# 2026-05-22 外務委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56265&media_type= ## 1. 國場幸之助 / 外務委員長 — 00:19:54 [音声不明瞭]これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際お諮りいたします。 本件調査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり外務省大臣官房審議官松本聴捨君ほか17名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 ## 2. 山田基靖 / 自由民主党・無所属の会 — 00:20:26 山田茂康君おはようございます。 自由民主党の山田もてやすでございます。 本日初めて国会議員として質問に立たせていただくわけですけれどもありがとうございます。 それがですねこの歴史と伝統あるこの外務委員会の場でしかも外務大臣がもてぎ大臣ということで大変緊張しておりますけれども大臣の胸も借りさせていただきながらまたこの場で立てることは地元姫路の有権者の皆様方に感謝の気持ちを表明させていただいて質問に入らせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 本日は15分間という限られた時間ですので切り口安全保障に絞って進めさせていただきたいと思います。 大臣所信でも述べられていたとおりまさに世界戦後最も大きな構造的変化の中にあって我が国と世界を取り巻く環境の変化加速度的に進んでいると認識しております。 私自身も大学1年生のときに911テロというまさに世界通常が大きく揺れた現場に偶然言わせまして日本を強くしたいという思いで外務省の門を叩かせていただきました。 最後のポスト外務省で最後のポスト2022年末の安保戦略の改定に携わらせていただきましたけれどもそれから3年強経ちまして長引くウクライナ侵略もそうですしロシアと北朝鮮による戦略パートナーシップ条約の締結であったりまた駐路連携の強化そして中国の右肩上がりの軍事費増加と我が国周辺の安全保障環境を一層不透明感を増していると思います。 また、昨今の中東情勢は言うまでもなく新たな国際社会の大きな火種となり国際社会の一層の分断リスクを肌で感じているわけでございます。 それが言うに今こそ我が国ならではの外交を展開していくことが力強く求められているタイミングだと思います。 日本外交ちょうど私が2005年に外務省を入所して間もない頃に麻生大臣の頃だったと思うんですけど自由と繁栄の子という戦略提唱されましてまた2016年に安倍総理がそのウィングインド太平洋全体に広げてホイップという形で戦略を提唱されたわけですけれども提唱後今年で10年となって本当に価値観外交ではないですけれども本当に民主主義市場経済法の支配といった基本的な価値観を同盟国同志国と共有するという力強い外交を展開してきたわけだと思います。 そこでまさに国際市場が揺れている今だからこそ日本がリーダーシップを発揮すべきという問題意識の中でお伺いしたいと思うんですけれどもまずこれまで10年間のホイップの歩みを振り返っていただいて外交当局としてこのホイップを日本外交の柱に据えることの意義実績を改めてどのように評価しているのか御答弁いただければと思います。 貝原大臣官房参事官お答え申し上げます。 自由で開かれたインド太平洋いわゆるFOIPは2016年当時の安倍総理がケニアで提唱した日本外交のビジョンでございます。 太平洋とインド洋という2つの海を囲む成長著しいアジア潜在力あふれるアフリカこの2つの大陸において連結性を強化しこの地域において全ての国が威圧と無縁で法の支配に基づく安定した国際秩序の恩恵の下平和と繁栄を強じすることを目指していくとの考えを示したものでございます。 その提唱以来我が国は日本外交の柱としてFOIPを積極的に推進しその結果FOIPは米国やG7をはじめとするいわゆる先進国のみならずグローバルサウスを含む幅広い国々から受け入れられてまいりました。 今般高市総理が表明したFOIPの進化は自由・開放性・包摂性・多様性・法の支配といったFOIPの中核的な理念は堅持しつつ地域の国々の自立性・強靭性を高め具体的な協力を通じて地域全体として共に強く豊かになることを目指すものでございます。 今月2日ベトナムにおいて高市総理ご自身から発信したのに加え茂木大臣からもFOIP発祥の地であるケニアにおいて発信を行いました。 国際地種が大きな挑戦を受ける中一貫した外交性を堅持する日本への期待は高まっております。 国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくためにも改めて今回進化したFOIPという形で日本が目指す外交ビジョンを示したことは意義の大きいものであったというふうに考えております。 今後とも各国各地域と協力しながら日本相手国そしてインド太平洋地域全体に利益と恩恵をもたらす具体的な協力を積み重ねFOIPの実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。 山田元康君ありがとうございます。 混沌とする国際情勢だからこそホイップという共通のビジョンをより多くの国々と共有することで大臣が所信で述べられた包容力と力強さを兼ね備えた日本外交につながるものと思います。 まさに御答弁ありましたけれども今回ゴールデンウィークで高市総理へ新しい経済安保の切り口でこの進化したホイップを発表されてそのタイミングを同じくして大臣はゴールデンウィークでアフリカを歴報されてまさに10年前ケニアで安倍元総理が提唱された同じ場所でそのホイップの意義を含めた包括的なアフリカ外交政策スピーチを行われたこのことの意義と狙いを改めて大臣からお伺いできればと思います。 本木外務大臣。 ## 3. 本木 / 外務大臣 — 00:25:56 委員会で与野党の皆さんから大変姿勢がいいとこういう評価をいただいている山田委員から御質問いただきました。 アフリカグローバルソースの主要な地域の一つでありまして高い人口増加率によります若い人口と豊富な天然資源を有する日本外交にとって重要なパートナーであります。 国際情勢が厳しさを増す中アフリカ諸国との連携を強化していくこのことは自由や民主主義といった共通の価値観の推進であったりと我が国自身の経済成長そして御指摘もありました。 安全保障にとっても重要であると考えております。 こうした中今回のゴールデンウィークのアフリカ訪問を捉えまして10年前に日本が初めて10で開かれたインド太平洋ホイップを提唱しました。 ケニアにおきましてホイップの進化そしてそれを踏まえて日本のアフリカ外交政策について対外発信するこれは日アフリカ関係のさらなる強化のみならず日本のグローバルサウス外交の観点からも極めて重要な機会になるこう考えてスピーチをケニアにおいて行うということにしたわけであります。 ケニアでのスピーチは当初会場250人ぐらい椅子等を用意していたんですが実際には570人の方に集まっていただきましてどうしてもとちみが出てしまうこういう多くの方に集まっていただき熱気にあふれて日本のアフリカ外交の関心の高さ強く感じたところであります。 最初はスワヒリ語でハムジャンボ皆さんこんにちはと言いましたがそれだけでも拍手が湧くとこういう状態でありました。 引き続き日本がアフリカ開発会議Tカード等を通じてアフリカ各国と長年にわたって築いてきた信頼と協力の実績をもとにアフリカと未来をともにつくる競争するパートナーとして日本らしいアフリカが展開してまいりたいそのように考えております。 山田本康君。 ## 4. 山田基靖 / 自由民主党・無所属の会 — 00:28:26 御答弁ありがとうございます。 まさにフォイップ本当にウィングをどんどん広げていくことが我が国にとって望ましい安全保障環境につながることだと思っています。 来週早々にインドでクワットの外省海道海岸を予定されていると承知しておりますけれども本当にバイマルチプルリ様々な場面でこのフォイップが広がりを持つことが本当に我が国にとって非常に重要だと思っておりますので引き続き力強い外交をお願い申し上げまして私の一問目とさせていただきたいと思います。 次にODAと安全保障のテーマで少し進めさせていただきたいと思っていましてこのテーマは超党派与党や野党を超えてこの外務委員会のメンバーで危機感を共有できないかという思いで質問させていただきたいと思っています。 もうご案内のとおりODAも我が国始まって以来非常に規模水準が非常に低い状況にあります。 USA度が解体される欧州諸国の良さも軒並み下がってくると国際機関の良さもどんどん減らされている中にあって他国の肩代わりを当然日本がするということでは全くないもののご案内のとおりの中国の戦略一帯一路も含めてこのままだとグローバルサウスの存在感ますますやはり日本が取って中国に取って変わられるといった危機感を持つ中で今回戦略3文書の改定が見直されるタイミングに来ているとこのタイミングで改めてODAもう1回復活させるんだという気持ちを持っていくというのは非常に安全保障の視点でも重要だと思っていまして参考人にぜひお聞きしたいのが今このODAのこの水準でやっぱり厳しいんだともっともっと増やしていかなければいけないので危機感をぜひ外務省の政府参考人からまずちょっとお聞きできないかと思いまして質問させていただきます。 西崎大臣官房審議官お答えいたします。 国連総会で採択されました。 ODAの対GNI比は0.7%とする国際目標を念頭に置きつつ我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえ様々な形でODAを拡充すべく必要な努力を行ってきております。 最新の2025年暫定値は0.35%となり年ごとに多少の増減は見られるものの上昇傾向となっております。 委員御指摘のとおりODA事業経費のうち外貨建てでの支払い部分については為替レートの変動による影響を受けます。 また、物価高騰などの影響を伴う国内外における調達価格や輸送費労務費などの高騰はODA事業経費の増加につながっております。 国際環境が大きく変化し日本のODA戦略的意義が一層高まる中ODA事業の実施に必要な運営体制や環境を整備するため外務省として必要な予算の確保に努めてまいります。 山田本康君ご答弁ありがとうございます。 大臣ぜひ3文書の改定の中でこのODAOSAと両輪になる形で抗議の安全保障の経費としてぜひ大臣に引っ張っていただいて増額につなげていただきたいと思うんです。 大臣御所見いただければと思います。 本人外務大臣山田委員大変いい御指摘だとはそんなふうに思っております。 今週ちょうど具体列事務総長をはじめ国連関係機関のトップが集まる会合初めてアジアでこの東京で開かれたわけでありますけれどそこでも日本の様々な形での国際貢献に対して高い評価をいただいたところであります。 ODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することこれは我が国の平和と安定にもつながるものだと考えております。 例えばODAによります巡視船の供与であったりとか人材育成など海上保湿工機関の能力強化は我が国の安全保障にとって重要な支援の安定にも資すると考えております。 また、港湾であったり空港など同志国の戦略的に重要なインフラを整備することは相手国のみならず我が国にとっても望ましい安全保障環境を創出していくさらには経済活動の発展にも資するものだと考えております。 国際情勢厳しさを増す中OSAとともに安全保障分野におけるODAを強化していくことで地域の平和と安定のための連携拡大を通じて保育の戦略的な進化にも一層貢献していくことが重要だと考えております。 新たな安全保障戦略とはじめとする3文書今年改定する予定でありますがそれを踏まえて今後の予算のあり方についてはこうしたODAの安全保障への貢献の重要とこれを踏まえたこととなるように関係省庁とも調整をしてまいりたいとこれより考えております。 山田本康君大変力強いお言葉ありがとうございます。 ぜひこのODA反転をしていくという気概を外務委員としても持っていきたいと思いますので引き続きよろしくお願い申し上げます。 残り時間はわずかですので最後に中東情勢の点だけ1点お伺いしたいと思います。 私地元姫路なんですけれども非常にものづくり産業の街これはおそらく各委員の方々いろいろなところでナフサの問題もまた石油自身エネルギー価格の問題もいろいろと陳情もあって非常に厳しい状況にあると思うんです。 前回の外務委員会で大臣の方からホルムズ海峡は通過通行制度が適用される国際海峡であると御認識いただいたと思います。 この点でイラン政府は今まで通行料を支払ったら通ってもいいといったようなことを述べてみたり一部運用が開始されているとの報道も散見されましたけれどもこのイラン政府がこのような通行料を求める運用というのは同海峡が通過通行制度が適用される国際海峡であるとの認識に立つと国際法上どのように評価されるのか解放条約に加えて干渉法上の観点からも御答弁をお願いできたと思います。 以上です。 中村国際法局長。 ## 5. 中村 / 国際法局長 — 00:35:08 簡潔な答弁御協力お願いします。 お答えいたします。 5月13日の本委員会においてホルムズ海峡国際公共団と答弁したこと御指摘のとおりでございます。 