。" }, { "start": 6371.139999999999, "end": 6374.219999999999, "text": "なのでそこの見分けが現時点でできていると思うんです。" }, { "start": 6374.219999999999, "end": 6377.7, "text": "どういうふうにこのドローンは許可が下りているドローンだ。" }, { "start": 6377.7, "end": 6381.799999999999, "text": "このドローンは許可が下りていないドローンかこれを地上で判断されているんでしょうか。" }, { "start": 6381.8, "end": 6383.34, "text": "もしお答えできればお願いします。" }, { "start": 6383.34, "end": 6392.24, "text": "警察庁石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 6392.24, "end": 6407.62, "text": "まさに委員御指摘のとおり事前に同意をとっていただいてさらに都道府県公安委員会等に通報していただくということによりまして警察としては事前にこれが適応に飛んでいるドローンであるということを把握をできるということでございます。" }, { "start": 6407.62, "end": 6418.16, "text": "そういった中でまさに事前に把握をしていないドローンが飛行しているということになりますとこれはその小型無人機等飛行禁止法違反ではないかということで判断をしているところでございます。" }, { "start": 6418.16, "end": 6428.32, "text": "森君私がお伺いしたかったのは事前に許可が得ているドローンと例えば同じようなドローンで許可が飛んでいないドローンが同時に飛んでくる可能性もあるじゃないですか。" }, { "start": 6428.32, "end": 6430.88, "text": "そのときは地上でどうやって判断するんですか。" }, { "start": 6430.88, "end": 6438.599999999999, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 6438.6, "end": 6455.360000000001, "text": "これは警察の検知対象体制の詳細にかかることですのであまり詳しくはちょっと申し上げられないんですけれども警察といたしましても検知機を用いてドローンの検知を行っておりましてそういった中でさまざまな情報を判断をしているところでございます。" }, { "start": 6455.360000000001, "end": 6522.48, "text": "森君なのでできるかできないかちょっとよくわからなかったんですがお答え控えるということでこれ以上は質問しないんですが仮にできているとすると今も似たようなドローンが2つ飛んできたときに一方が許可が下りているドローンで許可が下りていないドローンだと許可が下りていないドローンを地上から検知システムを使って判断することができているんですよねであるからこそ例えば100グラム以上のドローンについては規制対象にしますみたいな法体系にしたときにおそらく現時点で検知ができているのであれば多分差分を取ることができると思うんですよなので赤間公安委員長がさっきおっしゃった答弁も理解できるんですがおそらく現状で許可が下りているやつと許可が下りていないやつをしっかり認知ができているのであれば今後についてもドローンの一定の裾切り基準みたいなのを設けて判断することが多分できると思うんですねここはちょっと技術的なところなので当分控えるということだったんですがそういうことが現状できているのであれば今後もできるはずなのでそうした法体系に変えていくということは技術的十分可能だと思いますのでやはりこの規制と利用のバランスが極めて大事なのでそうしたところをぜひ今後は意識していただきたいんです。" }, { "start": 6522.48, "end": 6534.2, "text": "そこで、次の質問に移るんですが、こうしたように今回の見直しは変わらないんですが、今後さらに技術が向上していくと、1000メートルがさらに広げていっていいのか、そうするとやはり駄目じゃないですか。" }, { "start": 6534.2, "end": 6545.959999999999, "text": "こうしたふうにバランスが極めて大事だと思うんですが、今後さらにこのドローンに対する警察の対処を考えるときに、ぜひこの調和を意識した上で検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。" }, { "start": 6546.339999999999, "end": 6554.4, "text": "赤間国家公安委員長。森委員また他の委員も御指摘いただいております。" }, { "start": 6554.4, "end": 6563.5, "text": "小型無人機等の利活用の促進との調和これを図ることこれは極めて重要であるというふうに認識をしております。" }, { "start": 6563.5, "end": 6569.42, "text": "令和7年中に警察庁において開催がされました。" }, { "start": 6569.42, "end": 6610.52, "text": "有識者検討会では国民の権利自由の制約であるとかドローンの利活用の促進との調査を図る観点から必要最小限の規制となるよう慎重に検討すべきこうしたことが基本的な方向性とされたとともにドローンの性能これも先ほど来の質疑等にもありますけれども技術の進展に伴ってますます今後向上するものと見込まれますがまずは現行制度の課題を抽出した上で現時点における必要な対策について検討することというふうにされたものと承知をしております。" }, { "start": 6610.52, "end": 6636.36, "text": "本改正案でございますけれどもリフィクション派遣同会の報告書を踏まえて現時点で必要な措置を講ずるものでありますが繰り返し小型無人機等の利活用の促進との調和を図る観点に配慮するこのことは重要でありますし併せて今後も技術開発の動向をこれを踏まえつつ必要な対策について検討を進めていくようしっかり警察を指導してまいります。" }, { "start": 6636.36, "end": 6640.14, "text": "森君お答えありがとうございます。" }, { "start": 6640.14, "end": 6644.0, "text": "必要最低限の規制というのが間違いなく大事だと思います。" }, { "start": 6644.0, "end": 6683.76, "text": "そしたら次の質問に移るんですが今回はドローンだけではなくていわゆるパラグライダーであったり気球などの法律だと特定航空用機器というふうに表現されているんですがこちらについても規制対象となっていて同じように300mが1000mに広がって直抜規定が置かれるわけなんですけれども必要最低限の規制と聞くとですねドローンは150kmで飛ぶようになるので危ないと思うんですけどパラグライダーが150kmで飛ぶかというとそんなことないですよねおそらくなので必要最低限の規制ということを説明するのであればドローンは理解するんです。" }, { "start": 6683.76, "end": 6702.94, "text": "一方で気球とかパラグライダーみたいなものはスピードが別に速くなっているわけじゃないと思うので最低限の規制なんであればこちらについては300mから変えずに規制強化しなくてもよかったんじゃないかなというふうに思うんですがそのお考えはいかがでしょうか。" }, { "start": 6702.94, "end": 6712.1, "text": "石川警備運用部長答えたします。" }, { "start": 6712.1, "end": 6742.4, "text": "特定航空用機器につきまして現時点においてドローンのように性能が飛躍的に向上しているという状況は把握しておりませんけれども例えば令和7年10月にはミャンマーの仏教行事の会場に行きましてモーターパラグライダーを用いた爆弾の投下によって少なくとも24人が死亡する事案が発生したものと承知をしておりまして我が国におきましてもテロリストなどによる特定航空用機器を悪用した重大事案の発生が懸念されるところでございます。" }, { "start": 6742.4, "end": 6768.5199999999995, "text": "今後ドローンと同様にさまざまな技術の進展によって特定航空用機器の性能が向上していく可能性があるところ小型無人機のみを想定した対策の感激をついてテロリストなどが特定航空用機器を悪用した予報行為を勧告する危険を未然に防止する観点から本改正法案におきましては小型無人機と特定航空用機器の規制内容に採用を設けないことが適当であると考えているところでございます。" }, { "start": 6768.5199999999995, "end": 6791.24, "text": "森君他国で起きたような事案を我が国で起こさないというのは極めて大事なんですが能力向上については把握されていないということなので立法事実があるのかと言われるとないような気がしていて赤間委員長がさっきおっしゃった必要最低限の規制に本当になっているのかなというところは疑問に持つところでございます。" }, { "start": 6791.24, "end": 6792.86, "text": "お待たせしました。" }, { "start": 6792.86, "end": 6800.280000000001, "text": "山田副大臣にお伺いさせていただきたいんですがこうするように今回はすべからく規制を強化しているわけなんです。" }, { "start": 6800.280000000001, "end": 6827.04, "text": "私がさっきこれ今まで話させていただいたとおり全部が全部規制を強化するのではなくて一定の要件を満たしたものについて規制を強化をしてそれ以外のものについてはそのをしっかりと広げていって利活用を促していくそしてパラグライダーの話もしましたが本当に規制強化に必要があるのかよくわからないものについても今回規制強化しているわけなんですねなのでぜひ経産省としては推進の方だと思うんです。" }, { "start": 6827.04, "end": 6851.18, "text": "警察庁さんはやはり厳しく厳しく法律をつくっていくのが所管としての仕事だと思うのでそうした方向性になるというのはその通りだと思うんですがまさにこの小型ドローンという我が国において今後の成長分野の一つにもなり得るようなそうした機材でありますからぜひ過度な規制にならないように産業の振興を促していただきたいと思っているんです。" }, { "start": 6851.18, "end": 6865.04, "text": "そうした上での御質問なんですが今回の規制強化というのは事業者個人の利活用の抑制であったり市場成長に悪影響は生じないのか経産省としてのお考えをお伺いいたします。" }, { "start": 6865.04, "end": 6868.18, "text": "山田経済産業副大臣。" } ] }, { "i": 9, "start": 6868.18, "name": "山田賢司", "group": "経済産業副大臣", "text": "お答え申し上げます。 まずドローンは委員御指摘のとおり人手不足が深刻する産業の中で効率化無人化に指揮をする重要なインフラ機能を果たしており今後は目視外飛行の事業化による新市場開拓への期待も高く市場拡大が見込まれる成長産業だと考えております。 その上で、小型無人機等飛行禁止法は特定の重要施設及びその周辺地域の上空に限って飛行禁止するものであり一つは対象施設周辺地域が限定的かつ予見可能性があることそして対象施設周辺地域においてドローンを飛行させたい場合当該施設管理者の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行えば適法にその上空におけるドローンの飛行を行うことが可能であることから本改正法案の執行と今後のドローン産業の成長及びイノベーションの推進は両立可能であると考えています。 さらに、申し上げれば安全なルールこれをしっかり守って実施していくということはこれは成長にもつながることだというふうに考えております。 経済産業省といたしましてはイノベーションや成長戦略の観点からも本法案が適切に執行されるよう業界団体や警察庁とも連携するとともに引き続きドローン産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 森君。", "cues": [ { "start": 6868.18, "end": 6870.320000000001, "text": "お答え申し上げます。" }, { "start": 6870.320000000001, "end": 6886.4800000000005, "text": "まずドローンは委員御指摘のとおり人手不足が深刻する産業の中で効率化無人化に指揮をする重要なインフラ機能を果たしており今後は目視外飛行の事業化による新市場開拓への期待も高く市場拡大が見込まれる成長産業だと考えております。" }, { "start": 6886.4800000000005, "end": 6922.8, "text": 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なのでぜひ経産省としては今後このドローンの執行が始まりますとさらに規制強化という動きもあるかもしれないのでそうした局面においてはしっかりと利活用を制限するものにならないように産業振興の観点からぜひ後押しをしていただきたいと思いますのでその点よろしくお願いいたします。 山田副大臣ここまでで大丈夫でございますのでありがとうございます。 山田副大臣は退席されて結構です。 イエローゾーンが今回拡大するわけですけれどもこれまでの施工状況についてお伺いをしたいと思います。 この法律の施工から現在までのこの法律違反の検挙件数が何件なのかとりわけ昨年令和7年の検挙件数は何件なのかそしてそのうちレッドゾーンとイエローゾーンの適用の内訳はいかがでしょうか。 お願いいたします。 石川警備運用部長お答えいたします。 小型無人機等飛行禁止法が施行されました。 平成28年4月7日から令和7年12月31日までの間に同法違反で検挙した事件の検出は25件でございましてこのうち令和7年中は4件でございます。 これらはいずれもレッドゾーンの上空飛行でございまして同法第13条第1項の罰則が適用された事件でございます。 森君ありがとうございます。 こうしたようにレッドゾーンのみでイエローゾーンにおける検挙検出はこれまで1件もなかったということで何というかすごい違和感があるんですねレッドゾーンでこういうふうに検挙があるのはその通りだと思うんですがイエローゾーンでは一件もないということでこのことについてどのように捉えているのかということをお伺いしたいんですがイエローゾーンについてはこれまでの法律では措置命令を行ってそれでもなお措置命令に対して行動を変えなかった場合は罰則がかかるわけになるんですけれどもイエローゾーンの検挙件数がゼロの中で措置命令は何件行ったのか今回イエローゾーンの検挙件数が0件なので措置命令を行った結果全件が飛行中止をしてそしてそれか指定エリアの外にこういうふうに飛んでいったとかですねおそらくそうしたふうに是正措置が取られたということだと思うんですが措置命令を何件行ったのかその点お伺いいたします。 石川警備運用部長お答えいたします。 委員御指摘のとおり小型無人機等飛行禁止法第11条第1項の規定に基づきまして警察官は違法な小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には当該小型無人機等の飛行を行っている者に対しまして当該小型無人機等の飛行に係る危機を対象施設周辺地域の上空から退去させることなど命ずることができることとなってございます。 小型無人機等飛行禁止法が施行された平成28年4月7日から令和7年12月31日前の間にこの規定に基づく措置命令を行うに至った事案は23件でございます。 また、同期間中工具護衛官が道場第3項の規定により巡用される道場第1項の規定に基づく措置命令を行うに至った事案は1件でございます。 これらの全ての事案におきまして違反者は警察官等の措置命令に従って飛行を中止したものでございまして違反者が対象施設に対する攻撃の意図を持って飛行させていたような事案は承知をいたしております。 森君ありがとうございます。 なので合計24件になるんだと思います。 措置命令を受けてそのままにちゃんとその措置命令に遵守する形で対応したということでおそらく推測ではあるんですけどこのイエローゾーンであることを多分知らなかったんだと思うんですね知っていたら措置命令を受けてもそのまま突っ込むじゃないですか。 でもイエローゾーンで措置命令を受けてそのままそれに従って逃げるということはおそらくこの300メーターのイエローゾーンがその使っていた事業者個人なのかは分かりませんがその人たちからすると知らなかったんだと思います。 知らなくて警察官などによって措置命令が出てここは飛ばしちゃいけない区域だったんだと気づいておそらく出ていったんだと思うんですねそれが多分24件だと思います。 次の質問をお伺いしますけれどもこれまでこの検挙件数が25件で令和7年は4件ありましたがこの検挙された違反の内訳について教えていただきたいんです。 この違反の内訳として理由目的例えばこの法律を知っていた上で違反をしたのか法律を知らなかったから違反をしてしまったのかこうした理由内訳ですね加えて主体についてもお伺いしたいです。 日本人なのか外国人なのかとりわけ法日外国人がどれだけいるのかもしお分かりになればお願いいたします。 石川警備運用部長答えたします。 小型無人機等飛行禁止法が施行された平成28年4月7日から令和7年12月31日までの間に同法違反で検挙した事件について警察庁におきましては違反者の飛行理由や目的を網羅的には把握していないところでございますけれども例えば空撮目的の飛行があったことなどは把握しているところでございます。 いずれにいたしましても違反者が対象施設に対する攻撃の意図を持って飛行させていたような事案は承知をしておりませんそれから主体に関してでございますけれども同期間中の同法違反の検挙人員24人でございますがこのうち外国籍の方が2人でございましてうち1人が本日外国人というふうに承知をしております。 森君空撮目的があったというふうに御答弁をいただきました。 そして攻撃の意図を持ったものはなかったということで意図があるのかなかったのかというのはわからないことですけれども今の御説明を聞いていると故意にこのイエローゾーンレッドゾーンに入ってきた人というのはおそらくそんなにいなくてそもそもこの法律があることを知らなくて飛び込んできてしまったという人が多いと思うんです。 それはこれまでだったらイエローゾーンですので措置命令を行ってそれで退去をすれば罰則がかからなかったのでよかったんだと思いますが今回の法改正によってイエローゾーンが1000メートルに広がって直ちに罰則直罰になるわけなんです。 なのでこれまで逃げることができたさっき措置命令24件やったとおっしゃいましたが措置命令24件を受けていた人たちというのは法改正によって直抜がかかるわけなんですね加えて300メートルが1000メートルに広がるわけですからさらにおそらく知らずに飛び込んできてしまう人は増えてくると思うんです。 やるからこそ法改正の方向性はいいんですがしっかりとこの300メートルが1000メートルに広がったことそして措置命令だけじゃなくて直抜になってしまったことこうしたことを国民事業者にしっかりと周知をしないとかわいそうな国民事業者が出てきてしまうと思うんです。 今回の法律の改正案は施行日が20日後なんですね交付から短すぎると思っていておそらく知らない人ばかりだと思うんです。 知らない人が多い中で交付から20日経ったら直抜になります。 300メートルが1000メートルになります。 知らずに飛ばしちゃいました。 罰則かかります。 結構出てくるんじゃないかなと思っていて知らなかったらかわいそうと言っていいものではないんですがかわいそうじゃないですか。 何でこの施行期日を20日後にしたのかどのような理由なのか根拠なのか赤間委員長お願いいたします。 赤間国家公安委員長なぜ20日なのかという話で小型無人機と飛行機所これは平成28年に議員立法による緊急的対策として制定されました。 一部の規定を除いて交付の日から記算して20日を経過する日から施行されその後対象防衛関係施設の追加これを内容とする令和元年改正及び対象空港の追加を内容とする令和2年改正これらについても同じように交付の日から記算して20日を経過する日から施行された経緯があるというふうに承知をしております。 今般の改正法案でございますがドローンの性能の飛躍的向上これをはじめとして法制定当時には想定されていなかった事情が生じていることを踏まえ小型無人機等の飛行による重要施設に対する危険の未然防止このための対策の強化を図るものであります。 できる限り速やかに施行する必要があるため過去の例を踏まえ交付の日から記算して20日を経過する日から施行するというふうにしたものであります。 御懸念の国民の皆様への周知については省庁であるとか関係団体等と連携しながら効果的な広報啓発活動を推進するよう警察をしっかり指導してまいりたいというふうに考えます。 