国土交通委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-05-22・発言者 150名・cue 1259件・ 衆議院公式ページ

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00:19:47冨樫博之 所要 4分41秒

国土交通委員長
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+00:00[音声不明瞭]おはようございます。
+00:00これより会議を開きます。
+00:02内閣提出下水道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
+00:12この際去る18日本案審査に資するため埼玉県において視察を行いましたので参加委員を代表しまして私からその概要をご報告申し上げます。
+00:27参加委員は理事加藤愛子君国佐大佐都君竹井俊介君田中良生君福重貴寛君薄木秀滝君委員水戸寺夫君吉川里奈君須田英太郎君畑野紀明君そして私戸橋博之の11名でございます。
+00:51このほか現地参加議員として藤田誠君鈴木義博君が参加されました。
+00:58本視察は昨年1月に埼玉県八王子において発生した老朽化した下水管の破損に起因する大規模な道路幹部事故について事故現場及びその復旧状況等を調査することとしたものです。
+01:18それでは調査の概要について報告いたします。
+01:23はじめに八王子市役所において大山八王子市長からインフラの予防保全を推進し地域の安全安心を確保するための支援についてご要望がありました。
+01:35その後北田埼玉県下水道管理者から埼玉県の下水道の概要事故の状況救出活動のための土木的措置及び復旧工事の概要等について説明を聴取いたしました。
+01:52次に、事故現場を視察いたしました。
+01:56現場は未だ大きな幹物が残っており間不接、間構成、仮雨水管等の提供状況等について、間近でつぶさに視察をいたしました。
+02:11破損した下水道管については、事故以前に浮流式カメラを用いた点検が行われていましたが、映像が取得できない空間があったにもかかわらず全体として腐食の振興が中度と侵略されたため必要な対策につながらなかったとのことでした。
+02:35現在は管路の複線化について検討が進められている状況でした。
+02:40続いてこれらを踏まえ意見交換を行いました。
+02:44意見交換では映像が取得できなかった箇所への対応のあり方大規模貫物に至った要因事故の予兆の有無住民等への保障の状況大工系貫路における構成実績と老朽化対策等種の効果救助活動における具体的な状況貫路点検におけるDXの活用状況と財政支援下水道法等改正案に対する埼玉県の見解等について活発な意見交換を行いました。
+03:20今回の調査では事故により尊い人命が失われたことに改めて通責の念を抱くとともに周辺住民の生活や地域社会に大きな影響が及んだ。
+03:34重大な事態であることを痛感いたしました。
+03:36二度とこのような事故を発生させないため老朽化対策に取り組む必要性を改めて認識をしたところです。
+03:45以上が視察の概要であります。
+03:48なお、今回の視察にあたり、私どもの調査にご協力をいただきました。皆様方に心から御礼を申し上げて、ご報告とさせていただきます。
+04:01この際お諮りいたします。
+04:04本案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり国土交通省大臣官房上下水道審議官石井博之君ほか3名の出席を求め説明を聴取したいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+04:29よってそのように決しました。
+04:31これより質疑に入ります。
+04:34質疑の申出がありますので順次これを許します。
+04:38関係一郎君。

00:24:29菅家一郎 所要 5分54秒

自由民主党・無所属の会
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+00:01皆様おはようございます。
+00:07自民党の関係一郎でございます。
+00:10質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。
+00:14よろしくお願いいたします。
+00:15まずはじめにこの19日今週火曜日ですか。
+00:21福島市において市発注の下水道管路の点検中に作業に従事されておられたお二人マンオフホール内で心肺停止となる事故が発生したわけであります。
+00:37お一人の方は翌日お亡くなりになりもう一人の方は入院治療中意識不明の渋滞だそうです。
+00:47お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともにどうかもう一人の方回復心からお祈りを申し上げたいと思います。
+00:55今回の事故の原因は現時点では明らかになっていないようでありますが下水道の管路内作業においては専業員の安全が最優先されることが何よりも重要だと思います。
+01:13昨年も点検作業中に管路内作業に従事された作業員の方の死亡事故が起き国土交通省は自治体を通じて安全確保の徹底を要請しそのフォローアップを行うとされていたところでありますが今般再びこのような人身事故が起きたことを踏まえこのような事故を二度と起こさないための作業の安全対策をどのように進められるのかまず伺いたいと思います。
+01:47国土交通省石井大臣官房上下水道審議官お答えします。
+01:55先日福島市において下水道管路の電源作業中に作業に当たられた2名のうち1名の方がお亡くなりになるなどの事故が発生したところであり現在福島市において原因を調査中であります。
+02:12昨年8月の行田市の事故を受けて全国の下水道管理者に対し下水道管路内の作業においては作業者の安全を最優先し換気や転落防止などの安全対策を十分に実施することを徹底するよう周知を行ったところでありますが今回の事故も踏まえ改めて周知徹底を図ったところであります。
+02:36国土交通省では熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ効率的かつ安全確実な点検が実施されるよう本年4月自治体に対して今後の下水道管路の点検に当たってはドローンなど人が管内に入らない手法を原則とするよう要請したところであります。
+02:58こうした措置により作業の安全確保を図ってまいります。
+03:01はい関係区の委員長ぜひ徹底してですね二度とこのようなことのないように対応していただきたいと思います。
+03:12次に、冒頭にですね委員長から視察報告がありました。
+03:17埼玉県八王子の道路陥没事故についてはですね私も当時陥没事故の穴がだんだん大きくなり運転手さんの方の気質が困難を極める様子をニュースで見守り想定外の大規模な事故となったことに強い衝撃を受けたわけでありお亡くなりになった方の心からの哀悼の意を表したいと思います。
+03:43大臣も改正案の提案理由においておっしゃられましたが私もこのような事故を二度と起こしてはならないと強く思う次第であります。
+03:54このためにはまず老朽化して危険な状態となった下水道管の状況を確実に把握することが重要と考えます。
+04:04そこでまず老朽化の点検修繕更新を進めるための財政支援について伺いたいと思います。
+04:12この事故を受け昨年から老朽化した大口径の管路については全国10点特別調査が実施されておりその結果調査対象の16%に当たる約750キロメートルで対策が必要とされたと承知しております。
+04:33また、改正案において診断基準が整備され診断結果等の維持管理状況の公表が義務付けされるとともに併せて重要な管路の点検頻度や方向が充実されると伺っております。
+04:49今後点検の充実によって新たに把握された危険な箇所に対してもしっかりと改築や修繕を進めていく必要がありそのためには点検改築等を実施するための財源の確保が必要であります。
+05:06不可欠であります。
+05:07下水道の計画的な点検や改築等に対しては従来から社会資本整備総合公勤等により国費の支援が行われているところでありますが点検頻度が増えたりそれによって買い付きが必要な貫路が増えたりすれば自治体の財政負担も当然増えることとなります。
+05:29また、交付金は要望額の全てが阻止されるわけではないのが現状であります。
+05:35自治体の負担増についてどのようにお考え考えておられるのかまたその上で負担を軽減するための国によるさらたな財政支援が必要と考えますが御見解を伺いたいと思います。
+05:51佐々木国土交通副大臣。

00:30:23佐々木紀 所要 3分26秒

国土交通副大臣
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+00:00関係委員に御答えをいたします。
+00:02法改正によって点検調査修繕強化がされて自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです。
+00:11負担軽減をすべきだという御指摘でございます。
+00:13そのとおりだと考えております。
+00:15本法案においては下水道管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに省令等において事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしておりますがこれに伴い自治体が計画的に実施する点検や改築等に係る財政負担に対して国としてもしっかりと支援をしていくことが重要と考えております。
+00:42このため令和8年度予算において事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路重要管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設いたしました。
+00:56また、令和8年度地方財政措置においては全国特別重点調査の結果対策が必要とされた管路の修繕に対する支援を充実するなど総務省においても自治体の負担軽減に向けた取組が進められているところでもございます。
+01:15国交省としても本法案の趣旨や昨年6月に閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画を踏まえ必要な予算の確保に努めつつ地方公共団体の老朽化対策をしっかりと支援し強靱で持続的な下水道の構築に取り組んでまいります。
+01:34はい委員長どうかですねやはり財政的な予算の確保重要なんで統計として引き続きよろしくお願いしたいと思います。
+01:46次に、今後、老朽化した貫路が急増する中で、市町村が改正案を受けて充実することとなる点検や修繕、更新等に対応していく必要がありますが、これには財源の確保とともに、事業になる人材の確保、市町村の体制を整えることが必要だと思います。
+02:11一方で人口5万人未満の下水道事業における平均職員数は5人であるなど小規模自治体の職員不足は大きな課題であり行政だけでは取り組むのではなく民間の力を活用する官民連携が欠かせないものと考えます。
+02:32私の地元の藍住若松市では水道事業の官民連携に当たって地元企業をうまく巻き込んだ合図若松方式と呼ばれる包括的な連携事例があります。
+02:46こうした事例を踏まえつつ下水道事業でもですね地域の実情に合った官民連携を推進することで小規模自治体も含め充実した点検調査を行い必要な修正や更新等を漏れなく行っていくことにより持続可能な下水道管理を維持し二度とあのような事故が起きないようにする必要があると思います。
+03:12そこで、下水道に関する官民連携のあり方に対する国の考え方とこれを推進するための支援策についてお考えをしたいと思います。
+03:23水上下水道審議官。

00:33:50水上下水道 所要 2分55秒

審議官
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+00:00お答えします。
+00:03水野官民連携は施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため地方公共団体民間双方にとって事務負担が軽減され老朽化対策の効果的な実施などにも寄与すると考えております。
+00:19下水道の維持管理においては24時間365日緊急的な対応が求められるため委員御指摘の水道事業の藍津若松方式のように地元企業の活用が重要であると認識しております。
+00:34このため水野官民連携においては入札時に緊急時の速報体制を評価し加点するなど地元企業への配慮事項をガイドラインに記載しており中小自治体における地元企業の活用を促進してまいります。
+00:49一方中小自治体における水野官民連携は規模が小さいため担い手が見つかりにくいことなど様々な課題があるものと認識しており広域連携の取り組みとも整合を図りながら水野官民連携を推進していく必要があると認識しております。
+01:04また、国土交通省においては中小自治体による水野官民連携の取組を支援するためガイドラインの策定周知自治体向けの説明会の開催や導入検討の伴走支援など自治体において円滑に導入検討を進められるよう各種の施策を着実に進めているところです。
+01:22国土交通省としては水野官民連携の推進が下水道事業の持続性の向上や強靭化につながるようしっかりと取り組んでまいります。
+01:30はい関係者よろしく推進方お願いしたいと思います。
+01:37次はこれまでも私の地元愛知地方を含む地方部では新たに公共下水道を整備しても高齢世帯も多い中で接続率がなかなか伸びず下水道経営が改善されないといった課題があります。
+01:54さらに、今後は既に下水道を整備した地域においても人口が減少していく中で公共下水道を維持していくことが難しい地域が増えていくことが実感されるところであります。
+02:07このような中で改正案において既に下水道が整備された区域の見直し手続きが定められることは人口増を前提とした下水道の整備の時代から人口減少の時代へと時代が変わったと感じられるところであります。
+02:26人口減少の時代において地方部においても汚水処理行政を維持していくためには改正案により公共下水道から合併処理浄化層への見直しを進めることは必要なことだと考えます。
+02:41そこで、公共設置の合併処理浄化層の整備の推進に対する国の考え方具体的な支援策についてお伺いしたいと思います。
+02:51金子国土交通大臣関係にお答え申し上げます。

00:36:45金子恭之 所要 2分30秒

国土交通大臣
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+00:02地域の実情に応じて持続可能な形で汚水処理を進めるには下水道などの集合処理と浄化層による個別処理を適切に組み合わせることが重要です。
+00:14現に下水道整備済みの地域であっても静岡県南伊豆町や富山県富山市のように今後の人口減少等も見据え下水道整備済みの区域を廃止縮小して浄化層へ転換する意向を持つ地方公共団体も出てきています。
+00:30このため本法案では当該区域を廃止縮小する場合の手続きを明確化する内容を盛り込んでおります。
+00:38また、下水道から浄化層への転換が円滑に進むよう環境省等とも連携してガイドラインの整備を行うとともに転換に伴う下水道管の撤去や公共浄化層の設置に対する財政支援を行っております。
+00:54国土交通省としては本法案の制度やこれらの取組により人口減少の時代にあった持続可能なお水処理システムの構築に向けて地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいります。
+01:08はい長官どうか大臣リーダーシップを図ってどうか推進していただければと思います。
+01:14さて公共決意堂の老朽化対策を進めることは国土共鎮化の観点からも非常に重要であります。
+01:25政府においては昨年策定された国土共鎮化実施中期計画において下水道の老朽化対策や耐震化の数値目標を盛り込むなど積極的に推進していると承知しております。
+01:40一方で近年の建設資材や労務費が高騰する中で国土交通省が公表している建設工事費デフレーターによると直近5年間で下水道の工事費はおおよそ20%上層しています。
+01:58この間下水道事業費の国費は2%しか増えていないことから実質的には事業料が大きくめびりしていることが懸念されます。
+02:10さらに、今般の中等調整がさらなる建設費の高騰につながることが想定されており老朽化対策のための更新費用を含め事業料がめびりしないように予算を増額して対応すべきと考えますが御見解を伺いたいと思います。
+02:29金子国土交通大臣。

00:39:16金子恭之 所要 58秒

国土交通大臣
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+00:00下水道は国民生活や経済活動に不可欠な重要インフラの一つであり強靭で持続可能な下水道システムの構築に向けしっかりと取り組んでいくことが重要だと認識しております。
+00:11また、昨年6月に閣議決定いたしました。
+00:15第一次国土強靭化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置づけ計画的集中的に取り組んでおります。
+00:24下水道を強靭で持続可能なものとすべく本法案の趣旨や近年の資材価格労務費の上昇も踏まえつつ必要な予算はしっかりと確保してまいります。
+00:34大川憲法官どうか国交省全体にも言いますがその分の増額ですね総額予算の増額に向けてリーダーシップを図って大臣よろしくお願いを申し上げ質問を終わります。
+00:50ありがとうございました。
+00:50次に、佐藤秀道君。

00:40:15佐藤英道 所要 2秒

中道改革連合・無所属
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00:40:17佐藤英道 所要 2分32秒

中道改革連合・無所属
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+00:00おはようございます。
+00:03中東海国連合の佐藤秀道です。
+00:07下水道法改正案の審議に当たりまして本委員会所属の中道議員4名は先日公益遺者団法人日本下水道協会の皆様にお会いし本改正案についてさまざまな御意見を伺いました。
+00:21お聞きした御意見やまた地元北海道の自治体下水道事業関係者の皆様から日常的にお伺いをしている要望などを踏まえて順次質問してまいりたいと思います。
+00:35北海道においては1972年の札幌冬季オリンピックを一つの契機として1980年前後ピークに急速に月水道の整備が進められてきました。
+00:47その結果普及率は全国第7位となる92.1%に達し多くの自治体で整備の時代から維持管理再構築の時代へと移行しております。
+01:00しかし、整備から半世紀が経過し人口動態や土地利用が激減した今既存の処理区域を維持し続けることが必ずしも効率的持続的ではない地域も現れております。
+01:14今回の改正案においては下水道区域の廃止や縮小の手継ぎが明確化されたことは将来の負担軽減に向けた一歩として評価をいたしたいと思います。
+01:26しかし、現場には大きな不安があります。
+01:31まず改正案では自然的経済的社会的条件を考慮し下水道が必要なくなったと認める場合に区域の廃止や縮小ができるとされています。
+01:43この必要がなくなったという判断は自治体にとって極めて重い決断であると思います。
+01:52特定の集落において人口密度が一定以下になった場合や老朽化した貫路の更新費用が個別処理いわゆる浄化層への転換コストを大幅に上回る場合など国として判断の指針となる客観的な指標を示す考えはあるのでしょうか。
+02:13また、自治体が住民に対してなぜ下水道をやめるのかを論理的に説明し合意形成を図るための具体的なガイドラインの策定を行うべきと私は考えます。
+02:27大臣の見解を伺います。
+02:29金子国土交通大臣。

00:42:50金子恭之 所要 59秒

国土交通大臣
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+00:00もう里井の御懸念も当然のことかと思います。
+00:03地域の実用に応じて持続可能な形で汚水処理を進めるには下水道などの集合処理と浄化層による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要です。
+00:16このため本法案では下水道を既に整備済みの区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んでおります。
+00:24また、下水道から浄化水の転換が円滑に進むよう環境省等とも連携して検討しようや留意点使用者との合意形成の考え方などを示すガイドラインの整備を行うなど自治体に対して技術的支援を行ってまいります。
+00:44これを交通省としては本法案の制度の活用やこうした取組により人口減少の時代にあった持続可能なお水処理システムの構築に向けて地方公共団体への取り組みをしっかりと支援してまいります。
+00:57佐藤君。

00:43:49佐藤英道 所要 43秒

中道改革連合・無所属
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+00:00今大臣から明確な答弁がございましたけれどもどうか引き続き自治体の不安が取り除かれるように努力をしていただければと思います。
+00:07次に、積雪管理地における浄化層への転換に伴う固有の課題であります。
+00:14公共下水道から浄化層へ切り替える際管理地では凍結防止のための埋設負荷の確保やヒーターの設置といった対策が不可欠であります。
+00:25また、当期の積雪は保守点検や清掃車両のアクセスを困難にし維持管理コストを押し上げる要因となります。
+00:33国は積雪管理地特有の事情をどのように考慮されるのか見解を求めます。
+00:40石井上下水道審議官。

00:44:33石井 所要 35秒

上下水道審議官
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+00:00お答えします。
+00:03下水道から浄化層への転換を検討するにあたっては下水道の撤去や浄化層の設置にかかる費用に加え将来にわたる維持管理費を含めたトータルコストや住民のご意向なども踏まえることが重要です。
+00:16その際積雪管理地特有の事情など地域の実情を十分に勘案することが必要であると認識しておりコストの算定手法についてはこうした点にも十分に考慮できるよう今後策定する自治体向けのガイドラインに反映してまいります。
+00:33佐藤君。

00:45:09佐藤英道 所要 30秒

中道改革連合・無所属
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+00:00どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
+00:01また、人口が低密度になった積雪管理地においても持続可能な汚水処理を可能とすることは必要不可欠であります。
+00:11民間では再産性から難しいとされる技術開発等を国が積極的に行うことも含めて今後新たな技術開発とその普及の推進が必要と考えます。
+00:24具体的な取組方針を伺います。
+00:26佐々木国土交通副大臣。

00:45:39佐々木紀 所要 42秒

国土交通副大臣
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+00:00人口減少化においても持続的かつ効率的な水処理システムを実現するためには技術開発の側面からも国が積極的に自治体を支援することが重要と考えております。
+00:12このため国土交通省では人口減少に伴う流入水量の減少に応じて効率的にダウンサイズを行うことが可能な水処理技術などの実証実験を行い自治体が導入しやすいよう設計手法や性能などをガイドライン化しております。
+00:31今後ともこのような取組を通じて人口減少地域における持続可能な処理を支援してまいります。
+00:41佐藤君。

00:46:22佐藤英道 所要 5分14秒

中道改革連合・無所属
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+00:00どこか国主導で積雪管理地における技術開発の促進にしっかりと取り組んでいただければと思います。
+00:07さて下水道区域の廃止に当たっては同意に関わる代替措置として公共浄化槽の設置が想定されております。
+00:18しかし、積雪管理地において公共浄化槽を運用する場合管理地使用の設置費用に加えて維持管理費が割高になる傾向があります。
+00:30人口減少が進む地域で少数の利用者でこれらのコストを支えることになれば使用料が公共下水道料金を大きく上回る事態が予測予想されます。
+00:43このように気候条件等の地理的要件によって転換後の使用料が高額になってしまうケースはどこまで許容されるのでしょうか見解を伺います。
+00:55市上下水道審議官お答えします。
+01:01下水道から浄化層への転換が例えば温暖な地域では有利になるケースにおいても委員御指摘の積雪管理地においては人口減少の状況が同じような条件であっても下水道を維持する方が有利になる場合も想定されます。
+01:18そのような場合においては基本的に浄化層への転換は選択されないものと考えておりますが国土交通省としては自治体が地域の実情に応じて下水道から浄化層への転換の検討を円滑に進めるための手法や留意点などを示すガイドラインを策定して周知通用など自治体に対して技術的な支援を行ってまいります。
+01:40佐藤君どうかくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
+01:44次に、下水道から個別処理に転換する際の公共水域の水質保全について伺います。
+01:52人口減少に伴い地域の実情に応じた汚水処理施設の最適化は不可欠でありますが下水道から浄化層へ移行する際公共用水域の水質保全に万全を着さなければならないと考えます。
+02:07現在合併処理浄化層は高度な処理性能を有しているものの個人の維持管理に委ねられる部分も大きく適切な清掃や保守点検法定検査が担保されなければ放流水質の悪化を防ぐ懸念もあります。
+02:26そこで、下水道からの転換地域において地域全体の良好な処理水質を確実に確保し公共用水域の水質を守るために環境としては維持管理の徹底や市町村への支援にどのように取り組むのか見解を伺います。
+02:46環境省成田第一印鑑房審議官お答え申し上げます。
+02:56浄化層につきましては公共用水域の水質を保全する観点から浄化層法に基づく適正な維持管理を徹底することが必要でございます。
+03:04そのためには浄化層の設置状況や維持管理状況等につきまして台庁を通じて的確に把握することやそれらの情報に基づきまして都道府県等が浄化層管理者への適切な指導を徹底することが重要だと考えているところでございます。
+03:19環境省におきましては浄化層法に基づく維持管理の徹底に関する通知を自治体発出するとともに自治体向けの指導助言マジナル等の整備周知に取り組んできたところであります。
+03:30適正な維持管理に向けて支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
+03:35佐藤君どうか水質保全についてもしっかりと目を向けていただければと思います。
+03:42次に、老朽化対策と維持管理について伺ってまいりたいと思います。
+03:48まず下水道整備率の高い北海道は貫路の老朽化が進み老朽貫路いわゆる標準対応年数が50年を経過した貫路の占める割合が約1割と全国でも顕著であります。
+04:06今後の老朽化対策の必要性が極めて高く今回の調査でも速やかに対策の必要な緊急度1の箇所が確認されました。
+04:16一方で積雪管理地では積雪機の更新工事や点検調査すなわちマンクホールへのアクセスが困難であり実施可能時期が限られる状況があります。
+04:28改正案を受けて点検調査の頻度が見直されることが予定されますが点検の重点化はどのような関路について図られることになるのでしょうか。
+04:40これからの増加分に対応するための人員予算はどの程度必要で各事業体はこれらを確保できているのか伺います。
+04:48特に積雪管理地では他の地域よりも短い実施可能時期において委託事業を確保するなどして点検等を行うこととなりますが十分な実施体制が整っているのでしょうか伺います。
+05:03また、委託業者を含め維持管理の担い手確保はどのようにするのかそのための方策も伺います。
+05:10石井上下水道審議官。

00:51:37石井 所要 1分30秒

上下水道審議官
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+00:00お答えします。
+00:02新たな基準では大規模な貫路や緊急輸送道路に埋設された貫路など事故発生時に多数の住民に重大な影響を及ぼす重要な貫路を対象として点検を重点化することとしております。
+00:15今後の点検においては重要な貫路で約6000kmその他の貫路で約3000km合わせて年間およそ9000kmの点検が必要になると見込んでおります。
+00:28これに対し昨年度の点検実績は約1万2千キロメートルであり人員や予算を含め点検に必要な体制は十分に確保されていると考えております。
+00:40関連地に積雪関連地につきましても例えば北海道ではこれまで年間約400キロメートルの点検が行われてきましたが昨年度においては全国特別重点調査の約400キロメートルも加えた合わせて800kmの点検が行われており必要な点検の体制は確保されているものと考えております。
+01:03また、維持管理の担い手確保につきましては本法案に盛り込んだ維持管理状況の公表をはじめとして下水道が抱える課題の徹底的な見える化などの取り組みを通じ若い世代にとって下水道の維持管理が社会に貢献しやりがいを見出せる仕事であることを理解してもらえるよう産学館が連携し情報の発信に努めるなどしっかりと取り組んでまいります。
+01:28佐藤君。