その国連海洋法条約に規定しますところの通過通行制度というのはその制度が適用される海峡におきまして全ての船舶による航行の自由そして全ての航空機による上空飛行の自由が継続的かつ迅速な通過のためにのみ保障されるこれを中核とする制度でございます。 イランは国連海洋条約を締結していないわけでございますが今般の政府の精査の結果近年の国会実行の集積学説の発展も踏まえますとその国連開放条約に規定する通過通行制度の中核的内容につきましては慣習国際法化を犯しているとこういう認識に至ったものでございます。 その上で、御質問の通行量についてお答えいたしますと一般論になりますが国際法上通過通行制度が適用される国際環境におきまして沿岸国は通行のみを理由として外国船舶に対して通行量を課すことは認められないということでございます。 その上でただイラン政府が実際に具体的にホルムズ海峡通貨に関する通行料をどう徹底しているかこういうことにつきましてはその目的あるいはどういう手段で行っているかということが具体的に判然としませんので日本政府として確定的な見解を述べることは困難であることでございます。 終わりにしますありがとうございます。 ありがとうございました。 次に、金城康君。 ## 6. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 00:36:45 ## 7. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 00:36:46 おはようございます。 中道改革連合近所安国でございます。 本日も質問の機会をいただきまして心から感謝申し上げますありがとうございます。 また、本日は我ら地元の沖縄特に西見先生地元の早原町の皆様ようこそお越しいただきました。 ありがとうございます。 はじめに質問に入りますが日韓首脳会談について伺いたいと思います。 今月19日韓国の南東部アンドンで高市総理と伊ジェミョン大統領による日韓首脳会談が開催されました。 緊迫する中東情勢を踏まえ原油や石油製品液化天然ガスの相互融通を含む日韓のエネルギー安全保障の強化で一致したと報道されております。 インド太平洋地域の石油備蓄を含む供給安定化に向けた協力拡大も確認し具体策を協議する産業通商政策対話の創設で合意でき会談の成果を盛り込んだ共同文書が発表されました。 先般の外務委員会で茂木大臣は韓国は国際社会のさまざまな重要な課題にパートナーとして協力すべき重要な鄰国であります。 特に北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏まえれば日韓日米間で緊密に連携していくことの重要性は一層高まっていると述べられましたがまさに今回の首脳会談では日韓の協力関係が一層前進した有意義な会談になったものと思っております。 この日韓首脳会談の成果について茂木外務大臣に伺いたいと思います。 茂木外務大臣。 ## 8. 茂木敏充 / 外務大臣 — 00:38:34 今日の委員会でわざわざ沖縄の方から傍聴に来ていただいた方々の心から歓迎を申し上げる次第であります。 今般の日韓首脳会談においては日韓関係全般及び中東情勢も踏まえたインド太平洋の地域情勢について率直な意見交換が行われたところであります。 昨年からこれで3回目になるわけでありますけれど昨年の韓国での首脳会談は私も同席をさせてあげましたが最初から非常にいい雰囲気で会談が行われておりましてかみ合った議論これが続いていると思っているところであります。 両首脳は日韓関係の戦略的重要性について今回も認識を共有し良好な日韓関係の基調維持強化していくこと等で一致をいたしました。 また、現下の国際情勢を踏まえてインド太平洋地域の平和と安定を促進するために日米同盟また米韓同盟そしてその戦略的連携によります抑止力対処力の維持強化を含めて日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有をしたところであります。 今回のシャトル外交これはイジェミョン大統領の国境であります。安藤を訪問した前回は奈良を訪問していただいたこういうこともありまして両首脳の信頼関係をさらに強化する機会になったと考えております。 また、両首脳は今後もシャトル外交の積極的な実施を含めて日韓両政府間で緊密に一措を続けていくことで一致いたしました。 ちょうど私が前回外務大臣を務めておりましたときはかなり日韓関係が冷え込んでいるとこういう状況から一変したなと未来志向で両国の関係を発展させていこうということで、これから様々な分野での協力もしっかりと進めていきたいと考えております。 金城安国君。 ## 9. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 00:41:00 大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと日韓関係に努めていただきたいと思います。 続きまして、ホルムズ海峡が封鎖をされ、日韓両国とも原油や石油製品の確保、これが急務となっております。 共同通信の世論調査ではプラスチック原料のナフサの調達不足による生活への影響に不安を感じるとの回答が7割を超えております。 昨日の閣僚会議で総理大臣は目詰まりの実態把握を指示されたと報道もありました。 高市内閣は先月アジア全体でエネルギー確保を設けることを決めたアジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップ通称パワーアジアこれを発表いたしました。 具体的には政府系機関を通じてアジア各国の製油所に保険を提供して代金回収を保障することで中東からの原油調達を支援それによってアジアから医療物資などの石油製品を円滑に調達できるようにする狙いがあり将来的にはアジア全体で原油の備蓄に取り組むことも想定しているものと承知をしており大変重要な取り組みであると思っております。 今回の日韓首脳会談を受けて通称パワーアジアこの枠組みでの韓国との取り組みの可能かに具体的な内容について伺いたいと思いますがご答弁よろしくお願いします。 山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官お答え申し上げます。 5月19日の日韓首脳会談におきまして韓国の産業通商部と経済産業省の連盟でエネルギー安全保障及びサプライチェーン強靭化に関する協力についての共同プレスリリースを発表いたしております。 今後この首脳会談の成果を踏まえましてパワーアジア等の取組を通じて備蓄を含む分野においてアジアにおけるエネルギー供給強靭化に向けた協力の可能性を検討していくこととしてございます。 今後さらなる具体化に向けて韓国側と密に連携をしてまいりたいと考えております。 金城康介君ありがとうございました。 続きましてロシアと軍事協力を進める北朝鮮がミサイルの能力を向上させたり米国が戦力を中東に割いたことでアジアに力の空白が生まれている現状も状況も軽視できない状況であります。 そこで、今般の日韓首脳会談で日韓及び日米間の安保協力この連携がどのように進んでいくのかついて伺いたいと思います。 大塚大臣官房参事官お答えいたします。 今回の会談におきましては冒頭大臣からもございましたけれども両首脳は日米同盟米韓同盟そしてその戦略的連携による抑止力対処力の維持強化を含め日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有したところでございますけれどもこの文脈では特に先般日韓安全保障対話が初めて時間給で開催されたことを両首脳を歓迎したところでございます。 また、両首脳は日韓それから日米間の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について一致したところでございます。 両首脳はこれまでも具体的な日米間の協力が進んでいることを歓迎し安全保障そして経済安全保障を含む日米間の具体的な協力を持続強化するため一層緊密に情報共有をし協力していくという意思を確認したところでございます。 金城康君ありがとうございます。 日韓のしっかりした協力で抑止力を高めていく取組今後もしっかり続けていただきたいと思います。 続きましてそして飯田委員長は共同発表で日中韓の関係に言及をし北東アジア地域の平和と安定のため日中韓が互いに尊重協力して共通の利益を模索することが重要という趣旨の発言をされたように報道されております。 この1年間の韓国との関係改善は素晴らしいことであると評価すべきであります。 中国とも協力をして共通の利益を追求していくことが必要でありそれがアジアの真の安定と日本の国益にもつながっていくことであると考えております。 中国が日本の鄰国であることは今後も変えることはできません地政学的にもそういう状況であります。 経済面だけでなく文化面でも大きく関与してきた国でもあります。 今回の会談で日中間の関係についてどのような協議であったのかこれを外務省より説明をいただきたいと思います。 大塚大臣官房参事官お答えいたします。 今般の会談におきまして両首脳は日韓関係全般それから中東情勢も踏まえたアインド太平洋の地域情勢について率直な意見交換を行ったところでございますけれどもその中でジェミョン大統領から日中間の協力の重要性についても言及があったところでございます。 日中間3カ国の間で様々な課題について率直な対話を行い未来志向の交流と協力を推進することは3カ国の共通の利益でございまして地域そして国際社会の平和と繁栄にとっても重要であると考えているところでございます。 金城静国君ありがとうございました。 今後も首脳同士の頻繁な往来によって日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。 日中関係の改善に向けてでありますが現在日中関係は政治経済安全保障などのあらゆる面で深刻な引き込みを見せております。 転換点となったのは昨年11月7日の衆議院予算委員会における高市総理の台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁でありこれに対して中国側も反発をし自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。 その結果日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ法日旅行消費額が2兆円に上る中国人観光客が激減したことで日本経済に深刻な影響を及ぼしております。 また、日本はレアアースの約7割を中国から輸入しておりますが本年1月中国はレアアースを含む軍民共用の品目の対日輸出規制を強化すると発表し現状では自動車や部品メーカーが一定量のレアアースを在庫として抱えており生産への影響が出ていないものの長期化すれば影響はあるであろうなどとの不安の声もあり問題が長期化した場合には日本の経済成長を下押しする懸念もあります。 そこで、日中関係がかつてないレベルで悪化しつつありますが中国による渡航自粛やレアアースの対日輸出規制などについて外務省の現状認識受け止めを聞きたいと思います。 大塚大臣官房参事官お答えいたします。 中国による2国間の人的交流を萎縮させるかのような渡航自粛要請につきましては日中両国で確認しております。 戦略的合計関係の包括的な推進や建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相入れないものと考えております。 また、委員から御指摘ございました。 我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置でございますけれども国際的な慣行とも大きく異なり決して許容できないものでございまして強く抗議をするとともに措置の撤回を求めているところでございます。 その上で、一般論として申し上げますれば経済安全保障の観点から特定国への依存度を減らすことは非常に重要でございまして政府としてもサプライチェーンの多角化強靭化を含め関係国とも緊密に連携しつつ必要な取り組みを加速化していきたいと考えているところでございます。 金城靖国君さらに安全保障面では反撃能力敵基地攻撃能力のある超射程ミサイルスタンドオフミサイルの配備に対して中国側が反発を強めております。 本年3月富士中東地や県軍中東地に射程1000キロを超える超射程ミサイルを運用する部隊が配備をされました。 日本側はこれを軍事的圧力を強める中国を念頭に抑止力の強化と説明をしておりますが中国側は自国の安全保障上の脅威として警戒をしております。 このような状況の中政府は年内に安全保障関連3文書国家安全保障戦略国家防衛戦略防衛力整備計画この3文書の改定を予定しておりますが政府与党内では国家安全保障戦略において中国をこれまでの深刻な懸念事項や最大の戦略的な挑戦から脅威と格上げするそういった議論がありさらなる対立の激化が懸念をされるところであります。 日本側の超射程ミサイル配備等について中国側は警戒を強めていることへの政府の受け止め見解を伺いたいと思います。 寺田大臣官房審議官お答え申し上げます。 我が国の防衛政策や防衛力整備は特定の国や地域を脅威とみなしこれに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません我が国は戦後一貫して日本国憲法の下戦首防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い平和国家としての道を歩んでまいりました。 