森君これまでの改正は20日だったから今回も20日にしていますという説明なんですが今回の改正はちょっと種類が違うと思うんです。 これまでは措置命令があって知らなかったら措置命令を受けてそれで是正すれば別に罰則がかからなかったので20日でもよかったのかもしれませんが今回はいきなり罰則がかかるわけなんです。 知らなかったじゃ済まれないんですよね知らなかったけど万が一飛ばしてしまうと罰則がかかってしまうということでやはりこれまでの法律の制定と改正のときと少し方向性が違うので20日はしんどいなというふうに個人的には思っております。 やるからかそう周知もしっかりやっていきますというような御答弁もいただきましたが本当に丁寧に丁寧に十分な周知を行わないと国民全員に届けるのは難しいのでそこをぜひ頑張っていただきたいんです。 特に私が難しいなというふうに思っているのは新規購入者に対する周知はまだできると思うんです。 買うときに一定のこういうふうになっているので気をつけてくださいねと言えばそこで届けることができるんですがすでにドローンを持っている人においてはなかなか周知するのが難しいと思うんです。 その中でも難しいのが法日外国人の方に対する情報提供が難しいと思っております。 先ほどの違反の内訳をいただくと外国人は2人そのうち法日外国人客が1人ということで人数は1人で少ないんですが今後さらにエリアが広がっていくのでおそらく引っかかる法日外国人の方が増えてくると思うんですがそうした方への情報提供をこれまでどのように行ってきたのかそして今回の改正によって影響が大きくなりますからどのような改善を取っていくお考えなのか参考人にお伺いいたします。 石川警備運用部長お答えいたします。 警察におきましてはこの本市外国人客も念頭におきながら現行の小型無人機等飛行禁止法の規制内容に関する英文ページを警察庁ウェブサイトに掲載しております。ほか空港などにおきまして国土交通省や税関などと連携し航空法も含めたドローンの飛行規制に関する英文のポスターを掲示するとともに複数言語に翻訳されたリーフレットをドローン所持者に配布するなどの取組を行っているところでございます。 本改正法案の内容につきましても引き続き関係省庁などと連携しながら訪日外国人に対する効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。 森君続いての質問なんですがこうした周知と合わせて対処能力を強化していくことも必要だと思っております。 特にこのイエローゾーンが300メートルから1000メートルに広がるわけなので検知資材というものをいろいろ入れていらっしゃるというご答弁もありましたがここ300メートルで対応してきたものを1000メートルまで対応できるようなそうした検知資材を入れていくそしてその他にもジャミングの装置であったりネットランチャーというのこともご答弁いただきましたが特にこういったジャミングについても300mだけではなくてしっかり1000mの範囲まで届くようなそうしたような装置をおそらく入れていかないといけないと考えております。 ちょっと質問が飛んで恐縮ですが今回このイエローゾーンが拡大することになってこうした監視体制そして危害排除措置というふうに法律では置いておりますがこうした体制の強化についてどのように考えているのか参考人にお伺いいたします。 石川警備運用部長お答えいたします。 詳細につきましては警察の対処能力に関することでございますのでお答えを差し控えさせていただきますけれども委員からお話しございましたとおり警察におきましては検知機でありますとかジャミング装置あるいはネットランチャー迎撃ドローンなどを配備をいたしまして所要の体制で警戒警備を実施しているところでございます。 今回の法改正を踏まえましてさらにしっかりと対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。 森君追加でお伺いしたいんですが今こうしたいろいろな被害排除措置の体制を取られているということなんですが300メートルが1000メートルに広がることになります。 その1000メートルに対応した建築機が対象施設のところにはちゃんと整備がされているんでしょうか。 お伺いいたします。 石川警備運用部長お答えいたします。 警察におきましては各種のドローン対象資機材を活用した多重防護によりまして異向なドローン飛行への対処が行っているところでございます。 このイエローゾーンの範囲の拡大を踏まえまして所要の体制により対象施設に対する危険の未然防止に万全を期すことといたしております。 森君万全を期すというふうにいただきましたが20日でできるんでしたっけというのが非常に気になります。 法律の施工が大事ですから施工してちゃんとそれが運用できるかというところまで見込んだ上での施工期日が置かれるわけなんですがこの20日という施工期日の中で現状の検知資材がちゃんと1000メートルに対応できるような資材が導入されているのかそして仮にできていないのであれば法律の施行に合わせてそうした今備えているような被害排除措置の体制を強化していかないといけないんです。 それには予算が必要ですよねそれが本当に20日でできるんですかというところが気になるんですがちゃんとできるということでよろしいでしょうか。 お願いいたします。 石川警備運用部長お答えいたします。 警察におきましては従来から技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策の重要性を認識をした上でドローン対象資機材の整備を推進し対象体制を確立するとともに各種教育訓練を実施するなど対象能力の向上を図ってきたところでございまして本改正法案の施行の準備期間としては十分であるというふうに考えているところでございます。 森君十分であるといただきましたのでちゃんと施行20日でできるような体制整備を行っていただきたいと考えております。 最後に質問を移りまして今回対象施設の追加ということで国内用人外国用人が出席する会議場施設等を期間を定めて指定することになります。 2つ目の質問に飛んでしまうんですが今回期間を定めて指定する施設地域での飛行に対して直抜をすることになりますので何というか継続的にずっとレッドゾーンになるような施設であればユーザーも事業者も把握することができると思うんです。 ところがこういうふうに機関を設けて設定すると知らなかったという人が結構増えてくると思うんです。 なのでこうしたところへの周知を特に強化していただきたいというふうに考えているんですがどのような周知を行っていく考えなのか参考人にお伺いいたします。 石川警備部長お答えいたします。 お尋ねの期間を定めて指定する対象特別用人所在施設等につきましてもこの当該指定に係る告示の交付後を下級的速やかにSNSを活用するなどして当該行事の主催者や関係機関団体などと連携しながら効果的な広報啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 小林君SNSで周知をするという答弁が今日何回かされておりますがそれだけでは不十分だと思うんです。 それだけだとなかなかユーザーには届かない事業者には届かないと考えていてこれも今日の質疑に何度も出てきましたがチリーンの地図で今イエローゾーンレッドゾーンの表記をなされております。 これ結構いい地図だなと思っていて飛ばしたい人がその地図をしっかりと見てここはレッドゾーンイエローゾーンだから気をつけましょうねというふうに確認することができる把握することができるのでこのチリーン地図の取り組みは非常にいいと思うんですがぜひ改善していただきたいなということを赤間委員長にお願いさせていただきたいんですがもうちょっとしゃべりますねすみません今このチリーンの地図というのはレッドゾーンとイエローゾーンの表記しかされていないんですね例えば今後国内要人外国要人が出席参加する会議場施設を一定の期間を設けて設置することになりますよねなのでその施設においても例えば7月から9月の間この2ヶ月なのか1ヶ月なのか分かりませんが7月から8月の間の1ヶ月間においては指定しますよということを地図上で分かりやすく見ることが大事だと思うんです。 特にその指定が始まったタイミングからエリアの色をつけるのではなくて指定を始める前の段階からここは指定されるんですよみたいなことを予告することが大事だと思っています。 言っているのは例えばこの夏休みにどこかに旅行を行こうと思っています。 そこで、ドローンを飛ばしたいと思っていますみたいなときにチリインチズを見るじゃないですか。 見たときにはそこに何も表示されていないんですね実際に行ったときには期間指定がされていてでももう見たから見ないじゃないですかチリインチズをそうするとそこで飛ばしてしまうと直発かかってしまうこれもったいないと思うのでチリインチズにおいて例えば事前の段階からこの期間においてはちゃんと指定しますよみたいなことを赤色と黄色だけじゃなくて緑でも青でも何でもいいんですけど別の枠組みでちゃんと指定をして色分けをするようなそうしたシステムにぜひ地理院地図を活用していただきたいと思うんですがそうした方向でご検討いただけないでしょうか。 赤間国家広報委員長今お話しいただいている地理院地図ここにおいて対象施設を選択するとその施設の名称が表示される仕組みとなっておるというふうに承知しています。 今後期間を定めて指定される対象施設これについてでございますけれどもその指定期間も合わせて表示されるようにする予定というふうに承知をしております。 また、国からしお話いただいているより国民に分かりやすく情報提供ここにはしっかりと努めていかなければならないというふうに思っておりますのでそうした観点からの警察に対する指導をしっかり行ってまいります。 森君直罰は結構しんどいので丁寧な周知をお願いしまして私の質疑とさせていただきますありがとうございました。 次に、川雄一郎君。", "cues": [ { "start": 6948.26, "end": 6950.14, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 6950.14, "end": 6955.46, "text": "この産業というのは裾野を広げていくことが私は大事だと思っています。" }, { "start": 6955.46, "end": 6975.28, "text": "今回のこの法律の枠組みにおいては施設管理者に対して許可を取ってそれを警察に届ければ使えるということで事業者においてはおそらくそこまでダメージはないと思うんですが直抜になりますからやっぱり一般のユーザー個人にとってか見るとちょっと身構えてしまうところが多分あると思うんです。" }, { "start": 6975.28, "end": 6984.2, "text": "それによって個人がドローンを飛ばすことを控えてしまうとそのでいうとこの富士山の下が狭くなってしまうのでそうすると高い山って絶対作れないんです。" }, { "start": 6984.2, "end": 7002.28, "text": "なのでぜひ経産省としては今後このドローンの執行が始まりますとさらに規制強化という動きもあるかもしれないのでそうした局面においてはしっかりと利活用を制限するものにならないように産業振興の観点からぜひ後押しをしていただきたいと思いますのでその点よろしくお願いいたします。" }, { "start": 7002.28, "end": 7005.22, "text": "山田副大臣ここまでで大丈夫でございますのでありがとうございます。" }, { "start": 7005.22, "end": 7008.42, "text": "山田副大臣は退席されて結構です。" }, { "start": 7008.42, "end": 7014.76, "text": "イエローゾーンが今回拡大するわけですけれどもこれまでの施工状況についてお伺いをしたいと思います。" }, { "start": 7014.76, "end": 7033.0, "text": "この法律の施工から現在までのこの法律違反の検挙件数が何件なのかとりわけ昨年令和7年の検挙件数は何件なのかそしてそのうちレッドゾーンとイエローゾーンの適用の内訳はいかがでしょうか。" }, { "start": 7033.0, "end": 7033.68, "text": "お願いいたします。" }, { "start": 7033.68, "end": 7043.32, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 7043.32, "end": 7046.32, "text": "小型無人機等飛行禁止法が施行されました。" }, { "start": 7046.32, "end": 7058.0, "text": "平成28年4月7日から令和7年12月31日までの間に同法違反で検挙した事件の検出は25件でございましてこのうち令和7年中は4件でございます。" }, { "start": 7058.0, "end": 7065.34, "text": "これらはいずれもレッドゾーンの上空飛行でございまして同法第13条第1項の罰則が適用された事件でございます。" }, { "start": 7065.34, "end": 7068.639999999999, "text": "森君ありがとうございます。" }, { "start": 7068.639999999999, "end": 7124.96, "text": "こうしたようにレッドゾーンのみでイエローゾーンにおける検挙検出はこれまで1件もなかったということで何というかすごい違和感があるんですねレッドゾーンでこういうふうに検挙があるのはその通りだと思うんですがイエローゾーンでは一件もないということでこのことについてどのように捉えているのかということをお伺いしたいんですがイエローゾーンについてはこれまでの法律では措置命令を行ってそれでもなお措置命令に対して行動を変えなかった場合は罰則がかかるわけになるんですけれどもイエローゾーンの検挙件数がゼロの中で措置命令は何件行ったのか今回イエローゾーンの検挙件数が0件なので措置命令を行った結果全件が飛行中止をしてそしてそれか指定エリアの外にこういうふうに飛んでいったとかですねおそらくそうしたふうに是正措置が取られたということだと思うんですが措置命令を何件行ったのかその点お伺いいたします。" }, { "start": 7124.96, "end": 7134.54, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 7134.54, "end": 7157.36, "text": "委員御指摘のとおり小型無人機等飛行禁止法第11条第1項の規定に基づきまして警察官は違法な小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には当該小型無人機等の飛行を行っている者に対しまして当該小型無人機等の飛行に係る危機を対象施設周辺地域の上空から退去させることなど命ずることができることとなってございます。" }, { "start": 7157.36, "end": 7170.24, "text": "小型無人機等飛行禁止法が施行された平成28年4月7日から令和7年12月31日前の間にこの規定に基づく措置命令を行うに至った事案は23件でございます。" }, { "start": 7170.24, "end": 7180.860000000001, "text": "また、同期間中工具護衛官が道場第3項の規定により巡用される道場第1項の規定に基づく措置命令を行うに至った事案は1件でございます。" }, { "start": 7180.860000000001, "end": 7194.4400000000005, "text": "これらの全ての事案におきまして違反者は警察官等の措置命令に従って飛行を中止したものでございまして違反者が対象施設に対する攻撃の意図を持って飛行させていたような事案は承知をいたしております。" }, { "start": 7194.4400000000005, "end": 7197.74, "text": "森君ありがとうございます。" }, { "start": 7197.74, "end": 7201.58, "text": "なので合計24件になるんだと思います。" }, { "start": 7201.58, "end": 7218.04, "text": "措置命令を受けてそのままにちゃんとその措置命令に遵守する形で対応したということでおそらく推測ではあるんですけどこのイエローゾーンであることを多分知らなかったんだと思うんですね知っていたら措置命令を受けてもそのまま突っ込むじゃないですか。" }, { "start": 7218.04, "end": 7232.46, "text": "でもイエローゾーンで措置命令を受けてそのままそれに従って逃げるということはおそらくこの300メーターのイエローゾーンがその使っていた事業者個人なのかは分かりませんがその人たちからすると知らなかったんだと思います。" }, { "start": 7232.46, "end": 7242.84, "text": "知らなくて警察官などによって措置命令が出てここは飛ばしちゃいけない区域だったんだと気づいておそらく出ていったんだと思うんですねそれが多分24件だと思います。" }, { "start": 7242.84, "end": 7255.32, "text": "次の質問をお伺いしますけれどもこれまでこの検挙件数が25件で令和7年は4件ありましたがこの検挙された違反の内訳について教えていただきたいんです。" }, { "start": 7255.32, "end": 7270.54, "text": "この違反の内訳として理由目的例えばこの法律を知っていた上で違反をしたのか法律を知らなかったから違反をしてしまったのかこうした理由内訳ですね加えて主体についてもお伺いしたいです。" }, { "start": 7270.54, "end": 7279.7, "text": "日本人なのか外国人なのかとりわけ法日外国人がどれだけいるのかもしお分かりになればお願いいたします。" }, { "start": 7279.7, "end": 7289.839999999999, "text": "石川警備運用部長答えたします。" }, { "start": 7289.839999999999, "end": 7310.860000000001, "text": "小型無人機等飛行禁止法が施行された平成28年4月7日から令和7年12月31日までの間に同法違反で検挙した事件について警察庁におきましては違反者の飛行理由や目的を網羅的には把握していないところでございますけれども例えば空撮目的の飛行があったことなどは把握しているところでございます。" }, { "start": 7310.860000000001, "end": 7330.299999999999, "text": "いずれにいたしましても違反者が対象施設に対する攻撃の意図を持って飛行させていたような事案は承知をしておりませんそれから主体に関してでございますけれども同期間中の同法違反の検挙人員24人でございますがこのうち外国籍の方が2人でございましてうち1人が本日外国人というふうに承知をしております。" }, { "start": 7330.299999999999, "end": 7339.0599999999995, "text": "森君空撮目的があったというふうに御答弁をいただきました。" }, { "start": 7339.0599999999995, "end": 7361.200000000001, "text": "そして攻撃の意図を持ったものはなかったということで意図があるのかなかったのかというのはわからないことですけれども今の御説明を聞いていると故意にこのイエローゾーンレッドゾーンに入ってきた人というのはおそらくそんなにいなくてそもそもこの法律があることを知らなくて飛び込んできてしまったという人が多いと思うんです。" }, { "start": 7361.200000000001, "end": 7379.820000000001, "text": 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"特にこのイエローゾーンが300メートルから1000メートルに広がるわけなので検知資材というものをいろいろ入れていらっしゃるというご答弁もありましたがここ300メートルで対応してきたものを1000メートルまで対応できるようなそうした検知資材を入れていくそしてその他にもジャミングの装置であったりネットランチャーというのこともご答弁いただきましたが特にこういったジャミングについても300mだけではなくてしっかり1000mの範囲まで届くようなそうしたような装置をおそらく入れていかないといけないと考えております。" }, { "start": 7755.78, "end": 7772.02, "text": "ちょっと質問が飛んで恐縮ですが今回このイエローゾーンが拡大することになってこうした監視体制そして危害排除措置というふうに法律では置いておりますがこうした体制の強化についてどのように考えているのか参考人にお伺いいたします。" }, { "start": 7772.02, "end": 7781.88, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 7781.88, "end": 7800.280000000001, "text": "詳細につきましては警察の対処能力に関することでございますのでお答えを差し控えさせていただきますけれども委員からお話しございましたとおり警察におきましては検知機でありますとかジャミング装置あるいはネットランチャー迎撃ドローンなどを配備をいたしまして所要の体制で警戒警備を実施しているところでございます。" }, { "start": 7800.28, "end": 