00:53:07佐藤英道 所要 1分35秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ぜひよろしくお願いしたいと思います。
+00:02次に、ドローンを活用した貫路点検について伺います。
+00:06下水道貫路の老朽化対策におけるドローン活用の優位性と導入支援についてですが国内の下水道貫路は膨大な延長に及び老朽化が急速に進む一方で点検を担う専門技術者の速度コスト増が深刻な課題となっております。
+00:26従来の点検方法は人が館内に立ち入るかあるいは地上からケーブル付きの実装式カメラを投入する方式が主でありました。
+00:36しかしこれらは人命のリスクや複雑な形状の管路や段差解消での移動制限という限界もあります。
+00:46一方最新のドローン機実を活用すれば人身事故のリスクを排除できるだけではなく従来の手法では困難であった箇所の詳細な映像取得が可能となります。
+00:59また、点検時間の短縮によりトータルコストの抑制も期待できるのではないでしょうか。
+01:06北海道庁も調査困難箇所において令和2年度より当時の先端機実であったドローンを導入して調査を実施しております。
+01:16本改正案が目指す維持管理の効率化を実効性あるものにするために国としてドローン点検の標準化や地方自治体への導入補助技術取得支援にどのように取り組む方針であるのでしょうか。
+01:32見解を伺います。
+01:33金子国土交通大臣。

00:54:42金子恭之 所要 1分15秒

国土交通大臣
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+00:00佐藤委員御指摘のとおり下水道の管路は状況の把握がしづらくまた作業に危険を伴う地下の閉鎖空間にあることから今後の下水道の点検においてはドローンなどのDX技術を積極的に活用することが必要不可欠です。
+00:16国土交通省では熟練職員が減少する中効率的かつ安全確実な点検が実施されるよう本年4月自治体に対して今後の下水道管路の点検に当たってはドローンなど人が管内に入らない手法を原則とするよう要請したところでございます。
+00:38加えて自治体や民間企業と連携をし点検の精度や効率性を高めるための技術開発点検におけるドローンなどのDX技術の活用を標準とした使用書や積算基準などの整備自治体に対するDX技術の情報発信の充実DX技術を活用した管路の点検に対する防災安全交付金等による支援などに取り組んでおります。
+01:06引き続き下水道の維持管理更新の現場にドローンが実装されるよう自治体の取組をしっかりと支援してまいります。
+01:13佐藤君。

00:55:58佐藤英道 所要 1分51秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今大臣からドローンを活用した管路点検についてもうしっかりと取り組むというお話がありました。
+00:06ぜひともお願いをしたいと思います。
+00:08次に、管路の老朽化対策へのAI活用について伺いたいと思います。
+00:14現在全国の下水道管路は約50万キロに及び今後20年で対応年数を超える管路が約40%に達すると見込まれております。
+00:27一方で自治体の予算不足や技術職員の減少により点検や改築の優先順位付けが喫緊の課題であります。
+00:37ある研究によるとAIによる劣化予測を活用することで更新が必要とな箇所の絞り込みや調査費用の約75%削減が可能との試算も示されております。
+00:53現在札幌市でも2028年度の導入を目指しシステム構築を進めております。
+01:00また、北海道の副都市におきましても下水道管の劣化をAIで解析する新技術の実証実験をスタートさせたところであります。
+01:13本法案では公益化や維持管理の効率化を掲げられておりますが国として下水道共通プラットフォーム等を通じAIによる自動判定や劣化予測機能を全国の自治体が等しく享受できる体制をどのように構築していく考えなのか膨大なデータの統一化やシステム構築の負担軽減を含めデジタル化による老朽化対策の高度化に向けた取組状況についてもお伺いしたいと思います。
+01:49石井上月水道審議官。

00:57:50石井上月 所要 51秒

水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:03下水道管路の老朽化対策において適切に点検診断を行いその結果を電子化してAI等の活用により効率的な老朽化対策に生かしていくことが必要と考えております。
+00:16このためAIによる画像診断技術や水質情報を用いた劣化予測技術などの実証や研究開発を行っております。
+00:26またAIの活用等の前提となる点検診断結果の電子化については防災安全交付金等による財政支援を行うとともに日本下水道協会とも連携し標準的な貫路台帳システムの提供などを行っております。
+00:42国土交通省としてはデジタル化による老朽化対策の行動化に向け今後とも自治体をしっかりと支援してまいります。
+00:49石里君。

00:58:42佐藤英道 所要 1分10秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひAIの活用についてもしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
+00:05次に、予算の確保についてでありますが下水道に起因する道路間骨を防ぐために道路側からの巡視や路面化空洞調査などの調査と下水道側からの点検調査が行われております。
+00:20一方で路面下の空洞調査は読売新聞の調査によると人口10万人未満の自治体の実施率が14%と低く実施されない理由として予算の確保が困難であることが挙げられておりました。
+00:35北海道の小規模自治体などでは小規模でありながらも道路延長が長いことに加え路面下の空洞調査の実施は道路の維持修繕事業として行われておりますが除雪などにも費用がかかることから実施が困難となっております。
+00:53国はこのような現状をどのように認識しこうした小規模自治体の確実な点検調査に向けて防災安全交付金の確保を含めてどのように支援を強化していこうと考えているのか伺います。
+01:07靴掛登録局長。

00:59:53登録 所要 1分7秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05路面下空洞調査を含む道路の老朽化対策などの推進に当たり特に小規模な地方自治体に対して財政的な支援を行うことは重要と認識しております。
+00:15国土交通省としましてはこれまでも自治体の老朽化対策に対して防災安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度により支援を進めてきたところです。
+00:27また、昨年6月に定められた国土強靭化実施中期計画において道路陥没による事故を防ぐための調査や対策等を集中的に実施することを盛り込んでおり今後強靭化予算も最大限活用しつつ防災安全交付金など必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。
+00:46今後もこれらの枠組みを通じて地方自治体における路面下空洞調査などの道路陥没対策が着実に推進されるよう下水道管理者などの道路専用者との連携も図りつつ道路貫没の実態や自治体のニーズも踏まえ引き続き支援をしてまいります。
+01:05佐藤君。

01:01:01佐藤英道 所要 1分52秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひしっかりと支援をお願いしたいと思います。
+00:03次に、地理的特性を踏まえた広域連携と経営効率化のあり方について伺います。
+00:09まず10万人の目安について伺いますけれども下水道事業の持続可能性を確保するために国は広域化・共同化を強力に推進しています。
+00:19国土交通省の検討会の第2次取りまとめでは事業運営の一体化の目安として少なくとも10万人程度の人口規模の検疫が掲げられました。
+00:29しかしこの10万人という数字を北海道にそのまま当てはめることには強い違和感を私は感じました。
+00:36本土は全国最多の179市町村を抱えその約9割が人口3万人未満の小規模自治体であります。
+00:46さらに、長い都市間距離厳しい積雪管理地そして広大な面積に点在する処理区域という特殊な条件があります。
+00:5610万人規模の圏域を形成しようとすれば移動だけで数時間要するような広大な範囲をカバーせざるを得ず管理コストや緊急時の滞納能力を考えれば現実的とは言い難いケースが多々存在するのではないかと私はご案をいただきます。
+01:17北海道のように地理的に孤立した小規模自治体が点在する地域において無理に広域化の枠組みを当てはめることはかえって移動コストの増大や意思決定の支援を間抜くおせるがあるのではないかと考えます。
+01:33北海道のような相当広範囲にわたる地域において10万人程度の人口規模の目安が現実的ではない地域における広域連携のあり方をどのように考えているのか見解を伺います。
+01:49金子国土交通大臣。

01:02:53金子恭之 所要 1分12秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00下水道事業の執行体制を強化し事業をより効率的に進めるには自治体の広域連携による事業運営の一体化などが有効な方策であり広域連携を進める場合施設の共同利用などによる効率化が見込まれる規模として水道事業における広域連携の実績等を踏まえ少なくとも10万人程度の人口規模の圏域を一つの目安として取り組むことが適切と考えております。
+00:29しかしながら御指摘のように10万人程度の人口規模の目安が現実的ではない地域も想定されることから本法案に盛り込んだ都道府県協議会等で人口規模を含め広域連携のあり方について都道府県と関係自治体との間において十分協議していく必要があると考えております。
+00:52国土交通省といたしましては一律に10万人程度の人口規模を求めるのではなく地域の実情を踏まえた協議を経て都道府県協議会等で決まった広域連携の枠組みに対してはその協議を踏まえ必要な支援を行ってまいります。
+01:10佐藤君。

01:04:05佐藤英道 所要 1分11秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00大変明快な御答弁でありました。
+00:02どうか自治体の側に寄り添って検討をしていただければと思います。
+00:07最後にしますけれども使用者負担国費のあり方について伺います。
+00:13現状使用料算定の対象となる経費については資本費を全く導入していない事業体が全体の約4割弱あり維持管理費についても一部のみを導入している事業体が約1割存在するなど費用回収のあり方にばらつきが生じている状況にあります。
+00:31このような中で仮に必要な経費を全て計上するとなると大幅な値上げが必要な自治体が出てくることが想定をされます。
+00:40どの程度の額の値上げが必要と分析しているのでしょうか。
+00:44その場合使用量の格差は拡大すると見込まれるのでしょうか。
+00:49それとも縮小すると見込まれるのでしょうか。
+00:52下水道は最低限の生活基盤であることを考慮すべきでありますが下水道使用量の水準はどの程度が妥当と考えているのかまた事業体間の格差はどの程度まで共有していると考えているのか伺います。
+01:08石井上下水道審議官。

01:05:16石井 所要 1分26秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:02全国の自治体において維持管理費や資本費といった汚水処理に要する経費を使用料や補助金等でまかないといない割合は全体の約4分の3を占めており小規模団体を中心に経営が厳しい自治体が数多く存在していると認識しております。
+00:21このため下水道の国費支援については自治体の規模が小さいほど国庫補助の対象範囲が広くなる仕組みとしているとともに地方財政措置についても人口密度に応じた措置を講じるなど小規模団体により手厚い支援を行っております。
+00:38さらに、令和8年度予算において小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助制度を創設するとともに支援を受ける側の小規模自治体も含めて防災安全交付金等の重点配分の対象としたところでございます。
+00:55使用量の水準や地域による違いについては自治体の地理的条件や施設の整備時期などがさまざまでありどの程度が妥当かは一概にお答えすることは困難ではありますがそれぞれの自治体が地域の実情等も踏まえ適切に判断をして条例で定めるものでございます。
+01:14いずれにいたしましても人口減少や施設の老朽化が進む中強靭で持続可能な水道の構築に向けて国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいります。
+01:24佐藤君。

01:06:43佐藤英道 所要 24秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00どうかよろしくお願いしたいと思います。
+00:02以上です。
+00:11次に、福祉芸高博君。

01:07:08福重隆浩 所要 5分29秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:01中道改革連合の福祉芸高博でございます。
+00:08私は冒頭委員長さんからご報告がありましたとおり国土交通委員会の理事として八王子の事故現場を視察させていただきました。
+00:17今回の事故において老朽化したインフラ管理の課題が改めて浮き彫りとなり制度見直しの議論の大きな端緒になったものと受け止めております。
+00:29まずは犠牲となられました。方に心からの御冥福をお祈り申し上げます。
+00:34現場ではいまだ改築工事が進められておりましたが下水管が10メートルの深さにありまた他の管などが埋設され軟弱な地盤であることから大変な工事であるということを改めて強く認識をさせていただきました。
+00:52佐護関係者の皆様に心からの敬意を申し上げます。
+00:57私が現場でもっぽう強く感じたのは事故発生以降地域住民の皆様が抱えておられるこの地域に住み続けることができるのかという精神的な不安の大きさであります。
+01:11だからこそ今回の法改正において最も重要なことは老朽化したインフラによる大規模事故を未然に防ぎ国民の命と暮らしそして安心を守ることであると考えております。
+01:26その意味でまずは法改正の大前提となる老朽化に起因する大規模道路陥没事故の実態把握そして点検のあり方について国民目線から質問をさせていただきます。
+01:41今回の陥没事故が発生した箇所につきましては2022年に5年に1度の検査において水しぶきや強い水流の影響によりカメラの画像が不鮮明で判定がbであったにもかかわらず対策が講じられていなかったと伺いました。そこでお伺いをいたします。
+02:01今回の法改正において点検時に映像の取得や目視確認が不可能であった箇所に対し新技術や代替技術による再調査の実施または少なくとも評価不能や診断保留イコール最大リスクとして優先的に対処することを管理者に対して義務づける方針があるのかどうか二度と八代市のような事故を起こさないための点検調査になっているのか明確なる御答弁をお願いいたします。
+02:34石井市長上下水道審議官お答えします。
+02:41八代市の道路貨物事故については事故の3年前に埼玉県により点検がなされていましたが結果として対策に至らなかった要因として映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合における対応が不明確であったことなどが埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告書に挙げられております。
+03:03本法案においては下水道管路の診断基準の法制化を盛り込んでおりますが正省令で定める具体的な診断基準において十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場合の措置として例えば明確な診断を行えるようさまざまな点検方法を試みること巡視や地盤改良等の安全確保措置を実施することといった対策を求め最大リスクとして優先的に対応することを月移動管理者に求めることとしております。
+03:36併せて八代市の事故を受け実施した全国特別重点調査の結果も踏まえ清掃例等において事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしております。
+03:51こうした措置により八代市の事故を二度と起こしてはならないとの固い決意の下強靭で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります。
+04:00福祉県議員ありがとうございました。
+04:04次の質問に入ります。
+04:05人々の暮らしを支える極めて重要なライフラインである下水道事業の持続可能性を考えたとき最大の課題の一つが現場を支える人の不足であります。
+04:18現在上下水道事業を担う地方公共団体の約9割で職員不足が課題となっておりさらに技術職員数はピーク時から約4割も減少しております。
+04:30特に人口5万人以下の小規模な自治体では平均職員数がわずか5人程度と言われており維持管理体制そのものが危惧される状況にあります。
+04:41全国市長会からは老朽化対策に必要な調査費用が増大する一方で技術職員の減少により持続的な維持管理が困難になっているとの悲痛な声が寄せられております。
+04:56そうした背景の中で改正案では都道府県による広域連携推進計画の策定や管理代行制度の添え策が盛り込まれ実施する現場では前向きに評価をされております。
+05:10その上で、小規模自治体が取り残されないための国からの技術的支援や防災安全交付金での重点支援といった具体的かつ実効性のある支援策について金子大臣の強い決意をお伺いいたします。
+05:27金子国土交通大臣。

01:12:37金子恭之 所要 1分50秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00福祉芸員御指摘のとおり小規模自治体では職員不足等により単独での下水道事業の運営が困難になりつつあると認識をしております。
+00:10このため都道府県や大都市などが核となり小規模自治体を含む複数の自治体が広域的に連携をし下水道事業の基盤である人員施設財源といった経営資源を管理し運営する事業運営の一体化を推進することが重要であると思っております。
+00:31このため本法案では都道府県地元市町村等で構成する都道府県協議会の設置や広域連携推進計画の策定都道府県による公共下水道の管理を可能とする特例自治体間の協議により点検修繕改築を大都市などが代行できる連携協力下水道制度の創設などの規定を盛り込んでおります。
+00:56また、人材面技術面では引き続き日本下水道事業団が小規模自治体からの要請に基づきまして計画設計工事等の発注監督を支援することに加え同事業団が都道府県協議会へ参画し広域連携の推進に貢献してまいります。
+01:16さらに、財政面では令和8年度予算において小規模自治体への支援に取り組む大都市等へのインセンティブを付与する補助制度を創設するとともに支援を受ける側の小規模自治体も含めて防災安全交付金等の重点配分の対象としたところでございます。
+01:37厚労交通省としてはこうした取組を着実に実施することで広域連携を促進し小規模自治体における強靭で持続可能な下水道を実現してまいります。
+01:48福祉会君。

01:14:28福重隆浩 所要 2分9秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00大臣ありがとうございました。
+00:01本当に地方自治体強靭なこういった施設インフラ整備が必要でございますのでぜひ力強いご支援をよろしくお願い申し上げます。
+00:11次の質問に入ります。
+00:13改正案にある使用料については資産維持費からいわゆるランニングコストを使用料算定に算入できることを明文化しています。
+00:22実際に全国の約4分の3の下水道事業が減価割れの状況でありインフラを守っているという意味で将来の改築に必要な施設更新費を現役世代が積み立てるという世代間の公平性の観点として私も理解をしております。
+00:40問題はその負担を担う側の現実です。
+00:44使用料の水準は先ほど佐藤委員から北海道の事例が挙げられたとおり地域間での格差が生じています。
+00:51人口減少が進む中また昨今の物価高騰が続く中で電気代や資材費維持管理費も大幅に上昇している一方で住民生活そのものも大変厳しい状況にあります。
+01:05そのような中でさらなる使用量の引上げについては住民の皆様にとってなかなか受け入れがたいのが実情ではないでしょうか。
+01:14さらに、令和9年度以降ウォーターピーピーピーを導入しない事業体にはお水管改築への国費支援が原則として行われなくなるとされています。
+01:26その場合国費支援を失い記載と使用量の大幅な引上げで対応することが想定されます。
+01:34国土交通省の試算によれば2048年の維持管理更新費は2018年の0.8兆円の約1.6倍の1.3兆円に膨らむとされています。
+01:48全国市長会からの要望にもあるとおり維持管理の費用増加分を住民の使用料引上げののみ前提とするのではなく国費支援を含めて持続可能な財政スキーム構築をすることが必要と考えますがその方向性について政府の御見解をお伺いいたします。
+02:06石井上水道審議官。

01:16:38石井 所要 1分17秒

上水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:04委員御指摘の小規模自治体における水の官民連携いわゆるウォーターピービーについては規模が小さいため担い手が見つかりにくいことなどさまざまな課題があるものと認識しております。
+00:15このため広域連携の取組と整合を図りつつ自治体の御意見なども丁寧に伺いながら具体的な制度設計を検討してまいります。
+00:23さらに、ライフサイクルコストの抑制や地域間の格差の是正の観点から今回の法案においては診断基準の法制化など予防保全型メンテナンスの徹底浄化層への分散型システムへの転換広域連携の推進やDX技術の活用による事業運営の効率化などを図るために必要な措置を盛り込んでおります。
+00:45加えて持続可能な財政スキームの構築に向けて下水道使用料については今回の法案において改築費用を含む収支未踏しの作成公表や下水道使用料の算定の考え方の明確化により利用者に対して見える化を行うとともに国有支援については昨年6月に閣議決定された第1次国土強靱化実施中期約に基づき下水道施設の戦略的維持管理更新等に対する重点的な支援を行うこととしております。
+01:15大福生君。

01:17:55福重隆浩 所要 38秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00さらにお伺いをさせていただきますけれども地元群馬県で建設設備工事を担う企業経営者との混乱の際小規模な市町村では事業規模が小さく民間企業にとって魅力が乏しいためウォーターピーピーピーの担い手が見つからない可能性もあるのではないかという声が上がりました。
+00:21こういった小規模自治体の実情に合わない懸念も加味しウォーターピーピーピー導入については一定規模以上の自治体に要件を限定するなど柔軟な制度設計も検討すべきではないでしょうか。
+00:35御答弁をお願いいたします。
+00:36石井上下水道審議官。

01:18:34石井 所要 48秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:03委員御指摘の水の官民連携ウォーターピーピーピーに係る汚水管の改築に係る国交図につきましては政府のPPPPFI推進アクションプランにおいて令和9年度以降はウォーターピーピーピーの導入を決定済みであることを交付要件としております。
+00:22一方市町村ごとにウォーターピーピーピーの導入が進み小規模な案件が乱立することは効率性や担い手の確保の観点などから望ましいものではないと考えております。
+00:34こうした点や法案の趣旨も踏まえ国土強靭化や広域連携の取り組みとの整合性を図りつつ自治体の御意見なども丁寧に伺いながら具体的な制度設計を検討してまいります。
+00:46石井君。

01:19:23福重隆浩 所要 1分36秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01地元の自治体の声をしっかりと受けとめて柔軟な対応をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
+00:08次の質問に入ります。
+00:09改正案の柱の一つである。
+00:12広域連携の推進について伺います。
+00:14これまでの広域連携は施設の統合や共同利用といったハード面が中心であり経営資源を一元化する事業運営の一体化が実現した事例は過去に例がないと認識をしております。
+00:29その大きな障壁は各自治体間の使用量の違いや記載残高の格差そして中核都市にメリットが感じられないという利害調整の難しさが挙げられていると思います。
+00:42改正案では都道府県が主導して広域連携推進計画を策定し必要に応じて都道府県自らが公共下水道を管理できる特例を設けるものとしています。
+00:56しかし、流域下水道事業をほぼ行っていない都道府県などノウハウが乏しい自治体が本当に調整役を果たせるのでしょうか。
+01:06また、収穫市や政令市が周辺の小規模自治体を支援し一体化を進めるためには単なる努力目標ではなく追加的な財政支援等のインセンティブが必要と考えます。
+01:19連携協力下水道制度においては管理課士の責任も明示するなどまずは国が実効性を強力に後押しし機能するための具体的な内容について御答弁をお願いいたします。
+01:33佐々木国土交通副大臣。

01:20:59佐々木紀 所要 1分39秒

国土交通副大臣
衆議院公式ページ
+00:00都道府県には従来から下水道法に基づきまして市町村の事業計画について協議を受け技術的基準に適用すること等を確認してきたことであるとか公共用水域の水素保全を目的とした地域別下水道整備総合計画を策定してきたことなどから市町村を包括する公益自治体として公益連携を推進する役割を十分果たすことができると考えております。
+00:33このため流域下水道を管理していない県においても本法案に基づく広域連携推進計画の策定やその推進に当たっては都道府県協議会等の場を通じてそれぞれの地域において中核となる大都市などの協力をいただきながら広域連携を推進する役割を果たすことが可能だと考えております。
+00:55加えて委員御指摘のとおり大都市など高い執行能力を有する都市が核となって取組を検出することも重要であることから令和8年度予算において小規模自治体への支援に取り組む大都市等への財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設したところでもございます。
+01:16なお、連携協力下水道制度については大工側の管理過失によるリスクを大工側を負うことを前提として今後マニュアルを策定し周知していくこととしております。
+01:29国土交通省としてはそれぞれの地域の実用に合った広域連携の取り組みが推進されるようしっかりと支援してまいります。
+01:36以上、福祉芸君。

01:22:38福重隆浩 所要 2分2秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございました。
+00:02次の質問に入ります。
+00:04先日広域連携で現場でデジタル化の実務を担う方々からヒアリングをしてまいりました。
+00:10その率直なお声を紹介させていただきます。
+00:13実は下水道処理の現場では電気化学物理学土木河川液学等々さまざまな知識や技術を持った専門の職員が24時間365日その地域の水質安全安心を守る作業に従事されております。
+00:31まさにライフリーラリーを担っておられるのですが下水道職員や技術職の現場というのは真夏の炎天下や真冬でも屋外作業がありなかなか入職する人がいない傾向が続いているとのこと。
+00:47専門的な人材育成にも時間がかかることから地方の現場では多くの工事例となかなかうまくいかなかった反面教師事例も含めて法改正や技術について早めの情報提供が必要との声が寄せられました。
+01:04また、下水道は宝の山と言われるように単なるお水処理施設から都市の健康状態や資源をリアルタイムで把握できるデータ資源の方向へと認識も変化しています。
+01:19例えば下水サーベイランス公衆衛生の新たなインフラとして地域住民ひいては町全体で健康情報を把握できるツールとしても注目をされています。
+01:32また、エネルギー資源としては下水道からの林を含む汚泥の肥料活用熱エネルギーとしての再利用など循環型社会に役立つとも指摘されております。
+01:44この人材育成も含めて地域インフラの広域連携が整い重要な下水道産業が育っていくような支援や後押しを国交省はどのように取り組んでいるのか御答弁をお願いいたします。
+01:59石井上水道審議官。