今後ともこうした平和国家としての歩みを決して変えることはございませんそしてスタンドオフミサイルを含め我が国が保有する防衛力が相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることにも変わりはございませんその上で我が国のこうした平和国家としての歩みまた現在においても日米同盟を基軸としてインド太平洋地域さらには世界の平和と繁栄に大きな貢献を行っているということは国際社会に広く受け入れられている事実であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても我が国としては今後ともこうした平和国家としての歩みを決して変えることはございませんしまた引き続き我が国の抑止力対処力を強化するためスタンドオフミサイルの配備を着実に進めてまいります。 金城静之君我が国として防衛力強化についてもいわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは私は大事だと思っています。 今ロシアによるウクライナ侵略これもあります。 そしてパレスチナの紛争もありました。 イランの紛争もあります。 そういった国際的環境というのはこれまでと違う状況であります。 そういった中で我が国はそれに対する攻撃を受けるとしたならばそれに対する反撃をすることで防衛力になるとその防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたしそれはしっかりと整えていくべきだと思いますがこの反撃防衛こういったことを超えて攻撃という部分が強く打ち出していくあるいは特定の国をなぜするようなことというのは我が国の方から発信するメッセージではないと思っております。 今の防衛力強化もあらゆる場面から国民を守る取組を日本としてやっているんだということをしっかりとメッセージを発信していただきたいと思っております。 質問を伺います。 これまで政治的な対立の中でも日中の相互理解を支えていた民間交流すらもかつてない故郷にさらされております。 昨年発言以降両国の大学間の協定に基づく留学プログラムが一部で停止をしております。 報道によりますと中国の複数の主要大学で日本への交換留学などを取りやめたことが判明しておりますが政府はこの事態を把握しているのでしょうか。 我が国としては交換留学や学術交流などを含めて日中間の民間交流を絶やさず継続的なアプローチが必要であると考えますが文科省外務省それぞれ見解を伺いたいと思います。 松浦大臣官房審議官お答えいたします。 委員御指摘のとおり一部の大学におきまして中国と日本の交換留学や学術交流の取りやめが発生していると事実は我々どもも把握しているところであります。 一方でこれまでどおりの交流が続いている大学もあるというふうに承知しております。 文部科学省といたしましては中国を含め多様な国及び地域から優秀な外国人留学生等を受け入れることは大学等における教育研究活動の質や国際競争力の向上に資するものと考えております。 また、若年層の相互理解を促進し中長期的な日中関係の安定に資する人材を規制していく上で大学における多様な国及び地域との相互交流は重要であると考えておりまして引き続き状況を注視してまいります。 大塚大臣官房参事官お答えいたします。 日中間には様々な懸案と課題があるからこそ委員御指摘の交換留学などを含めまして民間交流も重要であると考えているところでございます。 引き続き法人の安全確保にも万全を期しながら国民レベルでの相互理解の進化と相互信頼の醸成に努めていきたいと官省としても考えているところでございます。 金城康文君今後の学術交流そこが損なわれないように努めていただきたいと思いますし高等教育のさらなる今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですからそういった意味においてはあらゆる国からの学生を受け入れそして日本の学生とともに切磋琢磨する中で刺激を受けてますます力を伸ばしていくそういう政策を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 あと台湾UGですねこれが今現実味を帯びてしまった場合ですけれども今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが私どもの地元の沖縄が真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で今さまざまな移動するための取組とかも準備がされておりますがこれは北朝鮮の脅威なども踏まえますと抑止のための防衛力先ほども議論しました。 これは必ずしも否定されるものではありませんしかしながら空発的な衝突を避けこの平和的な日中関係を維持するためには互いの意思疎通は不可欠であります。 今政府の方で先島諸島の5市町村において有事の際に一定期間滞在可能な特定臨時避難施設地下シェルタの整備を進めたり台湾有事を想定し先島諸島の住民観光客約12万人を航空機や船舶を用いて6日間で九州山口の8県に避難させる計画の具体化を進めております。 私は今月10日11日と与那国島の方に視察に行きました。 住民の方とも多く意見交換をしました。 その中で住民の皆様からいただいた声としては避難の計画も確かに大事ではありますが政府においては何よりも避難しないでいいようにしてもらいたいという強い要望をたくさん受けてまいりました。 現在の緊張を緩和し互恵的な関係を再構築するためにも中国との外交正常化に向けて積極的に対話をすべきと考えますが政府の現在の取組状況と今後の方針について伺いたいと思います。 本木上大臣。 ## 10. 本木 / 上大臣 — 00:58:01 日本として中国との間で戦略的互恵関係これを包括的に推進をしまた建設的安定的な関係を構築していくこの更新は一貫をしております。 日本と中国隣国であります。 隣国というものはですねおえてして様々な懸案であったりとか課題というのがあるこれは日中に限らずですね中世以来ヨーロッパで言いますとドイツとですねフランス常に様々な課題を抱え紛争も起こり不服戦争であったりとかアルザスロレール地方の取り合いこういったことも起こっておりましたし現在もアフリカにおいても東南アジアにおいても隣国同士で様々な問題というのは起こっております。 日中間こういった様々な懸案と課題があるからこそ一層通が重要でありましてこれは近所委員御指摘のとおりだと思っておりまして日本として中国との対話についてオープンであります。 先週から今週にかけましてAPEC関連会合に出席をするために木川田男女共同参画担当大臣。 ## 11. 参画担当 / 大臣 — 00:59:21 さらには赤澤経済大臣。 ## 12. 赤澤亮正 / 経済大臣 — 00:59:25 そして外務省でも堀井副大臣が報酬をしているところでありましてこうした様々なチャンネルや機会も生かしながら国益の観点から引き続き冷静かつ適切に対応していきたいと思っております。 日本として決して事態をエスカレーションしようこういう思いはありません沈静化できるように様々な取組を進めていければとこんなふうに思っております。 金城靖国君。 ## 13. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 00:59:55 大臣御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。 しっかりと沖縄の島々を守っていく取組そのためには対話をしっかりと日本の側から発信を進めていくそういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。 質問があります。 国連の国連改革についてでございます。 今月18日東京の国連大学で日本の国連加盟70周年を記念するシンポジウムが開催をされました。 シンポジウムは日本と国連の70年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり来日中の国連のウテイレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。 また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや会場参加の学生等からの質疑応答も行うなど正解理に終了されたと思います。 また、年に2回開催されている国連システム幹部会議の東京開催そしてアジアでの初開催この実現につきましても茂木大臣はじめ外務省の皆様のご尽力に心から敬意を表したいと思っております。 そこで、伺いたいと思います。 茂木外務大臣は国連大学でのシンポジウムにおける基調講演の冒頭で日本と国連の協力の歴史は多国間主義に対する日本の揺るぎないコミットメントの歴史であるとの趣旨を述べられました。 日本が国連で果たしてきたコミットメントの重要事項を具体的に説明いただけばと思いますがよろしくお願いしたいと思います。 茂木外務大臣。 ## 14. 茂木敏充 / 外務大臣 — 01:01:35 我が国は1956年の国連に加盟して以来国連の活動の三本柱であります。 国際の平和と安全そして開発さらに人権人道分野におきまして多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきたところであります。 我が国として特に3点1つは人間の安全保障の考え方のもとでの平和構築紛争の防止予防そして2つ目に自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で重要な法の支配3つ目に国連がその機能を十分に発揮するための国連改革等を重視をしておりましてこうした分野で国連における議論に貢献をしてまいりました。 こういった日本の貢献については今週私もグテイレス事務総長をはじめ国連機関のトップの皆さんとお会いをいたしましたが非常に日本の貢献について高い評価これがグテレス事務総長をはじめ各機関の皆さんからもそれぞれ高い評価を受けたところであります。 そして御指摘の18日に行いました。 国連大学での私の基調講演において日本は特に平和構築紛争予防法の司会国連改革の分野で国連の場において一層リーダーシップを発揮していく旨述べたところであります。 国連創設当時51カ国であったのが今193カ国まで増えております。 そういった国際社会の実態これをしっかりと反映した国連改革というのは極めて重要だとこんなふうに考えているところであります。 今後も日本として包容力と力強さこれを兼ね備えた外交を通じて国連を中核とする多国間主義これにコミットし国連ともに平和を築き法の支配を守りそして改革それを推進していきたいとこんなふうに考えております。 金城安国君。 ## 15. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 01:03:59 大臣力強いご答弁ありがとうございました。 次は米国の国際機関への対応について関連して質問したいと思いますが日本が多国間主義でのアプローチを重視する先ほど答弁におかれましたように重要視する一方でマルチラテラリズムに基づく国際協調の枠組みを否定するトランプ米大統領は本年1月7日66の国際機関からの脱退または資金拠出の停止これを支持する大統領覚書を発表しました。 米国のウォルツ国連大使は国連機関からの脱退や資金拠出停止について対象を検討していく考えを示しております。 第2期トランプ政権下において離脱したまたは離脱を表明した国際機関についての把握状況を外務省に伺いたいと思います。 貝原大臣官房参事官お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりトランプ米国大統領は米国時間本年1月7日66の国際機関から米国が離脱する旨表明をいたしております。 その影響は国際機関によって異なるため一概に申し上げることは困難ではございますけれども例えばこれまで米国が資金拠出を行っていた国際機関そういった機関においては例えば財政面で一定の影響等を受けているものというふうに認識しております。 新庄康二君国連総合会は昨年12月30日協議が難航していた2026年の通常予算案を議場の総意により無投票で採択しました。 米国の圧力により予算を前年比で1割近く減らし人員も2600人以上削減をしました。 国連が最大の拒否国である米国のトランプで取るような出方を見ながら政策を進めるような状況になってはならないと考えております。 また、大幅な人員削減も行われているようでありますが外務省の対応状況を伺いたいと思います。 貝原大臣官房参事官お答え申し上げます。 我が国は1956年に国連に加盟して以来70年国連の活動の三本柱である。 平和と安全開発及び人権人道をはじめとする様々な分野において多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってまいりました。 我が国も国連はより強靭で実効性のある組織となるよう改革が必要であるとの考えではありますがその上で国連は多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおり多国間主義の中核をなす重要な役割を担っておりますことから我が国としては今後とも国連を支えかつしっかりと協力を深め日本としての政策目的の実現を図ってまいる考えでございます。 その上でお尋ねの人員削減の関連でございますけれどもグテイレス国連事務総長は昨年3月国連の効率性と実効性を高めるためにUNATという改革日誌を発表しております。 