7806.66, "text": "今回の法改正を踏まえましてさらにしっかりと対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。" }, { "start": 7806.66, "end": 7820.04, "text": "森君追加でお伺いしたいんですが今こうしたいろいろな被害排除措置の体制を取られているということなんですが300メートルが1000メートルに広がることになります。" }, { "start": 7820.04, "end": 7828.38, "text": 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"text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 7912.84, "end": 7936.18, "text": "警察におきましては従来から技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策の重要性を認識をした上でドローン対象資機材の整備を推進し対象体制を確立するとともに各種教育訓練を実施するなど対象能力の向上を図ってきたところでございまして本改正法案の施行の準備期間としては十分であるというふうに考えているところでございます。" }, { "start": 7936.18, "end": 7944.2, "text": "森君十分であるといただきましたのでちゃんと施行20日でできるような体制整備を行っていただきたいと考えております。" }, { "start": 7944.2, "end": 7957.62, "text": "最後に質問を移りまして今回対象施設の追加ということで国内用人外国用人が出席する会議場施設等を期間を定めて指定することになります。" }, { "start": 7957.62, "end": 7976.66, "text": "2つ目の質問に飛んでしまうんですが今回期間を定めて指定する施設地域での飛行に対して直抜をすることになりますので何というか継続的にずっとレッドゾーンになるような施設であればユーザーも事業者も把握することができると思うんです。" }, { "start": 7976.66, "end": 7983.639999999999, "text": "ところがこういうふうに機関を設けて設定すると知らなかったという人が結構増えてくると思うんです。" }, { "start": 7983.639999999999, "end": 7993.0199999999995, "text": "なのでこうしたところへの周知を特に強化していただきたいというふうに考えているんですがどのような周知を行っていく考えなのか参考人にお伺いいたします。" }, { "start": 7993.0199999999995, "end": 8002.24, "text": "石川警備部長お答えいたします。" }, { "start": 8002.24, "end": 8021.06, "text": "お尋ねの期間を定めて指定する対象特別用人所在施設等につきましてもこの当該指定に係る告示の交付後を下級的速やかにSNSを活用するなどして当該行事の主催者や関係機関団体などと連携しながら効果的な広報啓発活動を推進してまいりたいと考えております。" }, { "start": 8021.06, "end": 8031.74, "text": "小林君SNSで周知をするという答弁が今日何回かされておりますがそれだけでは不十分だと思うんです。" }, { "start": 8031.74, "end": 8045.179999999999, "text": "それだけだとなかなかユーザーには届かない事業者には届かないと考えていてこれも今日の質疑に何度も出てきましたがチリーンの地図で今イエローゾーンレッドゾーンの表記をなされております。" }, { "start": 8045.179999999999, "end": 8099.34, "text": "これ結構いい地図だなと思っていて飛ばしたい人がその地図をしっかりと見てここはレッドゾーンイエローゾーンだから気をつけましょうねというふうに確認することができる把握することができるのでこのチリーン地図の取り組みは非常にいいと思うんですがぜひ改善していただきたいなということを赤間委員長にお願いさせていただきたいんですがもうちょっとしゃべりますねすみません今このチリーンの地図というのはレッドゾーンとイエローゾーンの表記しかされていないんですね例えば今後国内要人外国要人が出席参加する会議場施設を一定の期間を設けて設置することになりますよねなのでその施設においても例えば7月から9月の間この2ヶ月なのか1ヶ月なのか分かりませんが7月から8月の間の1ヶ月間においては指定しますよということを地図上で分かりやすく見ることが大事だと思うんです。" }, { "start": 8099.34, "end": 8112.36, "text": "特にその指定が始まったタイミングからエリアの色をつけるのではなくて指定を始める前の段階からここは指定されるんですよみたいなことを予告することが大事だと思っています。" }, { "start": 8112.36, "end": 8117.2, "text": "言っているのは例えばこの夏休みにどこかに旅行を行こうと思っています。" }, { "start": 8117.2, "end": 8120.94, "text": "そこで、ドローンを飛ばしたいと思っていますみたいなときにチリインチズを見るじゃないですか。" }, { "start": 8120.94, "end": 8153.0199999999995, "text": "見たときにはそこに何も表示されていないんですね実際に行ったときには期間指定がされていてでももう見たから見ないじゃないですかチリインチズをそうするとそこで飛ばしてしまうと直発かかってしまうこれもったいないと思うのでチリインチズにおいて例えば事前の段階からこの期間においてはちゃんと指定しますよみたいなことを赤色と黄色だけじゃなくて緑でも青でも何でもいいんですけど別の枠組みでちゃんと指定をして色分けをするようなそうしたシステムにぜひ地理院地図を活用していただきたいと思うんですがそうした方向でご検討いただけないでしょうか。" }, { "start": 8153.0199999999995, "end": 8168.759999999999, "text": "赤間国家広報委員長今お話しいただいている地理院地図ここにおいて対象施設を選択するとその施設の名称が表示される仕組みとなっておるというふうに承知しています。" }, { "start": 8168.76, "end": 8179.76, "text": "今後期間を定めて指定される対象施設これについてでございますけれどもその指定期間も合わせて表示されるようにする予定というふうに承知をしております。" }, { "start": 8179.76, "end": 8193.06, "text": "また、国からしお話いただいているより国民に分かりやすく情報提供ここにはしっかりと努めていかなければならないというふうに思っておりますのでそうした観点からの警察に対する指導をしっかり行ってまいります。" }, { "start": 8193.06, "end": 8200.68, "text": "森君直罰は結構しんどいので丁寧な周知をお願いしまして私の質疑とさせていただきますありがとうございました。" }, { "start": 8200.68, "end": 8205.640000000001, "text": "次に、川雄一郎君。" } ] }, { "i": 11, "start": 8203.1, "name": "川裕一郎", "group": "参政党", "text": "川君三政党の川雄一郎ですよろしくお願いいたします。 5人目の登壇でありますけれども既に累次の質問また答弁があるんですけれども通告に従い質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ドローンは適切に使用されれば地域を支える新たなインプラとなる一方ご用されれば国民の生命財産を脅かす危険なツールともなり得る極めて良儀的な技術です。 私はその光と影の両面を踏まえ国民の安全と自由そして地域の発展をいかに両立させるかという観点から本改正案について質問させていただきます。 まず冒頭に申し上げます。 私の地元石川県を沿った令和6年能登半島地震ではドローンが大きな役割を果たしました。和島市などの孤立地域では道路が寸断され救援物資や医療品を届けることすら困難な状況が続きました。 そうした中ドローンは医薬品や生活費用金の配送被害状況の迅速な把握に活用され避難所運営や救助計画の立案にも大きく貢献をしました。被災地の現場から見ればドローンは従来のヘリコプターや車両では届かなかった最後のマイルを埋める新たな公共インフラとしての可能性を示したと言えます。 一方国際情勢に目を向ければウクライナ中東などの紛争地域では民生用ドローンが改造され爆発物の投下や監視に活用されるなど現実があります低コストかつ高性能なドローンが国家安全保障上の脅威になれることはもはや否定できません今回の改正はこうしたドローンの影の部分とりわけ安全保障上のリスクに対応するものと理解をしております。 この対策や用心警護重要インフラ防護の観点から飛行禁止区域を拡大することには一定の合理性があると考えます。 しかし、同時に規制が過度に広域かつ核域的になれば民生利用や地方の創生防災分野での活用を萎縮させる恐れもあります。 そのバランスをいかに確保するかが本改正案の重要な論点であると考えます。 以下5点にわたって質問します。 今回の改正ではいわゆるイエローゾーンすなわち重要施設の周辺地域の範囲が現行のおおむね300メートルからおおむね1000メートルへと大幅に拡大されます。 対象施設には国会議事堂首相官邸校庭防衛関係施設空港原子力自動車などが含まれます。 特に都市部では規制区域が重なり合い広域的に新たな規制対象となることが想定されます。 一方で現在のドローンは高速走行や長距離走行が技術的に可能になり1キロ以外からでも短時間で重要施設へ接近し得ます。 今後さらに性能が向上すればその都度規制範囲を拡大するいたしごっこに陥る懸念も否定できませんそこでお伺いします。 この1000メートルという距離の設定は現在のドローンの速度運動性能遠距離操作能力などを踏まえた場合安全保障上の観点から十分な距離と言えるのでしょうか。 設定の根拠となる技術的評価及び脅威の分析併せて将来的な見直しの考えについて政府参考人の見解を求めます。 石川整備運用部長お答えいたします。 近年ドローンの飛行速度が向上しており高速で飛行するドローンに対し現行の300mのイエローゾーンの範囲ではジャミング装置などのドローン対処式材を用いた対処に必要な時間的猶予を確保することが困難となっております。 他方警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点からその拡大範囲については必要最小限のものとすべきだと考えているところでございます。 この点では何年中に警察庁において開催した有識者検討会において有識者委員から対処に必要な時間的猶予を十分に確保する観点やドローンの性能向上等に伴う攻撃形態の変化に的確に対応する観点からは1000mよりも広くすべきと考えられるが国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点を踏まえつつ現在のドローンの性能を前提とすれば現行の300メートルからの引き上げ幅としてもおおむね1000メートルとするのが妥当である旨のご意見をいただいたことを踏まえましてイエローゾーンの範囲をおおむね1000メートルに拡大することとしたものでございます。 有識者委員からは今後のさらなるドローンの性能向上によっては将来的に見直しが必要となる可能性がある旨のご意見もいただいたところ警察庁といたしましては引き続き最新のドローン対処式材の整備を推進するなど対処能力の向上に努めるとともに諸外国におけるドローン及びドローン対処式材に関する最新の技術動向について情報収集に努めまして先端的な技術を用いて飛行するドローンへの効果的な対処のあり方についても関係省庁と緊密に連携しつつ引き続き研究してまいりたいと考えております。 川口君先ほども24秒というお話がありましたのでこのこと自身がやはり脅威ではあると考えていますけれども民間のグリオと合わせてそのバランスをとりながら今後もしっかりと検討いただきたいというふうに思います。 次に、罰則規定についてお伺いをします。 現行制度では警察官などによる中止命令退去命令に従わなかった場合に初めて罰則が適用される仕組みでした。 しかし、今回の改正案では無許可飛行そのものを6ヶ月以下の公金券または50万円以下の罰金の対象とするいわゆる直罰化先ほどからお話がありましたけれども直罰化が適用されます。 そこでお伺いします。 この法定刑の設定に至った立法事実すなわち過去の違反事例やテロ脅威の評価及び他法令との均衡について政府の説明を求めます。 またこの刑事罰の水準は抑止力として十分と考えるのか参考人の見解を求めます。 石川警備運用部長お答えいたします。 本改正法案ではドローンの性能向上等によりまして警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっておりまたイエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえましてその抑止を図るためイエローゾーンの上空飛行について命令全地の間接罰ではなく飛行の事実のみをもって罰則を課すこととしているものでございます。 一方で法の目的である対象施設に対する危険の未然防止の観点からはイエローゾーンの上空飛行がレッドゾーンの上空飛行と同等の危険性を有するとまでは言い難いことから罰則の法定権につきましては両者で一定の差異を設けることとしたものでございます。 また、航空法におきましては無人航空機の飛行制限違反に対する罰則として50万円以下の罰金を課しているところドローンによるイエローゾーンの上空からの対象施設に対する攻撃の危険性に鑑みればその罰則について公金刑を課さずにこれと同等とするのではその官名力が限定的になると考えられるところでございます。 そこで1年以下の公金刑また50万円以下の罰金とされているレッドゾーン上空飛行の罰則と差を設けながらも違法な飛行をできる限り抑止し対象施設に対する危険の未然防止という法の目的を達成するため6月以下の公金刑または50万円以下の罰金とすることとしたものでございます。 なおこれまで小型無人機等飛行禁止法違反で公金刑が課された実例がなくまた議員立法で制定された小型無人機等飛行禁止法の罰則の法定刑は法域侵害の程度や他の法律における罰則の法定形との均衡などを踏まえて定められたものと承知をしておりまして現行の法定形の引上げやそれに伴うイエローゾーンの上空飛行の原罰化につきましては慎重に検討すべきものと考えております。 川尾君関連して直罰化に変わったことについて国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。 規制範囲が1000メートルで拡大される中が一般の方が法令や区域指定を知らないまま飛行をさせ直発化の対象となる事例は避けなければなりませんそのため販売時の説明や注意表示飛行アプリ地図サービスで警告の表示多言語対応を含めた徹底的な周知啓発が不可欠であると考えますが国及び自治体販売事業者によるわかりやすい情報提供の重要性に関する政府の認識を具体的な取組について公安委員長にお尋ねします。 赤間国家公安委員長規制の内容についてこれ周知を丁寧に分かりやすくという話大事だというふうに認識しております。 警察においては関係省庁と連携をしながらこの規制内容の周知を図っているところであります。 具体的例えばという話だと国土交通省が管理運営するドローン情報基盤システム最後ドライ出ております。リップスこれであるとか国土地理院が管理運営する地理院地図これらにおいて対象施設周辺地域の具体的な範囲これを表示をしたりさらに空港などにおいて航空法を含めたドローンの飛行規制こうしたことに関する複数言語で翻訳されたリーフレットであるとかをどの所持者に配布したりなどなどの取り組みを推進しているものというふうに承知をしております。 委員の方からのお話あるとおり関係省庁また関係団体としっかり連携しながらまた併せて販売事業者への協力依頼も含めて効果的な広報啓発活動を推進するよう啓発を指導してまいりたいというふうに考えております。 川君ありがとうございました。 先ほどからの同じ質問でありましたのでただ本当に施行される20日間ということの短い時間での周知が必要になると思います。 参考人の方からもこれは可能だということでありましたけれどもなかなかやはり周知徹底というのは難しいかと思いますけれどもやれる範囲の中でしっかりと誤って法令違反される方が出ないように対応いただきたいと思います。 次の質問に移ります。 今回の改正では航空法上は一部規制対象がとなっている100グラム未満の小型機体であっても重要施設周辺では直発の対象となり得るなど規制の実効性が強化される一方で運用のあり方が現場に与える影響も大きいと考えます。 とりわけ大規模災害時においては迅速な状況把握や情報発信が人命に直結するため平時とは異なる柔軟な対応が求められます。 ここでお聞きをします。 大規模災害時における報道機関による上空からの取材映像は避難誘導や避難把握に大きく貢献する一方で半径1キロの規制が公益性の高い報道活動や自治体防災機関による調査活動の障害と障壁となる懸念がありますが緊急時における許可手続や関係機関との運用調整を具体的にどのように行うのか参考人の見解を聞きます。 石川警備運用部長お答えいたします。 小型無人機等飛行禁止法におきましては対象施設の管理者またはその同意を得た者が行う飛行それから土地の所有者もしくは占有者またはその同意を得た者が当該土地の上空において行う飛行さらに国または地方公共団体の業務を実施するために行う飛行につきましては都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に対象施設周辺地域の上空における飛行を行うことが可能となってございます。 そのため災害発生時に国または地方公共団体の業務を実施するために行う飛行につきましては対象防衛関係施設及び対象空港のレッドゾーン上空飛行を除きまして当該業務を委託された者が行う場合も含め対象施設管理者からの同意取得は不要となってございます。 また、都道府県公安委員会等への通報につきましては災害その他緊急やむを得ない場合においては特例として飛行開始の直前までに口頭で行うことで足りることとされているところでございます。 その上で、報道機関による取材目的の飛行をはじめ真に必要と認められるドローンの飛行については災害発生時においても円滑に同意が得られるよう関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけてまいりたいと考えております。 川君ありがとうございました。 ぜひその対応をお願いしたいと思います。 次に、民間事業者への対応についてお聞きをします。 改正案により原子力事業者などにおいては電力会社などの民間事業者がドローンに対する排除措置を講ずることが可能になります。 しかしながら接近する機体が攻撃目的であるのかあるいは誤操作などによるものなのかを現場で即時に見極めることは容易ではなく検知技術にも限界がある中でその判断の多くが電力会社側に委ねることとなります。 こうした状況においては現場の判断の適正性と実効性を担保するため国が統一的な運用基準や判断指針を明確に示すとともに電力会社との間で平時から情報共有や緊急時の連携体制を構築していくことが不可欠であろうと思います。 民間事業者と国との役割分担及び連携のあり方について国としてどのように整理をし統一的な指針として示していくのか参考人に見解を求めます。 石川警備運用部長お答えいたします。 本改正法案による小型無人機等飛行禁止法第11条第2項の改正については主として民間事業者である対象原子力事業所を念頭に置いたものでありますところ警察におきましては全国の対象原子力事業所において原発特別警備部隊を常駐させ24時間体制で警戒警備を実施しており対象施設の管理者その他関係者となる原子力事業者等と相互の役割分担を整理した上で平素から緊密に連携をしているところでございます。 その上で、本改正法案の内容を踏まえ危険なドローン飛行に対し原子力事業者等が警察官の命令を受けて迅速的確効果的な対処を行うことが可能となるよう警察と原子力事業者等との役割分担や連携のあり方を改めて整理する必要があると考えているところでございます。 この役割分担などの詳細につきましてはこれを明らかにすれば違法行為を勧告しようとするものに対抗措置を講じられるなど今後の対象原子力事業所における警戒警備に支障をきたす恐れがありますことからお答えは差し控えさせていただきますけれどもいずれにいたしましても今後対象原子力事業所ごとに警察と原子力事業者等との役割分担を整理し必要な教養訓練を実施するなど引き続き原子力事業者等との緊密な連携を図りながら対象原子力事業所の安全確保に万全を期するための取組を推進してまいりたいと考えております。 川口君役割に関してはこれから精査をしていくということでありまして詳細については答弁できないということでありましたけれども原子力施設は非常に重要な施設でありますし先ほどの他の委員からの質問の中でも本当に危険度があるというふうにも認識をしておりますので徹底して対応いただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 次に、ジャミングの対策についてお伺いをします。 ジャミングすなわち電波障害は違法ドローンへの有効な対抗手段である一方正当な通信にも障害をする危険性をはらんでおりその取扱いには慎重さが求められます。 