01:24:40石井 所要 1分14秒

上水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:03月移動は汚泥資源の利用による農業エネルギー分野への貢献をはじめ多分野への波及効果が期待される宝の山でありこうしたポテンシャルを最大限に引き出すことは地域の産業育成にもつながると認識しております。
+00:17一方このようなポテンシャルを生かすためには幅広い視点や知見を有する人材の育成多分野の業種人材との連携が必要であり国土交通省ではそのためのガイドラインや事例集などを策定し自治体に対する分かりやすい情報を提供しております。
+00:33例えば下水予定の肥料利用については全国の下水処理場約1100カ所で実施されており国土交通省ではその取組内容について幅広い事例を自治体に向けに紹介するとともに農業関係者とのマッチングや案件形成に向けた伴走支援を実施しております。
+00:51また、今後複数自治体による事業運営の一体化を推進していく中で多分野と連携した取組の広域的な展開も促進してまいります。
+01:00国土交通省としてはこのような取り組みを通じて宝の山である下水道のポテンシャルを十分に活用しつつ持続可能な地域インフラとしての下水道を支える産業の発展にも取り組んでまいります。
+01:12福島君。

01:25:55福重隆浩 所要 1分44秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00前向きな御答弁ありがとうございました。
+00:02ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
+00:04次の質問に入ります。
+00:07老朽化対策を進めるためには点検調査の強化が必要であります。
+00:12しかしその点検に入る作業員の安全が確保されなければ制度の実効性は担保されませんそこでお伺いいたします。
+00:21硫化水素中毒酸素欠乏転落救助等の二次被害など事故の累計を踏まえ今後どのような再発防止策を徹底していくのか国土交通省の見解をお伺いいたします。
+00:35その際ですが国土交通省の試算によれば不具合が生じてから直す事後保全だと費用が2.4倍見込まれるところ予防保全により約1.6倍に抑制できるとされています。
+00:49特に最新技術やDXを活用した点検や調査修正への期待がある中で国交省では上下水道DX技術カタログを策定しその中には200近い技術も掲載されています。
+01:04KPIは令和9年度で100%としていますが現状の数字は令和7年4月時点でございますけれども下水道事業を実施している自治体のうちメンテナンスに関する上下水道DX技術の導入率は21%となっております。
+01:23この導入率についての評価を受け止め法改正によってどのように社会実装を加速化し現場で作業する方々の命を守り安全安心の下水事業を確立していくのか御答弁をお願いいたします。
+01:40佐々木国土交通副大臣。

01:27:39佐々木紀 所要 4分11秒

国土交通副大臣
衆議院公式ページ
+00:00先ほどの私の答弁の中で流域別下水道整備総合計画と申し上げなきゃいけないところを地域別下水道整備総合計画と申し上げたようでございまして訂正をさせていただきたいと思います。
+00:15今ほど御質問があったところでございますけれども下水道管路は状況を詳細に把握することが難しい地下空間に不接されることに加え閉鎖空間での危険性を伴う過酷な作業環境に置かれていることから今後の下水道の点検診断や修繕改築においては先端的なDX技術の導入が必要不可欠でございます。
+00:46このため国土交通省では熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ効率的かつ安全確実な点検が実施されるよう本年4月自治体に対して今後の下水道管路の点検に当たってはドローンなど人が管路に入らない管内ノーエントリー手法を原則とするよう要請したところでございます。
+01:11一方委員御指摘のとおり下水道事業においてDX技術を導入している団体の割合は令和6年度末現在で21%にとどまっており小規模自治体を中心に導入検討のための技術力や知見が不足しているなどの課題が指摘されているところでもございます。
+01:31こうしたことを踏まえまして国土交通省では自治体や民間企業と連携をし点検の精度や効率性を高めるための技術開発点検におけるDX技術の活用を標準とした使用書や積算基準などの整備DX技術を採用した自治体の声を掲載するなど技術カタログのさらなる充実DX技術を活用した官路点検への防災安全交付金等による財政支援などに取り組んでいるところでございます。
+02:03また、本法案に基づき国が策定する基本方針においてDX技術をはじめとする先端的な技術の活用を定め自治体による活用を促進してまいります。
+02:15国土交通省としては下水道の維持管理更新の現場にDX技術をはじめとする先端的な技術が実装されるよう自治体の取組を技術的財政的に支援してまいります。
+02:28福祉県先ほどもお話があったとおりこれまで本当に下水道の検査そして修繕に関して多くの人命が作業員の方が亡くなられております。
+02:44そういった意味では今御答弁にありました。
+02:47ノーエントリーということが重要になってくると思います。
+02:51そういった意味におきましてしっかりとそういったことが進むように国交省として後押しをしていただきたいと思いますので何卒よろしくお願い申し上げます。
+03:01申し訳ありませんが時間の関係上質問を飛ばして問10について金子大臣にお伺いをいたします。
+03:09地震津波噴火火山灰気候変動などによる豪雨や災害対応にも耐え得る強靭な下水道インフラの構築について伺います。
+03:21法改正により把握可能となった専用物件の位置情報が災害復旧等の際クラウド等により関係者間で共有されグーグルマップのように迅速に確認できる仕組みが整備されることが重要だと私は考えております。今回の法改正や創設される制度は災害対応の現場で復旧の迅速化や安全性の向上に役立つのか今後想定され得る災害に対し下水道インフラメンテナンスが世界に誇れるものとなっていくことで新たな産業発展につなげていけることができるのか私はこの視点が大事だというふうに思っております。
+04:08ぜひ金子大臣の御答弁をお願い申し上げます。

01:31:51金子恭之 所要 1分19秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00金子国土交通大臣お答え申し上げます。
+00:03今後想定される災害への対応には下水移動施設の安全確保のための老朽化対策や災害発生時の迅速な機能回復を進めることが必要であります。本法案では下水移動管路の劣化に伴う安全性を評価するための診断の基準重要な管路を複線化するための構造基準などを盛り込み今施設の安全性の向上や災害発生時の対応の迅速化を図ることとしております。
+00:35また、今般の制度では今後の改築費用を含む収支見通しを公表することとしておりこれによりまして老朽化対策や下水道料金への市民の御理解が深まることが期待されますさらに委員御指摘のとおり効率的な老朽化対策の実施のためスタートアップ企業等の知見も活用しながらdxaiを活用した新技術の開発を進めることも重要であります。
+01:05国土交通省としてはこれらの措置を通じまして世界に誇れる下水道インフラメンテナンスを実現するとともに強靭で持続可能な下水道に向けて全力で取り組んでまいります。

01:33:10福重隆浩 所要 2分40秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00福祉系君大臣ありがとうございました。
+00:03ぜひよろしくお願い申し上げますちょっと時間の関係で問6は佐藤委員との重複がございますので個別処理に関しては割愛をさせていただき問7なんですけれども地元の要請につきましてちょっと御答弁をお願いいたします。個別処理ということで言います。
+00:23と別荘地がよくそれに当たります私地元群馬でございますので別荘地でなかなか検査が進まないという問題がございます。
+00:37そういった中で本当に自治体も事業者さんも頑張ってこの検査そして清掃をやってくださいというお話をするんですけれどもなかなか所有者が変わっていたりだとか年に1回しか使わないからとかそういうような個別理由でなかなかそういった点検が進まずその周りの自然環境水環境が悪化しているという状況がございます。
+01:00そういった中にあって適切な受験率のアップのために浄化層行政を所管する環境省の認識とこれまでの取組法改正によって推進していくことを期待したいのですが御答弁をお願いいたします。
+01:14成田大臣官房審議官お答え申し上げます。
+01:22別荘地等の浄化層におきましては法定検査を含めた維持管理の実施率を向上させるためには都道府県等が設置状況や維持管理状況等を浄化層台庁により精緻に把握し浄化層管理者に対し適切に指導していくことが重要と考えているところでございます。
+01:38環境省におきましては浄化層台庁の整備と浄化層管理者への適切な指導が進展するよう維持管理に関する自治体向けの指導助言マニュアルやデジタル化事例集を作成し周知しているところでございます。
+01:51今般の下水道法の改正により集合処理から浄化層への転換が進むことも想定されることから今後とも浄化層の維持管理の徹底に向けてしっかりと自治体を支援してまいりたいと考えております。
+02:02はい福島君御答弁ありがとうございました。
+02:05本当に群馬県別荘地これは水源地に近いところがそういった特に浄化層の検査が進んでいないというところがございます。
+02:16ぜひ本当に水環境を守るという意味において環境省また各省庁を協力してこの問題を進めていただきたいと思いますので何卒よろしくお願い申し上げます。
+02:27以上で私の質問を終わりますありがとうございました。
+02:29次に、犬貝昭雄君。

01:35:50犬飼明佳 所要 2分24秒

中道改革連合・無所属
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+00:02中道改革連合の犬貝昭雄でございます。
+00:07よろしくお願いいたします。
+00:09まず今回のこの法改正の起因となりました。
+00:13埼玉県八王子の道路陥没事故におきましては亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げます。
+00:20そして地域住民約120万人に下水道使用自粛の影響が及ぶなど下水道インフラの老朽化が住民生活や都市機能に極めて深刻な影響が及んでおります。
+00:34こうした事故を二度と起こしてはならないそうした思いで重なる部分もあろうかと思いますけれども本法案について順次質問をさせていただきます。
+00:44よろしくお願いいたします。
+00:46まず今回のこの改正案の中におきましては管路の安全性を評価する診断基準を法制化し緊急措置段階4から健全1まで全国で統一的な健全度区分を導入することとしております。
+01:01先日先ほど佐藤議員からもございましたが党として日本下水道協会様からヒアリングも行いました。
+01:10その際協会の方からも安全性確保を最優先とする下水道マネジメントの確立が重要であり自治体が必要な対策を行えるよう十分な財政支援や新しい点検診断基準策定への技術的支援が必要であるという意見も示されたところであります。
+01:28ただ一方で診断基準が厳格化されたとしても自治体に専門人材がいないとかテレビカメラ調査や観光測定を実施する予算が不足しているといった課題もあります。
+01:40特に人口減少地域や中小自治体では下水道職員の減少が進み専門技術者の確保自体が困難となっております。
+01:50そこでお伺いいたします。
+01:52今回法制化されるこの診断基準について国として全国一律の制度設計を行うだけでなく自治体間の技術力財政力格差を踏まえた伴走型支援が不可欠であると考えますが専門人材の派遣や広域技術支援やAIDXを活用した点検の高度化また点検後の改築更新までを見据えた財政支援をどのように進めていくのか大臣にお伺いをいたします。
+02:22金子国土交通大臣。

01:38:15金子恭之 所要 1分34秒

国土交通大臣
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+00:00犬会議にお答え申し上げます。
+00:02本法案では下水道管路の診断基準を法制化しましたが制度運用に当たっては全国統一的な基準に基づき小規模自治体を含め点検診断が適切に実施されることが重要だと考えております。
+00:17このため国の基準において例えばひび割れの幅などの定量的な目安や老朽化の程度具体的な画像の例で示すことなどによりまして小規模自治体を含め現場が判断に迷わないような措置を講じることとしております。
+00:33委員お尋ねの伴走型支援については下水道管路の全国特別重点調査においてドローン等のDX技術を活用した調査指標等について自治体に技術的助言を行ったところであり今後とも同様の取組を行ってまいります。
+00:53また、点検診断の精度や効率性を高めるためドローンなどDXAIを活用した技術開発や自治体に対する新技術に関する分かりやすい情報発信のさらなる充実などに取り組んでいます。
+01:09さらに、診断結果に基づく対策として令和8年度予算において事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設いたしました。
+01:24国土交通省としては小規模自治体を含め下水道の老朽化対策の取組をしっかりと支援してまいります。
+01:32委員長岩井君。

01:39:49犬飼明佳 所要 1分20秒

中道改革連合・無所属
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+00:00今回の改正案においては明確な診断が難しい状態を診断保留として位置づけております。
+00:09そして巡視や地盤改良等の安全確保措置を講じる考えが示されています。
+00:15また、重要管路については従来の5年に1回以上の点検から科学力学地盤的弱点が重なる箇所では3年に1回へと強化されることとなりました。
+00:28しかしながら下水道管路は全国で約49万キロにも及びその多くが高度経済成長期に整備されたものであります。
+00:36今後老朽化は急速に進行し点検強化のみでは対応が追いつかないとの懸念もあります。
+00:42また、診断保留の扱いについて診断技術や予算人員が不足する中でこの保留が長期化するようなことがあれば結果として危険箇所の先送りにつながるのではないかという恐れもあります。
+00:57そこで、伺いします。
+00:58診断保留が長期化しないための基準やフォローアップ体制をどのように構築をするのかまた光ファイバーセンサーや常時監視システムなど新技術を活用した予防保全型の維持管理へ転換していく必要があると考えますが今後どのように復旧を進めるのかお伺いをいたします。
+01:17石井上下水道審議官。

01:41:09石井 所要 47秒

上下水道審議官
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+00:00お答えします。
+00:03診断保留図のあった箇所についてはセメントで地盤を固めることや水量の少ない夜間の短時間に実施可能な修繕を順次実施することなどで当面の安全確保の措置を講じることを正省令等で定めることとしております。
+00:21その実施状況については本法案に盛り込んだ維持管理状況の公表などを通じてフォローアップをしてまいります。
+00:28さらに、重要な箇所において光ファイバやセンサーなどで異常を早期に検知できる技術を活用することを国の基準に盛り込むこととしております。
+00:39国土交通省としては実効性のある下水道管路の予防保全の取組が推進されるよう取り組んでまいります。
+00:45委員長両会議君。

01:41:56犬飼明佳 所要 1分25秒

中道改革連合・無所属
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+00:00今回の法改正の中では下水道の構造についてのことで点検修繕改築や災害時の応急措置の容易性を新たな原則として位置づけて離断断支の確保や重要管路の複線化光ファイバーセンサー等による異常検知システムの導入を進める方向性というものが示されております。
+00:21特に大口径かつ高水位の貫路では事故発生後の復旧が極めて困難であります。
+00:28八十四市の道路貫物事故においても長期間にわたり地域住民の生活や経済活動に重大な影響を及ぼしました。
+00:36こうした教訓を踏まえ壊れてから直すのではなく異常を早期に検知し被害を最小化する予防保全型への転換が不可欠であります。
+00:48日本下水道協会からも水位を下げることができない箇所における複線化や連絡管整備調整施設増設の必要性など離断断支の確保が具体的に示されました。
+01:01ただこうしたことに対しては多額な費用がかかりますのでこうした複線化等に対する財政支援や自治体への技術的支援が必要であります。
+01:11そこで、重要管路の複線化について国としてどのように計画化し整備を進めるのかまた地方自治体に対する財政支援や技術支援をどのように進めていくのか大臣にお伺いします。
+01:23金子国土交通大臣。

01:43:22金子恭之 所要 1分0秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00委員御指摘のとおりいざ災害事故が発生した際多数の地域住民に重大な影響を及ぼす貫路につきましては不戦化を進めることは大変重要だと認識をしております。
+00:13このため昨年6月に閣議決定いたしました。
+00:16第一次国土強靱化実施中期計画において令和9年度末までに複線化の計画策定を完了することとしております。
+00:25また、自治体に対する財政支援につきましては令和8年度予算において複線化を支援するための補助制度を創設しております。
+00:34さらに、自治体に対する技術的な支援として計画策定や複線化工事を実施するに当たっての課題等に対し地方整備局等が相談に応じ助言を行うなど国土交通省として自治体に寄り添いながら対応してまいります。
+00:53これらの取組によりまして自治体の複線化の取組をしっかり支援してまいります。
+00:58根川君。

01:44:22犬飼明佳 所要 2分1秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00引き続き大臣に改築費用を含む収支見通しと下水道経営の持続可能性についてお伺いをさせていただきます。
+00:09今回の改正案の中では計画的な改築を推進するために改築費用を含む収支見通しの作成公表を努力義務化するとされております。現在全国の下水道施設の多くが高度経済成長期に整備をされ今後更新需要は急速に増加すると見込まれております。一方で人口減少や節水機器の普及によって下水道使用料収入は減少傾向にあります先ほどの日本下水道協会からは下水道使用料に資産維持費を算入している団体は22.1%にとどまっているということでありました。多くの自治体で将来更新に必要な費用が十分料金へ反映されていない状況にあります。
+00:58老朽化が進展する中で持続可能な事業運営には住民理解が不可欠であり維持管理状況や計画改築費用を含む収支見直しの見える化を進めるべきであるということも示されたところであります。
+01:15老朽化対策を先送りすれば将来的には自己対応や緊急復旧費用が膨らみ結果として住民負担がさらに増大する恐れもあります。
+01:25そこで、伺いをいたします。今回努力義務化される改築費用を含む収支見通しについて単なる形式的な計画策定に終わらせず実効性あるアセットマネジメントへどうつなげていくのかまた人口減少地域における持続可能な下水道経営について広域化共同化官民連携を含めどのような支援を行うのかさらに将来世代へ過度な負担を先送りしないために国としてどのように財源確保と料金負担の考えを整理していくのか大臣にお伺いいたします。
+01:59金子国土交通大臣。

01:46:24金子恭之 所要 1分10秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00実効性のある下水道マネジメントのためには老朽化対策等への市民の理解が重要であり本法案では維持管理の状況や改築費用を含む収支見通しの公表など自治体における見える化の取組を促進することとしております。
+00:20また、人口減少地域における持続可能な下水道経営を実現するため複数の自治体による事業運営の一体化民間のノウハウや専門自治体を活用する水の官民連携により事業の執行体制を強化してまいります。
+00:38加えて将来世代に過度な負担を先送りしないよう将来の改築のための資金を含む下水道使用料の算定の考え方を明確化するとともに第一次国土強靱化実施中期計画等に基づく重点的な財政支援を行ってまいります。
+00:57高度交通省としては今後とも強靭で持続可能な下水道の構築に向け自治体に対してしっかりと財政的技術的に支援してまいります。
+01:09井上君。

01:47:35犬飼明佳 所要 2分36秒

中道改革連合・無所属
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+00:00ありがとうございます。
+00:01今大臣の中にもありましたいわゆる広域化一体化ということについてこの広域連携についてもお伺いをさせていただきます。
+00:09今回この法改正の中で都道府県による広域連携推進計画の策定や点検修繕改築を他自治体が代行できる連携協力下水道制度など広域連携を抜本的に強化する内容が盛り込まれております。
+00:26この背景には人口減少や技術職員不足が深刻化する中とりわけ小規模自治体では単独で下水道事業を維持することが困難になっている現実があります。
+00:39人口5万人以下の下水道事業体の平均職員数は16人にとどまり大規模自治体との差は極めて大きい状況となっております。
+00:48私の地元愛知県では西三河地域で上下水道インフラの持続可能性を確保するため県と岡崎市豊田市安城市西雄市など9市1町とが連携をし事業の一体化広域化に向けた協議が始まっております。
+01:06この取り組みの柱は経営の一体化施設の共同化管理の一体化の3点であります。
+01:12特徴的なのは当面は料金統一を行わず会計を分けたまま広域経営を進める方針を示している点であると思います。
+01:22住民負担への影響を抑えながらまず人材設備システムを共有化する現実的なアプローチが採用されております。
+01:31今後の課題としてはやはり料金格差の調整をどうしていくのかということや老朽資産企業債の負担整理職員の身分給与の一体給与体系の統一などが挙げられ本格的な制度統合の難しさも浮き彫りとなっております。
+01:48ただいずれにせよこのモデルが実現すれば料金上昇抑制や技術者確保災害時の広域応援カーボンニュートラルDX推進などが期待されており広域化の先進事例として大変重要なものになると私は思っております。
+02:03こうした広域化は都道府県の積極的な取り組みが必要でありますが国が責任をもって広域連携をサポートしていくことが求められております。
+02:13そこで、伺います。
+02:14今回の広域連携推進計画についてどのようなKPIや実効性評価を行っていくのかまた技術人材の共同確保や広域技術センターの整備料金体系や財政負担の調整に対する国の支援をどのように進めていくのかお伺いをいたします。
+02:33佐々木国土交通副大臣。

01:50:11佐々木紀 所要 3分30秒

国土交通副大臣
衆議院公式ページ
+00:00広域連携推進計画のkpiについては本年1月に閣議決定されました。
+00:07第6次社会資本整備重点計画において令和12年度までに300の下水道事業者が広域連携に取り組むことを目標に定め毎年度フォローアップすることとしております。
+00:20次に、技術人材についてでございますが国や大都市等からの派遣職員などで構成される日本下水道事業団が小規模自治体などからの要請に基づき計画設計工事等の発注監督を支援しているところですが今後は同事業団が都道府県協議会へ参画し広域連携の推進に貢献してまいります。
+00:46さらに、広域連携に取り組む際に自治体間で使用料水準や財政状況に違いがあるとのご懸念については直ちに使用料や会計を統合するのではなく段階的に進める方法をガイドラインで提示するなど柔軟な広域連携を支援することとしております。
+01:07併せて令和8年度予算より小規模自治体への支援に取り組む大都市等への財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設しさらなる広域連携の取組を推進することとしております。
+01:20国土交通省としてはこのような技術的財政的支援により自治体の広域連携の取組をしっかりと支援をしてまいります。
+01:28西野会議員ありがとうございます。
+01:32この広域化をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますしやはり先ほど愛知県西三河地域のことをご紹介しましたけれども当面はやはり始めるということが大事だと思います。
+01:44ただずっとその先どういう形で先ほどの料金とか給与体系どうするのかとやはり今後のことも課題ということで必ずどこかで乗っかってくることになりますので引き続き国の方でまた考えを示していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
+02:02ここからは地下のインフラ情報この埋設情報の管理また維持ということについてお伺いをさせていただきます。
+02:13今回の改正案につきましては道路地下に埋設する専用物件について工事完了時の春節春光図の提出を義務化し道路管理者が正確な位置情報を把握できる仕組みを創設しております。
+02:30八代市の道路陥没事故では地下に下水道ガス管水道管通信ケーブルなどが複雑に埋設される中地下埋設情報の共有不足や位置情報の不正確さが初動対応や復旧作業の支障となったことが指摘をされております。
+02:49今後老朽化インフラが急増する中では紙図面や事業者ごとのバラバラな管理では限界があり地下インフラ全体が見える化することが不可欠であります。
+03:02そこで、伺います。
+03:03今回の春光図提出義務化を契機として地下埋設物情報の全国的なデジタル化標準化また3次元地中マップの整備そして民間インフラ事業者を含めたリアルタイム情報共有基盤の構築をどのように進めていくのかまたDX人材や財政基盤が弱い地方自治体への支援をどのように行うのかお伺いします。
+03:27靴掛道路局長。

01:53:42道路 所要 1分46秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04道路の地下に埋設されたインフラ施設の情報を一元的に把握することは道路の構造を保全し安全かつ円滑な道路の構造を確保する上でも重要であると考えております。
+00:16このためまずは各専用物件の位置情報を平面図及び断面図で一元的に管理する物件管理システムを整備し今回提出を義務付ける竣工図に基づく地下埋設物件の正確な位置情報を把握していくこととしております。
+00:32これと並行して思考的に3次元表示による地下専用物件の管理を始めたところです。
+00:39また、民間インフラ事業者を含めた情報共有基盤として道路施設や専用物件の位置情報のほか路面下空洞調査など施設の点検結果などを含めたさまざまな情報を一つの地図上で重ね合わせて閲覧可能な道路空間情報プラットフォームの構築も進めているところです。
+01:00委員御指摘の地方自治体への支援については国や自治体の道路管理者と道路専用者で構成する地下専用物質連絡会議の場などを通じて今後地下インフラ情報のデジタル化の手法などについて情報共有を行うほか個別相談にも応じてまいります。
+01:20さらに、物件管理システムはクラウドによる全国統一型のシステムであることから参加する道路管理者及び道路専用者が多くなるほどシステム導入費用の軽減が図られるため当該システムの活用により間接的に地方自治体への財政的な支援になるとも考えております。
+01:38国土交通省としましてはこれらの取組により道路地下空間のデジタル化統合化を推進してまいります。
+01:45委員長井上君。

01:55:28犬飼明佳 所要 41秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今回の改正案ではこの専用許可申請書に専用物件の維持管理に関する事項を追加し道路管理者が点検計画を把握できる制度ということが創設されます。
+00:13長期間地下に埋設される専用物件について維持管理が適切に行われていなかった場合道路利用者や道路交通に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
+00:26そこで、伺います。
+00:28今回創設される専用物件の維持管理制度について提出された点検計画の実施状況をどのように確認監督していくのか伺います。
+00:38はい靴掛道路局長。