この国連主導の国連改革の一環として人員ですとか予算の削減というものが行われておりましてその結果として法人職員等の勤務に一定の影響が生じる事案も一部に発生しているということは認識しております。 ただその上で外務省としましては従来から国際機関における法人職員の増強というのを非常に重視しておりますので今後とも法人職員の雇用機会の確保等に向けて最大限努力を図ってまいりたいと思っております。 今週も具体的事務総長が訪日した機会も捉えまして茂木大臣から法人職員の採用昇進に配慮をお願いする旨お伝えした次第でございます。 金城愛介君ご答弁ありがとうございました。 残りの人と国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。 すみませんNPTの運用検討会議について伺います。 NPT運用検討会議が先月27日にニューヨークで開始し今月22日今まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。 高市総理は同会議へのメッセージで核兵器不使用の歴史を継続しNPTへのコビットメントを一層強固にし今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。 核兵器のない世界の実現に向け日本政府として会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているものと思います。 また、国連大学でのシンポジウムにおいてグテイレス事務総長は核兵器のない世界は日本と国連のDNAに深く刻まれた目標だと述べられております。 それで質問でございますがこの核兵器のない世界の実現への第一歩としてこの会議での成果文書の採択は極めて重要であると考えております。 同会議において日本が主張してきたこと及び文書採択に向けての外務大臣の決意を伺えればと思います。 本人外務大臣これまで2回にわたって成果文書をまとめることができなかった今回成果文書をどうしてもまとめなければいけないそういう強い思いを共有をいたしております。 NPT運用検討会議と現在大詰めの状況にありますが全てのNPT契約国で見解させることなかなか容易ではないこういう状況がついております。 事前に私から会議の成功のために議長を最大限支援することこれが一つ目であります。 そして2つ目に日本が主導する多国間グループ等を活用してNPT体制の維持強化に向けた機運情勢に全力を挙げることさらに3つ目として被爆の実装への国際社会の理解の促進に努めること等について指示を出しておりましてこれに基づきまして我が国の代表団外交努力最大限を払っているところでありまして3つの委員会といいますかグループにおきましてもそれぞれも大使を張り付けて協議に臨んでいるところであります。 3人は会議冒頭には国密外務副大臣。 ## 16. 外務 / 副大臣 — 01:10:20 そして今週には衛理外務大臣政務官を派遣いたしまして議長であったり各国代表と直接やりとりを行いまして関係国間の意見が一致できる点を見出すべく調整を主導してきたところであります。 会議の数制余談を許さない状況にあるわけでありますが残り1日ですね最後まで最善を尽くしてまいりたいと考えております。 金城安国君。 ## 17. 金城泰邦 / 中道改革連合・無所属 — 01:10:50 大臣の力強い御決意をいただきました。 しっかりと日本がリードしてこの取組前に進めていただければという思いを述べまして私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、原田直樹君。 ## 18. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:11:12 おはようございます中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 本日は35分ほどお時間をいただいております。 前半で先週行われた米中首脳会談に対する日本政府の受け止めと対応についてそして後半で国際保険についてお伺いしたいと思っております。 昨今の国際情勢が激動する中で日本外交には目先の危機に備える現実的な対応と一方で中長期の国際公共財を支える責任ある貢献のその両方が求められていると考えております。 そうした問題意識に沿ってまずは直近の米中首脳会談について伺います。 アメリカと中国は言うまでもなく世界の大国であり日本とは安全保障経済を含むさまざまな面で関係の深い2カ国であります。 報道によれば米中首脳会談の終了後にはトランプ大統領と高橋総理との間で電話会談も行われ一定の共有があったともされております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 日本政府として今回の米中首脳会談についてどのような点に注目しその結果をどのように受け止めているのでしょうか。 日本にとって評価できる点はどこであり逆に期待したとおりでなかった点はどういったところにあるのでしょうか。 本木上大臣。 ## 19. 本木 / 上大臣 — 01:12:42 米中関係が日本を含みます国際社会の安定にマスするものとなることと重要である。 当然アメリカと中国経済面におきましても技術面におきましても様々な面で超大国であるということは間違いないわけでありましてこの関係が安定をするということは非常に重要であると考えておりまして今般の米中首脳会談についても高い関心を持って中止をしてきたところであります。 今回の米中首脳会談におきましては今後の米中関係の方向性に加えましてイラン情勢であったりとか貿易投資等幅広い分野について意見が行われたとこのように承知をいたしております。 引き続き我が国に対する影響も含めてさらに情報収集を進めて適切に対応していきたいと思っております。 いずれにしても政府として引き続き同盟国たる米国との強固な信頼関係の下中国に対してその立場にふさわしい責任を果たすように働きかけていくことが重要であると考えております。 外交において先生の方から目先の対応と中長期的な方針という話がありましたが基本は中長期的にどうしていくのか長い目で見て国際社会の在り方また日本外交の在り方というのを考えながら当面今直面している課題一つ一つ解決していくこういう姿勢が私は必要なんじゃないかなと考えております。 田中大輝君。 ## 20. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:14:31 御答弁ありがとうございます。 次に、日本の役割についてお伺いをしたいと思います。 今回の米中首脳会談でアメリカ中国それぞれ当局の発表またさまざまなメディアによる報道がされておりますけれども米中両国が建設的な戦略的安定関係を築くことで一致されたということについては双方の発表や報道を見ても一助者点であると思っております。 大臣の今御答弁にもありましたけれども米中関係が不必要に不安定化しない安定をしていくということは国際社会にとって歓迎すべきことであると思います。 一方でトランプ大統領は米中関係をG2と称しており米中両国が自国の利益を優先することで国際社会全体に影響するような重要な課題が他の国々日本も含めて他の国々の意思を十分に反映しない形で動いていってしまうそうしたことへの懸念もございます。 そうした問題意識を踏まえてお伺いをいたします。 米中双方が発表した建設的な戦略的安定関係とはどのような状態を指すと日本政府としては考えておりまたそれが日本や国際社会にどのような影響を及ぶし得ると見ていらっしゃるのでしょうか。 また、高市総理は世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すと述べておられますがその実現のために日本はこれからどのような役割を積極的に果たしていくべきとお考えなんでしょうか。 茂木外務大臣。 ## 21. 茂木敏充 / 外務大臣 — 01:16:06 御指摘の点について米国のファクトシートこれを見ていますと米国と中国が公平性と相互性を基盤として建設的な戦略的安定関係を構築するべきである。 ということで一致したこのように米国のファクトシートでは発表がされております。 また、中国側の発表にも米中の建設的な戦略的安定関係を米中関係の新たな位置づけとする旨な記載があるところであります。 その意味するところということでありますけれど二国間関係について建設的という言葉であったりとか戦略的という言葉であったりとか安定これは原田委員も御案内のとおりいろんな形で使われておりますしまたこれは日本とどこかの関係であればこういう関係だと説明できますけれど他国間のやりとりでありまして日本政府としてこういうことなんだということについてコメントする立場にはありませんがいずれにしましても米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると考えておりますし米国との間では同盟関係があるわけであります。 この強い同盟関係の下さまざまな課題について意見のすり合わせというのはしっかりと進めてきておりますし今後もそうしてまいりたいとこのように考えております。 原田直樹君。 ## 22. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:17:50 お答弁ありがとうございます。 次に、台北外交について伺います。 米国第一を掲げるトランプ大統領に対して我が国としては法の支配自由で開かれた国際秩序の重要性を引き続き丁寧かつ粘り強く伝えていく必要があると私は考えております。 そしてそうした取り組みは日本単独ではなくて同志国と連携をして進めることが極めて重要であります。 そこでお伺いをいたします。 先ほど山田委員の質疑の中でもありましたけれども来週インドで日米合意いわゆるクワットの外相会合が開催をされ茂木外務大臣も出席をされるとのことでありますがその場ではどういった問題意識でどのような論点を議論するお考えでしょうか。 またこのクワットの枠組みについてはアメリカがバイデン政権であったときには首脳会合も開催をされておりましたがトランプ政権になって以降はまだ首脳会合が開かれておりません私は日本としてぜひこのクワットの首脳会合を開催するべく働きかけていくべきだと考えておりますけれども大臣のお考えをお聞かせください本木外務大臣。 ## 23. 本木 / 外務大臣 — 01:19:05 御案内のとおり日本外交の基軸これは日米同盟にあるわけでありますが同時に同志国との連携を一層深めていくさらに今国際社会で発言力を増しております。グローバルサウスことの関与これを強めていくということは極めて重要になっていると思っております。 そういった同志国との連携この中でもクワットというものは極めて重要だと思っておりまして私来週5月25日からインドを訪問しまして26日にニューデリーにおきまして日米合意の外省会合に出席をいたします。 11回目の外省会合になると思いますが第1回目もちょうど2019年9月でありましたが国連総会の際に当時私1回目の外務大臣でありましたがその外省会合を出席したと私にとっても非常に思い入れのある会合ということになるわけであります。 今回の外相会合におきましては国際秩序の構造的な変化に直面をする中国際情勢について外相間で戦略的かつ率直な意見交換を行いたいと考えております。 米国のマルコ・ルビーを国務長官。 ## 24. ルビー / を国務長官 — 01:20:42 サニアですね普段はJと呼んでおりますけれどインドのですねジャイシャンカル外相サニア先日も訪日をされましたがオーストラリアのウォン外相これでも個人的にもですね様々なやりとりをしておりますので率直な意見交換できるのではないかなと考えております。 また、自由で開かれたインド太平洋の実現へのコミットこれを再確認しさらに今後のあり得るべき具体的な協力について議論するということを今回のクワッドにおいては想定をしております。 また、今般の外省会合においてはあり得るべき首脳会合も見せ外省間でしっかりコミュニケーションを取りたいこのように考えております。 その上で、日米合意を含みます地域の同志国のネットワークを強化していくことの重要性は日米間を含め各国の首脳外相レベルで累次にわたって確認をしてきているところであります。 我が国としては引き続き日米合意の協力を一層進化させ地域の国々に真に悲劇する取り組み力強く推進をしていきたいと思っております。 かなりこのクワッドの枠組みでの協力例えばコロナの頃は医療分野での協力を強化するとかそういった協力の幅というのも広がっているところでありましてそういった中で一つ一つ具体的な実績を出していくまた他の他国が提示するさまざまな支援とは異なる新たな選択肢を日米合意が途上国等に提供していくこういったことが極めて重要だと考えております。 田中内君大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。 続いて、アメリカともう一方の中国対中外交についてお伺いをしたいと思います。 日本は昨年11月の高市総理の国会答弁以降中国との間で十分な対話が進んでいないとそうした理解をしております。 先ほど近所委員からの質疑の中でも対中外交には触れておりまして大臣の方からも課題があるからこそ一措通が重要であるとまた複数の政務三役の報酬についても触れていただいたところであります。 しかし、一方でなかなか首脳会談といったレベルでの突破口は見えてこないなかなか糸口がつかめないそうした状況は依然としてあるというふうに思っております。 