現に海外製とみられるジャミング機器がインターネット上で流通している実態も見受けられ悪意あるものがこれを用いた場合重要施設周辺におけるドローン対策にとどまらず携帯電話網や防災無線さらには医療交通インフラなどにまで深刻な影響を及ぼす恐れがあります。 ここでお聞きをします。 こうしたジャミング機器は電波法上厳格な規制対象となると承知をしておりますが一般人が海外製機器を購入をし私的に使用する行為は電波法違反に該当するとの理解でよろしいでしょうか。 また、実際に重要施設周辺などにおいて不法な電波障害が発生した場合政府はどのように検知をし発信源を特定をし使用停止や刑事罰の適用につなげていくのでしょうか。 併せて電波回避体制すなわち測定者や固定監視局などによる監視能力は十分と言えるのかさらに経済電話網や防災無線などへの二次被害を防止軽減するための具体的な対策について参考人より見解を求めます。 小永総合通信基盤局電波部長お答えを申し上げます。 小田津根のジャミング機器の使用につきましては電波法に基づく免許を取得することなくこのような機器から電波を発射することは電波違法に該当いたします。 また、総務省では電波の渾身や妨害を防止するため電波監視業務を実施しているところでございます。 ご指摘のような不幸なジャミングが発生し重要施設における無線通信等に影響が生じた場合は通信障害を受けた無線局の免許人等から申告に基づいて全国の電波監視設備を用いて妨害源を探査することでその位置を特定いたします。 その上で、必要に応じて捜査機関の協力を得ながら妨害源の排除を行い捜査機関への告発や行政指導等の措置を実施してございます。 御指摘のように携帯電話サービスや防災行政無線等に障害が生じた場合も同様な対応を実施することになります。 加えて電波監視業務では全国11の地方支分局を中心とした体制の下固定電波監視施設や電波監視車両をはじめとする各種設備を配備するとともに消防無線航空会場無線携帯電話など特に重要な無線通信に対しては24時間申告を受け付ける対応をとっておりまして迅速に対応できる体制を整備しているところでございます。 電波監視に必要な体制や能力を確保した上で取組を推進してまいります。 総務省では今後とも電波利用の変化に対応しながら電波監視をはじめとする取組を着実に推進することで誰もが安心して電波を利用できる環境に努めてまいります。 川口君御答弁ありがとうございました。 ドローンは防災物流農業インフラ点検など日本の未来を切り開く重要な技術であると思います。 しかし、何よりも優先されるべきは国民の安全でありその確保があってこそこうした技術の社会実装も成り立つものと考えます。 だからこそ危険性を直視しつつ電波利用の秩序と安全を確実に守るとともに適度な規制によって善良な市民や事業者の可能性を定めることのない実効性とバランスの取れた制度運用を強く求めて私の質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、高山智史君。", "cues": [ { "start": 8205.640000000001, "end": 8214.36, "text": "川君三政党の川雄一郎ですよろしくお願いいたします。" }, { "start": 8214.36, "end": 8224.58, "text": "5人目の登壇でありますけれども既に累次の質問また答弁があるんですけれども通告に従い質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。" }, { "start": 8224.58, "end": 8237.720000000001, "text": "ドローンは適切に使用されれば地域を支える新たなインプラとなる一方ご用されれば国民の生命財産を脅かす危険なツールともなり得る極めて良儀的な技術です。" }, { "start": 8237.720000000001, "end": 8249.220000000001, "text": "私はその光と影の両面を踏まえ国民の安全と自由そして地域の発展をいかに両立させるかという観点から本改正案について質問させていただきます。" }, { "start": 8249.220000000001, "end": 8251.6, "text": "まず冒頭に申し上げます。" }, { "start": 8251.6, "end": 8267.4, "text": "私の地元石川県を沿った令和6年能登半島地震ではドローンが大きな役割を果たしました。和島市などの孤立地域では道路が寸断され救援物資や医療品を届けることすら困難な状況が続きました。" }, { "start": 8267.4, "end": 8293.16, "text": "そうした中ドローンは医薬品や生活費用金の配送被害状況の迅速な把握に活用され避難所運営や救助計画の立案にも大きく貢献をしました。被災地の現場から見ればドローンは従来のヘリコプターや車両では届かなかった最後のマイルを埋める新たな公共インフラとしての可能性を示したと言えます。" }, { "start": 8293.16, "end": 8322.4, "text": "一方国際情勢に目を向ければウクライナ中東などの紛争地域では民生用ドローンが改造され爆発物の投下や監視に活用されるなど現実があります低コストかつ高性能なドローンが国家安全保障上の脅威になれることはもはや否定できません今回の改正はこうしたドローンの影の部分とりわけ安全保障上のリスクに対応するものと理解をしております。" }, { "start": 8322.4, "end": 8333.72, "text": "この対策や用心警護重要インフラ防護の観点から飛行禁止区域を拡大することには一定の合理性があると考えます。" }, { "start": 8333.72, "end": 8346.199999999999, "text": "しかし、同時に規制が過度に広域かつ核域的になれば民生利用や地方の創生防災分野での活用を萎縮させる恐れもあります。" }, { "start": 8346.199999999999, "end": 8352.32, "text": "そのバランスをいかに確保するかが本改正案の重要な論点であると考えます。" }, { "start": 8352.32, "end": 8354.939999999999, "text": "以下5点にわたって質問します。" }, { "start": 8355.64, "end": 8369.16, "text": "今回の改正ではいわゆるイエローゾーンすなわち重要施設の周辺地域の範囲が現行のおおむね300メートルからおおむね1000メートルへと大幅に拡大されます。" }, { "start": 8369.16, "end": 8379.039999999999, "text": "対象施設には国会議事堂首相官邸校庭防衛関係施設空港原子力自動車などが含まれます。" }, { "start": 8379.039999999999, "end": 8388.84, "text": "特に都市部では規制区域が重なり合い広域的に新たな規制対象となることが想定されます。" }, { "start": 8388.84, "end": 8400.78, "text": "一方で現在のドローンは高速走行や長距離走行が技術的に可能になり1キロ以外からでも短時間で重要施設へ接近し得ます。" }, { "start": 8400.78, "end": 8411.44, "text": "今後さらに性能が向上すればその都度規制範囲を拡大するいたしごっこに陥る懸念も否定できませんそこでお伺いします。" }, { "start": 8411.44, "end": 8425.2, "text": "この1000メートルという距離の設定は現在のドローンの速度運動性能遠距離操作能力などを踏まえた場合安全保障上の観点から十分な距離と言えるのでしょうか。" }, { "start": 8425.2, "end": 8436.32, "text": "設定の根拠となる技術的評価及び脅威の分析併せて将来的な見直しの考えについて政府参考人の見解を求めます。" }, { "start": 8436.32, "end": 8446.460000000001, "text": "石川整備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 8446.460000000001, "end": 8460.52, "text": "近年ドローンの飛行速度が向上しており高速で飛行するドローンに対し現行の300mのイエローゾーンの範囲ではジャミング装置などのドローン対処式材を用いた対処に必要な時間的猶予を確保することが困難となっております。" }, { "start": 8460.52, "end": 8476.46, "text": "他方警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点からその拡大範囲については必要最小限のものとすべきだと考えているところでございます。" }, { "start": 8476.46, "end": 8514.119999999999, "text": "この点では何年中に警察庁において開催した有識者検討会において有識者委員から対処に必要な時間的猶予を十分に確保する観点やドローンの性能向上等に伴う攻撃形態の変化に的確に対応する観点からは1000mよりも広くすべきと考えられるが国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点を踏まえつつ現在のドローンの性能を前提とすれば現行の300メートルからの引き上げ幅としてもおおむね1000メートルとするのが妥当である旨のご意見をいただいたことを踏まえましてイエローゾーンの範囲をおおむね1000メートルに拡大することとしたものでございます。" }, { "start": 8514.119999999999, "end": 8549.4, "text": "有識者委員からは今後のさらなるドローンの性能向上によっては将来的に見直しが必要となる可能性がある旨のご意見もいただいたところ警察庁といたしましては引き続き最新のドローン対処式材の整備を推進するなど対処能力の向上に努めるとともに諸外国におけるドローン及びドローン対処式材に関する最新の技術動向について情報収集に努めまして先端的な技術を用いて飛行するドローンへの効果的な対処のあり方についても関係省庁と緊密に連携しつつ引き続き研究してまいりたいと考えております。" }, { "start": 8549.4, "end": 8566.539999999999, "text": "川口君先ほども24秒というお話がありましたのでこのこと自身がやはり脅威ではあると考えていますけれども民間のグリオと合わせてそのバランスをとりながら今後もしっかりと検討いただきたいというふうに思います。" }, { "start": 8566.539999999999, "end": 8569.72, "text": "次に、罰則規定についてお伺いをします。" }, { "start": 8569.72, "end": 8579.619999999999, "text": "現行制度では警察官などによる中止命令退去命令に従わなかった場合に初めて罰則が適用される仕組みでした。" }, { "start": 8579.619999999999, "end": 8594.3, "text": "しかし、今回の改正案では無許可飛行そのものを6ヶ月以下の公金券または50万円以下の罰金の対象とするいわゆる直罰化先ほどからお話がありましたけれども直罰化が適用されます。" }, { "start": 8594.3, "end": 8595.34, "text": "そこでお伺いします。" }, { "start": 8595.34, "end": 8608.96, "text": "この法定刑の設定に至った立法事実すなわち過去の違反事例やテロ脅威の評価及び他法令との均衡について政府の説明を求めます。" }, { "start": 8608.96, "end": 8617.38, "text": "またこの刑事罰の水準は抑止力として十分と考えるのか参考人の見解を求めます。" }, { "start": 8617.38, "end": 8626.779999999999, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 8626.779999999999, "end": 8651.32, "text": "本改正法案ではドローンの性能向上等によりまして警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっておりまたイエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえましてその抑止を図るためイエローゾーンの上空飛行について命令全地の間接罰ではなく飛行の事実のみをもって罰則を課すこととしているものでございます。" }, { "start": 8651.32, "end": 8668.12, "text": "一方で法の目的である対象施設に対する危険の未然防止の観点からはイエローゾーンの上空飛行がレッドゾーンの上空飛行と同等の危険性を有するとまでは言い難いことから罰則の法定権につきましては両者で一定の差異を設けることとしたものでございます。" }, { "start": 8668.12, "end": 8690.2, "text": "また、航空法におきましては無人航空機の飛行制限違反に対する罰則として50万円以下の罰金を課しているところドローンによるイエローゾーンの上空からの対象施設に対する攻撃の危険性に鑑みればその罰則について公金刑を課さずにこれと同等とするのではその官名力が限定的になると考えられるところでございます。" }, { "start": 8690.2, "end": 8709.28, "text": "そこで1年以下の公金刑また50万円以下の罰金とされているレッドゾーン上空飛行の罰則と差を設けながらも違法な飛行をできる限り抑止し対象施設に対する危険の未然防止という法の目的を達成するため6月以下の公金刑または50万円以下の罰金とすることとしたものでございます。" }, { "start": 8709.28, "end": 8736.56, "text": "なおこれまで小型無人機等飛行禁止法違反で公金刑が課された実例がなくまた議員立法で制定された小型無人機等飛行禁止法の罰則の法定刑は法域侵害の程度や他の法律における罰則の法定形との均衡などを踏まえて定められたものと承知をしておりまして現行の法定形の引上げやそれに伴うイエローゾーンの上空飛行の原罰化につきましては慎重に検討すべきものと考えております。" }, { "start": 8736.56, "end": 8746.2, "text": "川尾君関連して直罰化に変わったことについて国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。" }, { "start": 8746.2, "end": 8781.08, "text": "規制範囲が1000メートルで拡大される中が一般の方が法令や区域指定を知らないまま飛行をさせ直発化の対象となる事例は避けなければなりませんそのため販売時の説明や注意表示飛行アプリ地図サービスで警告の表示多言語対応を含めた徹底的な周知啓発が不可欠であると考えますが国及び自治体販売事業者によるわかりやすい情報提供の重要性に関する政府の認識を具体的な取組について公安委員長にお尋ねします。" }, { "start": 8781.08, "end": 8794.8, "text": "赤間国家公安委員長規制の内容についてこれ周知を丁寧に分かりやすくという話大事だというふうに認識しております。" }, { "start": 8794.8, "end": 8803.52, "text": "警察においては関係省庁と連携をしながらこの規制内容の周知を図っているところであります。" }, { "start": 8803.52, "end": 8843.599999999999, "text": "具体的例えばという話だと国土交通省が管理運営するドローン情報基盤システム最後ドライ出ております。リップスこれであるとか国土地理院が管理運営する地理院地図これらにおいて対象施設周辺地域の具体的な範囲これを表示をしたりさらに空港などにおいて航空法を含めたドローンの飛行規制こうしたことに関する複数言語で翻訳されたリーフレットであるとかをどの所持者に配布したりなどなどの取り組みを推進しているものというふうに承知をしております。" }, { "start": 8843.599999999999, "end": 8862.619999999999, "text": "委員の方からのお話あるとおり関係省庁また関係団体としっかり連携しながらまた併せて販売事業者への協力依頼も含めて効果的な広報啓発活動を推進するよう啓発を指導してまいりたいというふうに考えております。" }, { "start": 8862.619999999999, "end": 8865.84, "text": "川君ありがとうございました。" }, { "start": 8865.84, "end": 8875.24, "text": "先ほどからの同じ質問でありましたのでただ本当に施行される20日間ということの短い時間での周知が必要になると思います。" }, { "start": 8875.24, "end": 8890.92, "text": "参考人の方からもこれは可能だということでありましたけれどもなかなかやはり周知徹底というのは難しいかと思いますけれどもやれる範囲の中でしっかりと誤って法令違反される方が出ないように対応いただきたいと思います。" }, { "start": 8890.92, "end": 8892.76, "text": "次の質問に移ります。" }, { "start": 8892.76, "end": 8913.44, "text": "今回の改正では航空法上は一部規制対象がとなっている100グラム未満の小型機体であっても重要施設周辺では直発の対象となり得るなど規制の実効性が強化される一方で運用のあり方が現場に与える影響も大きいと考えます。" }, { "start": 8913.44, "end": 8925.2, "text": "とりわけ大規模災害時においては迅速な状況把握や情報発信が人命に直結するため平時とは異なる柔軟な対応が求められます。" }, { "start": 8925.2, "end": 8926.66, "text": "ここでお聞きをします。" }, { "start": 8926.66, "end": 8956.179999999998, "text": "大規模災害時における報道機関による上空からの取材映像は避難誘導や避難把握に大きく貢献する一方で半径1キロの規制が公益性の高い報道活動や自治体防災機関による調査活動の障害と障壁となる懸念がありますが緊急時における許可手続や関係機関との運用調整を具体的にどのように行うのか参考人の見解を聞きます。" }, { "start": 8956.179999999998, "end": 8967.58, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 8967.58, "end": 8997.86, "text": "小型無人機等飛行禁止法におきましては対象施設の管理者またはその同意を得た者が行う飛行それから土地の所有者もしくは占有者またはその同意を得た者が当該土地の上空において行う飛行さらに国または地方公共団体の業務を実施するために行う飛行につきましては都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に対象施設周辺地域の上空における飛行を行うことが可能となってございます。" }, { "start": 8997.86, "end": 9017.84, "text": "そのため災害発生時に国または地方公共団体の業務を実施するために行う飛行につきましては対象防衛関係施設及び対象空港のレッドゾーン上空飛行を除きまして当該業務を委託された者が行う場合も含め対象施設管理者からの同意取得は不要となってございます。" }, { "start": 9017.84, "end": 9031.519999999999, "text": "また、都道府県公安委員会等への通報につきましては災害その他緊急やむを得ない場合においては特例として飛行開始の直前までに口頭で行うことで足りることとされているところでございます。" }, { "start": 9031.519999999999, "end": 9046.8, "text": "その上で、報道機関による取材目的の飛行をはじめ真に必要と認められるドローンの飛行については災害発生時においても円滑に同意が得られるよう関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけてまいりたいと考えております。" }, { "start": 9046.8, "end": 9050.0, "text": "川君ありがとうございました。" }, { "start": 9050.0, "end": 9052.64, "text": "ぜひその対応をお願いしたいと思います。" }, { "start": 9052.64, "end": 9055.68, "text": "次に、民間事業者への対応についてお聞きをします。" }, { "start": 9055.68, "end": 9064.92, "text": "改正案により原子力事業者などにおいては電力会社などの民間事業者がドローンに対する排除措置を講ずることが可能になります。" }, { "start": 