01:56:09道路 所要 1分7秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05今回創設される専用物件の維持管理制度については専用許可申請時に道路専用者から提出された点検計画か専用物件の種類に応じた関係法令などで定められている点検方法や頻度などに即した内容であるかなどを確認することを想定しております。
+00:24また、埼玉県八王子で発生した道路陥没事故を踏まえて設置された地下専用物質連絡会議において道路専用者から毎年前年度の専用物件の点検結果の提出を求めることとしておりこれにより点検計画の実施状況を確認してまいります。
+00:44さらに、点検計画に基づく点検が実施されていなかった場合は適切な点検を実施するよう指導するとともに指導に従わない場合には道路法第39条の9に基づき道路専用車に対して点検の実施を命ずることも可能でありこれらの取組を通じて道路及び専用物件の安全性確保に努めてまいります。
+01:06委員長井上君。

01:57:17犬飼明佳 所要 2分35秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今道路地下のこの専用物件の情報ということとそして維持管理ということについて答弁をいただきました。
+00:11今回のこの法改正においては下水道管理者と道路管理者の連携強化の一環として路面下空洞調査の共同実施や地盤情報の共有などを進めることとしております。
+00:28昨年の3月に私は地元の名古屋市内で路面下空洞調査の最新技術を視察をしてまいりました。
+00:36最新の探査車両は地中レーダーを搭載をしながら搭載をして走行をします。
+00:45走行しながら約1.5メートルまで連続してレーダーで探査をするということで最高時速が100キロまで出しながら調査をすることも可能であるということであります。
+00:58従いまして広範囲を短期間で調査ができます。
+01:02これまでも3メーターを超える大きな空洞を発見をしたことがあるということでありました。
+01:10この空洞の位置や深さ危険度をAI解析やデータベース化し陥没リスクを早期に把握することで事故発生前に補修へつなげる予防保全型の大切な取り組みであると思います。
+01:24今回の改正案はこうした予防保全型のインフラ管理を進める第一歩で大変重要な第一歩になるというふうに思います。
+01:33しかし、一方で空洞調査を実施してもその後の補修改築予算が不足をしているということや調査結果の判定基準が自治会ごとに異なるレーダー探査だけでは深部空洞や地下水影響を把握しにくいといった課題も指摘をされております。
+01:53緊急輸送道路や大口径管路の上部など事故発生時の社会的影響が極めて大きい箇所などを優先順位を明確にした形で重点管理をしていくということも重要であるというふうに思います。
+02:08そこでお伺いをさせていただきます。
+02:11自治体における路面下空洞調査の実効性を高めるためにどのように取り組んでいくのかまた調査後の補修改築へ確実につなげる財政支援などをどう強化していくのか加えて自治体間で技術力や財政力に差がある中小規模自治体への技術支援人材支援をどういうふうに進めていくのかお伺いをいたします。
+02:33口掛道路局長。

01:59:53道路 所要 2分45秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05今委員より大きく3点ご質問いただきましたので順にご説明させていただきたいと思います。
+00:10まず1点目のご質問につきましては路面区画空洞調査の実効性向上についてでございますが委員御指摘のとおり自治体の路面下駆動調査の実効性を高めるためには調査の実施基準などを含めた効率的な調査の考え方の整理が必要だと考えております。
+00:26現在国土交通省において過去に発生した道路陥没実績などのデータを用いた傾向分析により例えば陥没が発生しやすい地質条件や道路条件など重点的に調査を実施する箇所の考え方などを整理しているところです。
+00:41今後分析結果を踏まえた効率的な調査の考え方について地下専用物連絡会議の場を通じて自治体に周知してまいります。
+00:49また2点目のご質問についてですが路面下空洞調査を含む道路の老朽化対策に関し自治体で財政上の課題があることは認識しており路面下空洞調査の続きにあたっては道路の老朽化対策全体として予算を確保していくことが重要であると考えております。
+01:07国土交通省としましてはこれまでも自治体の老朽化対策に対して防災安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度により支援を進めてきたところです。
+01:16また、昨年6月に定められた国土強靱化実施中計画において道路陥没による事故を防ぐための調査や対策なども集中的に実施することを盛り組んでおり今後強靱化予算も最大限活用しながら支援を進めてまいります。
+01:313点目のご質問につきましては委員御指摘のとおり特に気分を小さな自治体が管理する道路における路面下空洞調査が円滑に行われるよう伴走的な支援も必要だと考えております。
+01:43国土交通省では昨年3月より国や自治体の道路管理者や道路専用者で構成する地下専用物連絡会議を都道府県単位で設置し道路貫没を防ぐ取組などの情報共有を進めてきたところです。
+01:57具体的には自治体の個別相談に応じる地方整備局の窓口をお伝えするとともに国で実施している路面下空洞調査の手法や発注方法などについても情報共有を図ったところであり今後も規模の小さな自治体の伴走的な支援を進めてまいります。
+02:13このような取り組みを通じて自治体における路面下空洞調査が円滑に進むようしっかりと取り組んでまいります。
+02:20申し上げされる時間が来ております。
+02:23委員長委員長海君ありがとうございます。
+02:25これで質問を終わります。
+02:27ありがとうございました。
+02:39次に、水上寺男君。

02:02:38美延映夫 所要 2秒

日本維新の会
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この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

02:02:41美延映夫 所要 1分19秒

日本維新の会
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+00:00日本維新の会の水上寺男でございます。
+00:0615分しかありませんので早速質問に入らせていただきます。
+00:09本日は法案の質疑に入ります前に主流宅問題を一問伺いさせていただきます。
+00:15海外の体験型観光サイトを見ると東京から富士山へのツアーは英語ガイド付きで1人当たり7000円から1万円程度で10以上販売されています。
+00:30日本の大手旅行会社の富士山ツアーであれば大型バスに英語ガイド付きで1人当たり2万円程度で海外の会社のツアーの方がはるかに割安であります。
+00:45関係者にお聞きすると海外サイトのツアーはいわゆる緑ナンバーではなくて白ナンバー白卓でなければこんな値段で提供できないというようなこともお伺いをいたしました。
+00:58これは白卓であれば当然取締りが必要になってくると思います。
+01:02各省庁が連携してお願いしたいと思うんですけれども本日は法案の質疑ですので後日詳しく聞きたいと思いますが国交省さんこの事案を把握しているかどうかこれだけちょっと教えていただけますか。
+01:16石原物流自動車局長。

02:04:01石原 所要 35秒

物流自動車局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:06国土交通省におきましては城田区行為の撲滅に向けて警察等の関係機関と連携して空港や観光地における現地調査指導を行い違反事実が確認されれば厳選に対処してきたところでございます。
+00:19今委員御指摘ございました。
+00:21海外の旅行予約サイトの観光ツアーの中には城宅行為の可能性が疑われるそういう商品も存在しているものと承知しております。
+00:32三部君。

02:04:36美延映夫 所要 2分0秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00これに関してはまた後日詳しく質問させていただきたいと思います。
+00:06本年3月11日に私の地元大阪市北区で起こった月移動工事事故についてお伺いをさせていただきます。
+00:16新水道筋で長さ約30メートルそして直径が3.5メートルの高間が13メートルも流気するという事故がありました。
+00:27地下水の強い浮力により港湾が押し上げられました。
+00:32国道423号線の地面のアスファルトを突き破っており上にあった新水道筋の高架を突き破っていればこれは大きな事故につながっていたかもしれませんこれは大阪梅田駅の近くで海抜が低く地盤が軟弱なところで下水道工事が行われており排水をしていたところ公安が浮いて出たようであります。
+01:023月24日に地上に突き出されていた部分が提供され25日には通行規制が解除されています。
+01:12大阪市の建設局に確認をしたところ原因等については検討中とのことでその際大阪市としては国土交通省さんに連絡役の職員さんを事故の当日に派遣して寄り添った対応をしていただいたと大変感謝を述べておられました。
+01:34引き続き原因究明を行い再発防止策を取っていく必要があります。
+01:40そこでお伺いいたしますが原因究明をされた際には事故を再発させないための防止策をこれから必ずとっていただきたいと思いますが今回の事故についての御所見をお願いいたします。
+01:57石井庁目水道審議官。

02:06:37石井 所要 34秒

庁目水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:03本年3月の大阪市新水道辻の下水道工事の事故の概要につきましては委員御指摘のとおりでございます。
+00:12現在大阪市において事故の原因究明が進められておりますが今回の事故は極めて特殊な事例と承知をしております。
+00:22国土交通省としても必要に応じて技術的な支援を行うとともに原因究明の結果を踏まえ同種の下水道工事における再発防止を徹底してまいります。
+00:32水上君。

02:07:11美延映夫 所要 1分55秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ぜひよろしくお願いいたします。
+00:03続きまして八代市の道路陥没事故について伺います。
+00:09冒頭で委員長から御報告がありまして私も視察を同行させていただきましたが昨年1月に八代市で老朽化した下水道管が破損し大規模な道路陥没事故が発生いたしました。
+00:29亡くなられた1名の方に哀悼のことを捧げたいと思います。
+00:35また120万人の下水道使用自粛など大きな影響が生じております。
+00:44事故の原因は流化水素により下水道管が破損し空洞が大きくなっていき道路の陥没につながったとされています。
+00:55埼玉県は2021年度に二式テレビカメラで下水道管の調査を実施しましたが陥没した部分は水しぶきや流れの影響で映像が確認できませんでした。
+01:10実際には鉄筋が広範囲に露出し改築が必要な状況でした。
+01:17埼玉県が詳細な追加調査をすれば下水道管内部が破損していることがわかったかもしれませんまた下水道管が大きく下水の流れを止められないという状況であり管路は補修困難であったという限界もあります。
+01:36今回の八重市のような事故を再発させないよう調査においてどのような取組を行っていくのか補修困難な管路に関してはどのように対処していくのか併せて教えていただけますか。
+01:53石井上下水道審議官。

02:09:07石井 所要 3分3秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:04八王子の道路貫通事故を受けまして国土交通省では全国特別重点調査の実施を自治体に要請をいたしまして全国の自治体にご対応いただいたところでございます。
+00:16この調査におきましては従来の人による目視点検に加えドローン等のDX技術を活用するとともに路面下空洞調査なども併用し管路の安全性を評価する診断基準についても従来の基準より強化するなど劣化の状況を確実に把握できるよう措置したところです。
+00:36こうした取り組みを行ったところでございますが管路内の水位が常に高いなどの理由により調査や補修が困難な箇所がございます。
+00:45このような箇所につきましてはセメントで地盤を固めるなどの安全確保の措置を講じるとともに抜本的な対策として管路を複線化し当該箇所の詳細な状態把握を行った上で必要に応じて修繕改築を行うこととしております。
+01:02水道のインフラの老朽化対策を一問お伺いしたいのですが先日大阪市水道局と産総研が連携をして地面を掘り返さずに水道管周辺の土壌を調査する非破壊地下探査システムの実証調査を行っています。
+01:33内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの一員で一貫で実施されております。
+01:41今月19日に私の選挙区であります。大阪市城東区東中浜2丁目から長田2丁目にかけての水道の管路で調査が行われました。
+01:54昨年5月に水道管のここは破裂事故があった場所であります。
+01:59地元の市議の方から状況提供をいただき私も知ったわけなんですけれどもそこでその翌日20日に産総研のお話をお聞きしたところ電極を動かして1時間2000メートルの土壌の測定ができ水道管の腐食があるかどうかを判断できるとのことです。
+02:27下水道は内部から腐食していくので上水道とは異なっています。
+02:33しかし、上下水道ともいずれにしても事故を絶対起こしていけない起こしてはならないということは共通しております。
+02:41こうした新たな取組を政府を挙げて推進していただきたいと思います。
+02:47大阪市水道局と三相県の被破壊地下探査システムについての連携に関することで佐々木国土副大臣の御所見をお願いいたします。
+03:00佐々木国土交通副大臣。

02:12:10佐々木紀 所要 1分0秒

国土交通副大臣
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+00:00委員御指摘の非破壊地下探査システムをはじめとする先端的な技術を上下水道の老朽化対策に活用することは重要なことであると認識をしております。
+00:11総理からも令和の国土強靭化対策として最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう御指示もいただいているところでもございます。
+00:23国土交通省にしても先端的な技術が広く活用されるよう自治体民間企業研究機関などと連携をし先端的な技術の開発に向けた研究実証先端的な技術の活用を標準とした積算基準等の整備自治体がDX技術の導入を容易に判断するための技術カタログのさらなる充実などに取り組んでいるところでございます。
+00:48今後とも関係機関と連携しつつ上下水道インフラメンテナンスの現場において先端的な技術の実装が進むようしっかりと取り組んでまいります。
+00:58委員長水道局長。

02:13:10水道 所要 1分24秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00今副大臣から前向きな答弁がいただいたわけなんですけれどもこれはやはり道路を掘り返さなくて探査ができるというのは本当にいいことだと思いますのでぜひ前に進めていただきたいと思います。
+00:15次にこの法案は下水道の老朽化に早期に対応していくために必要な法案だと考えております。
+00:28大阪市では下水処理についてPFIを進めており2023年3月に事業計画を提供し事業を開始しております。
+00:40大阪市建設局から国土交通省のウォーターピーピーピーレベル3.5について検証を行いつつ進めていくというお話を伺いました。
+00:50先ほども議論がありましたように下水道職員が不足しているという課題があるため民間の知恵やノウハウを生かしていくべきであり下水道事業について官民連携を深めていくことが重要だと思います。
+01:08そこで、金子国土交通大臣にお伺いしたいんですけれども下水道事業におけるPPPやPFIの活用をこれからどのように進めていくのか教えていただけますか。
+01:22金子国土交通大臣。

02:14:34金子恭之 所要 1分18秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:01人口減少などに伴い下水道においては自治体において職員数の減少施設の老朽化料金収入の減少などの課題を抱えていると認識をしております。
+00:12これらの課題に対応していくためには広域連携官民連携デジタル技術の活用等による執行体制の強化や事業の効率化等を進めることが重要であります。
+00:24水野官民連携は施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進めるため地方公共団体民間双方によって事務負担が軽減されるとともに老朽化対策の効果的な実施が期待されます。
+00:40加えてデジタル技術等の活用といった民間の創意工夫や専門人材のノウハウの活用民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。
+00:51例えば昨年9月に開始された大阪市の下水道の事例においては維持管理と更新の一体的なマネジメントなどによりまして20年間で約320億円のコスト縮減が期待されております。
+01:07国土交通省としては水の官民連携の推進が下水道の持続性の向上や強靭化につながるようしっかり取り組んでまいります。
+01:17はい水上君。

02:15:53美延映夫 所要 34秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00そうなんですよね大臣結局これをすることによって今大臣がおっしゃったので大阪市さんが320億円ぐらいコストを縮減できるというもちろんそれは安全面というのは非常に重要ですけれどもやはりコストを縮減するということも非常に重要ですのでもう少しだけ時間がありますのでもう1問だけお伺いをいたしたいと思います。
+00:20これ直ちに改革が必要な下水道管について対応を進んでいると思うんですけど改築の見通しはどうなっているのか教えていただけますか。
+00:31石井上下水道審議官。

02:16:28石井 所要 57秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:03全国特別重点調査では本年2月末時点で対策が必要な管路の延長が748キロこのうち速やかな対策が必要な緊急度1の延長が201キロ確認されました。
+00:18この緊急度1の管路の対策が速やかに行われるよう国土交通省では第一次国土強靱化実施中期約に基づき必要な財政支援を行っているところです。
+00:29具体的には令和7年度補正予算及び本年度予算において今回の調査で緊急度1と判定された管路の更新については全て補助対象とするなど制度の拡充を行うとともに必要な予算を確保したところでございます。
+00:45国土交通省としてはこの全国特別重点調査に基づく対策が迅速かつ確実に行われるよう技術的財政的にしっかりと支援してまいります。
+00:55委員水部君。

02:17:26美延映夫 所要 16秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ぜひしっかりやってくださいもう1問あったんですけれども時間がないのでこれで終わりにさせていただきます。
+00:04ありがとうございました。
+00:10次に、鈴木義博君。

02:17:43鈴木義弘 所要 56秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02国民民主党の鈴木義博です。
+00:07先般は八重市の貫没事故に富樫委員長はじめ理事委員の皆様方の御視察をいただきまして感謝を申し上げますとともに今日まで復旧にあたりまして多くの関係者の皆様方のお力添いに感謝を申し上げたいというふうに思います。
+00:25そもそもの話から質問をしたいんですけれども戦後80年たって下水道が全国で普及している中で下水道の工法や建設資材も技術開発が進んできたと考えるんです。
+00:39八王子における下水道管破損に起因する下水道管没事故が予測できたのかできなかったんだとは思うんですけれどもそこをまずお尋ねしたいと思います。
+00:52石井上下水道審議官。

02:18:39石井 所要 25秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:03埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告書では道路陥没は流化水素によって腐食した下水道管に起因するものであると考えられることそして陥没の時期を予測することが可能であったとは言えないことなどが示されたと承知をしております。
+00:22鈴木君。

02:19:04鈴木義弘 所要 3分29秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00去年の1月28日に事故が起きて30日の日に地元の下水道事務所にすぐ行って状況がどうなっているかというのを聞かせてもらったんですけれどもそのときに責任者が5年ごと検査していて5年ごとということは不設してから5年ごとに40年目で5年でいけば検査して2年目で陥没が起きるんですけれども後から国土交通省の担当の方に下水道管ってどのぐらいそもそも持つと思って。
+00:36付設しているのかって尋ねたら50年だって言うんですね私も県会議員のときも土木だとか建築の職員の人といろいろやりとりさせてもらったんですけどコンクリートの具体ってどのぐらい持つんですかって言うと大体私が聞いている中で70年から80年という13年前に衆議院にお世話になったときにやはり国土交通省の担当下水道じゃないんですね土木をやっている担当の人だと思うんです。
+01:06そのときにどのぐらいコンクリートの具体って持つと思って考えていますかと尋ねたらわからないと言うんですねそれは気候風土も違うだろうし地理的条件も違うし今みたいなガスが発生するしないこれによっても全然違う海っぺりで潮風がぷよぷよぷよぷよ吹いてくるところは沿岸が起きる恐れが高いこれはわかるじゃあ北海道や日本海側みたいに雪が多く降る地域もあればこの関東地域だとかですね西の方に行けば沖縄の方で雪降るというのはまあ滅多にというのはほとんど聞いたことないですよね気候条件も違うでも大半の人間がつくった人工構造物今私が立っているこの別館も同じです。
+01:55何年もつと思ってつくったのかで保守点検の仕方が変わってきちゃうんじゃないか今回の法律の改正でそこのところは見直ししますというふうに説明を受けています。
+02:06でもじゃあその報告書の内容この法律の改正になれば報告書の内容も公表していきますというふうに説明は受けているんですけどじゃあ今までなぜその報告書がどういう状態だったのかというのを関係者だけなのかそれとも一般の住民なり県民なり国民に知らしめなかったのかということですねそれによってこれは危ないんじゃないかとかですね私はちょっと専門じゃないから分かりませんけどレベル1とか2とか3とか4とか5で5はもうすぐにやらなくちゃだめだとか4だったらじゃあ1だったら2だったらまだ様子見ましょうとかって人間の体と同じようにやっぱり点検をして検査をしてそれをどう判断して予算措置をとるかということが大事だったんだと思うんですねその辺に対しての対応をしてきたのかまたは十分な改修を行ってこなかったとしたらその責任の所在というのは県が不設していれば県市が不設していれば市国が不設していれば市というふうな形でよろしいのかどうかお尋ねしたいと思います。
+03:25石井上下水道審議官。

02:22:34石井 所要 1分10秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:03責任の所在については埼玉県において判断すべきことと承知をしておりまして国土交通省としてはお答えすることが困難でございますが埼玉県が設置した事故原因究明委員会においては県が実施した点検調査等の検証や事故の再発防止に向けた提言を行うものであり事故発生の責任の所在を明らかにすることを目的とはしていないと承知をしております。
+00:32その上で、同委員会の最終報告では事故の3年前に埼玉県が行った点検について管路の構造を詳細に把握した上で評価したところ速やかに対応すべきと評価できたことなどが指摘をされております。
+00:48また、当時そのように評価できなかった要因として管路の安全性を評価する診断基準が事故の原因となった管路の構造に対応したものになっていなかったこと映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合における対応が不明確であったことなどが挙げられております。
+01:07はい鈴木君。

02:23:44鈴木義弘 所要 1分5秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00昨年の貫没事故が起きて一斉点検を金子大臣が全国に発出したわけですね2メートル以上の間でそれで調査結果を出しなさいと言ったときに私は素人ですから例えば今までの点検項目が5項目ありましたと5項目でやって42年目で落ちてしまったというのと同じ点検項目でやったのでは私は意味をなさないんだったと思うんですねプラス2項目3項目5項目なんかは分かりませんけれどもそれをよって初めて新しい例えば40年前50年前の技術基準から比べたときに今の方が格段に上がっているんだったらそれをもとにして点検をするということをしないと同じことが繰り返されてしまうんじゃないかなという考え方なんですね今回の法律の改正でそこのところはクリアになるのかもう一度御答弁いただきたいと思います。
+01:01金子国土交通大臣。

02:24:50金子恭之 所要 1分25秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:01全国の下水道管路の総延長約50万キロメートルのうち標準的な対応年数である50年を経過した管路は令和5年度末時点で約4万キロメートルであります。
+00:15また、段差によって流化水素が発生しやすい場所など腐食の恐れの大きい箇所に該当する管路の延長は約3500キロメートルであります。
+00:29八代の事故を受けて実施をいたしました。
+00:33全国特別重点調査の結果を踏まえて点検基準の見直しや診断基準の制定を行った上でこれらの基準に基づいた点検診断の結果やそれを踏まえた対策の実施状況の公表を義務付ける措置を本法案に盛り込んでおります。
+00:56また、対策については令和8年度予算におきまして事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす貫路の更新を重点的に支援をいたします。補助制度を創設いたしました。
+01:11国土交通省としてはこれらの取組を着実に進め強靭で持続可能な下水道の構築に向けて地方自治体をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
+01:23鈴木君。

02:26:15鈴木義弘 所要 4分6秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02それと大臣から答弁いただいてしまったんですけれどもやはりこれからは予防工事というところに力を入れていくべきだと思うんですね今いただいた御答弁の中で改定をしていきます。
+00:21改正をしていく改修をしていくという話になったときにそれが改修したことによってどのぐらい持つのかまた堂々巡りの話になっちゃうんですけど要するに下水道管を不設したとき50年持つと思って不設するということは逆算すれば今回の事故を契機にしてじゃあ5年刻みでやってきたけどやっぱり場所によってはもっと短いスパンで検査もしなくちゃいけないし検査した結果回収もしなくちゃいけないじゃあ回収がどのぐらい持つのかって生け替えなくちゃいけないのか違うルートでもう1回掘り返さなくちゃいけないのかですねその判断を管理者である今先ほど冒頭お尋ねした誰が責任者になるのか市が不設したんだら市だ。
+01:11県だったら県だ。
+01:12国だったら国だ。
+01:14公共だったら公共の管理者というのはいるでしょうからその人が責任を持つんですけどその人が報告を受けたときに適切な判断をすることができるだけの技術的なノウハウをお持ちの組長とか管理者ばかりじゃないと思うんですねそこでやはり国の国交省の今までのいろいろな全国のいろいろな知見の積み上げてきたものをやはり駆使してそれはやはりアドバイスをしていくような形逆を言えば点検項目を管理者任せにするんじゃなくてやはり国がたまにちょっとチェックさせてくださいというぐらいなことをやらないとそれが分かっている人もいれば分からない人もいるそれとこれは地元で聞く話です。
+02:06都道府県レベルだったらまだいいんでしょうけれども市町村レベルになってきたときに技術屋さんがなかなか就職してくれていないんですね技術屋さんが現場周りをもう丹念にやっていることよりも事務方の仕事要するに役所だとか役場からあまり外に出て現場周りしないんです。
+02:29いざこういう事件事故が起きたときに直せる人がいるのかといったときに直せるというのは何かを判断しなくちゃいけないということだと思うんですねその辺をやはり国が少し関与という言い方があっているかどうかは分かりませんけれどもやはりある程度その管理者に対してちょっと働きかけというんですかねチェック体制と言っていいのかどうかは分かりませんけれどもそこぐらいまでちょっと踏み込んでやらないと現場の技術力が少しずつ低下しているという話も聞きます。
+03:06その辺を補完する意味で大臣のリーダーシップを期待したいと思うんですけれども金子国道公務員おっしゃるとおりだと思います。
+03:21今回あのような本当に大きな事故が起きてお亡くなりになった方もおられます。
+03:28また、多くの国民生活住民生活に支障をきたしました。
+03:32そのことも踏まえて先ほど御指摘いただきましたように全国特別重点調査を行って今まずはどういう状況かというのを確認したあるいは小さな自治体ではそのような技術力がないというようなこともあって今回の事案も含めてこれから積極的にやはり安全安心な上下水道というのを確立していかなきゃいけないということであります。
+03:56そういう意味では私は技術者ではありませんので上下水道審議官からお答えさせていただきます。
+04:02石井上下水道整備審議官。