他方で今米中首脳会談の文脈で質問しておりますけれども米中間では今年の年内に今後も首脳会談が複数重ねられる可能性予定が指摘をされておりまして11月に中国で開催されるAPECや12月にアメリカで開催されるG20といった多国間の枠組みの機会を使っての首脳会談の可能性こうしたことも言及をされております。 そこでお伺いをいたします。 日本政府としては対中国という意味ですけれどもこの多国間の枠組みの機会APECやG20今言及しましたけれどもこうした機会も生かしながら日中首脳会談の対話の糸口何とか見出していっていただきたいこのように思いますけれども大臣の御所見をお伺いいたします。 本日は安倍大臣。 ## 25. 安倍 / 大臣 — 01:24:21 原田委員先ほどの近所委員の御質問とほぼ一緒なんですねそうすると私として近所委員にお答えしたのと全く違う答えをするというわけにいかないということはぜひ御理解いただきたいと思いますが日本として中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし建設的かつ安定的な関係を構築していくこういった方針は一貫をいたしております。 そして別にもう1回不服戦争の話をするつもりはありませんけれど我が国としては中国との間で様々な懸案と課題があるからこそ一層通話が重要であって中国との対話についてこれはトップレベルはもちろんでありますけれど様々なレベルにおいてオープンであります。 ですから先週から今週にかけてAPECの関連会合に出席するために木川さん男女共同参画担当大臣赤澤大臣。 ## 26. 参画担当 / 大臣 — 01:25:29 ## 27. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:25:29 そして堀井副大臣が放駐をしているところであります。 こうした様々なチャンネルや機会を活用して国益の観点から引き続き冷静かつ適切に対応していきたいと思っております。 そういった国際会議をやったときに今申し上げたように日本がどこの国だから出席をしないこういう立場をとっているわけではないということはぜひ御理解いただければと思います。 原田真樹君。 ## 28. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:25:58 御答弁ありがとうございます。 続いて、台湾海峡の情勢についてお伺いをいたします。 中国は今回の米中首脳会談の中でも台湾問題が米中関係において最も重要な問題であるとの立場を改めて強調しアメリカの関与を強く牽制したと報じられております。 また、アメリカによる台湾への武器売却や関税レアアース等の重要鉱物農産物や航空機の購入など経済と安全保障が複雑に絡み合う形で議論や交渉が進んでいるとも伝えられております。 私は台湾海峡の平和と安定が経済的な交渉のカードとして扱われ仮にアメリカが経済的な利益を優先することによって結果的に安全保障のバランスが崩れるそうしたことがあってはならないと考えます。 地域の平和と安定のためにはアメリカの東アジアこの地域に対するコミットメントが引き続き明確であることが極めて重要です。 そこでお伺いをいたします。 アメリカによる東アジアの安全保障へのコミットメントを確かなものとしていくために日本政府としてトランプ政権に対しどのような働きかけを行っていく考えでしょうか。 本木真弥大臣。 ## 29. 本木真弥 / 大臣 — 01:27:17 アメリカの安全保障戦略これは御案内のとおり国家安全保障戦略というのは基本になるわけでありますが米国政府が公表しました。国家安全保障戦略においてはインド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等との協力をすることや台湾海峡をめぐる一方的な現状変更は指示をしないことさらに共通の目標であります。 10で開かれたインド太平洋についてのコミットメントこれが明確に記載をされているところであります。 一方現在中国との間では尖閣諸島を含みます東シナ海や南シナ海における力または威圧による一方的現状変更の試みこれらが続いているまた我が国周辺における1年の軍事活動を含め数多くの懸案や課題が存在をしているところであります。 こうした厳しさを増す国際情勢において我が国自身のさまざまな防衛機能の強化に取り組むとともに強固な日米同盟や同志国との連携によりまして東アジアの平和と安定をしっかり確保していきたいこのように考えております。 金田直樹君。 ## 30. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:28:46 御答弁ありがとうございます。 ここまで米中首脳会談を受けた東アジアの安全保障環境について伺ってまいりました。 安全保障や経済といった分野での対応は日本の国益に直ちに影響する緊急度の高い課題であり常に最新の国際情勢に対応する必要があります。 国際情勢が緊張感が非常に高まっている昨今の情勢であります。 一方で危機の時代にあるからこそ日本は自国ファーストに傾いてはなりません日本国憲法の全文でいずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであってと謳われているとおり自国の利益のみを追求する独善的な姿勢を今しめ諸外国と有効的に協力し合う国際協調主義は日本外交の根幹であります。 例えば公衆衛生気候変動災害対策など日本一国のためだけではなくいわば人類益のために中長期的な目線で対応する必要のある諸課題についても地道に粘り強く取り組み国際社会の中でリーダーシップを発揮することが日本外交が目指すべき姿であると私は思います。 とりわけ感染症危機についてはもう5年以上経ちましたけれども私たちが新型コロナウイルスの危機を通じて経験したように医療の問題にとどまらず経済活動サプライチェーン社会の安定さらには国家間の信頼関係にも大きな影響を及ぼすものであります。 そう考えますと国際保険というものは単なる人道支援や善意の取り組みではなく日本自身のレジリエンスと国益に大きく影響する重要な外交課題であると考えております。 少し前置きが長くなりましたけれどもここから国際保険分野における我が国の貢献のあり方についてお伺いをいたします。 自由で開かれたインド太平洋いわゆるホイップは日本外交の重要な基軸であり2023年には岸田政権下で新たなプランが示され国際保険を含む国際公共財への対応というものも保育の中で明確に位置づけられました。 国際保険の取り組みは非支援国の健康水準の向上に資するだけではなく感染症危機への備えサプライチェーンの安定地域のレジリエンス強化を通じて日本自身の安全保障や経済安全保障にもつながるものです。 こうした問題意識を踏まえてお伺いをいたします。 今月の2日高市総理は進化したホイップを発表されました。 昨今の国際情勢を踏まえて資源エネルギー等のサプライチェーンの強靭化に焦点が当たっております。 その点については座るべきであると私も考えております。 一方で従来からの国際保険をはじめとする国際公共財への取り組みこういったものを継続をする方針はこれは堅持されるものであると理解をしておりますがこの点について確認をさせていただきたく大臣の御答弁をお願いいたします。 本木上大臣。 ## 31. 本木 / 上大臣 — 01:31:58 国際保険は委員おっしゃるように単に医療の分野にとどまらず経済社会安全保障上のリスクにも関わる重要な課題でありまして国際社会のみならず我が国の安定と発展のためにも国際的な取り組みを進めていくことが重要であると認識をいたしております。 2020年こんな危機が世界を覆う中でNooneissafeuntileveryoneissafe全ての人が安全でなければ世界全体が安全にはならないこういう言葉が言われたわけでありますけれどそれは今において全く同じであるとこんなふうに考えているところであります。 この認識のもと我が国は国際保険を外交の柱の一つとして位置づけユニバーサルヘルスカバレッジ達成に向けて二国間支援であったりとか国際保険機関WHO等の国際機関を通じて総合的な支援を進めてきておりましてこれらの取り組みはこれまで高く評価をされてきたところであります。 引き続き日本として国際社会において国際保険に係る議論を主導しユニバーサルヘルスカバレッジ達成に向けて日本らしい顔の見える協力を含めて国際保険分野における多角的な取組を継続する方針であります。 原田直樹君。 ## 32. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:33:42 前向きな力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。 続いて、少し格論に入っていきますけれどもODAのオファー型協力についてお伺いをいたします。 日本の強みを生かした協力メニューを途上国に積極的に提案をしていくオファー型協力の枠組みにおいて日本政府は昨年の8月に保険をその新たな柱として位置づけました。 保険医療分野における日本の優れた技術や知見を外交政策と連動させながらグローバルサウスに提供していくことは現地の課題解決に資するだけではなく日本企業の国際展開や官民連携の促進にもつながる重要な取組であると考えておりますそうした点を踏まえてお伺いをしますが昨年8月の保険が柱に入った発表からまもなく1年となりますが保険分野におけるodaのオファー型協力案件の進捗状況についてお伺いいたします。西崎大臣官房審議官お答えいたします。 2023年オファー型協力を打ち出して以来我が国から能動的な提案に基づきこれを戦略的に実施しているところでございます。 直近では昨年12月の中央アジアプラス日本対話首脳会合において中央アジア5カ国に対する域内外の連結性強化のためのかすかいルートに係るオファー型協力を立ち上げております。 委員御指摘のとおり昨年8月オファー型協力の戦略分野に保険を追加しました。 また、具体的な取り組みとしてティカット9において政策パッケージ有利化保険投資促進パッケージを立ち上げております。 引き続きODAの戦略的な活用を通じて日本経済へもメリットをもたらす形でオファー型協力を活用してまいりたいと考えております。 原田直樹君はいご答弁ありがとうございます。 案件の蘇生については保険分野はまだこれからということでそういう理解でよろしかったでしょうか。 西崎大臣官房審議官お答え申し上げます。 現時点において保険分野において公表済みのオファー型協力の案件はございませんが案件形成に向け各所企業などと今協議中でございます。 田中君ご答弁ありがとうございます。 このオファー型協力を積極的に戦略活用することは国際社会への貢献を中核としつつも多くの日本企業にとって経済機会の創出にもつながります。 案件の確立に向けて引き続き外務省やJICAにはご尽力をお願いしたいと期待をしたいと思います。 では続いてUHCナレッジハブについてお伺いをいたします。 外交戦略上国際保険を位置づけるにあたってはハード面の支援だけではなくソフト面とりわけ人材育成や制度づくりへの貢献も極めて重要であります。 その意味で日本政府が主導して立ち上げたUHCナレッジハブは各国の保険財政人材育成制度設計を支える地の拠点として大きな可能性を持っていると考えます。 UHCユニバーサルヘルスカバレッジ先ほど大臣の答弁の中でも言及いただきましたけれどもこれは全ての人が必要なときに経済的負担なく質の高い保険サービスを受けることができる状態という概念でありまして2012年の国連総会で世界の国々が国際社会の共通目標とすることに合意をした概念であります。 SDGsのゴールの一つにも掲げられております。 日本はこれまでこのユニバーサルヘルスカバレッジを国際社会において主流化し持続可能な開発目標SDGs達成の基盤として位置づけることに尽力をしてまいりました。 その中でこのUHCナレッジハブについても立ち上げをしてまいったと理解をしております。 そこでお伺いをいたします。 2030年に向けてこのUHCユニバーサルヘルスカバレッジを国際社会でさらに前進をさせるために政府としてUHCナレッジハブの取り組みをどのように後押ししさらに発展をさせていく考えかご答弁をお願いいたします。 秋山大臣官房総括審議官お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり日本政府は2030年までのユニバーサルヘルスカバレッジの実現に向けまして世界銀行WHOと連携をして開発途上国におけるUHC達成のための知見共有や人材育成を行う世界的な拠点としてUHCナレッジハブを昨年設置いたしましてその取組を推進してございます。 UHCナレッジハブの主な活動は2つございます。 1つは開発途上国における保険財政の強化のために各国の保健省財務省の政策立案者に対する能力構築支援を行ってございます。 その一環として例えば今年2月には東京で対面研修を行いまして初年度研修大使報告8カ国を含む合計70名程度が参加をいたしました。 もう一つの活動はUHCハイレベルフォーラムの開催でございます。 UHC達成に向けた機運のさらなる上昇のためにUHCを推進する国及び組織のリーダーなどを集めましてUHCハイレベルフォーラム2025昨年12月に開催をいたしまして24カ国約200名が参加をいたしました。 本年もこのUHCハイレベルフォーラムは開催する予定でございますし引き続きUHCナレティハブの取り組みを通じまして日本の知見も活用して財務保険連携などを通じた保険財政制度の立案実行を支援し開発途上国におけるUHCの達成に貢献していきたいと思っております。 