9064.92, "end": 9082.98, "text": "しかしながら接近する機体が攻撃目的であるのかあるいは誤操作などによるものなのかを現場で即時に見極めることは容易ではなく検知技術にも限界がある中でその判断の多くが電力会社側に委ねることとなります。" }, { "start": 9082.98, "end": 9104.18, "text": "こうした状況においては現場の判断の適正性と実効性を担保するため国が統一的な運用基準や判断指針を明確に示すとともに電力会社との間で平時から情報共有や緊急時の連携体制を構築していくことが不可欠であろうと思います。" }, { "start": 9104.18, "end": 9116.6, "text": "民間事業者と国との役割分担及び連携のあり方について国としてどのように整理をし統一的な指針として示していくのか参考人に見解を求めます。" }, { "start": 9116.6, "end": 9127.12, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 9127.12, "end": 9158.48, "text": "本改正法案による小型無人機等飛行禁止法第11条第2項の改正については主として民間事業者である対象原子力事業所を念頭に置いたものでありますところ警察におきましては全国の対象原子力事業所において原発特別警備部隊を常駐させ24時間体制で警戒警備を実施しており対象施設の管理者その他関係者となる原子力事業者等と相互の役割分担を整理した上で平素から緊密に連携をしているところでございます。" }, { "start": 9158.48, "end": 9179.18, "text": "その上で、本改正法案の内容を踏まえ危険なドローン飛行に対し原子力事業者等が警察官の命令を受けて迅速的確効果的な対処を行うことが可能となるよう警察と原子力事業者等との役割分担や連携のあり方を改めて整理する必要があると考えているところでございます。" }, { "start": 9179.18, "end": 9216.24, "text": "この役割分担などの詳細につきましてはこれを明らかにすれば違法行為を勧告しようとするものに対抗措置を講じられるなど今後の対象原子力事業所における警戒警備に支障をきたす恐れがありますことからお答えは差し控えさせていただきますけれどもいずれにいたしましても今後対象原子力事業所ごとに警察と原子力事業者等との役割分担を整理し必要な教養訓練を実施するなど引き続き原子力事業者等との緊密な連携を図りながら対象原子力事業所の安全確保に万全を期するための取組を推進してまいりたいと考えております。" }, { "start": 9216.24, "end": 9237.6, "text": "川口君役割に関してはこれから精査をしていくということでありまして詳細については答弁できないということでありましたけれども原子力施設は非常に重要な施設でありますし先ほどの他の委員からの質問の中でも本当に危険度があるというふうにも認識をしておりますので徹底して対応いただきたいというふうに思います。" }, { "start": 9237.6, "end": 9239.52, "text": "次の質問に移ります。" }, { "start": 9239.52, "end": 9242.64, "text": "次に、ジャミングの対策についてお伺いをします。" }, { "start": 9242.64, "end": 9257.92, "text": "ジャミングすなわち電波障害は違法ドローンへの有効な対抗手段である一方正当な通信にも障害をする危険性をはらんでおりその取扱いには慎重さが求められます。" }, { "start": 9257.92, "end": 9279.42, "text": "現に海外製とみられるジャミング機器がインターネット上で流通している実態も見受けられ悪意あるものがこれを用いた場合重要施設周辺におけるドローン対策にとどまらず携帯電話網や防災無線さらには医療交通インフラなどにまで深刻な影響を及ぼす恐れがあります。" }, { "start": 9279.42, "end": 9281.34, "text": "ここでお聞きをします。" }, { "start": 9281.34, "end": 9297.74, "text": "こうしたジャミング機器は電波法上厳格な規制対象となると承知をしておりますが一般人が海外製機器を購入をし私的に使用する行為は電波法違反に該当するとの理解でよろしいでしょうか。" }, { "start": 9297.74, "end": 9313.32, "text": "また、実際に重要施設周辺などにおいて不法な電波障害が発生した場合政府はどのように検知をし発信源を特定をし使用停止や刑事罰の適用につなげていくのでしょうか。" }, { "start": 9313.32, "end": 9336.02, "text": "併せて電波回避体制すなわち測定者や固定監視局などによる監視能力は十分と言えるのかさらに経済電話網や防災無線などへの二次被害を防止軽減するための具体的な対策について参考人より見解を求めます。" }, { "start": 9336.02, "end": 9345.560000000001, "text": "小永総合通信基盤局電波部長お答えを申し上げます。" }, { "start": 9345.560000000001, "end": 9355.42, "text": "小田津根のジャミング機器の使用につきましては電波法に基づく免許を取得することなくこのような機器から電波を発射することは電波違法に該当いたします。" }, { "start": 9355.42, "end": 9362.72, "text": "また、総務省では電波の渾身や妨害を防止するため電波監視業務を実施しているところでございます。" }, { "start": 9362.72, "end": 9380.72, "text": "ご指摘のような不幸なジャミングが発生し重要施設における無線通信等に影響が生じた場合は通信障害を受けた無線局の免許人等から申告に基づいて全国の電波監視設備を用いて妨害源を探査することでその位置を特定いたします。" }, { "start": 9380.72, "end": 9391.76, "text": "その上で、必要に応じて捜査機関の協力を得ながら妨害源の排除を行い捜査機関への告発や行政指導等の措置を実施してございます。" }, { "start": 9391.76, "end": 9399.720000000001, "text": "御指摘のように携帯電話サービスや防災行政無線等に障害が生じた場合も同様な対応を実施することになります。" }, { "start": 9399.720000000001, "end": 9426.04, "text": "加えて電波監視業務では全国11の地方支分局を中心とした体制の下固定電波監視施設や電波監視車両をはじめとする各種設備を配備するとともに消防無線航空会場無線携帯電話など特に重要な無線通信に対しては24時間申告を受け付ける対応をとっておりまして迅速に対応できる体制を整備しているところでございます。" }, { "start": 9426.04, "end": 9431.32, "text": "電波監視に必要な体制や能力を確保した上で取組を推進してまいります。" }, { "start": 9431.32, "end": 9441.68, "text": "総務省では今後とも電波利用の変化に対応しながら電波監視をはじめとする取組を着実に推進することで誰もが安心して電波を利用できる環境に努めてまいります。" }, { "start": 9441.68, "end": 9444.78, "text": "川口君御答弁ありがとうございました。" }, { "start": 9444.78, "end": 9453.140000000001, "text": "ドローンは防災物流農業インフラ点検など日本の未来を切り開く重要な技術であると思います。" }, { "start": 9453.140000000001, "end": 9463.060000000001, "text": "しかし、何よりも優先されるべきは国民の安全でありその確保があってこそこうした技術の社会実装も成り立つものと考えます。" }, { "start": 9463.060000000001, "end": 9481.619999999999, "text": "だからこそ危険性を直視しつつ電波利用の秩序と安全を確実に守るとともに適度な規制によって善良な市民や事業者の可能性を定めることのない実効性とバランスの取れた制度運用を強く求めて私の質問を終わります。" }, { "start": 9481.619999999999, "end": 9482.039999999999, "text": "ありがとうございました。" }, { "start": 9482.039999999999, "end": 9485.759999999998, "text": "次に、高山智史君。" } ] }, { "i": 12, "start": 9483.6, "name": "高山聡史", "group": "チームみらい", "text": "高山君チーム未来の高山聡でございます。 ドローン規制法ができてから10年この間ドローンを取り巻く環境は大きく変化しその性能も飛躍的に向上してきております。 今回の改正案はこうした状況変化に対応し対象施設の安全を確保するための重要な見直しであると認識をしております。 本日はこの改正案の内容と運用について具体的に確認をさせていただきたいと考えております。 まずこの法律が制定された10年前と現在を比較いたしますと言うまでもなくドローンの性能は大きく変化しております。 これ前の質疑鳩山委員の質疑やご答弁にもありましたが最高速度、後続時間、搭載できる重量そして操縦の容易さといった面で市販の製品であっても当時とは比較にならない性能を持つものが出回るようになりました。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 法制定以降の小型無人機の性能向上について政府としてどのような把握をされておられるのかまた重要施設の周辺における不審飛行並びに侵入未遂事案について発生状況の推移をどのように認識されているのか現時点でお答えいただけるところをお聞かせいただきたいというふうに思います。 石川警備運用部長お答えいたします。 性能向上につきましてはドローンの不審もよりますため一概にお答えすることは困難でありますけれども警察庁において把握している法制定当時に市販されていた主なドローンと現在市販されている主なドローンの性能の比較といたしましてはまず、映像伝送距離につきましては、市街地の場合、法制定当時が200メートルから300メートル程度であったのに対しまして、現在は500メートルから10キロメートル程度まで拡大しているほか、携帯電話網を利用して操縦するドローンであれば、当該携帯電話網エリア内、税域における飛行が可能でございます。 また、飛行速度につきましては法制定当時が時速約50kmであったのに対しまして現在は時速70kmから80km程度まで向上しているほか海外製ドローンの一部の機種では時速約150kmの飛行が可能となってございます。 さらに、最大積載重量ペイロードにつきましては法制定当時が80gから5kg程度であったのに対しまして現在は30kgの機種も存在し重火器完成システムを搭載することが可能というふうに承知をいたしております。 また、委員からお尋ねの発生状況に関しましては警察庁において統計として把握している小型無人機等飛行禁止法違反の検挙件数について申し上げますと近年は年間4件程度で推移しているところでございます。 田山君ありがとうございます。 今ご答弁にもありました50キロが150キロということであれば3倍早く飛んでくるということでありますしまた年間4件程度ということでありますがこの1件1件が非常に重大なリスクになる可能性もあるというところで今のご答弁を踏まえればドローンの性能向上に対して現行の規制範囲では十分に対処しきれないという局面が生じかねないということだと理解できるかと思います。 その上で、今回改正案として対象施設周辺地域として指定すべき地域をこの1000メートルに拡大をするということでございますがこの1000メートルという数字について改めて政府参考人にお伺いをいたします。 この範囲を設定した技術的運用的な根拠は何でその想定は現実の脅威に対して妥当なものなのでしょうか。 例えばこれまでの質疑の中でもございましたが1000メートルという範囲を置くだけでは対処しきれない部分について運用においては多重防護など補完的な対処があるということであればそういった内容にも触れていただきつつ根拠をお示しいただきたいというふうに思います。 石川警備運用部長お答えいたします。 近年ドローンの飛行速度が飛躍的に向上しており高速で飛行するドローンに対して現行の300メートルのエイローゾーンの範囲ではジャミング装置などのドローン対処式材を用いた対処に必要な時間的猶予を確保することが困難となっております。 他方で警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点からその拡大範囲については必要最小限のものとすべきであると考えているところでございます。 この点令和7年中に警察庁において開催いたしました。 有識者検討会において有識者委員から対処に必要な時間的猶予を十分に確保する観点やドローンの性能向上などに伴う攻撃形態の変化に的確に対応する観点からは1000メートルよりも広くすべきと考えられるが国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点を踏まえつつ現在のドローンの性能を前提とすれば現行の300メートルからの引き上げ幅としてもおおむね1000メートルとするのが妥当である。 旨の御意見を頂戴したところでございましてこれを踏まえてイエローゾーンの範囲をおおむね1000メートルに拡大することとしているものでございます。 警察といたしましては先ほど委員からもお話しございましたとおりさまざまな対処式材を活用いたしまして多重防護の観点からしっかりと対応してまいりたいと考えております。 高山君ありがとうございます。 後藤委員の質疑でもありましたが距離だけ見れば2キロ必要なんじゃないか3キロ必要なんじゃないかということもありかねないというところでありますが利活用とのバランスも考えて1000メートルというところで今回数字をお示しいただいているものというふうに認識をしております。 この範囲が拡大するということはそれだけ多くの空気が規制対象となるということを意味します。 特にイエローゾーンの上空における小型無人機等の飛行については新たに罰則も設けられるという方向でこの罰則を課すからにはその大前提として国民であったりドローンを活用した事業者の側がどこからどこまでが対象空域なのかを正確に認識し得る仕組みが整備されていることが不可欠であるというふうに考えます。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 現在無人航空機の運航についてはいわゆるRIPSドローン情報基盤システム上で飛行禁止区域などの情報が確認できる仕組みが整えられているというふうに承知をしておりますがしかし対象施設はこの国の重要な施設外国交換防衛関係施設空港原子力関係施設など所管も性質も様々でございます。 これらの情報が一般の操縦者や事業者にとって迷いなく正確に確認できる状態となっているのか地図情報としての提供更新頻度検索の要請などもぜひ配慮いただきたいというふうに思っております。 現在の整備状況について政府の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。 石川警備運用部長お答えいたします。 委員御指摘のとおり小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺地域の具体的な範囲について国民が正確に認識をできるようわかりやすく情報提供することは重要であるというふうに認識をしてございます。 この具体的な範囲については今先ほど委員からもお話しございましたが国土交通省が管理運営するDIPS上におきまして航空法上の無人航空機の飛行禁止区域とともにいわゆるレッドゾーン及びイエローゾーンのそれぞれの協会を含めて確認できるようになっているところでございますけれどもさらに本年2月からは国土地理院が管理運営しアカウント作成などの手続きを要することなく誰でも無料でアクセスすることができます。 インターネット上の地理院地図においても同様に確認できるようにしているところでございます。 本改正法案によりましてイエローゾーンの上空飛行が直発化されることを踏まえ国民へのわかりやすい周知に向け引き続き関係省庁や関係団体などと連携しながら効果的な広報啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 高谷さんありがとうございます。 国民から見た分かりやすさ情報発信重要だと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 そして今の規制範囲の認識という運用面に加えまして現場での対応体制も重要な論点でございます。 対象施設の安全確保のための措置を強化することは当然必要でありますがそれを誰がどのように担うのかという点については対象施設の管理者の側に新たな負担が生じることも想定されます。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 警察官と対象施設の管理者等との役割分担について政府はどのように整理をされているのか規制範囲の拡大にも伴いこれまでの考え方を見直す必要性もあるのではないかというふうに思います。 どのようにお考えでしょうか。 また、管理者側に必要な対応を求めるというふうになれば現場には当然相応の負担が生じます。 資機材の整備状況施設ごとに様々であるというふうに思いますが少なくともどういった資機材の備えが推奨されるのかという技術的な指針の提示であったりとかあるいはそれらを使った警察と施設管理者との合同訓練の実施といったソフト面での支援のあり方について政府の認識をお聞かせください石川警備運用部長お答えいたします。 対象施設の管理者等との連携につきまして例えば原子力事業所について申し上げますと警察では全国の対象原子力事業所において原発特別警備部隊を常駐させ24時間体制で警戒警備を実施しておりまして対象施設の管理者その他関係者となる原子力事業者等と相互の役割分担を整理した上で平素から緊密に連携をしているところでございます。 その上で、本改正法案による小型無人機等飛行禁止法第11条第2項の改正を踏まえ危険なドローン飛行に対し原子力事業者等が警察官の命令を受けて迅速的確効果的な対処を行うことが可能となるよう警察と原子力事業者等との役割分担について改めて整理する必要があると考えているところでございます。 そこで、今後法対象原子力事業所ごとに警察と原子力事業者等との役割分担を整理するとともに効果的なドローン対象資機材の整備に向けた助言を行うほか必要な教養訓練を実施するなどの支援を行うことといたしております。 対象現職事業所以外の対象施設につきましてもそれぞれの実情に即した助言を行うなど必要な支援に努めまして各対象施設管理者と連携しながら対象施設の安全確保に万全を期するための取組を推進してまいりたいと考えております。 高山君ありがとうございます。 一層連携し合いながら必要な備えをぜひよろしくお願いいたします。 ここまで改正案の内容等についてそれぞれ確認をさせていただきました。 最後により対局的な観点から国家公安委員長にお伺いしたいと思います。 ドローンは物流のラストワンマイルの配送であるとかインフラ点検災害発生時の状況把握農業畜産における活用など社会の様々な場面で活用されており今後さらに利用が広がっていく分野でございます。 重要施設の安全確保のための規制とこういった正当な利活用との両立は政府として常に意識すべき課題と考えます。 具体的には規制範囲が広がれば広がるほど施設管理者の同意を取得するために複数の施設であったり所管省庁に時にまたがる形でそれぞれ手続きを行う必要も生じるかと思います。 また、通報手続についても一部においてはまだ電子化が進んでいない状況というふうに伺っております。 こういった背景も踏まえまして国家公安委員長にお伺いいたします。 第一に、規制の範囲の拡大が物流インフラ点検災害対応農業畜産といった正当な利活用に与える影響についてどのように認識をされておられるか第二に規制の強化と並行して同意取得や通報手続の電子化ワンストップ化について関係省庁への働きも含めてどのように進めていくお考えかそしてジオフェンシングやリモートIDこういった運行管理に関する技術は今日進現法で進化をしております。 こうした技術を活用したより柔軟で実効的な規制設計の可能性についてどういうふうに検討を進めていかれるお考えか3つぜひ国家公安委員長のご見解をお聞かせください赤間国家公安委員長今回御審議いただいているこの改正法案でございますけれども日本など違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保するこの必要性それと国民の権利自由の制約またドローンの利活用の促進との調和バランスを図る観点に配慮をしつつ小型無人機等の飛行が原則禁止される規制範囲を拡大するものであります。 この点拡大後の規制範囲においても対象施設の管理者の同意を得て都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることが可能であるためいわゆるドローンの正当な利活用に与える影響これは限定的であるというふうに考えております。 