02:30:22石井 所要 1分8秒

上下水道整備審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:01さまざまこれまでも下水道の維持管理に関する記事につきましては制定時点での最新の技術でありますとか経験的工学的な知見をもとにして制定を行ってきたものでございますが今回こうした事故も起こったわけでありますのでこの事故も受けましてあるいはこの全国特異地域調査で得られた知見も踏まえて診断基準の法制化でありますとかあるいは点検基準の強化など基準がより実効性があるものとなるように取り組んでまいりますしその上で今回の調査においても全国の自治体の方からのいろんなお困り事に対して筑波にある私どもの研究機関などが技術的な上限などを行ってきたところでありますし今後も引き続きそうした研究機関でありますとかあるいは地方整備局の方から等の力も活用しながら丁寧に現場のお困りごとを支援するという取組を進めていきたいと思っております。
+01:06鈴木君。

02:31:30鈴木義弘 所要 1分17秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00これは例えばなんですけれども国の国庫補助をもらうと1年に1回会計検査員がチェックに来るんですねだからそうすると職員さんもピリッとするんですけれどもそれと同じようにとは言わなくてもやはりもしこれから復旧をするとか改修をするということで国の予算を入れるということになったときに自治体に対してですよ管理者に対してそのときにやはり合わせて技術的なチェックを私はしていくべきだと思うんですねそれがやはり次の災害を未然に防ぐことまたその広報を選んだときに誰がお墨付きをつければいいのかといったときに次の質問に入ってくるんですけれども土木学会の中に環境工学委員会というものがあるんだそうです。
+00:55そこで、下水道を所管していると聞くんですけれども専門家と言われる方々の集団であると思うんですがそうした方を含む専門家の有する知見が今回の法改正でどのように反映されたのかお尋ねしたいと思います。
+01:12上田国土交通大臣西村君。

02:32:47上田英俊 所要 1分26秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00八王子の道路陥没事故を受け国土交通省では八王子と同様の事故の発生を未然に防止するため下水道管路マネジメントの在り方やこれを実現するための基盤の強化方策などを検討する有識者検討会を設置いたしました。
+00:25この有識者検討会には環境工学土木工学経営学等の幅広い分野の学識者や自治体や現場において専門的業務に従事している企業の代表者の方々に委員としてご参加いただいているところでございます。
+00:43この有識者検討会では技術基準や事業運営のあり方などについて幅広く議論が行われ安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立道路管理者と下水道管理者等の連携強化による道路地下空間の安全性の確保下水道マネジメントを支える基盤の強化を柱とする御提言をいただきました。
+01:11今回のこの法案ではこれらの内容を実現するために必要な措置を盛り込んでおり法案全体に有識者検討委員会からのご提言が生かされているものと考えております。
+01:24以上でございます。
+01:24辻君。

02:34:14鈴木義弘 所要 4分2秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00例えばこういう文脈のところがそうなんですというのがもし答弁できればわかりやすいんですけれどもそことはもう一つ昨日の打ち合わせのときにもお話ししたんですけれども会社の社長さんいくら出てきてもらっても現場経験した人だったらいいんですがそうじゃない人がマネジメントをやっている場合があるんですねそうすると第一線で現場をよく知っているのは現場代理人の人なんですねだからやはり現場代理人の人が何の工事今回の下水道法の改正ですけれども建築でも土木でもやはり現場の意見をどうやって組み上げられるかというのが私はやはり次の災害の予防になっていくんじゃないかと思います。
+00:47いくら学識経験者の方ばかりがやったとしてもそれは研究開発をされたり学術的にいろいろなことをやられているんだと思うんですけれどもやはり現場で起きていることは特に土木の場合は一品一品違うよ現場の結局現場工学みたいな考え方がありますから橋梁一つかけるんだって下水道管一つ入れるんだって地盤がもうみんな違っちゃっているからそのときそのときでやはりそこにノウハウがあるはずなんですねだから専門的な知識の方も大事なんですけれどもやはり現場の声をどうやって組み上げていくかというのも私はシステム化していってもらったら次の災害に備えられるんじゃないかと思うんですけれどもその辺のお考え石井上下水道審議お答えします。
+01:44先ほど政務官の方から答弁にあったこの技術記者委員会に参画していただいた現場で専門的業務に充実しておられる企業の代表者の方といいますのは非常に若い頃は実際に下水道管の中に入って下水道管の維持管理の仕事を実際に携わっておられた方でございます。
+02:10そういった方々からこの委員会の中でも非常に現場の経験に根差した貴重なご意見を賜って今回の法案に反映をさせていただいたところでございます。
+02:25例えばどういったところにより点検の力を注力していったらいいのかといったことについて非常に資産に富む現場に出させた資産に富むご意見をいただいたところでございます。
+02:41鈴木君長例えば不織が多いようなところは今までと同じような材料では持たないということですよねそこはだから現場の声を聞いてもらって専門的な知識をお持ちの学者の先生方にも知恵を出してもらってやればいいんですけどそこでやはり40年前とか50年前の現場の経験者よりも今の人の話を聞いてほしいということなんです。
+03:11そうしないとやはり材料を1つ選定するのにもすぐに使えるかどうかは別にしてもやはり腐食をどこまで抑えられるかという材料それを使ったときに10年持つのか20年持つのか40年50年たった缶を内面だけを構成したとしてもそれが何年持つのかというのはやはりこれからなってしまうかもしれませんけれどもそういうのをフィードバックさせて次に直さなくちゃいけないところにその知見を入れて広報を変えるとか材料を変えるとかいうことをしょうがないけれどもやり続けないとやはり防げないんじゃないかと思うんです。
+03:56その辺はもしお考えがあれば石井上下水道審議官。

02:38:16石井 所要 42秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:04下水道というのは委員御指摘のとおり経験工学の側面が非常に強いものでございますから学識者の理論に加えてですね現場でのさまざまな知見を効果的に取り入れていって技術基準等に反映していくことが大変重要というのはまさに委員の御指摘のとおりだと思います。
+00:26できるだけ今現在現場で業務に従事しておられる方のご意見も広く捉えられるように仕組みを工夫していってまいりたいと考えております。
+00:40はい筒井君。

02:38:58鈴木義弘 所要 42秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01もう一つ次の質問に入りたいんですが下水道の施設の広報や材料の選定は日本下水道協会の認定向上制度によって品質保証がされているというふうに思うんですが今回の野手の貫没事故や法改正で認定の検査項目や実企画の見直しまで行ったのかまた誰がその判断をするのかといったときに最終的には協会の判断でいいのかということですねそれを所管するのは国土交通省になっていくと思うんですけれどもその辺をお尋ねしたいと思います。
+00:40石井上下水道審議官。

02:39:41石井 所要 1分1秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:03先ほども御答弁いたしましたが今回の埼玉県の救命委員会の報告書ではこの陥没事故は流化水素によって腐食した下水道管に起因するものであると考えられるとされております。
+00:21この報告も踏まえて国土交通省では腐食環境下においては腐食に強い対流産性コンクリートなどの材料で作られた缶を使用することを標準とすることなどを政省令等で定めることとしております。
+00:38これを踏まえて今後日本下水道協会の認定控除制度等において必要に応じてこの新たな基準に対応した企画の改定などが適宜行われるものと認識しておりますけれども国土交通省としてもこうした日本月上協会等に必要な助言を行ってまいりたいと思います。
+00:58鈴木君。

02:40:42鈴木義弘 所要 1分28秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00行ったり来たりするような質問なんですけれども例えば人工構造物に関連した今回の事故ですねそれの責任の所在は繰り返しになるんですけれども管理者になるのか今御答弁いただいたような基準を設けるわけですね例えば今回の野種の陥没でシールド工法で管を付設してもらったんですけどコンクリートの厚みが50センチなんですね聞いている話ではじゃあ50センチでいいのか60センチにするのか70センチにするのかというのがそれが42年たって陥没したということはやはり基準を設けると思うんです。
+00:49改定するのは下げることはないと思うんです。
+00:52上げることはあってじゃあその基準を設けてまた同じような事故が起きてしまう可能性が拭えないんだったらやはりその基準を誰が設けるのかとかですねじゃあその基準に基づいて管理者になる人が仕事を発注してそれを施行するのは事業者になるんですけれどもそうすると責任がどこにあるのかがよくわからないことになってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれどもその辺のお考えは石井上下水道審議官。

02:42:10石井 所要 1分14秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:03一般論としてでございますけれども管理過失によるインフラ事故が発生し損害が生じた場合国家賠償法に基づきそのインフラの管理者が責任を負うことが原則と認識しております。
+00:17この点八代市の事故においては下水道管理者である埼玉県において復旧工事を進めるとともに工事に伴う保証などの対応をしていると承知をしております。
+00:30国土交通省としてはこの事故を重く受け止めその重大性に鑑み必要な工事に対して財政的支援を行っているところであり引き続き技術的な面も含めてしっかりと支援を行ってまいります。
+00:44一方で先ほども答弁させていただきましたけれども下水道の維持修繕基準については制定時点での最新の技術でありますとか経験的工学的な知見をもとにして制定を行ってきたものでございます。
+01:01今回の事故を受けて診断基準の法制化それから点検基準の強化など基準がより実効性のあるものとなるようしっかりと取り組んでまいります。
+01:11はい以上鈴木君。

02:43:25鈴木義弘 所要 2分7秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00ありがとうございます。
+00:01もう1問公共下水道管理者は排水区域等の全部または一部を廃止する法律の改正で明記されているんですけど例えばこれ下水道を今使っている地域の住民の方が1人でも反対という人がいや俺はこのまま使うんだ。
+00:24いやそんなにお金出せないよという人がもし出てきたときにですねこれからもっと人口減少が都市部に住んでいる私たちはあまり感じないかもしれませんけど地方に行けば行くほど人口が減少する高齢化が進んでいく要するに収入が上がらないという地域の人たちが増えていく可能性がどんどん予測されるわけですねそのときに余計な負担はもうこれ以上出せないよというふうになったときにそれが理由で例えば反対というふうになったときにどう対応すればいいのかそれともう1つ集合処理から個別処理に移行していくんだというのは今回の法律の改正なんですけれども1つは国としてある一定の基準がないと市町村が検討すらできないんじゃないかという考え方です。
+01:18それと今度公共下水埼玉県とか都道府県だったらいいんですけど市町村になってくると財政力が弱いところは今国が示しているような国庫補助だとかサポートの金額だけでは到底追いつけないと思うんですね今回の法律の改正ですぐには申し上げませんけれどもある程度のデータが揃った時点でやはり国から支援をするお金的なもの技術も含めてですねそれをやはりサポートしてもらわないとやれない市町村が出てきてしまうんじゃないかと思うんです。
+02:00そこのところをどう考えるかお尋ねしたいと思います。
+02:04石井上芸水道審議官。

02:45:32石井 所要 1分28秒

上芸水道審議官
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+00:00お答えします。
+00:04本法案では下水道から浄化層への転換にあたってはあらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としていますけれども委員御指摘のとおり調整が難航することも想定をされます。
+00:18このため下水道に代わる措置として自治体が設置管理する公共浄化層への転換を基本として運用することを想定をしております。
+00:28その上で、全ての使用者のご理解が得られるように下水道を維持し続けるよりも浄化層へ転換する方がトータルコストで有利となり持続可能性が向上するなどのメリットを丁寧に説明していくことが重要と考えております。
+00:45転換に当たっての判断基準につきましては人口密度が著しく低下しているあるいは今後低下が見込まれる地区において下水道を改築するよりも浄化層を整備する方が維持管理も含めたトータルコストで有利になることなどを想定しております。
+01:05国土交通省としては関係省庁と連携し検討フローや具体的な同意取得の手続きなどについてのガイドラインを作成するなど自治体が地域の実証に応じて下水道から浄化層への転換を円滑に進められるよう技術的な支援も含めてしっかりとサポートしてまいります。
+01:25鈴木君。

02:47:00鈴木義弘 所要 1分21秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00今関係省庁と連携してというふうに審議官から御答弁いただいたんですけれども例えば農水が所管している農業集落排水だとかコミプラだとか合併浄化相談とかこれは環境省が所管しているんだと思うんですけれどもそこも同じようなことが起きたときにどうしてもやはり集落がどんどん減ってきますから維持管理ができないそういったものもやはり国土交通省がやっていくのかその所管ごとでやっていくのかというのが必ず出てくると思うんですねそこのときに今御答弁いただいたように個別の浄化槽を設置して公共管理していった方がいいんじゃないかという方向に向けていこうとすると思うんですけれどもそのときに自治体に対して管理者に対してやはり2分の1だとか3分の2とかというふうな補助率は効いています。
+01:04でもそれの裏負担すらできないような自治体のときにはプラスアルファで国の方で支援をしてもらいたいというふうに思うんですがもし御答弁できたらお願いしたいと思います。
+01:19石井上下水道審議官時間になっていますのでまとめてください。

02:48:22石井 所要 38秒

上下水道審議官
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+00:02お水処理については農水環境それぞれ歴史的経緯があって役割分担の上で担当を決まっているわけでございます。
+00:143省を連携して技術的財政的にしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
+00:20終わりますありがとうございました。
+00:29次に、飯住加紋君。

02:49:01飯泉嘉門 所要 2秒

国民民主党・無所属クラブ
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この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

02:49:04飯泉嘉門 所要 2分34秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00国民民主党の飯住加紋でございます。
+00:075食前となりますが少しお時間を賜ればと思います。
+00:11質問に入ります前に金子大臣に御礼を申し上げたいと思います。
+00:16金子大臣には私が知事時代には総務大臣としてまた先般3月の8日こちらも知事時代に国土交通省の皆様方に政策提言させていただきましてそして採択となりました。
+00:31都道府県がインターチェンジをつくる地域活性化インターチェンジ小松島南インターチェンジと阿南インターチェンジ間こちらを徳島南部自動車道の開通につきまして御出席を賜り誠にありがとうございます。
+00:47それではいいか下水道法等の一部改正する法律案につきまして大きく3点御質問をさせていただきたいと思います。
+00:57まず1点目は下水道地下空間の安全対策についてであります。
+01:03皆様方も御存じのように下水道の地下空間こちらにつきましては道路の地下空間こちらは下水道だけではなく上水道あるいは電線電話線光ファイバー場合によっては高速道路鉄道これらの施設が埋設をされております。
+01:26しかしこれらが老朽化をしていくとなりますと甚大な例えば経済的な損失何といっても人命の損傷これらが危惧されるところであります。
+01:39具体的にはかつてでありますが国道192号徳島市郷土文化会館阿波銀ホール前についてでありますがこちらで水道管が破裂をいたしまして誰がこんな噴水をつくったんだなんて話が出るぐらい長時間あるいは長期間の交通途絶が起こったところであります。
+02:02そこでこうした場合についてぜひ今回の専用物等維持修繕この協定についてどのように運営をされていくのかまたその運用これを実行を荒らしめるためそのためにはぜひできる規定ではなく国が主導して義務規定的にそのぐらいの危害で臨んでいただきたいと思いますがお考えいかがでしょうか。
+02:31上田国土交通大臣政務官。

02:51:38上田英俊 所要 1分40秒

国土交通大臣
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+00:00道路の地下空間の安全性を確保するためには道路管理者と道路専用者が連携し道路や道路専用物を適切かつ効率的に維持修繕していくことが重要であると考えております。
+00:20今回の法改正で導入する専用物件等維持修繕協定の運用に当たっては国土交通省がひな形や費用負担の考え方などを整理した上で道路管理者と道路専用者で構成される地下専用物連絡会議などを通じ関係者へ周知し協定制度の活用が進むように取り組んでまいります。
+00:46またこの制度は今回の法改正で新たに創設するものであるためまずは交通量が多い幹線道路や多数の専用物件が複層しているエリアを念頭に道路管理者と道路専用者が路面下空洞調査を共同で実施する場合等において協定を締結することを想定しております。
+01:10このため協定の義務化に関する御指摘についてはまずは制度の運用を開始した上でその実効性を確認していきたいと考えておりますが国土交通省としては協定制度の活用を促進する取組等を通じて道路管理者と道路専用者との連携を強化し道路の地下空間の安全性を確保してまいります。
+01:37以上でございます。
+01:38委員長飯泉君。

02:53:18飯泉嘉門 所要 1分49秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00ぜひしっかりと国主導というそうした気概を持って臨んでいただきたいと思います。
+00:06次に、大きな2番目といたしまして下水道の基盤強化と広域連携こちらの推進についてお伺いをいたしたいと存じます。
+00:16公共下水道この管理主体は言うまでもなく市町村であります。
+00:21しかしこの市町村が今後点検維持修繕ましてや改築を行っていくはっきり申し上げて総務大臣も経験されておりますのでそれだけの体力がないこれはもうご存じのとおりだと思います。
+00:36そこで、今回都道府県の役割が出てまいりました。
+00:40そして都道府県がしっかりとこの広域連携ここに噛み込んでまいりましてそして維持管理特に管理を行っていくはっきり申し上げて画期的な制度であると思います。
+00:56そしてこの特例といったものこれを全国にしっかりと展開をしていくそのためにははっきり申し上げてさまざまなインセンティブこれが必要になってくるのではないかこのように思うところであります。
+01:11例えば都道府県の方でこれを行っていくそうしたできるための個別補助制度的なもの例えば先ほども御質問が鈴木委員からありましたように都道府県にとってみてもこれはいいなと思うようないわゆる他の補助金などと比べて有利な制度である。
+01:34あるいは有利な交付金だなこうした実感が持てるこうした財政制度これが求められる不可欠だ。
+01:41このように思うところでありますがこの点についてはいかがでしょうか。
+01:45石井上下水道審議官。

02:55:07石井 所要 46秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:03本法案では都道府県市町村による下水道の広域連携を進めるため本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理できる特例を創設することとしております。
+00:16このような広域連携を全国展開するためのインセンティブとして令和8年度予算においてこの特例などを活用して市町村を支援する都道府県に対して先ほどご質問にもありましたがお話にもありました。
+00:31重点的な支援を行う個別補助事業を創設したところでございます。
+00:36国土交通省としては強靭で持続可能な下水道の構築に向け自治体による広域連携の取組をしっかりと支援してまいります。
+00:43飯住君。

02:55:54飯泉嘉門 所要 2分13秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00委員長ありがとうございます。
+00:01ぜひしっかりとそうした制度これもPRも重要だと思いますのでこの点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
+00:09それでは次に大きな3番目ここが一番の主題となるところでありますが人口減少時代の下水道をはじめとする汚水処理この日本の今後の方向性についてお伺いをいたしたいと存じます。
+00:25下水道の歴史大変古うございます。
+00:29ローマ時代つまり紀元前から下水道はあり特にヨーロッパにおきましてはペストあのパンデミックこれを契機として大いに普及がなされたこうした歴史を見た文明開化進める日本といたしましてはこの下水道の普及率こそ文明のバロメター文明度のバロメターだ。
+00:54こうしたいわば国勢として下水道の整備促進国土の隅々にまで下水道を配備していくこうした施策を進めてまいりました。
+01:06そしてこれをさらに実行をあらしめるために各都道府県における下水道普及率ランキングこうしたものが発表をされてきたんです。
+01:18実はこれに悩まされる自治体も多々あるところでありまして徳島県もその一つであるわけでありますがそこでお尋ねをいたしたいと存じます。
+01:29大変歴史の古いこの下水道普及率の都道府県別ランキング一体いつぐらいからこれスタートされたのかそしてもしわかればで結構ではありますが私の記憶では私も下水道を担当しておりましたので私の記憶では先ほど冒頭でも申し上げた下水道の普及率こそ文明度のバロメターだ。
+01:54こうした点を毎回全国に発信してきたところでありますのでこのランキング公表のときにどのようなキャッチフレーズあるいは説明がなされたのかこれも併せてご説明をいただければと思います。
+02:10石井上下水道審議官。

02:58:07石井 所要 43秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:03昭和45年の公害国家において下水道法が改正され公共用水域の水質増殖を防止する重要性が打ち出された頃から下水道は国民が健康で快適な生活を営んでいくためのいわゆるナショナルミニマムを確保するための施設としてその担うべき役割は極めて重要なものとの考えの下で東道府県別の下水道普及率を公表してまいりました。
+00:29これまでの下水道の整備により普及率は昭和45年度末の8%から令和6年度末には81.8%まで向上しております。
+00:41委員長飯住君。

02:58:51飯泉嘉門 所要 7分3秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00いかに歴史があるのか皆様方にも御理解をいただけたのではないかしかしその下水道の普及が今大きな転換点これを迎えているところであります。
+00:13今回も御視察をされたという八代市のこの流域下水道の事故実は私も平成の7年度8年度埼玉県の財政課長をしておりましてこうした埼玉県内における流域下水道の整備これに多くのお金を積極的に査定をし予算をつけてきたところでありましてそうした点では大変関心が高いというよりも心苦しいところがあるわけであります。
+00:46そこで、今回の八代市この事故といったものこれははっきり申し上げて氷山の一角であるとこのように言えるのではないかこれからおそらく全国各地で顕在化をしてくるこうした点について我々は深く認識をすべきである。
+01:06このようにまず考えるところであります。
+01:09しかも人口減少に伴いまして下水道はそれぞれ利用者負担こうした制度をかみ入れているところでありますがはっきり申し上げてこの維持管理これもほぼ限界こちらが来ているところであります。
+01:26ましてや下水道これを大いにやりかえていくということになりますと全国で一体どのくらいの費用が必要となるのかおそらく莫大な費用が必要となるところでもあります。
+01:42さらにこれに追い打ちをかけるのが首都直下型地震あるいは南海トラフ巨大地震これによって果たして下水道がしっかりとレジリエンス維持管理可能なもの持続可能なものになっているのかはなはだ疑問となるところであります。
+02:03ここで一例を申し上げたいと思います。
+02:06東日本大震災発災平成23年の3月11日そしてその10日後3月の20日に私は宮城県村井知事さんを訪ねました。
+02:21これも関西広域連合としていわゆるプッシュ型でそしてそれぞれの地域応援するところを定めて応援をするという形で宮城県につきましては徳島県とそして兵庫県パーシャルで当時関西広域連合に加わっていた鳥取県この3県で応援をと福島県は京都府と滋賀県岩手県につきましては大阪府和歌山県直ちに向かいました。
+02:53実は皆様方はご存知だと思いますが平成23年度というのは何の年なのかこれは統一地方選挙の年であります。
+03:04私も26日に知事選を控えておりましてしかしそれどころではないとまず盟友である村井知事さんのところに応援に行かなければならないただ地に向かったところであります。
+03:17そして当時の仙台市内多くの人たちがおられるわけでありますがベンチに座ってぼーっと空を見上げているだけ本当に呆然実質この言葉がぴったりの状況でありました。
+03:32これこそ本当に国を挙げて支援をしなければならないこれが東日本大震災その実態でありました。
+03:40そして県庁に向かい村井知事さんとお会いをしたところ村井知事さんからもいやもう本当に大変なことになったんだ。
+03:51まずはしっかりと対応していきたいとその応援もあったわけではありますが現地の方にも視察に行かせていただきました。
+03:59仙台東部道路こちらは高速道路の概念が大きく様変わりをした瞬間でありました。
+04:06この道路何とか四駆の徳島南蛮の車で向かいましたところ海ちょうどその先には仙台空港があるんですねその景色本来であれば笹西式の美伝でありあるいは多くの工場群家屋そして学校などがあったところが全く何もない塩玉にのみがあるしかし仙台東部道路の反対側山側を見ますと住宅地が全くの無傷で残っていたつまり高速道路は車が走るところだ。
+04:49これまでの固定概念が大きく変わりまさに崩れない陸の傍聴で命の道になった瞬間でありました。
+04:58そこで、徳島でもそうした提言をさせていただき第1号で道路構造例そうしたものがあったにもかかわらず国土交通省の皆様方にこの高速道路特に鳴門から徳島インターチェンジ間こちらをお認めをいただき3000人を超える避難の皆様避難所をこの真っすげのスマートインターチェンジのところにつくる平時は高速道路インターチェンジとしてしかしいざ発災となった場合は多くの皆さん方の命を救うこうした制度もお作りをいただいたところであります。
+05:34そこで、本題に戻させていただきますが県庁職員の皆さん方に宮城県庁の中で少しお手洗いが行きたくなったということがありましたのでお手洗いはどうでしょうか。
+05:48そこで、返ってきた答えにふと思うところがありました。
+05:52何という答えが返ってきたのか浄水道は通っているのでお手洗い使うことはできると思います。
+06:01しかし、下水管はおそらく地下埋設の各地で寸断がされどこに浸透しているのかこれは全くわかりませんよこの言葉を聞いた途端に出るものも収まってしまうそうした瞬間でもありました。
+06:20ということでこの下水道をはじめとする汚水処理のあり方今まさにレジリエンスこれを行っていくためには集中型という従来の国勢を分散型合併処理浄化層こうしたものを含める分散型に今こそ転換をしていくべきではないかこのように思うところでありますがそうした意味で今回集中型から分散型へと転換をするこの下水道整備の在り方抜本的に変えていくこの点についてぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
+06:59上田国土交通大臣政務官。