田中君はいご答弁ありがとうございます。 日本の強みを発揮した素晴らしい取り組みであると思っておりますのでぜひ引き続きの尽力をお願いしたいと思っております。 続きまして国際保険機関に対する日本政府としての拠出方針についてお伺いをいたします。 先ほどODNの質問もさせていただきましたけれども日本はこれまで2国間援助に加えて国際機関との連携を通じた多国間の援助によって世界の健康医療安全保障に貢献をしてまいりました。 そうした点を踏まえ今月頭ですね参議院の公明党の国際保険推進委員会が国密外務副大臣に対して申し入れを行っております。 国産ワクチンの研究開発製造供給体制の強化といった内容またセピ等との連携を通じた日本のプレゼンス向上を提言をしております。 これらは国際保険を人道や善意の分野にとどめず国際貢献と日本の国益この両立を図る戦略分野として位置づける考え方であると受け止めております。 そうした点を踏まえてお伺いをいたします。 政府として今後の国際保険機関さまざまな機関があると思いますけれどもそうした機関に対する拠出について例えばどの機関どの枠組みに重点を置きどのような戦略で日本の国際貢献と国益を両立させていく考えであるか政府の拠出方針について御答弁をお願いいたします。 西崎大臣官房審議官お答えいたします。 国際保険は国際社会にとって人々の命と健康に直接関わるのみならず我が国の経済社会安全保障上のリスクにも関わる重要な課題であると認識しております。 この認識のもと国際保険を日本外交の話し知らぬ一つと位置づけユニバーサルヘルスカバレッジ達成に向けて取り組んでいるところです。 将来の健康危機の予防・備え・対応はそれぞれの国や地域における取り組みのみならず国際的取り組みが必要であり国際保険機関等への拠出は我が国の保険外交を進める上で極めて重要です。 我が国はユニバーサルヘルスカバレッジ達成に向けて二国間支援や世界保険機構WHOなどの国際機関を通じ総合的に支援を進めてきておりこれらの取り組みはこれまでも高く評価されてきております。 引き続き国際社会において国際保険に係る議論を主導しポストコロナの新たな時代に求められるユニバーサルヘルスカバレッジ達成に向けて日本らしい顔の見える協力を含め国際保険分野における多角的な取り組みを継続していく方針です。 原田文樹君はいご答弁ありがとうございました。 日本はこれまで二国間援助とまた今御答弁いただいたとおり国際機関との連携を通じた多国間援助を通じて世界の健康医療安全保障に貢献しつつ自国を守ってまいりました。 今日は米中首脳会談のテーマと国際保険のテーマと2つの論点について質問をさせていただきました。 引き続き高市政権が掲げる世界の真ん中で先誇る日本外交において直近の日本の国益を守る必要な対応そして国際保険分野を含む中長期的な粘り強い取り組みが必要となるような取り組みについてもしっかりと国際社会をリードしていっていただきたいと思います。 国際社会がこの激動の危機の時代を迎える中にあって秩序ある国際法の支配こうした秩序を日本がリーダーシップを持って作っていくそうしたご期待を申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、青柳人志君。 ## 33. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:44:22 日本市の会の青柳寿司です。 まずODAの戦略的活用についてこれまでの質疑も踏まえて改めて質問させていただきたいと思います。 今朝山田委員長から累次の質疑がありましたので通告していた質問1問目と2問目を合わせてお答えいただければと思っております。 現在のODAが従来型の国際協力政策にとどまらず実態として総合的な安全保障政策の重要な一部になっているこういう認識は先ほども大臣の御答弁にもありましたしこれまでもたびたび議論があったところかと思います。 そうであるならば今後の安保三文書あるいは来年度予算の骨太の方針等の議論においてもODAを外交経済安全保障を横断する戦略的な政策手段としてより明確に位置づけていくことが重要ではないかと考えております。 この政策的な位置づけをぜひ変えていくことこれが非常に重要だと思いますがこれについての御所見等ですね併せてもしそうであればこれからの議論安全保障の議論は防衛費のみを個別に積み上げていくということではなくて防衛費そしてODAOSA会場法案そして経済安全保障の投資これらを一体的に総合的な安全保障の投資として捉えていくこういった視点が必要ではないかと思っております。 特に今後拡大していく安全保障予算の中で非軍事分野への投資という観点でODAを戦略的に位置づけていくことこの実際政府の中での財政当局との議論あるいは政府の中での予算の議論政策の議論の中での位置づけを変えていく必要があるのではないかと考えておりますがこれについての御所見をいただければと思います。 本木上大臣。 ## 34. 本木 / 上大臣 — 01:46:12 まず大前提としてこれから安保三文書等の見直しを行っていくわけでありますけれど必要な経費を積み上げていくという中で防衛費だけのことを考えているこういうことではないということはまずご理解いただきたいと思っております。 そしてOSAとともにODAを活用して我が国の安全保障経済安全保障上の重要課題に対応していくということは極めて重要だとこんなふうに考えております。 こうした認識に基づきまして我が国の安全保障であったり経済安全保障に資するODAを強化をすることで地域の平和と安定や保育の戦略的な推進に貢献をしていきたいと考えております。 なお、新たな国家安全保障戦略をはじめとする3文書を踏まえた今後の安全保障や防衛に係る経費のあり方についてはこうしたODAの安全保障への貢献の重要性こういったものになるように関係省庁としっかりと調整してまいりたいと考えております。 青柳人志君。 ## 35. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:47:32 まさにおっしゃったような認識でこれからの議論を進められていくことが非常に重要ではないかと思っております。 まさに現在安全保障環境は非常に大きく変わっていまして安全保障という言葉の定義が大きく変わっている中でODAの実質的な意義これをしっかりと見直していくことも必要であろうと思っております。 そういった観点から3つ目の質問に入りますがこれまでODAはそうは言っても支援額であるとかあるいは開発効果こういったことが中心となって評価をされてきたものだと認識しております。 そういうODAの評価基準であるとか生活指標これを戦略的観点から再整理すべきではないかと考えております。 これまでの質疑においても外務省からもODAは我が国の安全保障や経済活動の発展にも資するとこういう明確な御答弁もありましたしまた大臣からも日本企業の海外展開や市場開拓こういったことにも貢献が非常に大きなものであるとこういう御答弁もいただいております。 そういった中で従来のようなODA評価やはり中心は支援額と開発効果という形になって現状はなっていると思いますが今後日本企業の海外展開供給網の安定化国際ルールの形成技術の標準化対日交換度の向上同志国との連携強化こういった戦略的な成果こういったものをしっかり可視化できるようなそういった総合的な安全保障経済成長国際競争力への貢献こういうものを評価の基準の中に位置づけていってかつ国民の皆さんにもそれをしっかり理解していただくことこれがODAの真の意味重要性を理解していただく上で不可欠だと考えておりますがこの点についての大臣の御所見をお伺いできればと思います。 今福国際協力局長。 ## 36. 今福 / 国際協力局長 — 01:49:20 お答え申し上げます。 ODAの評価につきましてはこれまで第三者の知見も活用しつつ援助対象国の社会経済開発の視点に加えまして外交政策の視点からも検証しODAによる国益への貢献を評価し政策決定や事業実施にフィードバックしてきております。 他方国際環境が現在大きく変化する中でこのODAを活用し我が国の安全保障や経済安全保障上の重要課題に対応するとともに日本企業の海外展開や民間投資を促進し日本成長戦略の実現に貢献するといったことがより一層重要となってきております。 委員御指摘のとおりこうした観点も踏まえてODAを実施していくことは重要と考えております。 今後のODAの評価のあり方についてもそのように検討していきたいと考えております。 青柳人志君。 ## 37. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:50:14 非常に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。 ぜひODAの戦略的な意義もともとは戦後の賠償であるとかあるいは対外的に非常に国際協力という観点だったと思いますが今はやはりウィンウィンと言いますがそういった効果も相手国に与えながらもしかし我が国の非常に重要な国益である安全保障そして経済成長こういったところへの貢献これを同時に得ていくものそしてそれをしっかりと評価していくこういった体制が具体的に必要だと思っておりますのでぜひとも答えをいただければと思っております。 続きましてそういった観点からもODA、OSA、防衛協力こういったものを統合した国別の戦略が必要ではないかと考えております。 これまでの質疑におきましても自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてODAの戦略的な活用こういったことは非常に重要であると地域のあるいは国に対しての統合的な対応としてのODAこういう観点はいく度も示されてまいりました。 現在の安全保障環境においては港湾通信海底ケーブルAI宇宙海洋監視サイバー人材育成こういった中でですね軍民共用領域の重要性が急速に高まっています。 一方で現状ではODAOSA防衛協力海上保安支援経済安全保障の協力こういったものがそれぞれ縦割りで実施されているとこういう側面があろうかと思います。 しかし、インド太平洋アセアン太平洋東諸国南アジアアフリカこういったところとの関係性を考えていけば本来は今申し上げたようなことこれらは一体的に設計した上で国別の協力対応方針というものを考えていくことが必要ではないかと思っております。 政府としてこうした政府横断型の戦略設計をさらに強化していくべきと考えますがこれについての御所見をいただければと思います。 本木内務大臣。 ## 38. 本木 / 内務大臣 — 01:52:12 ODAOSA防衛協力と統合した国別戦略という話ですけれども考え方というのは同じなのかもしれないんですが基本的には国別の外交戦略というものがあってそのもとにODAであったりOSAであったりという防衛協力というのがあるそしてそれぞれのものがしっかりとこういった基本的な外交戦略の下で連携をしていくとこういうのが本来あるべき姿だとそしてそのような対策を今取っているところでありまして国際環境が厳しさを増す中で日本外交にとって重要なツールであります。 ODAとOSAを含みます同志国との地域の安全保障防衛協力等を組み合わせて戦略的に取り組むことによって地域の平和と安定に貢献していくことが重要だと考えております。 ODAにつきましては非援助国との二国間関係であったりとか開発課題等を踏まえて国別の開発協力方針を策定して戦略的かつ効果的に実施をしてきております。 またOSAにつきましては我が国及び地域の安全保障上のニーズであったりとか二国間関係等を総合的に判断してどうなったら我が国にとって望ましい安全化保障環境を創出できるかこういった点も含めて実施をしてきているところであります。 委員御指摘のようにODA、OSAを含みます同志国との安全保障防衛協力といったツールを有機的に連動させ各国及び地域の平和と安定に貢献することこれは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出につながると考えているところでありまして私はそのODA、OSA防衛協力を組み合わせればいいんじゃないその前にその国に対してまずその地域に対してどういった外交戦略をとっていくかこれが基本にあってそのもとにそれぞれのツールというのがあってそれぞれが連携をすることによって最大限の効果を上げるこういうアプローチが必要なんではないかなと考えております。 青山岳太子君。 ## 39. 青柳仁士 / 日本維新の会 — 01:54:49 一つの外交戦略のもとにさまざまなツールをどのように使っていくかこういう戦略を外務省中心に考えていくこれは非常に全くおっしゃるとおりだと思います。 一方でそれぞれのODAとかOSA国別戦略の中で横串が通っていない部分矛盾が生じている部分というのも散見されるところでありまして具体的な先ほどの質疑でも実際に相手国が求めているのは実物であるというようなお話もありました。 実物を提供する際にそこがさらなる戦略性を持ってやっていけるようにぜひともですねこの国別の戦略を統合していくさらなる統合をしていくと戦略性を持っていくとこういうことはぜひともですねご検討いただければと思っております。 最後にですねこれまでもODA日本のODAはですね様々な成果をすでに上げてきております。 