都道府県公安委員会への通報についてでございますけれども既にオンラインによる手続が整備されております。 他方で対象施設ごとの運用が異なる同意取得手続これについては関係省庁これを通じて各対象施設の管理者に手続きの円滑化これを働きかけるまた併せてさまざまな技術の活用の検討を含めてドローンの正当な利用活用これに配慮した取組を引き続き推進するよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。 高山君ありがとうございます。 正当な利活用を萎縮させずしっかりと安全安心を守る形で整備をよろしくお願いいたします。 これにて私の質疑を終わります。 次に、塩川哲也君。", "cues": [ { "start": 9492.48, "end": 9502.52, "text": "高山君チーム未来の高山聡でございます。" }, { "start": 9502.52, "end": 9511.94, "text": "ドローン規制法ができてから10年この間ドローンを取り巻く環境は大きく変化しその性能も飛躍的に向上してきております。" }, { "start": 9511.94, "end": 9520.22, "text": "今回の改正案はこうした状況変化に対応し対象施設の安全を確保するための重要な見直しであると認識をしております。" }, { "start": 9520.22, "end": 9527.56, "text": "本日はこの改正案の内容と運用について具体的に確認をさせていただきたいと考えております。" }, { "start": 9527.56, "end": 9538.119999999999, "text": "まずこの法律が制定された10年前と現在を比較いたしますと言うまでもなくドローンの性能は大きく変化しております。" }, { "start": 9538.119999999999, "end": 9555.06, "text": "これ前の質疑鳩山委員の質疑やご答弁にもありましたが最高速度、後続時間、搭載できる重量そして操縦の容易さといった面で市販の製品であっても当時とは比較にならない性能を持つものが出回るようになりました。" }, { "start": 9555.06, "end": 9559.38, "text": "そこで、政府参考人にお伺いいたします。" }, { "start": 9559.38, "end": 9581.26, "text": "法制定以降の小型無人機の性能向上について政府としてどのような把握をされておられるのかまた重要施設の周辺における不審飛行並びに侵入未遂事案について発生状況の推移をどのように認識されているのか現時点でお答えいただけるところをお聞かせいただきたいというふうに思います。" }, { "start": 9581.26, "end": 9591.44, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 9591.44, "end": 9627.22, "text": "性能向上につきましてはドローンの不審もよりますため一概にお答えすることは困難でありますけれども警察庁において把握している法制定当時に市販されていた主なドローンと現在市販されている主なドローンの性能の比較といたしましてはまず、映像伝送距離につきましては、市街地の場合、法制定当時が200メートルから300メートル程度であったのに対しまして、現在は500メートルから10キロメートル程度まで拡大しているほか、携帯電話網を利用して操縦するドローンであれば、当該携帯電話網エリア内、税域における飛行が可能でございます。" }, { "start": 9627.22, "end": 9645.84, "text": "また、飛行速度につきましては法制定当時が時速約50kmであったのに対しまして現在は時速70kmから80km程度まで向上しているほか海外製ドローンの一部の機種では時速約150kmの飛行が可能となってございます。" }, { "start": 9645.84, "end": 9663.14, "text": "さらに、最大積載重量ペイロードにつきましては法制定当時が80gから5kg程度であったのに対しまして現在は30kgの機種も存在し重火器完成システムを搭載することが可能というふうに承知をいたしております。" }, { "start": 9663.14, "end": 9679.1, "text": "また、委員からお尋ねの発生状況に関しましては警察庁において統計として把握している小型無人機等飛行禁止法違反の検挙件数について申し上げますと近年は年間4件程度で推移しているところでございます。" }, { "start": 9679.1, "end": 9683.1, "text": "田山君ありがとうございます。" }, { "start": 9683.1, "end": 9714.98, "text": "今ご答弁にもありました50キロが150キロということであれば3倍早く飛んでくるということでありますしまた年間4件程度ということでありますがこの1件1件が非常に重大なリスクになる可能性もあるというところで今のご答弁を踏まえればドローンの性能向上に対して現行の規制範囲では十分に対処しきれないという局面が生じかねないということだと理解できるかと思います。" }, { "start": 9714.98, "end": 9734.14, "text": "その上で、今回改正案として対象施設周辺地域として指定すべき地域をこの1000メートルに拡大をするということでございますがこの1000メートルという数字について改めて政府参考人にお伺いをいたします。" }, { "start": 9734.14, "end": 9743.5, "text": "この範囲を設定した技術的運用的な根拠は何でその想定は現実の脅威に対して妥当なものなのでしょうか。" }, { "start": 9743.5, "end": 9761.66, "text": "例えばこれまでの質疑の中でもございましたが1000メートルという範囲を置くだけでは対処しきれない部分について運用においては多重防護など補完的な対処があるということであればそういった内容にも触れていただきつつ根拠をお示しいただきたいというふうに思います。" }, { "start": 9761.66, "end": 9771.640000000001, "text": "石川警備運用部長お答えいたします。" }, { "start": 9771.640000000001, "end": 9788.9, "text": "近年ドローンの飛行速度が飛躍的に向上しており高速で飛行するドローンに対して現行の300メートルのエイローゾーンの範囲ではジャミング装置などのドローン対処式材を用いた対処に必要な時間的猶予を確保することが困難となっております。" }, { "start": 9788.9, "end": 9807.98, "text": "他方で警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点からその拡大範囲については必要最小限のものとすべきであると考えているところでございます。" }, { "start": 9807.98, "end": 9812.300000000001, "text": "この点令和7年中に警察庁において開催いたしました。" }, { "start": 9812.300000000001, "end": 9843.1, "text": "有識者検討会において有識者委員から対処に必要な時間的猶予を十分に確保する観点やドローンの性能向上などに伴う攻撃形態の変化に的確に対応する観点からは1000メートルよりも広くすべきと考えられるが国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点を踏まえつつ現在のドローンの性能を前提とすれば現行の300メートルからの引き上げ幅としてもおおむね1000メートルとするのが妥当である。" }, { "start": 9843.1, "end": 9850.86, "text": "旨の御意見を頂戴したところでございましてこれを踏まえてイエローゾーンの範囲をおおむね1000メートルに拡大することとしているものでございます。" }, { "start": 9850.86, "end": 9861.76, "text": "警察といたしましては先ほど委員からもお話しございましたとおりさまざまな対処式材を活用いたしまして多重防護の観点からしっかりと対応してまいりたいと考えております。" }, { "start": 9861.76, "end": 9865.980000000001, "text": "高山君ありがとうございます。" }, { "start": 9865.980000000001, "end": 9889.74, "text": "後藤委員の質疑でもありましたが距離だけ見れば2キロ必要なんじゃないか3キロ必要なんじゃないかということもありかねないというところでありますが利活用とのバランスも考えて1000メートルというところで今回数字をお示しいただいているものというふうに認識をしております。" }, { "start": 9889.74, 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"委員御指摘のとおり小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺地域の具体的な範囲について国民が正確に認識をできるようわかりやすく情報提供することは重要であるというふうに認識をしてございます。" }, { "start": 10001.34, "end": 10031.460000000001, "text": "この具体的な範囲については今先ほど委員からもお話しございましたが国土交通省が管理運営するDIPS上におきまして航空法上の無人航空機の飛行禁止区域とともにいわゆるレッドゾーン及びイエローゾーンのそれぞれの協会を含めて確認できるようになっているところでございますけれどもさらに本年2月からは国土地理院が管理運営しアカウント作成などの手続きを要することなく誰でも無料でアクセスすることができます。" }, { "start": 10031.460000000001, "end": 10036.86, "text": "インターネット上の地理院地図においても同様に確認できるようにしているところでございます。" }, { "start": 10036.86, "end": 10053.1, "text": "本改正法案によりましてイエローゾーンの上空飛行が直発化されることを踏まえ国民へのわかりやすい周知に向け引き続き関係省庁や関係団体などと連携しながら効果的な広報啓発活動を推進してまいりたいと考えております。" }, { "start": 10053.1, "end": 10056.380000000001, "text": "高谷さんありがとうございます。" }, { "start": 10056.380000000001, "end": 10063.300000000001, "text": "国民から見た分かりやすさ情報発信重要だと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。" }, { "start": 10063.300000000001, "end": 10073.320000000002, "text": "そして今の規制範囲の認識という運用面に加えまして現場での対応体制も重要な論点でございます。" }, { "start": 10073.32, "end": 10087.44, "text": 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"重要施設の安全確保のための規制とこういった正当な利活用との両立は政府として常に意識すべき課題と考えます。" }, { "start": 10280.2, "end": 10294.84, "text": "具体的には規制範囲が広がれば広がるほど施設管理者の同意を取得するために複数の施設であったり所管省庁に時にまたがる形でそれぞれ手続きを行う必要も生じるかと思います。" }, { "start": 10294.84, "end": 10302.32, "text": "また、通報手続についても一部においてはまだ電子化が進んでいない状況というふうに伺っております。" }, { "start": 10302.32, "end": 10307.0, "text": "こういった背景も踏まえまして国家公安委員長にお伺いいたします。" }, { "start": 10307.0, "end": 10340.16, "text": "第一に、規制の範囲の拡大が物流インフラ点検災害対応農業畜産といった正当な利活用に与える影響についてどのように認識をされておられるか第二に規制の強化と並行して同意取得や通報手続の電子化ワンストップ化について関係省庁への働きも含めてどのように進めていくお考えかそしてジオフェンシングやリモートIDこういった運行管理に関する技術は今日進現法で進化をしております。" }, { "start": 10340.16, "end": 10388.900000000001, "text": "こうした技術を活用したより柔軟で実効的な規制設計の可能性についてどういうふうに検討を進めていかれるお考えか3つぜひ国家公安委員長のご見解をお聞かせください赤間国家公安委員長今回御審議いただいているこの改正法案でございますけれども日本など違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保するこの必要性それと国民の権利自由の制約またドローンの利活用の促進との調和バランスを図る観点に配慮をしつつ小型無人機等の飛行が原則禁止される規制範囲を拡大するものであります。" }, { "start": 10388.900000000001, "end": 10411.64, "text": "この点拡大後の規制範囲においても対象施設の管理者の同意を得て都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることが可能であるためいわゆるドローンの正当な利活用に与える影響これは限定的であるというふうに考えております。" }, { "start": 10411.64, "end": 10421.38, "text": "都道府県公安委員会への通報についてでございますけれども既にオンラインによる手続が整備されております。" }, { "start": 10421.38, "end": 10452.76, "text": "他方で対象施設ごとの運用が異なる同意取得手続これについては関係省庁これを通じて各対象施設の管理者に手続きの円滑化これを働きかけるまた併せてさまざまな技術の活用の検討を含めてドローンの正当な利用活用これに配慮した取組を引き続き推進するよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。" }, { "start": 10452.76, "end": 10455.560000000001, "text": "高山君ありがとうございます。" }, { "start": 10455.560000000001, "end": 10462.34, "text": "正当な利活用を萎縮させずしっかりと安全安心を守る形で整備をよろしくお願いいたします。" }, { "start": 10462.34, "end": 10464.119999999999, "text": "これにて私の質疑を終わります。" }, { "start": 10464.119999999999, "end": 10467.36, "text": "次に、塩川哲也君。" } ] }, { "i": 13, "start": 10465.3, "name": "塩川鉄也", "group": "日本共産党", "text": "日本共産党の塩川哲也です。 ドローン飛行禁止法について質問をいたします。 今回の法案は直抜の対象をイエローゾーンにまで広げるものであります。 直抜となる範囲が施設の敷地の範囲から周囲1000メートルの範囲に拡大をいたします。 実際の飛行による危険や被害の内容問わずただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに抗菌系を含む警察を課すことになるというのは極めて重大だと思いますが赤間国家公安委員長お答えください赤間国家公安委員長今日の質疑等々でも何度かありましたけれどもこの改正案では最近のドローンの性能の向上等によって警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなってきております。 併せてイエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえて、その抑止を図るため、イエローゾーンの上空飛行について、命令、全地の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を課すものとしております。 ジャミング装置等のドローン対処式材を用いた対処には、一定の時間が必要であります。 イエローゾーン上空から直接対象施設に対する攻撃が可能であるドローンの脅威の現状これらに鑑みればイエローゾーンの範囲を拡大した上で罰則をもってその抑止を図る必要があるというふうに考えております。 ただ法の目的であります。対象施設に対する危険の未然防止の観点からはイエローゾーンの上空飛行がレッドゾーンの上空飛行と同等の危険性を有するとまでは言い難いことから罰則の法定権については容赦で一定の際これを設けることとしたものであります。 松川君罰則の際の話をやりましたけれども罰則をかけるということは同じでありますのでこのイエローゾーンをオレンジゾーンみたいな説明も政府のとされていましたけれども実質レッドゾーンを拡大するものというのが実態であります。 エリア内を飛ばすという行為だけエリア内を飛ばすというだけでこの法域侵害の危険性がない行為を処罰の対象とするということは不当に市民の自由権利を侵害するものになるのではありませんか委員長でいいですね委員長赤間国家公安委員長最近のドローンの性能の向上これらによって警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことこれ現実的でなくなってきております。 ごめんなさいすいませんこの小型無人機飛行禁止法の第11条の3項の規定によってその話はごめんなさい今私の答弁に対してさらにお話いただいたこれまでの議論にありましたとおりいわゆる個人の自由さらには法規制というものとまた利活用両方のバランスこれ両方を鑑みなければならない部分あると思っております。 その上で、昨今の性能の向上等を踏まえたそうしたことを踏まえた法改正というふうに認識しております。 松川君ドローンの性能向上を公実にしているわけですけれども再現なく飛行禁止区域を拡大することにもなるような飛行による危険や被害の内容を問わずに処罰をするというものでありこのような理由で極めて広範囲に市民の自由権利を不当に制限することは許されないということを申し上げ次に原稿第11条第3項は自衛隊施設や敷地を警護する自衛官の職務として危険を未然に防止するためドローン等の飛行妨害機器の損壊その他の措置を取ることができると規定しております。 自衛官の警察権が自衛隊の施設にとどまらずその外側にも及ぶものとなっております。 今回の法改正でその範囲がさらに大きく拡大することになるのではありませんか赤間国家公安委員長今お話しいただいた小型無人機等の飛行禁止法の第11条第3項の規定これによって対象防衛関係施設として指定された自衛隊施設のレッドゾーンの上空ここにおいてドローン等の違法な行為が認められる場合にはその施設を職務上警護する自衛官は当該レッドゾーン内において操縦者に対し当該ドローン等の退去を命ずるなどの措置命令を行うほか操縦者が現場にいない場合などにはやむを得ないと認められる限度においてドローン等の飛行の妨害機器の破損その他の必要な措置を取ることができるとされております。 併せて警察官等がその場にいない場合には当該エッドゾーンの外部からも同様の措置を取ることが可能であります。 加えてイエローゾーンの上空ここにおいてドローン等が違法に飛行していると認められる場合にも同じく警察官等がその場にいない場合に限り同様の措置をとることが可能であります。 なお、対象防衛関係施設として指定された在日米軍施設これについては小型無人機等飛行禁止法第11条第3項の規定これは適用されません本改正法案によってイエローゾーンの範囲が拡大した場合においても引き続き当該自衛隊施設を職務上警護する自衛官はこれらの権限を行使することができるものというふうに承知をしております。 塩川君今答弁ありましたように警察官がいないということを前提にしてということですけれども自衛官の職務権限警護の権限というのが大幅に基地の外に大きく広がっていくということでいわばそれについてのイエローゾーンで日本を飛ばしたとなればそれを追いかければどこまでもどこまでもということにもなりかねないという仕組みということであります。 次に、防衛省にお尋ねしますけれども今ちょっと関連する答弁をいただいたんですがこの米軍の施設対象となっている米軍の施設区域についてその施設の安全の確保というのはこの法律上誰が行うということなんでしょうか。 自衛官が警護に当たるということはあり得るのかこの点について御説明ください防衛省伊藤大臣官房審議官お答え申し上げます。 小型無人機等飛行禁止法第11条3項の規定に基づき対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官が同法の規定による権限を行使することができる施設は同法第10条第3項3号に規定されているとおり自衛隊の施設であるものに限られております。 