03:05:55上田英俊 所要 1分22秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00今後、貫路の老朽化が進んでいくことが想定される中、地域の実情に応じ、持続可能な形でお水処理を進めるためには、下水道などの集合処理と浄化素による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要であると認識をしております。
+00:26また、今後の人口減少等も見据え静岡県南伊豆町や富山県富山市のように下水道が既に整備されている区域を廃止縮小して浄化層に転換する意向を持つ地方公共団体もあると承知をしております。
+00:45このようなことから今回の法案では下水道が既に整備されている区域を廃止縮小する場合の手続きを明確化する内容を盛り込み集約型と分散型のベストミックスによるお水処理へと抜本的な転換を図ることとしております。
+01:07国土交通省としては人口減少の時代にあった持続可能なお水処理システムの構築に向けて関係省庁と連携しながら地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいります。
+01:20以上でございます。
+01:21飯住君。

03:07:18飯泉嘉門 所要 54秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00今の御答弁にもありましたように本当に大きな一大転換これが今なされようとしているところであります。
+00:09そこで、分散型個別対策となるその主軸である合併処理浄化層我々はこの合併処理浄化層大変災害には強いこうした印象を先ほどの東日本大震災発災のときに宮城県庁で実感をさせられたところでありますがこの合併処理浄化層が災害に対して強いこうした概念について所管をされている環境省またぜひ今回は下水道法の改正ということがありますので国土交通省の皆様方からもそのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
+00:49上田国土交通大臣政務官。

03:08:12上田英俊 所要 1分7秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00合併処理浄化層は災害によって被害が生じた場合であっても復旧工事に着手することができれば早期に復旧させることが可能でありそういった意味では災害に対して強いという側面もあると考えております。
+00:23一方で一昨年の野党半島地震においてはは浄化層の復旧工事を実施するための施工能力の確保にも課題があったと認識をしておりますこのため国土交通省では災害が発生した場合であってもお水処理システム全体の機能が早期に回復できるよう平時から環境省とも連携しながら取組を進めているところです国土交通省としては災害が発生した際にも迅速に復旧工事を実施するための施工能力を確保できるよう引き続き民間事業者の団体も含めた協力体制の確立などにしっかりと取り組んでまいります以上でございます。

03:09:20飯泉嘉門 所要 3分28秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00飯泉君環境省の皆さんいかがでしょうか。
+00:07環境省成田大臣官房審議官お答え申し上げます。
+00:17今国土交通政務官の方から御答弁申し上げたとおりでございますが環境省といたしましても国土交通省と連携いたしまして災害に強い浄化層の整備をしっかり図ってまいりたいと考えているところでございます。
+00:28飯島君皆様方も今お聞きをいただいたと思いますが合併処理浄化層いかに災害のときに強いのかただ課題もあると技術者の問題が指摘なされたところであります。
+00:42実は東日本大震災発災で宮城県庁から戻ってまいりまして直ちに一つの施策を進めてまいりました。
+00:51それは何か今も答弁にありましたように日頃からこれがキーワードとなります。
+00:57つまり避難所となるのは小中学校場合によっては高等学校そして体育館教室を活用するわけであります。
+01:08しかし、日頃からそうした施設を使い慣れていないと避難民の皆様方を適切に誘導することができないまた避難民の皆さん方が快適にそこで暮らすことが難しいこのようになります。
+01:23そこで、日頃から使い慣れるためには学生あるいは生徒の皆さん方の利便性これが一番なんですねということで校庭に合併処理浄化素を多く整備をし平時におきましてはわざわざグラウンドでクラブ活動をしている皆さん方が教室体育館まで行ってトイレを使うそうしたことのないような利便性をそしていざ発災となった場合にはたくさんの仮設のお手洗いを持ってくるこれも必要にはなるわけでありますがこの合併処理浄化層これを活用することができるこうした体制を全県下で徳島の場合には進めさせていただいたところでありますので一つご紹介をさせていただきました。
+02:10そしていよいよ今回下水道区域の見直しという画期的な制度今スタートを切ろうとしているところであります。
+02:20しかしこの転換をするにあたって多くの課題はあるわけであります。
+02:26例えば下水道区域から合併処理浄化層区域に転換をするじゃあそれまで残っていた下水管これはどのようにしていくのかこの撤去こうした点が大変重要になるわけであり日本ではなかなか物を壊すあるいは撤去をするこうしたものについて補助金がつきづらいこうした歴史がありました。
+02:53ぜひこの下水の環境この撤去に対して手厚い支援措置をまたさらには集落排水含めとするいわゆる集合処理こうした点につきまして合併処理浄化層へ転換をしていくこのインセンティブとなる有利なさまざまな財政支援制度こうしたものをこの機会にしっかりと創設をすべきだ。
+03:21このように考えるところでありますがこの点についてはいかがでしょうか。
+03:25石井上下水道審議官。

03:12:49石井 所要 27秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:03人口減少区域において下水道から浄化層への見直しを進めるため環境省とも連携し必要な措置を講じております。
+00:12国土交通省では令和7年度に浄化層への転換が下水道の更新よりも効率的な場合に下水道の撤去費用を補助率2分の1で支援する制度を創設したところでございます。
+00:24委員長飯住君。

03:13:17飯泉嘉門 所要 3分0秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ぜひ今お話のあった点についてPRも大切となりますので広報をしっかりとしていただくそして先ほど我が党の鈴木委員からもお話がありましたように確かに補助率が10分の10というのはなかなか難しいところでありますので併せた地財措置これは私もかつてまだ実証の時代でありましたが公営企業の経営企画官ということで下水道の整備財政支援措置特に地財制度ここのところについて制度構築をしてきたそうした経験もございますので総務省ともしっかりと連携を図っていただきたいと思います。
+00:40そしていよいよ最後に今度は大臣に直接お聞きをいたしたいと思います。
+00:47これまで大臣もやりとりをお聞きをいただきましていかに今回の下水道区域の見直し画期的なものであるのかこの点については御理解が十分いただけているのではないかこのように思うところであります。
+01:02しかし、長らく下水道の普及率これが国の指定統計的に公表されてきたそしてこれがまさに国民の皆さん方の豊かな生活を守るんだ。
+01:17こうした概念も植え付けられてきたところであります。
+01:20今こそこれを転換をするパラダイムシフトこちらを高らかに宣言をしていく必要があるのではないか特に下水処理下水が中心であるいわゆる集中型から合併処理浄化素を中核としいざ発災となった場合にもレジリエンス持続可能なものでありそしてしっかりと対応できる分散型へとこうしたパラダイムシフトを今こそ金子大臣から全国へ発信をしていただきたいパラダイムシフト宣言をぜひお願いをいたしたいと思います。
+02:02そしてこれに合わせここはもう一つ金子大臣にお願いでありますがぜひこれは将来日本の汚水処理その方法が大きく変わった転換点これはいつだったのかこうしたものを検証するこうした機会が出てくるんだと思います。
+02:23そのときに検証しやすくするためにも大臣からの宣言これはもとよりのことでありますがぜひ高市総理に今回大きく日本は変わっていくんだ。
+02:35そしてレジリエンス大規模災害にも強いそして持続可能なこうしたお水処理体系に変わっていくんだ。
+02:43こうした点を総理にもパラダイムシフト宣言をしていただきたいここをお願いをしたいなと思いますので大臣から何とか総理へつないでいただければと思いますがいかがでしょうか。
+02:57金子国土交通大臣。

03:16:18金子恭之 所要 2分40秒

国土交通大臣
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+00:00飯住委員には私が総務大臣時代全国知事会長としてあのときはコロナ禍で大なじきだったんですが全国の知事をまとめていただいて現場の声をお届けいただきました。
+00:14飯住委員におかれましては自治庁に入られて本当に地方行財政のスペシャリストとして全国さまざまな大中小あるような自治体に対して支援をしていただきました。
+00:29本当にそういう意味ではもう知事もされて普及率にとっては徳島県は非常に低いであったのでその分ご苦労されているんだろうと思います。
+00:42それも踏まえて施設の老朽化が進行する中埼玉県八代市の道路貫没事故と同様の事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下本法案を提出をし信頼される下水道マネジメントへの戦略的転換を図ることとしております。一方現場の自治体では人口減少の下で施設の老朽化に伴う維持管理や更新の費用の増大が見込まれる中現在の取得量を抱えたままでは近い将来下水道全体の事業運営に限界が生じることを懸念をしております。
+01:21このため国土交通省としては本法案を通じて下水道事業の運営基盤の強化のため下水道から浄化層への転換を含めた集合処理と個別処理のベストミックスを進めることとしております。
+01:38今泉委員から高らかにアピールしようということでございます。
+01:45私もあまりそういう派手なことが得意なものではありませんがこれは実際問題として下水道マネジメントの戦略的な転換でございます。
+01:58御指摘もございましたとおりパラダイムシフトであり本法案を成立いただいた赤月にかはこのことを全国にしっかりとアピールしてまいりたいと思いますし高市総理には高市総理がそのことを宣言されるかどうかは別にして今日泉委員からそのような大きな転換期であるということの御指摘があったことはしっかりと伝えさせていただきたいと思います。
+02:27以上です。
+02:28泉委員申し合わせの時間が来ていますのでお協力をお願いします。
+02:33泉委員どうもありがとうございました。
+02:36ぜひ金子大臣そして高市総理。

03:18:58高市早苗 所要 1時間0分

総理
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+00:00私3人は共通点があります。
+00:02つまり義務教育同級生でありますのでどうぞよろしくお願いします。
+00:07どうもありがとうございました。
+00:07午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします。
+60:37休憩前に引き続き会議を開きます。

04:19:43冨樫博之 所要 8秒

国土交通委員長
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+00:03質疑を続行いたします。
+00:06吉川理奈君。

04:19:52吉川里奈 所要 1秒

参政党
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この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

04:19:53吉川里奈 所要 3分13秒

参政党
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+00:00三政党の吉川理奈です。
+00:03本日もどうぞよろしくお願いいたします。
+00:05まず冒頭ですね昨年の1月埼玉県八王子で発生した道路の陥没事故によりお亡くなりになられたトラック運転手の方に対して心から哀悼の意を表します。
+00:17また、今なお復旧に向けた対応が続く中生活交通そして地域経済に大きな影響を受けられていらっしゃる周辺住民の皆様関係事業者の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
+00:32今回の下水道法等改正案は老朽化した下水道インフラへの対応を強化し点検調査体制を充実させ同様の事故を未然に防ぐことを目的とするものというふうに承知をしています。
+00:46こうした老朽化対策を強化し国民の命と暮らしに直結する事故を防ぐ必要性に対しては我が党としても強く認識をいたしております。
+00:57一方で下水道の安全は点検を強化するだけでは守れません必要な人材財源技術資材そして非常時に動ける体制があって初めて実効性のある安全対策となります。
+01:13本日は本法案が本当に国がしっかりと責任を持って下水道の安全を守る体制整備につながるのかまたウォーターピーピーピーの実質的な導入促進や国有支援の要件化が自治体の制度選択や公共側の実行能力にどのような影響を与えるのかこういった観点から質問をしてまいります。
+01:37まず八王子の事故を受けた緊急対策について伺います。
+01:42先日18日埼玉県八王子における老朽化した下水道管に起因する道路陥没事故の現場というところに視察を皆様とともに行かせていただきました。
+01:54今回の事故が周辺住民の皆様の生活に非常に大きな影響を及ぼしているということを改めて実感した次第でありますが今回の事故を受けて全国の古くて大きな5332キロの貫路のうち748キロが要対策というふうに反転されそのうち201キロは緊急性が高いとして山梨県を除く46の都道府県が管理する280の自治体に1年以内の対策を求めるものというふうに承知をしております。
+02:30国が自治体に1年以内の対策を求める以上期限を示すだけでは足りません昨今の中東情勢による原油ナフサ価格の上昇やポリエチレン管など価格高等供給不安というものが緊急対策の遅れにつながることがあってはならないと考えます。
+02:50下水道の緊急対策に対して政府は石油由来の資材の供給価格動向をどのように把握しそして交付金の追加配分であったり補正予算人材確保の支援を含めてどのような支援をお考えになられているのかお示しください上田国土交通大臣政務官。

04:23:06上田英俊 所要 1分15秒

国土交通大臣
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+00:00全国特別重点調査で緊急度1と判定された官路については第1次国土強靱化実施中期計画に基づき令和7年度補正予算及び令和8年度予算において全ての更新事業を補助対象とするなど制度の拡充を行うとともにこれに必要な予算も確保したところであります。
+00:30御指摘いただきました。資材不足や価格高騰の状況については関係団体等を通じた聞き取りやホームページに相談窓口を設け供給制限や価格高等の状況把握を行うことにより目詰まりの解消に努めるとともに地方公共団体に対して適正な受け負い代金や後期の設定を行うよう要請しているところです。
+00:57国土交通省としては地方公共団体の方々が重点調査の結果に基づいて更新等の対策を確実に実施できるよう引き続きこうした取組を通じしっかりと支援をしてまいります。以上です。
+01:13吉川君。

04:24:21吉川里奈 所要 3分11秒

参政党
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+00:00ありがとうございます。
+00:01ですが中東の情勢が起きているというところに対しての手当というのはやはり目詰まりの解消というところが大きなお言葉として何度もお聞きしているところになっているかというふうに私は認識をしております。
+00:15しかしながら17日付の西日本新聞では福岡県の飯塚市において那覇市由来の水道管の価格高騰を背景に水道管更新の工事の入札が取りやめられたというふうに報じられておりました。
+00:30資材高騰による供給不安というのは既に自治体の水道管の工事に対して影響を及ぼし始めています。
+00:41ポリエチレン管をはじめとする石油由来の資材だけでなく接着剤やシーリング剤防水シートなど工事に不可欠な部材の不足価格高騰というのもこれは下水道のみならず上水道道路公共施設など生活インフラ全体に対して影響を及ぼし得ると考えます。
+01:03今回下水道に関しては国が自治体に早期対策を求める以上自治体任せにするのではなくこういった自治体への支援そして必要に応じた事業者の皆さんへの直接的な支援も含めてしっかりとした財政措置というものを強く要望いたします。
+01:21次に、予防保全の実効性について伺います。
+01:26平成24年の笹子トンネルの天井板の崩落事故以降国土交通行政においてはインフラ管理を壊れてから直す事故保全から事故を未然に防ぐ予防保全へ転換する取組が進められてきたと承知をしております。
+01:43下水道に起因する道路の陥没事故というのは大きなものから小さなものまで含めますと年間で2000から3000件というふうに発生しているというふうにお聞きをしました。
+01:55今回の八代の事故でも自治体による自主的な点検が行われておりましたが調査映像が取得されなかった箇所について追加の調査が行われず結果としてその部分が陥没箇所となったというふうに承知をしております。
+02:13ここで問われるべきは点検を実施したということだけではなくて確認できなかった場所についてそれをそのまま残していいのか映像が取得できなかった箇所不正名で状態を把握できなかった箇所をどのようにリスク管理をするのかこれが予防保全の実効性そのものに関わる問題だというふうに思います。
+02:37そこで、大臣に伺います。
+02:39今回点検が行われていながら映像を未取得箇所への追加調査が行われず結果としてその部分が陥没箇所になったことを予防保全の観点からどのように受け止めておられるのかそして今後そういった部分に関して政府として再調査や別種手法による確認を求めるなど映像の未取得箇所判定不能箇所の扱いをどのように明確化していくのか伺います。
+03:08金子国土交通大臣。

04:27:33金子恭之 所要 2分14秒

国土交通大臣
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+00:00お答え申し上げます。
+00:01その前に中東情勢に関する物価高騰あるいは資材の納期が遅れたりということにつきましては昨日第8回目の政府による中東情勢に関する関係閣僚会議を開きました。
+00:16そして経産省からいろいろな流通等々のお話もいただきました。
+00:21それを受けて昨日国土交通省の幹部役員会議をやりましてしっかり業界からお話を聞くとともにこちらから積極的に全国の地方整備局あるいは地方運輸局を通じまして現場のしっかり声を聞きなさいということで指示をしたところであります。
+00:43口頭対策についてはスライド条項というのがございまして価格が口頭した場合はそれに応じて直近の実製価格に基づいて契約変更もできるということになっておりますのでそういったことも含めて現場にご迷惑はからないようにしっかり頑張っていきたいというふうに考えております。
+01:05八王子の道路貫物事故については事故の3年前に埼玉県により点検がなされておりましたが結果として対策に至らなかった要因として映像が不鮮明で明確な診断が困難な場合における対応が不明確であったことなどが埼玉県が設置した原因究明委員会の最終報告書に挙げられております。
+01:30この報告書の内容を踏まえ本法案においては下水道管路の診断基準の法制化を盛り込んでおりますが正常例で定める具体的な診断基準において十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場合の措置として例えば明確な診断を行えるようさまざまな点検方法を試みること巡視や地盤改良等の安全確保措置を実施することといった対策を下水道管理者に求めることとしております。
+02:03八代市の事故を二度と起こしてはならないとの固い決意の下こうした措置によりまして強靭で持続可能な下水道の構築に取り組んでまいります。
+02:12吉川君。

04:29:47吉川里奈 所要 3分27秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01先ほど大臣から中東情勢に対する対策のところをお伺いしましたがやはりいろいろな制度があっても中小よりもさらに冷裁企業であったりとか建築であれば一人親方の皆様だったりとかそういった皆様そういった支援だったり措置があるということがわからないままどんどん苦しくなって倒産していくということもあるというふうにお伺いしておりますのでぜひそういったところにも何らかの手当てをぜひしていただければというふうに思います。
+00:30今そういった対策についてのご説明もいただきましたがもちろん本法案では点検や維持管理の強化というものが進められるというふうに認識していますがやはり点検や診断等にDXの技術がどれだけ利用ができるようになったとしてもその技術の伝達等にも時間がかかってくるとそして下水道管のマンホール内での作業なんかについてはやはり酸素の欠乏や有毒ガス転落急な増水など重大な危険というものが伴います。
+01:09昨年行田市での事故を受けても国交省からは安全対策の周知徹底が必要だというふうにやってきましたというふうにおっしゃられておりましたが残念ながら昨日の報道で福島県にてマンホール内で作業されていた方がお二人の事故に遭われたというところがあってやはり現場の安全確保というところに関してはまだ手立てができていないと事故が防ぐことができていないというのが現実ではないかというふうに考えます。
+01:40やはりこういった下水道の予防保全というのは診断をできないところをどうするのかだけではなくて看護を守るだけではなくて現場で働いておられる人の命を守ることも必須でありますのでそういった部分に関しても責任者たる自治体任せにせず人材確保安全対策について国としてもしっかりと対策をしていただきたいというふうに考えます。
+02:06次に、海外における水道民営化の事例を踏まえウォーターピーピーピーについて伺います。
+02:13イギリスの上下水道事業者であるテムズウォーターについては株主配当が優先され必要な投資に十分な資金が回らなくなったことに加え不適切な下水処理に伴う制裁金等も重なり債務が膨らんだと指摘されています。
+02:29このイギリスの事例は民営化の事例であって日本の制度とは異なるものの民間が主体的に事業を担う中で必要な投資に十分資金が回らなくのリスクであったり監督機関が存在してもモニタリングには限界にあることを示しているのではないかというふうに考えます。
+02:49まして小規模自治体においてウォーターピーピーピーを導入した場合自治体側が十分なモニタリング体制を確保できるのか民営化ではないからといってこうしたリスクが当然に回避されるとは言い切れないのではないかと考えます。
+03:05政府は諸外国と日本の制度が異なるとしておられますが一方で海外における水道民営化に関する失敗事例について我が国のウォーターピーピーピー制度設計に生かすために分析評価を行う必要性があると考えますがいかがでしょうか。
+03:23石井上下水道審議官。

04:33:15石井 所要 1分21秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:04自治体が水の官民連携を導入する場合であっても料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく施設の所有権も含め事業運営の最終責任は自治体にあります。
+00:20また、自治体は法令や契約に基づき民間事業者が適正かつ確実に事業を実施しているか受託者の経営状況も含め定期的にモニタリングするとともにその結果契約上の要求水準に達していないなど事業の実施状況が適切でない場合においては民間事業者に対して改善の指示などを行うことが可能です。
+00:45国土交通省は小規模自治体においても事業が適正に履行されるようガイドラインにおいてモニタリングの考え方や方法などを示すとともに自治体のモニタリング体制を補完するため必要に応じて有識者委員会や日本月水道事業団をはじめとする第三者機関の活用についても記載をしております。
+01:07国土交通省としてはご懸念のようなリスクが生じないよう以上のような措置を講じておりまして水の官民連携が適正かつ確実に実施されるようしっかりと取り組んでまいります。
+01:19吉川君。

04:34:36吉川里奈 所要 2分3秒

参政党
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+00:00私の質問は海外事例をどのように分析しているのか評価しているのかというところに対しての御回答はなかったわけなんですねすなわちやはりそういったところは我が国とは制度が違うから見ていないというふうに私は捉えております。
+00:18ですがやはり民営化について失敗している事例というものが海外には多数ございますのでそういった部分について国交省としてもしっかり分析評価していただくことを要望いたします。
+00:31次に、人材確保と技術の継承について伺います。
+00:36ウォーターピーピーピーのうち管理更新一体マネジメント方式いわゆるレベル3.5は原則10年間の長期契約を要件とするものであります。
+00:46また、コンセッションいわゆるレベル4では実績ベースで10年から20年の契約期間が示されておりこれはですね単年度や数年単位の委託とは異なり人材育成技術継承現場のノウハウの保持に対してですね責任者たる自治体に大きな影響を与える機関かというふうに考えます。
+01:06一度導入され維持管理や更新判断に民間事業者が深く関わるようになった場合自治体側が同じ役割を再び担おうとしてもそういったノウハウであったり執行体制を維持できるのかという懸念がございます。
+01:20単に公務員の数が減少して事業を担えないから民間へという発想では公共インフラを守る力そのものが弱くなりかねません最終責任が自治体に残るのであれば自治体側には事業者を監督する力データを読み解く力そして更新の優先順位を判断する力災害時に動ける力等々が必要となってくるかと考えます。
+01:48官民連携の活用による業務の外部化と地方公共団体における技術食品の確保育成との役割分担について政府はどのように整理をしているのかお示しください石井上下水道審議官。