そしてJICAを中心にですねODAの実施体制ここにはですね本当に多くの方々が関わっておりましてもちろん省庁を退任されていかれている方とか辞められていかれている方民間の方も含めて様々な日本人そしてそこのカウンターパートあるいはそこの現地で雇われているスタッフも含め何万人何十万人という人が何年もかけて何十年もやってきているこういう下地があるものであります。 また、日本の外交の成果と思いますが日本人は各国から嫌われていないという非常に数少ない周辺国はまだいろいろありますけれどもグローバルに見ますとですね非常に嫌っている国が少ない昨日も国防委員長をはじめ皆さんと一緒にですねトルコの外交団と夜お会いさせていただきましたがトルコの方々も日本ほどですね信頼できる国はないとこういうことをおっしゃられるこういう国であります。 そういった国においてですねODAの額もかつては一番だった時があります。 そういうそして日本人の性格といいますか。 あと能力の高さこれが認知されている中においてJICAを始める中心としてですね長年にわたってこの途上国の政府現地の企業研究機関市民社会との深い信頼関係を構築してそして各国の政治経済安全保障産業人材等に関する膨大な知見を蓄積してきたというこういう実績がございます。 さらに、今後のODAはですねさらなる相手国の支援だけではなく単なる相手国の支援だけではなくて日本企業大学研究機関スタートアップとこういったところとも連携しながら共同研究実証技術実証人材育成サイバー協力防災協力とこういった日本と相手国双方の戦略的利益を高めるこういう共同的な価値創造型の方向へ進化していくこういう議論もなされているところであります。 こうした観点からですねJICAを中心にこうしたODAの現在の実施体制をですね外交安全保障経済安全保障そして成長戦略を支えるですね一つのプラットフォームとしてもちろんODAですから都城区のみが対象になりますのでグローバルサウスに対する戦略的なプラットフォームとして政府全体でより戦略的に活用していくべきというふうに考えておりますけれどもこれについてのご所見をいただければと思います。 今福国際協力局長。 ## 40. 今福 / 国際協力局長 — 01:58:13 お答え申し上げます。 JICAが長年の協力を通じて蓄積してきた知見経験国内外のネットワークこれは重要な資産であるというのは委員御指摘のとおりだと思います。 これまでも外務省としても最大限活用してまいりました。 例えば中小企業SDGsビジネス支援事業これを通じてJICAが有するネットワークを活用して日本企業の海外展開途上国の社会課題解決に資する取組これを実施しております。 また、先般JICA法昨年JICA法改正を用意いたしまして多様な主体との連携これを強化できるようにいたしました。 引き続きこうしたJICAの知見経験を活用しつつODを戦略的に実施し国際社会で発言力を高めるグローバルサービスの国々との連携を強化していきたいと考えております。 安倍内閣総理大臣。 ## 41. 安倍 / 内閣総理大臣 — 01:59:07 ぜひとも本日の議論も踏まえてODAのさらなる戦略的な活用を御検討いただければと思います。 時間となりましたので終了します。 ありがとうございました。 次に、深作平成君。 ## 42. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 01:59:21 ## 43. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 01:59:23 国民民主党無所属クラブの深作平成です。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 質問に入ります前に一言大臣にお礼を申し上げたいと思って今日は参りました。 先日外務省のホームページに任期付き職員の採用の掲示が出ておりました。 大臣が設置をされた和平朝廷ユニット今10名以上の職員がついていただいていますが皆さん併任という中において2名の専属の職員を募集をしようということで大臣のリーダーシップの下しっかりとこれを機能させていこうというその思いと外務省の皆様方の取り組みにまず冒頭御礼を申し上げたいと思います。 そしてもう一言質問に入ります前に先ほど原田委員の質問の中で大臣アメリカのホワイトハウスのファクトシートについて触れられておられました。 私以前日米首脳会談が行われた際にあのファクトシートの扱いについて少し御質問をしたことがございます。 その時には実は総理にもお伺いをした時にはファクトシートというものはあれはアメリカ側が作ったものであると一方的なものであるのでこれは我が国のスタンスを明確に主張するものではないというような主張でありました。 他方で大臣も原田委員からの質問に対してファクトシートを示したということはこのファクトシートはある意味でファクトとして世界を一人歩きし得るものであるという可能性があるということは大臣もご認識をいただけることだと思います。 何を言いたいかと言いますとその時も申し上げたんですがやはり日米首脳会談などを行うときに必ずしも共同声明でなくても一方的に物事が言われるというような環境をどう防いでいくかこれはアメリカというよりは今のホワイトハウスだと認識をしますが今後日米間で交渉するときなどは共同声明でなくても同じテーブルで一緒に何かしらのメモ文書を作るということで一方的な主張はされないようにぜひ取り組んでいただきたいということをまず冒頭改めて申し上げたいと思います。 ここから質問に入りたいと思います。 私もまずは日韓首脳会談についてお伺いをしたいと思います。 今回の日韓首脳会談は大変大成功であったというふうに思います。 いろいろな危機を共有する韓国との間において友好関係を深めそしてさまざまな協力が進んだということは大変いい外交を皆様方にしていただいていると思います。 他方で今回アクサについても締結に向けた動きがあると当初は言われていたもの最終的な成果としては出てきませんでした。 この東アジアの安全保障環境が大変厳しい状況になっていく中で日韓の間での協力を制度として後押しをしていくことは大変意義があることだと考えます。 特に共同訓練や災害対応広報支援などにおける円滑な連携の体制をつくっていくことは地域の抑止力対処力の向上にも資するものであると考えますが今回日韓の悪さ締結に向けて動いていたというような報道が出ていますが我が国の基本的な日韓悪さ締結に向けた考え方そして現在の協議の状況について大臣にお伺いをいたします。 本木上大臣。 ## 44. 本木 / 上大臣 — 02:02:50 まず深澤議員には冒頭触れていただきました。 和平調停に関しまして様々な形でこれまでも議論を進めていただきまさに議連の創設にも中心的な役割になっていただきたいということに敬意を表したいそんなふうに思っているところであります。 そして様々な首脳会談等におけます発表のあり方ということでありますけれどこれ一般的に申し上げますと日本としてはこういう主張をしましたとそして相手側は自国の立場について説明をしました。 相手のことはあまり言わないというのは一般的なやり方でありますけれど日米関係は非常に緊密な関係にあるわけでありますからできるだけそういった形のそこでそこが出ないような形の発表というのは必要なんではないかなとそんなふうに考えているところで私もあります。 そこで、今般の日韓首脳会談におきましてでありますが両首脳日韓日米間の安全保障協力を含みます。 戦略的な連携の重要性について一致をいたしました。 また、両首脳は先般日韓安全保障対話が初めて時間給で開催をされたこのことを歓迎したところであります。 その上で、両首脳は現下の国際情勢を踏まえてインド太平洋地域の平和と安定を促進するため日米同盟米韓同盟そしてその戦略的な連携によります。 抑止力対処力の維持強化を含めて日韓が主体的に取り組んでいくことの重要点について認識を共有いたしました。 お尋ねの点を含みましてこれ以上の詳細につきましては外交上のやりとりということになってきますので控えたいと思いますが日韓の安保協力についてはさまざまな取り組み着実に進展をさせていきたいと考えております。 大きな首脳会談等々がありますとよくマスコミ等におきましては事前に予測報道というのが出るということはあるわけでありますけれどそれはあくまで予測報道でありまして日本としては着実にやるべきことを一つ一つ進めていきたいこんなふうに考えております。 深澤保史君。 ## 45. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:05:33 大臣通告にないことにも丁寧にお答えをいただきありがとうございます。 大臣おっしゃられるようにこの文書のあり方というものは本来であれば親子的にお互いある程度節度を持ったというか今までのルールのあり方の中でやられるところですが少しそれとは違う動きをする国もある中でどのように私たちの主張が勝手に進められないかということは今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。 続いて、日米間の協力についてお伺いをしたいと思います。 大臣から近所委員も聞いていたじゃないか原田委員もという中でまた同じ質問になりますが私は少し角度を変えてお伺いをしたいと思います。 一つは先般行われました。 トランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談に象徴されるように東アジアにおける安全保障これが米中間で頭越しに議論をされていくということを防いでいかなければいけないその中において日本と韓国はある意味でさまざまな脅威も地政学的な地理的な意味でもいろいろなものを共有する中で日米間の3カ国で物事を共同で動いていくときに3カ国でという考え方もそうですがどのようにそこにアメリカのコミットメントを引きつけていくのか必ずそこにアメリカを引きつけておくための努力をどうしていくのかという視点でお伺いをしたいと思います。 今回韓国との間での議論総理も最後何かあったら一緒に電話をして話しましょうねというような発言があったというふうに報道もされていますがこれまで想定をしてきたさまざまな危機についてはあえて何かあったらという言い方をされないと思います。 そういう意味では不足の事態にどう我が国が日韓で取り組んでいくかということを一緒にやっていこうということだと思いますがその中にはアメリカへの関与のあり方アメリカとの向き合い方というのも含まれるものと思います。 その点においてこの日米間のあり方そしてそこにどうアメリカのコミットメントをしっかりと引き止めておくのかこれに対して我が国がどのように取り組んでいるのかまた今回この日韓首脳会談の中でどのような議論があったのかこの点について政府参考人にお伺いします。 大塚大臣官房参事官お答えをいたします。 今回の首脳会談におきまして両首脳が日米同盟米韓同盟そしてその戦略的連携による抑止力対処力の維持強化を含めて日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有したというのは今日この委員会の中で何度も大臣からもお答えをしておりますけれどもまさに今申し上げたことは委員が今指摘をされた日米間連携ということの基調にある考え方だったというふうに思います。 また、会談におきまして両首脳が日韓そして日米間の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性に一致したということも繰り返し申し上げておりますけれどもこうした認識の上で両首脳はこれまでも具体的な日米間協力が進んでいることを今回の会談において歓迎をいたしました。 そして安全保障経済安全保障を含む日米間の具体的な協力を持続そして強化するために一層緊密に情報共有をし協力していくという意思を確認したところでございます。 本木上大臣。 ## 46. 本木 / 上大臣 — 02:09:15 御質問に対する答弁は今参考人の方からさせていただいたとおりなんですが先ほど深作委員の方から何かあったら電話しましょうねそういう話をしたということなんですけれどこれは必ずしも危機的な状況が起こったりとか深刻な状況というよりも何にもないのに電話するのは変ですよ首脳間でそれは話すべき議題があったらいつでも電話しましょう。 これはトランプ大統領も何かあったらいつでも電話してくれと高市総理に対しておっしゃられているこれと一緒だと思っておりまして何か常に危機的な状況を想定してというかそれは危機的な状況には備えなければなりませんけれど危機的な状況だから電話するというだけではなくて緊密な一つをしていきましょう。 こういう表現だと私は受け止めております。 深澤君。 ## 47. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:10:14 ありがとうございます。 私もあれは前向きな表現であったと思っています。 何かあれば常に電話ができる相手である。 大臣も先ほど以前大臣を務めておられたときの韓国とは全く違う状況であるという中であのフレーズはある意味で今の日韓関係の状況をよく表していると思いますし気軽に有事であったり何かがなくとも電話ができる環境であるということは大変重要だと思いますので私も前向きに捉えているというところであります。 続けて北朝鮮についてお伺いをしていきたいと思います。 一つだけ質問を飛ばさせていただきますが通告で次のものに行かせていただきますが北朝鮮の非核化についてお伺いをしたいと思います。 4月21日外交問題表記会アメリカの外交問題表記会が発行する雑誌ForeignAffairsという雑誌の中でビクター・チャー氏がNorthKoreaasitisthecaseforacoldpeaceという論文を掲載をしています。 