在日米軍の施設区域の周辺においての安全確保の措置は日本の法令に基づき日本の当局が行います。 さらに、在日米軍も日米地位協定の規定を踏まえ在日米軍施設区域の周辺において在日米軍施設区域の安全に影響を及ぼし得る小型無人機等の飛行に対し必要な措置を取ることは許容されるものでございます。 塩川君日本の当局という場合には警察や海上保安庁ということでよろしいですか。 防衛省伊藤審議官これは防衛省では先ほど申し上げたように。", "cues": [ { "start": 10467.36, "end": 10470.96, "text": "日本共産党の塩川哲也です。" }, { "start": 10470.96, "end": 10474.24, "text": "ドローン飛行禁止法について質問をいたします。" }, { "start": 10474.24, "end": 10481.3, "text": "今回の法案は直抜の対象をイエローゾーンにまで広げるものであります。" }, { "start": 10481.3, "end": 10490.0, "text": "直抜となる範囲が施設の敷地の範囲から周囲1000メートルの範囲に拡大をいたします。" }, { "start": 10490.0, "end": 10534.46, "text": "実際の飛行による危険や被害の内容問わずただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに抗菌系を含む警察を課すことになるというのは極めて重大だと思いますが赤間国家公安委員長お答えください赤間国家公安委員長今日の質疑等々でも何度かありましたけれどもこの改正案では最近のドローンの性能の向上等によって警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなってきております。" }, { "start": 10534.46, "end": 10558.699999999999, "text": "併せてイエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえて、その抑止を図るため、イエローゾーンの上空飛行について、命令、全地の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を課すものとしております。" }, { "start": 10559.699999999999, "end": 10565.359999999999, "text": "ジャミング装置等のドローン対処式材を用いた対処には、一定の時間が必要であります。" }, { "start": 10565.36, "end": 10580.26, "text": "イエローゾーン上空から直接対象施設に対する攻撃が可能であるドローンの脅威の現状これらに鑑みればイエローゾーンの範囲を拡大した上で罰則をもってその抑止を図る必要があるというふうに考えております。" }, { "start": 10580.26, "end": 10603.54, "text": "ただ法の目的であります。対象施設に対する危険の未然防止の観点からはイエローゾーンの上空飛行がレッドゾーンの上空飛行と同等の危険性を有するとまでは言い難いことから罰則の法定権については容赦で一定の際これを設けることとしたものであります。" }, { "start": 10603.54, "end": 10617.6, "text": "松川君罰則の際の話をやりましたけれども罰則をかけるということは同じでありますのでこのイエローゾーンをオレンジゾーンみたいな説明も政府のとされていましたけれども実質レッドゾーンを拡大するものというのが実態であります。" }, { "start": 10617.6, "end": 10655.24, "text": "エリア内を飛ばすという行為だけエリア内を飛ばすというだけでこの法域侵害の危険性がない行為を処罰の対象とするということは不当に市民の自由権利を侵害するものになるのではありませんか委員長でいいですね委員長赤間国家公安委員長最近のドローンの性能の向上これらによって警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことこれ現実的でなくなってきております。" }, { "start": 10655.24, "end": 10698.42, "text": "ごめんなさいすいませんこの小型無人機飛行禁止法の第11条の3項の規定によってその話はごめんなさい今私の答弁に対してさらにお話いただいたこれまでの議論にありましたとおりいわゆる個人の自由さらには法規制というものとまた利活用両方のバランスこれ両方を鑑みなければならない部分あると思っております。" }, { "start": 10698.42, "end": 10704.980000000001, "text": "その上で、昨今の性能の向上等を踏まえたそうしたことを踏まえた法改正というふうに認識しております。" }, { "start": 10704.980000000001, "end": 10746.6, "text": "松川君ドローンの性能向上を公実にしているわけですけれども再現なく飛行禁止区域を拡大することにもなるような飛行による危険や被害の内容を問わずに処罰をするというものでありこのような理由で極めて広範囲に市民の自由権利を不当に制限することは許されないということを申し上げ次に原稿第11条第3項は自衛隊施設や敷地を警護する自衛官の職務として危険を未然に防止するためドローン等の飛行妨害機器の損壊その他の措置を取ることができると規定しております。" }, { "start": 10746.6, "end": 10755.12, "text": "自衛官の警察権が自衛隊の施設にとどまらずその外側にも及ぶものとなっております。" }, { "start": 10755.12, "end": 10814.3, "text": "今回の法改正でその範囲がさらに大きく拡大することになるのではありませんか赤間国家公安委員長今お話しいただいた小型無人機等の飛行禁止法の第11条第3項の規定これによって対象防衛関係施設として指定された自衛隊施設のレッドゾーンの上空ここにおいてドローン等の違法な行為が認められる場合にはその施設を職務上警護する自衛官は当該レッドゾーン内において操縦者に対し当該ドローン等の退去を命ずるなどの措置命令を行うほか操縦者が現場にいない場合などにはやむを得ないと認められる限度においてドローン等の飛行の妨害機器の破損その他の必要な措置を取ることができるとされております。" }, { "start": 10814.3, "end": 10823.44, "text": "併せて警察官等がその場にいない場合には当該エッドゾーンの外部からも同様の措置を取ることが可能であります。" }, { "start": 10823.44, "end": 10838.7, "text": "加えてイエローゾーンの上空ここにおいてドローン等が違法に飛行していると認められる場合にも同じく警察官等がその場にいない場合に限り同様の措置をとることが可能であります。" }, { "start": 10838.7, "end": 10867.539999999999, "text": "なお、対象防衛関係施設として指定された在日米軍施設これについては小型無人機等飛行禁止法第11条第3項の規定これは適用されません本改正法案によってイエローゾーンの範囲が拡大した場合においても引き続き当該自衛隊施設を職務上警護する自衛官はこれらの権限を行使することができるものというふうに承知をしております。" }, { "start": 10867.539999999999, "end": 10895.98, "text": "塩川君今答弁ありましたように警察官がいないということを前提にしてということですけれども自衛官の職務権限警護の権限というのが大幅に基地の外に大きく広がっていくということでいわばそれについてのイエローゾーンで日本を飛ばしたとなればそれを追いかければどこまでもどこまでもということにもなりかねないという仕組みということであります。" }, { "start": 10895.98, "end": 10918.22, "text": "次に、防衛省にお尋ねしますけれども今ちょっと関連する答弁をいただいたんですがこの米軍の施設対象となっている米軍の施設区域についてその施設の安全の確保というのはこの法律上誰が行うということなんでしょうか。" }, { "start": 10918.22, "end": 10936.84, "text": "自衛官が警護に当たるということはあり得るのかこの点について御説明ください防衛省伊藤大臣官房審議官お答え申し上げます。" }, { "start": 10936.84, "end": 10955.24, "text": "小型無人機等飛行禁止法第11条3項の規定に基づき対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官が同法の規定による権限を行使することができる施設は同法第10条第3項3号に規定されているとおり自衛隊の施設であるものに限られております。" }, { "start": 10955.24, "end": 10963.679999999998, "text": "在日米軍の施設区域の周辺においての安全確保の措置は日本の法令に基づき日本の当局が行います。" }, { "start": 10963.68, "end": 10979.5, "text": "さらに、在日米軍も日米地位協定の規定を踏まえ在日米軍施設区域の周辺において在日米軍施設区域の安全に影響を及ぼし得る小型無人機等の飛行に対し必要な措置を取ることは許容されるものでございます。" }, { "start": 10979.5, "end": 10987.08, "text": "塩川君日本の当局という場合には警察や海上保安庁ということでよろしいですか。" }, { "start": 10987.08, "end": 11000.919999999998, "text": "防衛省伊藤審議官これは防衛省では先ほど申し上げたように。" } ] }, { "i": 14, "start": 10989.960000000001, "name": "伊藤", "group": "審議官", "text": "自衛官の権限は自衛隊の施設などに限られているということでございます。 塩川君。", "cues": [ { "start": 11000.919999999998, "end": 11005.72, "text": "自衛官の権限は自衛隊の施設などに限られているということでございます。" }, { "start": 11005.72, "end": 11007.72, "text": "塩川君。" } ] }, { "i": 15, "start": 11007.72, "name": "塩川鉄也", "group": "日本共産党", "text": "委員長でも事務方でもいいんですけれども今のところ警察庁とかお答えでありますか。 警察庁石川警備運用部長在地米軍施設につきまして周辺の警備ということになりますと警察が対応するということだとお聞きしました。 塩川君今回の法改正で自衛隊米軍の施設区域の周囲1キロの周辺地域の上空を飛行するドローンに対して自衛隊や警察などが飛行妨害危機破壊の措置を取る範囲が大幅に広がることになります。 この法律による飛行禁止区域の大半というのは実際上米軍自衛隊施設となっているわけです。 現在防衛省自衛隊はドローンの開発や活用対処能力の強化を図っているところであり本法案が自衛隊の軍事的なドローン作戦とも密接な関係を持つものとして緩和できないと考えております。 赤間委員長にお尋ねしますが報道の自由との関係で日本新聞協会はドローン飛行禁止法改正に関する意見としてイエローゾーンの外側周辺において実害がないにもかかわらず飛行の萎縮効果が生じることになり当該エリアにおけるドローン取材が事実上困難となるだけでなく報道以外のドローン活用にも大きな悪影響が生じると厳しく批判をしております。 報道の自由が大きく制限されることになるのではありませんか赤間国家公安委員長今般のこの改正案において報道それから取材の自由をはじめとする先ほど来話になる国民の権利自由の制約またドローンの利活用の促進これとの調和という部分についてはしっかり配備しつつ技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策これを講ずるためイエローゾーンの上空の飛行を直発化するものというふうに理解をしております。 小型無人機等飛行禁止法においては対象施設の管理者の同意これを得て都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることこれが可能であります。 萎縮効果が生じないようという御指摘ありましたけれども制度について引き続き報道機関を含めて国民への周知これを丁寧にしっかりとしていくことこのことは重要だというふうに考えております。 今後とも関係省庁また関係団体等と連携しながら効果的な広報啓発活動を推進すること併せて対象施設管理者への同意取得手続であるとか都道府県公安委員会等への通報手続の円滑化これらを図ることなどをしながら報道の自由併せてドローンの離脱用に配慮した取組これを推進するよう警察を指導してまいります。 塩川君実際米軍基地の周辺でドローンを飛ばそうと思って。 30日前ということ自身を含めて非常に国民の知る権利報道の自由に差し支わるような運用を行っているという点も極めて問題で日本新聞協会はイエローゾーンの直撲使いについては反対を表明しております。 この法案では米軍自衛隊基地の区域敷地の周囲1キロメートルにレートゾーンを拡大をします。 自衛隊の施設区域2405箇所11億平方メートル米軍は131箇所陸上だけで10億平方メートルに上りますがさらにその外の周囲1キロに及ぶ地域を処罰対象にするものとなります。 資料をお配りしましたように沖縄では現行でも広大な米軍施設区域やその周辺が対象とされ新基地建設工事中の辺野古沖の埋め立て区域も飛行禁止区域に指定されております。 本邦の拡大によって家島のほぼ全域本島中部地域の半分近くで直抜をもってドローン飛行が禁止をされるということになります。 私はこのドローン飛行禁止法を最初のときから議論してきましたけれども11年前のこの法案の審議を行ったときに辺野古新基地建設問題にも触れました。 2015年の4月沖縄県名護市の辺野古沖でのアルジャジーラのドローン撮影を海上保安庁が制限したという話を紹介いたしました。 アルジャジーラの取材班は海上保安官の求めに応じてドローン飛行については中止したものの基地の外側でのドローンの使用を禁ずる法的根拠について疑問を呈して撮影記録の消去を拒否したということであります。 海上保安官は米軍が撮影記録の消去を求めているということを繰り返し伝えたということであります。 このように米軍の要求に基づき取材活動の規制のためのドローンの飛行の禁止これを拡大しているというのがこの実態ではありませんか赤間国家公安委員長先ほど答え申し上げておりますとおり国民の権利また先ほど今お話のある資材の自由等々についてこれは十分配慮をした上で他方でドローンの性能の向上これらを踏まえたバランスをとった法改正としておるところであります。 塩川君自衛隊や米軍施設また原発などの周辺での市民の取材活動報道機関の取材活動など大きく制約されるという点で国民の知る権利報道の自由を侵害するものとなるこの点を述べて質問を終わります。 次に、中村駿君。", "cues": [ { "start": 11007.72, "end": 11015.419999999998, "text": "委員長でも事務方でもいいんですけれども今のところ警察庁とかお答えでありますか。" }, { "start": 11015.419999999998, "end": 11033.42, "text": "警察庁石川警備運用部長在地米軍施設につきまして周辺の警備ということになりますと警察が対応するということだとお聞きしました。" }, { "start": 11033.42, "end": 11054.439999999999, "text": "塩川君今回の法改正で自衛隊米軍の施設区域の周囲1キロの周辺地域の上空を飛行するドローンに対して自衛隊や警察などが飛行妨害危機破壊の措置を取る範囲が大幅に広がることになります。" }, { "start": 11054.439999999999, "end": 11063.98, "text": "この法律による飛行禁止区域の大半というのは実際上米軍自衛隊施設となっているわけです。" }, { "start": 11063.98, "end": 11081.1, "text": "現在防衛省自衛隊はドローンの開発や活用対処能力の強化を図っているところであり本法案が自衛隊の軍事的なドローン作戦とも密接な関係を持つものとして緩和できないと考えております。" }, { "start": 11081.1, "end": 11109.140000000001, "text": "赤間委員長にお尋ねしますが報道の自由との関係で日本新聞協会はドローン飛行禁止法改正に関する意見としてイエローゾーンの外側周辺において実害がないにもかかわらず飛行の萎縮効果が生じることになり当該エリアにおけるドローン取材が事実上困難となるだけでなく報道以外のドローン活用にも大きな悪影響が生じると厳しく批判をしております。" }, { "start": 11109.140000000001, "end": 11149.42, "text": "報道の自由が大きく制限されることになるのではありませんか赤間国家公安委員長今般のこの改正案において報道それから取材の自由をはじめとする先ほど来話になる国民の権利自由の制約またドローンの利活用の促進これとの調和という部分についてはしっかり配備しつつ技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策これを講ずるためイエローゾーンの上空の飛行を直発化するものというふうに理解をしております。" }, { "start": 11149.42, "end": 11165.22, "text": "小型無人機等飛行禁止法においては対象施設の管理者の同意これを得て都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることこれが可能であります。" }, { "start": 11165.22, "end": 11180.74, "text": "萎縮効果が生じないようという御指摘ありましたけれども制度について引き続き報道機関を含めて国民への周知これを丁寧にしっかりとしていくことこのことは重要だというふうに考えております。" }, { "start": 11180.74, "end": 11208.24, "text": "今後とも関係省庁また関係団体等と連携しながら効果的な広報啓発活動を推進すること併せて対象施設管理者への同意取得手続であるとか都道府県公安委員会等への通報手続の円滑化これらを図ることなどをしながら報道の自由併せてドローンの離脱用に配慮した取組これを推進するよう警察を指導してまいります。" }, { "start": 11208.24, "end": 11214.84, "text": "塩川君実際米軍基地の周辺でドローンを飛ばそうと思って。" }, { "start": 11214.84, "end": 11234.64, "text": "30日前ということ自身を含めて非常に国民の知る権利報道の自由に差し支わるような運用を行っているという点も極めて問題で日本新聞協会はイエローゾーンの直撲使いについては反対を表明しております。" }, { "start": 11234.64, "end": 11242.98, "text": "この法案では米軍自衛隊基地の区域敷地の周囲1キロメートルにレートゾーンを拡大をします。" }, { "start": 11242.98, "end": 11261.019999999999, "text": "自衛隊の施設区域2405箇所11億平方メートル米軍は131箇所陸上だけで10億平方メートルに上りますがさらにその外の周囲1キロに及ぶ地域を処罰対象にするものとなります。" }, { "start": 11261.02, "end": 11274.7, "text": "資料をお配りしましたように沖縄では現行でも広大な米軍施設区域やその周辺が対象とされ新基地建設工事中の辺野古沖の埋め立て区域も飛行禁止区域に指定されております。" }, { "start": 11274.7, "end": 11284.62, "text": "本邦の拡大によって家島のほぼ全域本島中部地域の半分近くで直抜をもってドローン飛行が禁止をされるということになります。" }, { "start": 11284.62, "end": 11297.22, "text": "私はこのドローン飛行禁止法を最初のときから議論してきましたけれども11年前のこの法案の審議を行ったときに辺野古新基地建設問題にも触れました。" }, { "start": 11297.22, "end": 11309.439999999999, "text": "2015年の4月沖縄県名護市の辺野古沖でのアルジャジーラのドローン撮影を海上保安庁が制限したという話を紹介いたしました。" }, { "start": 11309.439999999999, "end": 11325.880000000001, "text": "アルジャジーラの取材班は海上保安官の求めに応じてドローン飛行については中止したものの基地の外側でのドローンの使用を禁ずる法的根拠について疑問を呈して撮影記録の消去を拒否したということであります。" }, { "start": 11325.880000000001, "end": 11335.1, "text": "海上保安官は米軍が撮影記録の消去を求めているということを繰り返し伝えたということであります。" }, { "start": 11335.1, "end": 11372.16, "text": "このように米軍の要求に基づき取材活動の規制のためのドローンの飛行の禁止これを拡大しているというのがこの実態ではありませんか赤間国家公安委員長先ほど答え申し上げておりますとおり国民の権利また先ほど今お話のある資材の自由等々についてこれは十分配慮をした上で他方でドローンの性能の向上これらを踏まえたバランスをとった法改正としておるところであります。" }, { "start": 11372.16, "end": 11390.9, "text": "塩川君自衛隊や米軍施設また原発などの周辺での市民の取材活動報道機関の取材活動など大きく制約されるという点で国民の知る権利報道の自由を侵害するものとなるこの点を述べて質問を終わります。" }, { "start": 11390.9, "end": 11393.38, "text": "次に、中村駿君。" } ] }, { "i": 16, "start": 11391.4, "name": "中村はやと", "group": "無所属", "text": "中村君お疲れ様です。 