04:36:40石井 所要 1分14秒

上下水道審議官
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+00:00お答えします。
+00:03上下水道事業において最終的な責任を負う自治体が将来にわたって事業を適切に行うためには持続可能な執行体制の確保や職員の技術継承を着実に行っていくことが重要と認識しています。
+00:19先行事例として例えば山口県宇部市においては市内の複数の処理場を民間に委託する処理場と市の職員が直接管理する処理場に分け相互に保管しつつ事業を運営するなど技術継承のための工夫がなされております。
+00:36またすでに多くの中小自治体においては極めて少ない職員での事業運営を余儀なくされさらには技術職員がいない自治体も少なくない状況の中水野官民連携の導入により民間の専門人材から自治体職員へのノウハウや専門知識の伝授も期待できます。
+00:57国土交通省としては水野官民連携において官民が適切な役割分担の下で相互に業務を補完することで自治体職員の知見やノウハウの蓄積が図られるとともに持続可能な執行体制の構築につながるよう取り組んでまいります。
+01:13吉川君。

04:37:55吉川里奈 所要 2分55秒

参政党
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+00:00ありがとうございます。
+00:01やはり民間事業者に期待をするというところではなくてやはり自治体それぞれがしっかりとになっていけるように国として手立てをどうしていくのかといったところにも考えを至らせていただきたいというふうに考えます。
+00:18最終責任者が管理者に残るのであればなおさらその責任者たる自治体が責任をどれだけ果たせるのかという力を持続可能にしなければならないと考えます。
+00:31ですのでやはり実質的に公共インフラをどう守っていくのか民間事業者なしには守れないというところは本当にそれでいいのかというふうに考えます。
+00:43先ほど御説明にもありましたが日本では下水道の使用量は条例で定められており議会の関与なしに料金改定が行われるものではありませんがこれですね法律上の仕組みがあることと実態として自治体や議会が十分に統制できるかというのは同じではないと思うんですねこれは長期契約の下でですね受託事業者が限られていると大体事業者がもう見つからない状況になってしまえば自治体や議会がですねこれも物価高騰等を踏まえた上で料金を上げなければもう事業を撤退しますと言われたら撤退されるわけにはいかないので実質的にノーということはできなくなるということが十分に想定できるのではないかというふうに考えます。
+01:27そういったことを考えるとやはり海外の水道民営化では必要投資の先送り料金負担の増加公共側の技術やノウハウの喪失住民や議会による監視力の低下モニタリングの限界というところも指摘をされておりますのでやはり責任者は自治体であって民営化ではないというふうなご認識だというふうに思いますがそうではなくてやはり公共側の実行能力をどう守るのかそして制度として明確にしていただきたいというふうに思います。
+02:02ですので先ほども申しましたが繰り返しになりますが海外事例についてもしっかり分析評価必要な措置を強く願います。
+02:11次に、ウォーターピーピーピーの交付要件の経緯決定について伺います。
+02:16下水道についてはお水管の改築に係る国費支援に関して緊急輸送道路の下に埋設されている管路の耐震化を除き令和9年度以降はウォーターピーピーピー導入を決定済みであることを要件化するというふうにされています。
+02:32八王子の事故を踏まえても今後老朽化した下水道管の計画的な改築を進めていく必要性があることは明らかだと考えますがこういった交付要件は誰がどの会議体でどのような議論や判断を経て決定したのかお示しください石井上下水道審議官。

04:40:51石井 所要 53秒

上下水道審議官
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+00:00お答えします。
+00:03下水道における水の官民連携の推進については令和5年3月から5月にかけて内閣府のPFI推進委員会及び同委員会に設置された部会において水の官民連携の枠組みやお水管の改築に係る国費支援の要件化について議題にされました。
+00:22最終的には閣僚で構成される民間資金等活用事業推進会議においてPPPPFI推進アクションプラン令和5年改定版が決定され先ほどお話にありましたお水管の改築に係る国費支援に関して緊急輸送道路等の下に埋設されているお水管の改修を除きウォーターピービーピー導入を決定済みであることを令和9年度以降に要件化することが決定されたところであります。
+00:50大義吉川君。

04:41:44吉川里奈 所要 52秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00つまりこれは八代市の事故が起きる前に進められてきた官民連携推進の方針であるかと考えます。
+00:09この事故を受けてまず必要なのは危険な管路を確実に点検し修繕しそして改築するための財源そして人材を確保することが必要かというふうに考えますが国土交通省の月移動分野におけるウォーターピーピーピーガイドラインやPPPPFI推進アクションプランでは令和9年度以降お水管の改築に関わる公費支援についてウォーターピーピーピー導入を公表化交付要件化する方向性が示されておりますがこれですね導入しなければ今後どうなるのか簡潔に教えてください石井上下水道審議官。

04:42:36石井 所要 32秒

上下水道審議官
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+00:00はいお答えいたします。
+00:07令和9年度以降お水処理緊急走道路の下等に埋設されている水管の耐震化等を除いてお水管改築の国費支援はウォーターピーピーの導入を交付要件化しているということになっております。
+00:30吉川君。

04:43:09吉川里奈 所要 1分46秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00つまりウォーターピーピーピーを導入しなければそういった交付の失礼しました。
+00:06国費支援が受けられなくなるということかと思うんですねこれは実質的に自治体の制度選択だけでなく住民負担や地域間格差にも直結するのではないかと考えられます。
+00:22そもそも下水道使用量の水準というのは人口密度や地形の条件施設設備の時期であったりとか地域ごとの条件によって大きく異なり使用量の水準が高い地域においてそもそも日本の中で非常に格差があって北海道なんかは東京と比べて5倍ぐらいの下水道料金が高いということがデータとしてあるわけですねこういう地域がお水管改築に関わる国費支援がもしウォーターピーピーピーを導入していなくて国費支援が受けられなくなれればそういった改築に対する費用も下水道を使用されている方々が負担しなければならなくなり下水道料金が上がってしまうと地域間格差が一層拡大する恐れということが考えられます。
+01:13下水道の安全確保に不可欠な国費支援は地域の実情に応じた判断を支えるべきであり重要インフラの安全安心に直結するお水管の改築の国費支援についてウォーターピーピーピー導入決定済みを要件とすることは制度上任意であっても実態として自治体の選択肢を狭め住民負担の増加につながる恐れがないかと考えますがいかがでしょうか。
+01:42石井上江水道審議官。

04:44:55石井上江 所要 37秒

水道審議官
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+00:00下水道法において国は地方自治体に対し予算の範囲内において下水道施設の設置または改築に要する費用の一部を補助することができる規定となっております。
+00:17お尋ねの交付要件化につきましては水の官民連携いわゆるウォーターピーピーピーを導入決定済みであることを政府として汚水管改築に係る国技支援の要件としたものであり水の官民連携の導入を強制したものではございません吉川君。

04:45:32吉川里奈 所要 4分41秒

参政党
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+00:00言葉の上では導入を要請するものではないということは承知しておりますが実態としてウォーターピーピーピーを導入しなければ今後国費支援が受けられなくなるのではというふうに自治体の皆さんから非常に懸念の声が上がっておりますのでぜひそこに対してしっかりと手当てをしていただきたいというふうに考えます。
+00:26下水道に限らず水道事業においても人口減少による料金収入の減少施設の老朽化資材費や人件費の高騰によって自治体の体力自体が大きく削られております。
+00:40全国では水道料金の値上げに踏み切る自治体も相次いでおり一方で料金改定を先送りにして人件費や修繕費を削ってきた結果漏水対策や更新投資が十分にできず近い将来限界を迎えるという自治体の声もあります。
+00:58今回の改正案では広域連携を進める枠組みも盛り込まれておりますがウォーターピーピーピーは原則10年の長期契約を前提とする仕組みであって10年の期間を経た上で広域連携をするのか事業統合をするのか共同発注契約内容の見直しをするのかといったところを考えますと非常に支障が生じる恐れというのがございます。
+01:23この点検強化を行っていく上で今後どのように更新の需要が明らかになるのかというものも現時点では十分に見通せていないというふうに考えます。
+01:34こうした状況の中で令和9年度以降ウォーターピーピーピー導入決定済みでないと国費の支援を受けられないということに対してやはり自治体の契約管理能力住民負担を考えるとこれは見直すべきではないのかと考えますが大臣の御見解を伺います。
+01:52お答えいたします。
+01:56水の官民連携いわゆるウォーターピーピーピーは施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進めるため地方公共団体民間双方にとって事務負担が軽減されます。
+02:10加えて老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術等の活用といった民間の創意工夫専門人材のノウハウ活用による効率的な事業運営民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。
+02:26委員お尋ねの水野官民連携を導入決定済みであることが公表権とする時期については水野官民連携の導入の決定までの準備におおむね3年程度の期間を要することが見込まれるためこの期間を考慮して令和9年度のアクションプランで令和9年度以降とされたものであります。
+02:49一方単一町村ごとの小規模案件の乱立は非効率であり事業の広域化を妨げてしまう可能性にも留意しなければならないといった課題も指摘されていると承知をしております。
+03:03このため広域連携や国土強靱化の取組と整合を図りつつ自治体の御意見なども丁寧に伺いながら具体的な制度設計を検討してまいります。
+03:14吉川君ありがとうございます。
+03:18そういった計画をしてから3年の猶予があったということでありますがその期間にこういった大きな事故が起きてさらに診断であったりとか回収であったりとかそういったところをより早めなければならないという状況がございますのでぜひこれで今急いでウォーターピーピーピー導入するといっても自治体に体力がなければ契約先受注してくれる会社がないという状況もありますしじゃあ広域連携をしてウォーターピーピーピー導入しましょうといってもやはり平成の大合併といったところでいろいろな自治体が一緒になるというのには非常に長い時間を要したという経緯がありますので下水道に関わる広域連携というものもなかなか自治体さん同士の兼ね合いもあってすぐにはできないものがあるというふうに考えます。
+04:09ですのでその部分を考えた上でもしっかりと国費の措置について小規模自治体についてもしていただけるようにお願い申し上げ私の質問を終わります。
+04:20ありがとうございました。
+04:21次に、須田英太郎君。

04:50:14須田英太郎 所要 4分43秒

チームみらい
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+00:02はい皆様こんにちはこんにちはチーム未来の須田英太郎です。
+00:11本日は下水道法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
+00:16この法案審議の準備が進んでいる最中つい先おとといですね5月19日福島市で下水道管理の点検の作業を行っていたお二人の作業員の方がマンホール内で意識不明となられました。
+00:32お一人は翌日の午前10時に亡くなられもうお人方は今なお重篤な状態になると伺っております。
+00:40亡くなられた方のご遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに重篤な状態にあるもうお人方の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。
+00:53下水道管路の劣化は市民の命や日常生活に大きな影響を及ぼします。
+01:02そして地下のインフラを守る点検作業もまた危険を伴う仕事です。
+01:07日々の暮らしを支える下水道が地下での厳しい現場仕事に支えられていることを私たちは改めて認識する必要がございます。
+01:17こうした事故の防止に向けたテクノロジーの社会実装はすでに日本で進み始めております。
+01:24下水道管路を自動で走行して点検するロボットAIによる環境の異常判定データ蓄積による陥没リスクの予測これらの技術が現場で活用されれば福島や八代の事故のような事態の未然の防止に大きく資するものだと考えております。
+01:44本法案は下水道インフラの安全性の確保のための非常に重要な改正です。
+01:52一方で運用次第では技術実装を十分に促すことができないあるいは自治体や事業者の事務負担が増しかねないそういった懸念もございます。
+02:03そこで、本日は4点本法案の運用面で実効性を高めるためにお伺いいたします。
+02:09まず下水道事業を現場で支える点検技術の開発支援とデータの利活用についてお伺いいたします。
+02:18皆さんご存知でしょうか。
+02:21つい先月ですね高等専門学校高専の学生たちによる日本最大のAIディープラーニングのコンテストDECON2026というものが開かれました。
+02:34優勝したのはトヨタ高専のチームで内容が下水道管路を自動で走行する点検ロボットこういった内容でございました。
+02:46高専の学生さんたちも問題意識を持って取り組んでくれています。
+02:51また、民間でもAI画像認識による下水道環境の異常判定システムなど技術の蓄積はすでに始まっています。
+02:59課題はこれらの技術が現場の自治体や事業者で実際に活用できるのかこういったポイントだと考えています。
+03:08しかし、現場のお話をお伺いいたしますとドローン等の先進技術の費用この積載の基準が未整備で自治体が発注時に費用を見積もりにくいんだよねというようなお声交付金の加点もないから先進技術の活用したいけれども難しいんだよねそういったご意見をお伺いしております。
+03:27ドローンや自動走行点検ロボのような技術が普及していけば人が立ち入らずに住む箇所が増えて作業員の安全確保にもつながる加えて下水道の維持管理で蓄積されていく点検データこれを分析することで緊急清掃を計画清掃に変えていくであるとか貫路の貫没リスクを予測したりですとか次の意思決定に生かせる可能性があります。
+03:53こういったデータ利活用の領域研究開発利用促進の支援非常に重要だと考えております。
+03:59そこで、大臣にお伺いいたします。
+04:01これまでの質疑の中でも技術開発について質疑と答弁がございましたけれどもこの技術と開発そして普及を進めていくためには一つまずベンチャー企業を含む共同実証の場を国としてつくっていくこと二つ管理者が発注しやすいように費用の積算基準を整備していくこと3つ先進技術を導入する自治体への交付金の加点4つ標準仕様の策定と伴走の支援これら4つの支援施策を連動させていくことが重要だと考えております。
+04:34この技術開発利用促進のための支援について大臣の御見解と決意をお聞かせください金川国道交通大臣。

04:54:57金川 所要 1分32秒

国道交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00まさしく非常にそのことは必要だと思っております。
+00:04今後の下水道管路の点検につきましては熟練職員の減少や官僚内の過酷な環境等を踏まえドローン等の先端的な技術が広く活用されるよう技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することが重要だと考えております。
+00:27私も昔狭い官僚を見たこともありますし昔からそういう実装式の点検の機会も見たことがありますし今はドローンとかいろいろなAI技術を使って日々日進月歩技術は進んでいると思います。
+00:45委員御指摘のとおり民間企業等と連携した技術実証点検における先端的な技術の活用を標準とした使用書や積算基準などの整備自治体に対する先端的な技術の上発信の充実先端的な技術を活用した貫路の点検に対する防災安全交付金等による支援など総合的に取り組んでいるところでございます。
+01:12加えて先ほど申し上げましたが点検結果や水質等のデータを蓄積し貫没リスクをAI等で予測する技術の実証や研究開発を行っており今後ともベンチャーを含む民間企業等と連携して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
+01:31北谷君。

04:56:30須田英太郎 所要 2分26秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00大臣ありがとうございます。
+00:02ベンチャーを含む民間企業と積極的に連携しながら研究開発技術革新を進めていただけるとのことをありがとうございます。
+00:09国交省がリードしてぜひ早急に進めていただけますと幸いです。
+00:16次にこの本法案で新たに義務付けられる維持管理状況の公表についてお伺いいたします。
+00:23本法案は下水道管理者に対して診断結果等の維持管理状況の公表を新たに義務付けるものです。
+00:32住民への情報提供や老朽化対策への市民理解の醸成のためには非常に重要な改正だと評価しております。
+00:41一方で公表の形式が自治体ごとにバラバラとなると横断的な比較や市民による監視が機能しづらくなる恐れがあります。
+00:49住民の皆さんから見ても自分の家の前の間はどうなっているんだ。
+00:53結局よくわからないということにもなりかねませんこの位置に関するデータを総合的に管理できる地理情報システムGISという技術がございます。
+01:03防災のハザードマップ等にも用いられているこの技術を下水道分野にも積極的に活用していくことが必要です。
+01:11すでに一部の先進自治体ではこのGISのデータベースとして施設の情報や健全度点検の履歴こういったものを地図上で一体的に管理する仕組みの導入が進んでいます。
+01:24これを活用すれば住民の皆様にもご自身の家の前の管の状況を地図上で確認いただけるようになります。
+01:31自治体にとっても単なる公表のためだけではなくて日常の維持管理や災害の対応国への報告と業務基盤として広く使い回せる資産になるとそのように考えております。
+01:43すでに下水道情報デジタル化支援事業のもとこのGISのデータベース導入に2分の1の補助も用意されていると承知しております。
+01:53この本法案で維持管理状況の公表を管理者に義務付けるのであれば本当に実効性のあるものにしていくためにはこの公表の際GISのデータベースを活用することこれを国として明確に推奨していくべきだと考えます。
+02:09大臣このGISデータベースを使って公表していくことが望ましい旨を政省令やガイドラインで明示していくことこれが非常に重要だと考えているんですけれども実施していただけないでしょうか。
+02:23御答弁をお願いいたします。
+02:24金子国土交通大臣。

04:58:56金子恭之 所要 3分20秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00須田委員の専門的というかこれまでの経験に基づいた御提言ありがとうございます。
+00:06下水道管路の維持管理情報の公表ルールにつきましては国のガイドラインにおきまして管路の位置情報や診断結果その対策の実施時期などの実行を定めるとともにGISデータベースの活用が望ましい旨も盛り込むこととしております。
+00:25GISを活用したデータベースシステムの普及促進に向けては導入に対する財政的な支援システムの標準仕様の制定中小自治体向けのシステムの提供などに取り組んでいるところでございます。
+00:41この交通省としては今後これら取組の自治体に対する周知徹底を図るなど適切な点検や老朽化対策への住民の御理解を得るために必要な取組を進めてまいります。
+00:56大臣ありがとうございます。
+00:58今御答弁いただきましたようにこのガイドラインにGISが重要であることを盛り込んでいただけるとのことありがとうございます。
+01:10お約束いただきました。
+01:12この自治体の皆様への支援と合わせて早期に進めていただきますようよろしくお願いいたします。
+01:18続いて3つ目にこの道路専用の許可手続きのデジタル化と3D化への接続についてお伺いいたします。
+01:28昨年の1月にありました。八代市の道路陥没事故では地下の埋設物の立体的な位置関係が把握できていなかったことでその後の救助活動の初動が遅れたという報告を受けております。
+01:43本法案では地下埋設物の竣工図等の提出を新たに義務付けるものでありこの課題への対処として重要な改正であると認識しております。
+01:53一方で現行の専用許可手続きは道路管理者ごとに書式が異なるなど専用車と道路管理者の双方に既に事務負担が発生しております。
+02:05事業者の方からはですね申請の書式が道路管理者ごとに異なっていて書類作成の事務負担が重いというような声ですとか自治体や都道府県をまたぐときは事業者さらに対応が大変なんだよそういったお声をいただいております。
+02:20本法案による春光図の提出の義務化が現場のこうした負担をさらに重くしないようにデジタル化の仕組みも合わせて早期に整えていくことが重要だと考えております。
+02:33こうした中で国土交通省の道路局で道路専用関連システムを開発しておられてそのうち竣工図等の管理を行うシステムも本年のうちに運用開始すると伺っております。
+02:45この本法案で義務化される竣工図等の提出もそのシステムを使っていく方針ではないかなと思っておるのですがこの全国の道路管理者への利用の展開にはまだ時間がかかるというふうにもお伺いしております。
+03:00そこで、政府にお伺いします。
+03:02専用許可手続の電子化について全国の道路管理者への利用展開を現時点でどのようなロードマップで想定しておられるのかそして早期実現に向けてどのような具体的な取り組みを行っておられるのかお聞かせください福塚系道路局長。

05:02:17福塚 所要 3分31秒

系道路局長
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+00:03お答え申し上げます。
+00:05お尋ねのありました。道路専用関連システムについては各専用物件を一元的に管理するとともに専用許可手続のオンライン化や各道路工事の調整を可能とすることができるシステムであり本年4月より順次稼働を始めているところでございます。
+00:24本システムの全国展開のロードマップにつきましては今回の法改正によって提出が義務付けられる新設の地下埋設物件のみならず季節の地下埋設物件の位置情報についても把握していく必要があることを踏まえつつ効果的かつ効率的に当該システムへの参加を呼びかけていくべき検討をしております。
+00:48このためまずは道路陥没事故が発生した場合の社会的影響度等を勘案して全国の緊急輸送道路や重要物流道路といった主要な幹線道路の地下に埋設されている専用物件や今般の全国特別重点調査の対象となった下水道管の位置情報を重点的に把握すべくこれらに関係する道路管理者及び道路専用者に対して本システムへの参加を促し順次そのデジタル化統合化を推進していくことを考えております。
+01:22国土交通省としましては道路管理者及び道路専用者に対し本システムについて丁寧に説明して利用拡大を図り専用物件の正確な位置の把握や地下空間情報のデジタル化統合化を早期に進め道路地下空間の安全性を確保してまいります。
+01:41ご答弁ありがとうございます。
+01:45事業者の皆様や道路管理者の皆様非常に申請と許可に関する手続き手間がかかっているというふうにお伺いしております。
+01:57今お話しいただいたようなこの管理システムの導入を早期に進めていただくことでこの手間を少しでも早く減らしていくこと非常に重要だと考えておりますので早期の実現をよろしくお願いいたします。
+02:09今のに関連しまして実はこれもつい最近おとといなんですけれども三重県の四日市市がデジタルインフラ台帳というものを発表いたしました。
+02:22JR四日市駅前の中央通りを対象に上下水道やガストの地下の埋設物の3Dモデルを整備して各事業者の協議の上でデータの提供そして閲覧の方法や更新の手順のガイドラインを定めたというようなものになっています。
+02:40地下空間のデータこれは各自治体や道路管理者が把握をしているものですけれどもこれが二次元の図面のみで管理されているとこの八代の事故で起きたような複数の埋設物が複雑に交わる場所では何がどこにあるのかというものが瞬時に把握するのが非常に難しいこれを3Dデータが整備されていることで非常にスムーズになり救助の初動もスムーズに始めることができるこういったメリットがございます。
+03:10こういった地下空間の3Dデータの整備の重要性に関する政府のご認識そして本法案で提出が義務化される竣工図がいかに3Dデータとして整備活用されていくのかについて政府のご認識をお聞かせください福津区警道路局長。

05:05:48道路 所要 1分18秒

局長
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+00:03お答え申し上げます。
+00:05委員御指摘の日経設計と三重県四日市が本年5月20日に発表しました。
+00:11デジタルインフラ台帳の活用については埋設物の維持管理や工事計画の作成業務など効率化できる事例として公表されているということは承知してございます。
+00:23今回の法改正によりまして道路専用車から提出される竣工図データについては各専用物件の位置情報を一元的に管理し適切な専用物件の管理につなげていくことは重要であると認識しております。
+00:38また、国土交通省では現実の都市を仮想空間に再現した3D都市モデルの活用を通じて計画的な街づくりを目指すプロジェクトプラットを推進しております。
+00:503次元都市モデルと道路地下に埋設されている専用物件に関する情報等の連携そういったものを通じまして災害対応や街づくりの推進にも資する重要な観点であるというふうに認識してございます。
+01:03今後3D都市モデルにおける具体的なニーズなどを踏まえながら地下物件等に係る保安上の観点にも留意しつつ適切な連携のあり方について関係者とともに慎重に検討を進めていきたいと思っております。
+01:17菅田君。