本日最後の質問者となりました。 無所属の中村早人です本日はドローンの社会実装とそれを支える規制のあり方について質問をさせていただきます。 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"こうしたことを踏まえて徴用安復継続そうしたドローンの飛行を行う場合には一定期間の飛行についてこれは包括的な同意を認めるなどなど弾力的な運用が行われるよう関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけこれを行うなどドローンの利活用これをしっかりと配慮しつつ小型無人機等の飛行禁止法を適切に運用できるよう警察を指導してまいりたいと思っております。" }, { "start": 12140.4, "end": 12148.54, "text": "中村君ドローンの利活用と安全保障や安全の確保は両立できます。" }, { "start": 12148.54, "end": 12152.94, "text": "これは警察庁の検討会の報告書自身が述べているところでございます。" }, { "start": 12152.94, "end": 12170.7, "text": "世界が運用ベースの規制と移行する中で日本だけが取り残されれば国産の機体が海外で使えず海外の機体に依存する時代を招きかめません離島と本土の医療格差を技術でなくそうというそういった挑戦が今地方の中小企業の手で進んでおります。" }, { "start": 12170.7, "end": 12193.119999999999, "text": "今回私がこの質問を作るにあたりまして本当に地元のドローンを作っているロボットを製作する若いベンチャー企業のところに取材に伺っていろいろ話を伺ったんですが本当に電気屋さんの2階みたいなところに事務所があってそういうところで地元の優秀な若者が県内外から集まってきていろいろロボット開発を進めているところです。" }, { "start": 12193.119999999999, "end": 12218.52, "text": "例えばうちの地元なんかは茨城県なんで特に北関東のど真ん中ということで農業用のドローンに対する需要ですね農薬散布であったりとかあるいはドローンにのみならず太陽光パネルの清掃するロボットとかそういったものを若い方たちが作っていきながらこれを商用化させていくことに対して非常に前向きな挑戦を続けられているところでございます。" }, { "start": 12218.52, "end": 12229.42, "text": "こういった挑戦をぜひ支援していくことがこれから国際社会の中で日本がまた新たに戦っていけるそういった武器になれるということを私も強く実感したところでございます。" }, { "start": 12229.42, "end": 12238.66, "text": "ぜひ私はこの目を過剰でも過小でもなく技術と社会の進歩に追いついた合理的な規制で支えていきたいと心から願っております。" }, { "start": 12238.66, "end": 12242.78, "text": "政府の真摯な対応を求めまして私の質問を終わります。" }, { "start": 12242.78, "end": 12243.56, "text": "どうもありがとうございました。" }, { "start": 12243.56, "end": 12248.64, "text": "これにて本案に対する質疑は終局いたしました。" }, { "start": 12248.64, "end": 12250.34, "text": "これより討論に入ります。" }, { "start": 12250.34, "end": 12252.84, "text": "討論の申し出がありますのでこれを許します。" } ] }, { "i": 17, "start": 12250.6, "name": "塩川鉄也", "group": "日本共産党", "text": "塩川哲也君私は日本共産党を代表していわゆるドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。 政府は重要施設に対する危険を未然に防止するため周辺地域の上空でのドローン飛行を禁止すると言いますが2019年改正で法の目的に防衛の基盤の維持の追加によって飛行禁止区域の大きな部分を防衛関連施設周辺地域が占めその実態は米軍自衛隊基地に対する報道や国民の知る権利を制限するための法律にほかなりません本改正案は対象施設の敷地区域の周囲1kmに及ぶ広大な地域をレッドゾーンとしその上空でドローンを飛行させただけで直ちに処罰するものです。 飛行による危険や被害の内容を一切問わず法域侵害の危険性がない行為を処罰の対象とすることは刑罰放棄の前提を書くものです。 刑事罰によって不当に市民の自由権利を侵害する法案は到底認められるものではありません重大なことは在日米軍自衛隊駅地の区域敷地の周囲1kmにレッドゾーンを拡大することです。 自衛隊施設は2405箇所11億平方メートル米軍施設区域は131箇所陸上だけで10億平方メートルに上りますがさらにその外周囲1kmに及ぶ地域を主発対象にするものです。 沖縄では現行でも広大な米軍の施設区域訓練海域や空域までもが対象とされ新基地建設工事中の辺野古沖の埋め立て区域も飛行禁止区域に指定されています。 本案の拡大によって家島のほぼ全域本島中部地域の半分近くで直抜をもってドローン飛行が禁止されます。 ドローンの性能向上を公実にして再現なく飛行禁止区域を拡大し市民の自由と権利を制限することは許されませんさらに自衛隊基地の周辺地域の上空を飛行するドローンに対して自衛隊が飛行妨害危機破壊の措置を取ることになります。 基地外の周辺1kmという市街地を含む広大な地域にまで自衛隊の権限を拡大強化することは認められませんまた自衛隊法に基づき米軍基地の警護任務に就く自衛隊が米軍の施設区域の周辺地域のドローンを破壊することにつながる可能性も否定できません日本新聞協会は報道機関が運用するドローンは災害現場や重大事故現場など迅速かつ客観的な情報を国民に届けるための不可欠な取材手段報道は民主社会の基盤を支え国民の知る権利に応える公益的な活動として懸念を表明しイエローゾーンの直抜化に反対しています。 法案は報道の自由国民の知る権利をさらに制限するものなり容認できません以上反対討論を終わります。 これにて討論は終局いたしました。 これより採決に入ります。 内閣提出重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 この際ただいま議決いたしました。本案に対し長谷川淳二君ほか6名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ賛成党知恵未来及び中村早人君の共同提案による附帯決議を付すべしとの同義が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。", "cues": [ { "start": 12252.84, "end": 12261.1, "text": "塩川哲也君私は日本共産党を代表していわゆるドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。" }, { "start": 12261.1, "end": 12295.32, "text": "政府は重要施設に対する危険を未然に防止するため周辺地域の上空でのドローン飛行を禁止すると言いますが2019年改正で法の目的に防衛の基盤の維持の追加によって飛行禁止区域の大きな部分を防衛関連施設周辺地域が占めその実態は米軍自衛隊基地に対する報道や国民の知る権利を制限するための法律にほかなりません本改正案は対象施設の敷地区域の周囲1kmに及ぶ広大な地域をレッドゾーンとしその上空でドローンを飛行させただけで直ちに処罰するものです。" }, { "start": 12295.32, "end": 12304.02, "text": "飛行による危険や被害の内容を一切問わず法域侵害の危険性がない行為を処罰の対象とすることは刑罰放棄の前提を書くものです。" }, { "start": 12304.02, "end": 12317.1, "text": "刑事罰によって不当に市民の自由権利を侵害する法案は到底認められるものではありません重大なことは在日米軍自衛隊駅地の区域敷地の周囲1kmにレッドゾーンを拡大することです。" }, { "start": 12317.1, "end": 12332.92, "text": "自衛隊施設は2405箇所11億平方メートル米軍施設区域は131箇所陸上だけで10億平方メートルに上りますがさらにその外周囲1kmに及ぶ地域を主発対象にするものです。" }, { "start": 12332.92, "end": 12345.220000000001, "text": "沖縄では現行でも広大な米軍の施設区域訓練海域や空域までもが対象とされ新基地建設工事中の辺野古沖の埋め立て区域も飛行禁止区域に指定されています。" }, { "start": 12345.220000000001, "end": 12352.62, "text": "本案の拡大によって家島のほぼ全域本島中部地域の半分近くで直抜をもってドローン飛行が禁止されます。" }, { "start": 12352.62, "end": 12367.980000000001, "text": "ドローンの性能向上を公実にして再現なく飛行禁止区域を拡大し市民の自由と権利を制限することは許されませんさらに自衛隊基地の周辺地域の上空を飛行するドローンに対して自衛隊が飛行妨害危機破壊の措置を取ることになります。" }, { "start": 12367.98, "end": 12408.140000000001, "text": "基地外の周辺1kmという市街地を含む広大な地域にまで自衛隊の権限を拡大強化することは認められませんまた自衛隊法に基づき米軍基地の警護任務に就く自衛隊が米軍の施設区域の周辺地域のドローンを破壊することにつながる可能性も否定できません日本新聞協会は報道機関が運用するドローンは災害現場や重大事故現場など迅速かつ客観的な情報を国民に届けるための不可欠な取材手段報道は民主社会の基盤を支え国民の知る権利に応える公益的な活動として懸念を表明しイエローゾーンの直抜化に反対しています。" }, { "start": 12408.140000000001, "end": 12415.04, "text": "法案は報道の自由国民の知る権利をさらに制限するものなり容認できません以上反対討論を終わります。" }, { "start": 12415.04, "end": 12418.12, "text": "これにて討論は終局いたしました。" }, { "start": 12418.12, "end": 12421.68, "text": "これより採決に入ります。" }, { "start": 12421.68, "end": 12431.52, "text": "内閣提出重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。" }, { "start": 12431.52, "end": 12435.36, "text": "本案に賛成の諸君の起立を求めます。" }, { "start": 12435.36, "end": 12441.06, "text": "起立多数よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。" }, { "start": 12441.06, "end": 12466.44, "text": "この際ただいま議決いたしました。本案に対し長谷川淳二君ほか6名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ賛成党知恵未来及び中村早人君の共同提案による附帯決議を付すべしとの同義が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。" } ] }, { "i": 18, "start": 12464.0, "name": "森ようすけ", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "森陽介君ただいま議題となりました。附帯決議案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たっては次の事項を遵守しつつ運用すべきである。 1その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲についていわゆるイエローゾーンの範囲が拡大するとともにイエローゾーン上空における小型無人機等の違法な飛行に対しその事実のみをもって直ちに罰則が課されることに鑑み小型無人機等の販売店関係機関団体都道府県警察等と連携しながら効果的な広報啓発活動を推進しその周知を徹底すること2対象施設の安全の確保のための措置については警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって対象施設の安全を確保することまた小型無人機等に対処するための資機材の導入人員の確保など原子力事業所をはじめとする対象施設の管理者に一定の負担が生じ得ることを踏まえ国において必要な助言支援等を行うこと3本法による規制の強化に伴い小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ必要な手続が迅速かつ円滑に行われるようこれらの手続に充実する者に対し必要な指導助言等を行うことまた通報等の手続やその窓口等について分かりやすく広報周知を行うこと4本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備または運営のための会議場施設等を対象特別要人所在施設や対象外国交換等として指定しようとするときはあらかじめ指定基準を定めるとともにその指定の必要性及び指定期間について慎重な検討が行われ必要な限度を超える規制とならないようにすること5多様な分野における小型無人機等の利活用の促進との調和を図り国民の権利及び自由に対する過度な制約とならないよう技術開発の動向や国際的な議論を踏まえた適切な規制のあり方について引き続き調査予備検討を行うこと以上であります。 何卒委員閣議の御賛同をお願いいたします。 これにて趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 比率多数よって本案に対し附帯決議をすることに決しました。 この際本附帯決議に対し政府から発言を求められておりますのでこれを許します。 赤間国家公安委員会委員長ただいまご決議いただきました。附帯決議につきましてはその趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 お分かりいたします。 ただいま議決いたしました。本案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一言願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました。 次回は来る27日水曜日午前8時50分に次回午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。", "cues": [ { "start": 12466.44, "end": 12473.74, "text": "森陽介君ただいま議題となりました。附帯決議案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明いたします。" }, { "start": 12473.74, "end": 12476.980000000001, "text": "案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。" }, { "start": 12476.98, "end": 12490.0, "text": "重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たっては次の事項を遵守しつつ運用すべきである。" }, { "start": 12490.0, "end": 12603.22, "text": "1その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲についていわゆるイエローゾーンの範囲が拡大するとともにイエローゾーン上空における小型無人機等の違法な飛行に対しその事実のみをもって直ちに罰則が課されることに鑑み小型無人機等の販売店関係機関団体都道府県警察等と連携しながら効果的な広報啓発活動を推進しその周知を徹底すること2対象施設の安全の確保のための措置については警察官と対象施設の管理者等の役割分担を整理した上で対象施設の管理者等と連携した効果的な対処によって対象施設の安全を確保することまた小型無人機等に対処するための資機材の導入人員の確保など原子力事業所をはじめとする対象施設の管理者に一定の負担が生じ得ることを踏まえ国において必要な助言支援等を行うこと3本法による規制の強化に伴い小型無人機等の飛行に係る同意取得及び通報手続の増加が見込まれるところ必要な手続が迅速かつ円滑に行われるようこれらの手続に充実する者に対し必要な指導助言等を行うことまた通報等の手続やその窓口等について分かりやすく広報周知を行うこと4本法が定める国内要人が出席する行事会場や外国要人が参加する国際会議の準備または運営のための会議場施設等を対象特別要人所在施設や対象外国交換等として指定しようとするときはあらかじめ指定基準を定めるとともにその指定の必要性及び指定期間について慎重な検討が行われ必要な限度を超える規制とならないようにすること5多様な分野における小型無人機等の利活用の促進との調和を図り国民の権利及び自由に対する過度な制約とならないよう技術開発の動向や国際的な議論を踏まえた適切な規制のあり方について引き続き調査予備検討を行うこと以上であります。" }, { "start": 12603.22, "end": 12605.5, "text": "何卒委員閣議の御賛同をお願いいたします。" }, { "start": 12605.5, "end": 12608.960000000001, "text": "これにて趣旨の説明は終わりました。" }, { "start": 12608.960000000001, "end": 12619.1, "text": "採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。" }, { "start": 12619.1, "end": 12624.56, "text": "比率多数よって本案に対し附帯決議をすることに決しました。" }, { "start": 12624.56, "end": 12630.74, "text": "この際本附帯決議に対し政府から発言を求められておりますのでこれを許します。" }, { "start": 12630.74, "end": 12641.26, "text": "赤間国家公安委員会委員長ただいまご決議いただきました。附帯決議につきましてはその趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。" }, { "start": 12641.26, "end": 12644.58, "text": "お分かりいたします。" }, { "start": 12644.58, "end": 12656.14, "text": "ただいま議決いたしました。本案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一言願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました。" }, { "start": 12656.14, "end": 12664.86, "text": "次回は来る27日水曜日午前8時50分に次回午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。" } ] } ] }