05:07:07須田英太郎 所要 2分23秒

チームみらい
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+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:01今ご紹介いただきました。プロジェクトプラットも含めて地下空間の3Dデータの整備というのも非常に重要だと考えております。
+00:11関係者関係各所との連携を検討を進めていただけるとのご答弁でしたけれどもぜひ災害時の応急対策の迅速化に資するような形で早期の具体化をお願いいたします。
+00:25最後に4点目です。
+00:29本法案で求められる収支の見通しの公表についてお伺いいたします。
+00:33本法案は下水道管理者に対して計画的改築の実施と収支の見通しの公表を求めております。
+00:41一方でその位置づけは努力義務にとどまっていると認識をしております。
+00:44人口減少が進む中で自治体と住民の皆さんは下水道の維持を続けるのかあるいは浄化層を含めた別の方法への転換をやっていくのか別の選択肢を検討するのかこういった難しい判断を迫られております。
+01:00このような場面で住民が合理的に判断をしていくためには長期的なコストの見通しの明確な提示が非常に重要であると考えております。
+01:11下水道維持を続けた場合と浄化素への転換を選んだ場合とで長期的にはどちらがどれぐらいの負担になるんだろうかこの比較ができなければ住民は判断する材料を持てないそういったことになってしまいます。
+01:25しかし、努力義務のままでは公表しない自治体では流度の不十分な公表をする自治体も出てくる可能性がございます。
+01:32自治体の皆様の業務上の負担についてももちろん踏まえた方法を考える必要がございますけれども住民の皆様の合理的な選択のためにこういった内容がきちんと公表されてくること非常に重要であると考えております。
+01:48そこで、政府にお伺いいたします。
+01:51収支の見通しの公表について義務化への格上げが現実的に難しいとしても標準的なフォーマットを整備するなどして実質的に義務化するような方向で検討に着手をすべきと考えております。
+02:05収支見通し作成のIT化の支援や人手不足で困っておられる自治体の皆様への見える化ツールやダッシュボードのような形で国から支援をしていくそういった内容も含めて政府のお考えをお聞かせください石井上下水道審議官。

05:09:31石井 所要 2分21秒

上下水道審議官
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+00:03お答えします。
+00:04本法案に盛り込んでいる改築費用を含む収支見通しの作成公表につきましては事業基盤の強化や住民のご理解の情勢などの観点から国のガイドライン等において標準的な様式や作成手順について示すこととしております。
+00:21また、自治体において収支見通しが円滑に作成されるよう財政シミュレーションのプログラムを作成して公開する予定でございます。
+00:30国土交通省としてはこうした取り組みを通じて下水道事業に対する住民の納得感を高めそのあり方について主体的に判断できるようなわかりやすい収支見通しの作成公表を進めてまいります。
+00:44ありがとうございます。
+00:48ぜひ進めていただけますと幸いです。
+00:50本日お伺いいたしました。
+00:54この技術開発支援とデータ利活用のお話そして維持管理状況公表のGISの活用データベース化そして道路専有関連システムをぜひ早期に全国展開していくこと収支見通しの公表の実効性いずれもこの本法案を現場で本当に機能するものにしていくためには非常に重要な論点だと考えております。
+01:16下水道といいますのは私たちの命と暮らしを支えるインフラでございます。
+01:22この地下のインフラこれは点検と維持管理を担う方々の働きによって守られております。
+01:29この八代市の道路陥没事故や3日前の福島市のマンホール作業員の事故その重要性を改めて示す結果となりました。
+01:38亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げまた重篤な状態にある作業員の方の一日も早いご回復を心からお祈り申し上げます。
+01:47本法案の運用にあたって政府におかれましては現場の声に丁寧に耳を傾けていただきながら迅速かつ実効的な施策の展開をお願い申し上げ私の質疑を終わらせていただきます。
+02:00ありがとうございました。
+02:01ありがとうございました。
+02:01次に、畑野紀明君。

05:11:52畑野君枝 所要 2秒

日本共産党
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この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

05:11:54畑野君枝 所要 1分20秒

日本共産党
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+00:00畑野君日本共産党の畑野紀明です。
+00:07下水道法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
+00:14法案は2025年1月に発生した埼玉県八王子市での道路陥没事故を契機に老朽化対策を強化しようという内容もありますが技術職員の不足や地方自治体の財政難を理由に下水道の広域化をさらに進めようという内容もあります。
+00:36下水道の広域化や共同化はこの法案が出る前から政府の方針として示されてまいりました。
+00:44国土交通省は総務省農林水産省環境省とともに2018年1月全ての都道府県が2022年度までに広域化共同化計画を策定するよう事務連絡を出しその後全ての都道府県が規律通りに計画を策定しています。
+01:04では全都道府県が出したこの計画に基づく下水道の広域化はその後全ての都道府県で計画通りに実施されているのでしょうか。
+01:16伺います。
+01:17石井上下水道審議官。

05:13:15石井 所要 46秒

上下水道審議官
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+00:00お答えします。
+00:04今委員の方からお話がありましたとおり平成29年度に総務省農林水産省環境省とともに都道府県に対して広域化共同化計画の策定を要請し令和4年度末までに全ての都道府県において策定が完了しております。
+00:23これらの計画の内容は施設の倒廃後資料やお出の集約処理などのハードの取り組みが中心となっておりその具体的な進捗状況としては令和3年度から令和6年度末までに例えば295カ所の施設の倒廃合が実施済みとなっております。
+00:43畑野君。

05:14:01畑野君枝 所要 45秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00ある県では公共下水道を流域下水道に接続したけれども市町村に流域下水道使用量の新たな負担や接続に要した費用の回収などの問題が生じていると聞いております。
+00:19また、別の県のある市では住民方上水道だけのときに比べて下水道に入ると2倍になる高くて大変だという声も上がっているということです。
+00:32伺いますが広域化によって新たな経費も住民の使用料値上げにつながっているのではないですか。
+00:42石井上下水道審議官。

05:14:46石井 所要 55秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:06下水道について例えば広域的な取り組みとして従来から流域下水道の制度がございます。
+00:15この流域下水道につきましては市街地が連単する地域において市町村が別々に下水道を設置するよりも効率的な場合に設置されるものでございます。
+00:25また、人口減少等の進展によりコストの面などで有利となる場合は広域化・共同化の取組の一環として既存の公共下水道の流域下水道への編入が行われることもあります。
+00:39以上のような取組は事業の効率化のために行われるものであることから市町村の財政負担増や住民の使用量の増加につながる場合には行われないものと認識をしております。
+00:54畑野君。

05:15:42畑野君枝 所要 1分43秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00しかし、私は現場の声をたくさん伺っております。
+00:04全国的にも水道下水道使用料の値上げが相次いで発表されております。
+00:11もう片手では足りないぐらいの自治体です。
+00:16値上げの理由には老朽化対策や資材の高騰などが挙げられております。
+00:22ある県では50年間でコスト削減が期待されると謳う一方でその県内のある市では上下水道料金を引き上げる方針案を示している一般家庭では数百円から数千円の程度増える見込みだということです。
+00:42コストカットは50年後の期待でしかし住民の負担増は目の前に迫っているということですね金子康国土交通大臣にこんなふうに伺いたいんですがある県では公共下水道を流域下水道に接続する計画を立てたんだけれども流域下水道に参加する自治体が想定より少なくてこの計画はほとんど飛んだしているということです。
+01:10大容量の終末処理場を作ったが活躍の場がないということです。
+01:15また、別の県ではある地域は浄化層利用の希望が強くてこの地域は広域化のエリアから外されたということです。
+01:25国が温度をとって都道府県に広域化共同化の計画をつくらされたのですが地域の実態や要求とかき離れた上からの押し付けではうまくいかないということではないかと思うのですがいかがですか。
+01:41小池晃国土交通大臣。

05:17:26小池晃 所要 1分20秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:03現状の下水道事業の広域化共同化計画は処理場などの施設の倒廃後資料やお出の集約処理などのハードを中心とした取組にとどまっているものが多いと認識をしております。
+00:18一方小規模自治体では職員不足等により単独での下水道事業の運営が困難になりつつあると認識をしておりまして単にハード施設の共同化にとどまらず人員や財源といった経営資源全体についても広域的に連携をし共同での運営を促進していくことが必要であります。
+00:42加えて小規模自治体のみではなかなか主体的に広域連携の取組をするノウハウ等が不足しているという問題もございます。
+00:54本法案ではこのような問題意識のもと都道府県や大都市などが核となりまして小規模自治体を含む複数の自治体が一体となって下水道事業の基盤でございます。
+01:08人員施設財源といった経営資源を管理し運営する事業運営の一体化を推進する仕組みを新たに位置づけたところでございます。
+01:19畑野君。

05:18:47畑野君枝 所要 10秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00大臣確認ですけれどもそうするとやはり上からの押し付けではうまくいかないという御認識でよろしいですか。
+00:06確認です。
+00:07金子国土交通大臣一応国としてはそういう方針を出しますけれども。

05:18:57金子恭之 所要 15秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:05しっかりとやはり現場の中で国の方針に基づいていろいろ検討していただくということだと思います。
+00:13渡辺君。

05:19:12畑野君枝 所要 1分13秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00公益化の理由の1つに地方自治体の技術職員の減少が挙げられています。
+00:05全国の下水道の技術職員数は約30年前の1997年は約4万4千人それが現在約6割の2万7千人まで減少していると報告されて大変な事態です。
+00:23それは自然検証ではなく政府が進めてきた定員管理という名の職員削減自治体リストラが原因です。
+00:32そこに有効な手立てを打たずに公一家で乗り切ろうとこれでは国の責任を住民に押し付けるものだと言わなくてはなりませんし結局広域化は住民の負担増によって支えられているということを私指摘しておきたいと思います。
+00:51次に、法案の中に基盤強化というのがあります。
+00:57この基盤強化には官民連携や広域化が含まれるのか伺います。
+01:04併せて官民連携にはウォーターピーピーピーが含まれるか伺います。
+01:10石井庁下水道審議官。

05:20:26石井 所要 34秒

庁下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:04本法案における基盤の強化は老朽化の振興や人材の不足等の課題に対応し将来にわたり強靭で持続可能な下水道を実現するため下水道施設の確実な維持管理・改築事業運営に必要な人材体制の確保などを図ることでございます。
+00:24具体的には広域連携や水の官民連携いわゆるウォーターピーピーピーなどの官民連携も含まれるものでございます。
+00:33畑野君。

05:21:01畑野君枝 所要 2分5秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00いや重大なお話だと言わなくてはなりませんというのは当初この法案の説明の際に国土交通省はこの法案はウォーターピーピーピーとは直接関係のない法案だと説明していたからです。
+00:18しかし、法案の解釈で当然に出てくるものだったわけですね上下水道の民営化のような極めて大きな論点を法案の内容としてまともに説明してこなかったというのは大問題だと指摘しておきたいと思います。
+00:36ウォーターピーピーピーとは老朽化した上下水道施設の維持管理更新を自治体と民間事業者が原則10年の長期的な契約により一体で運営する手法とされています。
+00:53水道下水道の便宜化です。
+00:552026年4月1日現在で全国で19の自治体下水道に限っても16の自治体がウォーターピーピーピーを採用しているといいます。
+01:07重大なことに政府はPPPPFI推進アクションプランによりお水管の改築によるかかる国費支援は緊急輸送道路等の下に埋設されたお水管の耐震化を除きウォータPPP導入を決定済みであることを令和7年度以降に要件化すると言ってきたことです。
+01:34自治体が水道や下水道の民営化を決定しなければ来年度からお水管の改築に関し原則として国費支援はしないということです。
+01:45このように国の交付金補助金にウォーターピーピーピー導入を要件とすればウォーターピーピーピーを導入しない自治体の老朽化した下水道施設の改築は進まなくなるのではありませんか石井上下水道審議官。

05:23:06石井 所要 1分4秒

上下水道審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:04人口減少のもとで将来にわたり下水道事業の担い手や執行体制を確保し老朽化した管路の改築を適切に進めていくためには水の官民連携いわゆるウォーターピーピーピー広域連携などの取り組みを進めることが必要でございます。
+00:21このため水の官民連携の導入促進を図るべくまたPPP-PFI推進アクションプラン令和5年改定版においてお水管の改築に係る国有支援に関して緊急輸送道路等の下に埋設されているお水管の耐震化を除きウォーターピーピーピー導入を決定済みであることを令和9年度以降に要件化することが決定されております。
+00:48本法案の趣旨を踏まえつつ老朽化対策を含む国土強靭化の取組と整合を図り自治体の御意見なども丁寧にお伺いしながら具体的な制度設計を検討してまいります。
+01:03渡辺君。

05:24:11畑野君枝 所要 19秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00質問にお答えになっていないんですよねウォーターピーピーピーを導入しない自治体は交付金補助金の支援がなくなって改築が進まなくなるのではないかと伺ったんですがどうですか。
+00:15石井常務大臣信議官。

05:24:30石井 所要 24秒

常務大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:04水の官民連携の導入は地域の実情に応じて地方公共団体の裁量によって判断をされるものでございまして水の官民連携を導入しない地方公共団体が自らの財源により下水道事業下水道事業の強靭化を実施することを妨げてはいません畑野君。

05:24:55畑野君枝 所要 1分41秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00ひどい答弁ですよね結局国の支援がなければ改築を進められない自治体はウォーターピーピーピーを導入せざるを得ない誘導するということです。
+00:10命と暮らしを守るインフラ整備に必要な国費の配分に水道下水道の民営化を要件とすることは命の水を守りたいと願う多くの国民の気持ちを不民じることだと厳しく批判しなくてはなりません金子大臣に伺います。
+00:30ウォーターピーピーについてです。
+00:3310年もの長期間利益最優先の民間事業が上下水道の維持管理更新にかかわる契約期間の10年が経過すれば技術者不足の地方自治体では上下水道の維持管理更新の技術はますます民間会社頼みになり自治体での技術の継承はますます困難になります。
+00:57後戻りできない上下水道民営化への道がウォーターピーピーピーです。
+01:03ウォーターピーピーピーを交付金補助金の要件にすることは下水道施設の安全安心を盾にして民間企業に儲け先を提供し水の安全安心を守る公的責任を後退させるものです。
+01:20命の水である水道下水道の民営化反対の声は本当に大きいんです。
+01:27下水道の改築に必要な交付金補助金と絡めたウォーターピーピーピーの押し付けはやめるべきではないかと思いますが金子大臣いかがですか。
+01:39金子国土交通大臣。

05:26:37金子恭之 所要 1分20秒

国土交通大臣
衆議院公式ページ
+00:00水の官民連携いわゆるウォーターピーピーピーについては人口減少に伴い担い手の確保が課題である中民間のノウハウや創意工夫を生かした官民連携によりまして下水道事業を持続的に運営していくために必要な取組であると考えております。
+00:23このため水の官民連携の導入促進を図るべく政府のPPPPFI推進アクションプランにおいて令和9年度以降のお水管の改築に係る国庫補助については水野官民連携の導入を決定済みであることを交付要件とすることとされております。
+00:47また、広域連携を併せて進めていくことが重要でございますが水野官民連携において小規模案件が乱立することにより広域連携が妨げられることがないよう留意する必要があると考えております。
+01:03こうした点や法案の趣旨を踏まえつつ国土強靱化や広域連携の取組と整合を図り自治体の御意見なども丁寧に伺いながら具体的な制度設計を検討してまいります。
+01:19畑野君。

05:27:58畑野君枝 所要 1分8秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00担い手も処遇が良ければ来るわけです。
+00:04広がったらますます仕事は大変になるという悪循環なんです。
+00:09私は今まで交付されていた交付金についてさらに要件をつけて交付されなくなるようなこんなことは国の政策の落ち着け以外何者でもないと厳しく批判をしこういうやり方はやはり改めるべきだと見直すべきだと転換はるかにできたということを申し上げたいと思います。
+00:38国は公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというのは憲法です。
+00:45それに基づく施策への転換を強く求めて質問を終わります。
+00:57これにて法案に対する質疑は終局いたしました。
+01:02これより討論に入ります。
+01:06討論の申出がありますので順次これを許します。

05:29:06吉川里奈 所要 3分28秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:03吉川理奈君ただいま議題となりました。下水道法等の一部を改正する法律案につきまして会派を代表し反対の立場から討論を行います。
+00:17埼玉県八王子における道路陥没事故が突きつけたのは下水道という見えないインフラを誰がどの責任で守り抜くかという問題です。
+00:27公共下水道は市町村流域下水道は都道府県が管理主体となる公共インフラであり使用量も条例を通じて次回の関与のもとに定められております。
+00:39国が制度と財政で基盤を支え自治体が地域の実情を踏まえて管理責任を果たすというこの公の責任の連携によってこそ下水道の安全は守られるべきです。
+00:51一方政府は令和9年度以降お水管改築への国費支援についてウォーターピーピーピーすなわち上下水道の維持管理と更新を一体的に官民連携で進める方式の導入を決定していることを要件化する方針を示しています。
+01:09法的義務ではなくとも国費がなければ改築が困難な自治体にとっては実質的な導入圧力となりかねません安全対策に必要な予算を特定の官民連携手法と結びつけるべきではありません賛成党は行き過ぎたギローバリズムと新自由主義の下で国民の命と暮らしを支える基幹インフラを市場原理に委ねることに反対いたします。
+01:34水道下水道は単なる収益事業ではなく国民生活医療産業災害を支える命の基盤です。
+01:43民間企業の技術活用を否定するものではありませんが設備工事調査専門技術の提供など限定的補助的な分野にとどめるべきであり中核的な運営更新判断データ管理災害時の対応まで営利企業に委ねることには極めて慎重であるべきであると考えます。
+02:04また、契約終了時の引き継ぎ再帰宅先を含めた監督不服申立てへの対応データの帰属先についても議会と住民に見える形で明確化しておく必要があり特にデータやノウハウを行政側に確実に残す仕組みや情報を厳重に管理する体制整備が不可欠です。
+02:24さらに、地方自治体の現場ではすでに人材不足や事業継承の課題が深刻化しております。
+02:30本来であれば国が積極財政の旗振りの下技術職員の育成支援や広域的な技術支援対策を強化し自治体がインフラ事業を安全かつ安定的に維持管理できる環境にしっかりと予算を投じるべきであります。
+02:45制度導入を急ぐ前にまず公共側の実施能力を支えることが先手です。
+02:50先手であります。
+02:52必要なのは自治体任せでも民営化でもなく国が主体性と責任を持って下水道事業を支えるべきであり水を国民の共有財産として守り次世代に安心安全そして安定した形で引き継ぐことが必要です。
+03:07賛成党は国民の命と暮らしを支える命のインフラである水道事業は行き過ぎた民営化法を見直し必要に応じて再公営化を進める立場である。
+03:16このことを申し上げ私の反対討論といたします。
+03:19次に、畑野君。

05:32:34畑野君枝 所要 4分27秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:02私は日本共産党を代表し下水道法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
+00:14第一は下水道の広域化・共同化路線を今後も継続するものだからです。
+00:20埼玉県八代市の道路陥没事故は下水道管路の光景を大きくすれば破損したときの安全と住民生活への影響が甚大になるということを示しました。
+00:32国が1970年代以降主導してきた流域下水道をはじめとする広域化・共同化が背景にあることは明らかです。
+00:41本法案は下水道の広域化・共同化に反省がないばかりか基本方針に市町村の区域を超えた広域的な連携を位置づけ都道府県に広域連携推進計画策定の努力義務規定を創設するなど一層の広域化を進めようとしています。
+01:00しかしすでに広域化を進めている地方自治体の実態を見ても広域化は市町村・住民の負担増を伴うものであり下水道事業をさらに困難にしかねません今求められることはこうした下水道の広域化共同化の路線を根本的に見直すことです。
+01:19第二は下水道の改築費用を住民に押し付けるものだからです。
+01:24本法案は下水道使用料の算定に改築を実施するため将来において必要となる資金として積み立てるべき額を追加します。
+01:34これにより下水道施設の改築費用を使用料値上げという形で住民負担にすることが制度上明確化されます。
+01:43今住民は遺乱戦争による物価高騰に苦しんでいます。
+01:47その上下水道使用料が値上げされれば住民生活は一層逼迫しかねません下水道は住民誰もが安い料金で使えるようにするべきでありその改築費用は国が責任を持つべきです。
+02:01独立再産性を理由とした住民への押し付けは許されません第三は下水道の官民連携を進める法案だからです。
+02:10本法案は基盤の強化として水の官民連携ウォーターピーピーピーすなわち下水道民営化を推進しようとしています。
+02:20ウォーターピーピーピーは原則10年間という長期間特定の企業が業務を独占するとともに民間事業者が設計や使用を自由に決定できる性能発注を原則とするため下水道に必要な設計や使用が確保されない危険もあります。
+02:38民営化を進めてきた欧州各国ではさまざまな弊害が明らかになるもとで再公営化に動いており本法案は世界の流れに逆行するものと言わなければなりません地方自治体住民からも厳しい批判の声が上がっておりウォーターピーピーピーの押し付けはやめるべきです。
+02:58国は公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという憲法に基づく施策への転換を求めます。
+03:07以上、反対討論を終わります。
+03:09これにて討論は終局いたしました。
+03:15これより採決に入ります。
+03:22内閣提出月移動法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
+03:30本案に賛成の諸君の起立を求めます。
+03:42起立多数よって法案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
+03:49ただいま議決いたしました。法律案に対し加藤愛子君ほか4名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ及びチーム未来のご会派共同提案による二重決議を付すべしとの同意が提出されております。
+04:26提出者より趣旨の説明を求めます。

05:37:02臼木秀剛

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:03宇月秀滝君ただいま議題となりました。二重決議案につきまして提出者を代表いたしましてその趣旨をご説明申し上げます。
+00:13趣旨の説明は案文を朗読して返させていただきたいと存じます。
+00:17下水道法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たっては次の所定に留意しその運用について異論なきを期すべきである。
+00:281埼玉県八代市における下水道管の破損に起因する道路陥没事故の教訓を踏まえ予防保全の観点から施設管理については点検修繕及び改築並びに複線化の実施等の管路マネジメントが確実に実行されるよう下水道事業を担う人材の確保及び育成を図るとともに政策効果の検証を踏まえ必要な技術的支援及び財政支援を拡充すること2診断結果及びそれを受けて講じる対策に係る情報が住民に分かりやすく提供されるようデータの活用等検証が可能な形式により公表の方法及び内容の標準化を図ること特に診断保留箇所については住民の安全安心に資するよう必要な対策が確実に講じられるよう支援を行うこと3下水道事業の広域連携を進めるにあたって広域連携にかかる負担が特定の地方公共団体に偏在しまたは小規模な地方公共団体の広域連携への参画が困難とならないよう支援及び必要な調整を積極的に講じるとともに都道府県が県員役としての役割を担えるよう必要な連携及び支援を強化することまた地域の事情に鑑み広域連携を行わない事業体に対しても支援の効果及び必要性の検証を踏まえつつ引き続き支援を行うこと4安定した下水道経営の実現のため適正な使用量の設定を推進するとともに住民の負担増及び使用量格差の拡大に配慮し人口密度や地理的条件等の地域の事情に鑑み使用量の引上げのみを前提とするのではなくデータ分析と検証に基づき持続可能な財政スキームを検討すること5地域の実情に応じて下水道から浄化層への転換を円滑に実施できるよう排水区域の廃止の検討や移行後の維持管理に必要な技術的支援人的支援及び財政支援を行うこと6道路地下空間の安全確保について路面下空洞調査に対する財政支援を拡充することまた本法の対象とならない既存の地下施設についても位置情報の把握及び共有を積極的に推進することとしその際緊急輸送道路や主要幹線道路等の社会的影響の大きい道路の安全性を優先的に確保できるよう調査方法の標準化等を図ることさらに道路地下空間に関する情報のデジタル化及び一元化を促進するため技術的支援及び財政支援を行うこと7事故発生時に下水道管理者が速やかに復旧等のための対応を講じられるよう関係機関と速やかに協議体を設置できる仕組みの構築等の連携強化を推進すること8下水道に起因する大規模な事故の対応に当たっては当該下水道の改築工事に要する費用を支援するとともに工事に伴う保証等に関わる費用についても財政支援を行うこと以上であります。
+03:33何卒委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。
+03:36これにて趣旨の説明は終わりました。
+03:41採決いたします。
+03:46本同議に賛成諸君の起立を求めます。
+03:53起立多数よって本同意をとおり附帯決議をすることに決しました。
+04:04この際国土交通大臣から発言を求められておりますのでこれを許します。
+04:10国土交通大臣金子康君下水道法等の一部を改正する法律案につきましては本委員会におかれまして熱心な御討議をいただきただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
+04:25今後本法の施行に当たりましては審議における委員各位の御意見やただいまの不対決において提起されました。事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
+04:37ここに委員長をはじめ理事の皆様方また委員の皆様方の御指導御協力に対し深く感謝の意を表します。
+04:45誠にありがとうございました。
+04:46お諮りいたします。
+04:49ただいま受決いたしました。法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長にご一人願いたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めますよってそのように決しました。
+05:15次回は来る29日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することし本日は散会いたします。