少しだけこの論文についてご説明をしたいと思いますが過去30年間米国が取ってきた北朝鮮政策が間違っていたのではないかということを指摘がされています。 特に比較化政策が失敗をしたと論じているのがこの論文の特徴でありそしてこれまでの北朝鮮政策を比較化に向けていくのではなく北朝鮮をある意味で敵国であったり脅威の板上から外していくこれコールドピースという形でビクター・チャッシュは説明をしていますがこのシフトをしようということがこの論文の中で言われています。 現在皆さんもご存知のとおり北朝鮮は50発程度の核爆弾を保有をしてさらに40から50程度製造可能な核物質を備蓄をしているそしてICBMを含む運搬システムデリバリーができるという状況も整っています。 原子力潜水艦の建造も始めたということも明らかになっています。 さらに、ウクライナ戦争においてはロシアへの派兵弾薬の提供これの見返りとして軍事技術を受けこの北朝鮮の脅威というのはある意味で高まっているわけであります。 その北朝鮮の核開発に対して歴代のアメリカ政権というものは経済制裁と段階的な見返りを用いて完全かつ検証可能で不可逆的な比較化を追求をしてきました。 しかし、今申し上げたように北朝鮮は核の能力を上げているわけですしこれを手放す意思がないということは明らかになっています。 実現のめどが立たない非核化にこだわって交渉を停滞をさせることがアメリカにとっては米本土を標的としたミサイル配備であったり核物質の生産といった脅威の拡大を野放しにするというふうにこの論文の中では訴えています。 この状況というのが米国にとって許容できない状況であるというふうにしており一方で米国は先ほど申し上げたように中国やロシアイランはじめとする多すぎるさまざまな仮想敵国であったり脅威と同時に敵対状況にある軍事的外交リソースがそちらに裂かれて極めて著しく圧迫をされている状況であって米国は戦略的にこのチェスのボードにいる相手を下ろしていって北朝鮮との間で冷たい平和コールドピースを築くことで他地域へのリソースを分散をしていこうという動機があるということを言っています。 皆さんこのビクター・チャー氏についてはよくご存じの方も多いと思いますが彼自身も所属をするアメリカのシンクタンクCSISも同じような議論を始めています。 先日の米中首脳会談の中でホワイトハウスが先ほど大臣も質問しましたがファクトシートにはアメリカが完全なる非核化を訴えたということが書かれていますのでアメリカが政策方針を変えたというふうには現時点で一切思っていませんがその間に今その間にワシントンでは新たな北朝鮮の向き合い方というものが提案をし始められているということは事実でありますし私たちとしては注目せざるを得ないというふうに考えています。 そして専門家の中にはトランプ大統領自身が比較下に強い執着を持っていないと評価をして自国への脅威を削減をするという実利を優先をしたこのディールとしてコールドピースに移行していくのではないかと言っている専門家もいます。 このようにアメリカが北朝鮮の非核化に関する政策転換を少しでも考え始めている中でアメリカというよりは周辺で行われている中でこれが変わっていくということは我が国の北朝鮮との向き合い方も大きく変わり得るということをこの時点で考えていかなければいけません本来であれば大臣にこれについてどう思うかと聞いてみたいところではありますがただ一学者の考え方一機関の考え方に大臣にコメントをいただくということはなかなか私もできませんので今日はこの中で指摘をされているものに対して我が国がどう今捉えているのかという視点でご質問をしたいと思います。 そこで、政府参考人で結構ですが現在北朝鮮の完全なる非核化これはどこまで進んでいると日本政府は認識をされているんでしょうか。 完全なる非核化の実現までのロードマップをどのように策定をし具体的にどのように非核化に向けて取り組まれているのかそして今そのロードマップのどこにいるのか政府としての見解をお示しください大塚大臣官房参事官お答えをいたします。 北朝鮮による核ミサイル開発は関連する国連安保理決議の明白な違反であるとともに我が国のみならず国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて認められるものではございません米国及び韓国を含め関係国との間では類似の機会に北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきております。 我が国としては米国及び韓国をはじめとする国際社会とも協力をしながら関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取り組みを進め北朝鮮の核弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていくそういう考えでございます。 深作平室君はいそういうことですねはいこれを論文が指摘するところは私はかなり鋭い指摘であると思います。 我が国がすぐに何か政策方針を変えていくべきだとは申し上げませんし現状これからどうなっていくのか注視をしながら進めていくべきだと思いますがやはりさまざまな可能性について可能性を考えながら次の展開を考えていくということも大変重要であると思います。 続いて、経済政策がどれだけでは効いているのかという質問を考えていましたが少し時間の関係上これについても同じような答弁になってしまうのではないかなと思いましたので最後にこの北朝鮮政策非核化に対する政府の方針と実態には乖離があると言わざるを得ないと思います。 これがいい悪いではなくて大臣ご自身がこれまでの北朝鮮政策をどのように評価をされているのかそして先ほど取り上げました。 コールドピース戦略に関する論文にもあったとおり米国が北朝鮮の核に対する対応方針をもし仮に変えようとするそういった兆しを見せている中で今後もどのように米国の関与を担保していくのかまた北朝鮮に関しては日米間以外にもインド太平洋地域の有志国そして友好国の枠組みを活用しなければいけないそういった検討する中においてどのように我が国が立ち振る舞っていくのかぜひ大臣のお考えをお示しください本木上大臣。 ## 48. 本木 / 上大臣 — 02:18:29 深沢委員が引用されました。 また、ビクター・チャーシーのフォーリアフェアズに寄稿した論文ですがノースクレアズ・イディーズザ・ケイス・フォー・コール・ピースこういった様々な考え方というか北朝鮮にどう向き合っていくかについては様々な意見があるということは承知をいたしております。 そして北朝鮮との関係といいますか。 日本として例えば日朝平安宣言以降どう動いてきているかということについて問題が解決していないこのことは事実なんだ。 こんなふうに思っておりますがエラチ核ミサイルといった諸件案は法決的に解決するこれに向けて何が最も効果的かという観点から普段に検討を行っているところでありますがどう検討しているかということをお話をするとこれは手の内を見せてしまうことになりますのでそのことは控えたいということは御理解いただければと思っておりますが何しても国際社会の圧力というのは必要なんだと思っております。 これは核ミサイルについてもそうであります。 国連決議をしっかりと履行させるということについて国際社会全体で声を上げていくということは極めて重要だと思っておりましてそのために日本としても主導的な役割を果たしていかなければならないと考えております。 同時に拉致問題例えば20年前にこの拉致問題を例えば2国間の外交問題で取り上げるとアブダクションイッシュと言ってもなかなか説明が必要だったんですがもう今アブダクションイッシュと言えば相手はすぐに理解してくれて指示を表明してくれているこういった形で国際社会の理解というのも広がっていると思っておりましてそういった国際社会全体で日本が主体的でありながらこういった問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。 深澤君。 ## 49. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:20:56 ありがとうございます。 ぜひ力強く取り組んでいただきたいと思います。 時間が参りましたので終わります。 ありがとうございました。 次に、佐々木誠君。 ## 50. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:21:14 国民民主党の佐々木誠です。 本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 では何名かから話にちょっとだけ上がりましたけれども私からは国連加盟70周年という節目に合わせて質問何点かさせていただきたいというふうに思います。 まずは今週月曜日5月18日に国連加盟70周年記念シンポジウム茂木外務大臣も基礎挨拶させていただきまして非常に力強いメッセージだったなというふうに受け止めておるところでございます。 また、今回の70周年も受けましてやはり我々日本として国連の外交そして国際社会における主導的な主体的な役割について質問させていただきたいというふうに思います。 まず皆様はもちろん御存じだと思いますけれども1956年に加盟をして以来多国間主義を重視をしてそして国際社会の平和と安全に我々としても貢献をしてきたところでございます。 先ほど来委員の質問に対して大臣からも答弁があったところでございます。 しかし、国際情勢は力による現状変更であるとか既存の国際秩序への挑戦などかつてない危機に直面しているというところもございます。 先ほども申し上げましたけれども18日今週月曜日にシンポジウムの中で茂木大臣自らが安全保障理事会が国際情勢に有効に対処できていないという強い危機感を表明されておりますし国連改革への強い決意についても語られております。 この大臣の現状認識と表明に関しては本当に同意をするところであります。 ではそこを踏まえてやはり日本がそれをどうやって動かしていくのかであるとか現実的な外交戦略こそが問われている局面だというふうに受け止めております。 これまでも常任理事国入りを目指して長年外交努力を続けてこられました。 しかし、現状は依然として硬着状態が続いているという認識でございます。 この長年というのがどのぐらい長年かというところでありますけれども1970年代から水面下では安保理常任理事国入りを目指してまいりましたし具体的な言及としては1994年に正式に常任理事国入りを目指すという言及があったというふうに認識をいたしております。 私は1996年生まれですので私が生まれる前から正式に言及をして進められるぐらい長年日本としても取り組んでいるけれどもやはりこうこう着状態は続いている状態というふうに思っております。 この中で専門家の皆様からは今の状態が続くのであれば既存の常任理事国が拒否権を手放さない以上日本も長期的または再選可能な議席などを含む中間の案へ軸足を移すべきではないかという指摘も長年されているところであります。 そこで、大臣に伺いますけれどもこれまでの交渉の手応えであるとか壁を感じている部分そして専門家からのこうした中間的な案への軸足を移すべきであるという指摘も含めて今後の安保理改革に向けた我が国の現実的な外交戦略について大臣の見解を伺いたいと思います。 本木真由美大臣。 ## 51. 本木真由美 / 大臣 — 02:24:43 まず基本的に日から若干お話をさせていただきますが国連は加盟国が創設当時の51カ国から現在は193ということですから4倍近くに大幅に増加する一方で安保理の構成というのはほとんど変わっておらず現在の構成これは国際社会の実態を必ずしも反映していないのは明らかだと考えております。 また、国際社会の小課題さまざまな課題に対してもより効果的に対処できるように改革を推進し安保理論は代表性そして正当性を向上させることこれ必要不可欠だと考えております。 そのためには様々な案というのはあるのかもしれませんけれど常任及び非常任理事国双方の拡大というのが必要だと考えておりまして我が国を含みますG4日本ドイツインドブラジルそれから今アフリカも結局54カ国あるのに代表が出ないこういう状態に対してはさまざまな意見を持っておりますし一部の常任理事国等もはじめとする大きな国々もこうした考えを共有しているところでありまして私自身2月にミューウェイ安全保障会議の際に開催しました。 G4の外相会合に出席してアンポリ改革に向けてG4が緊密に協力することの重要性を確認をしたところであります。 最初の案が出されたのは佐々木委員が生まれる前だとこういうお話がありましたが佐々木委員も国会に自らの意思を通して御当選をされたと安保理改革も同じように実行できればとそんなふうに考えております。 佐々木誠君。 ## 52. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:26:54 ありがとうございます。 長年努力されていることはもちろん存じ上げておりますしその新しい形も含めてぜひとも皆様で一緒に議論できればいいなというふうに思っているところです。 では続いて合わせて伺いますけれども国連改革しているところでありますけれども避けて通れないのが財政的な貢献であるかなというふうにも思います。 先ほどからもODAの話等もありますけれども今この国内の状況を見ても拠出金をたくさん出していくほどの余剰な余力があるところではないと思いますけれどもかつて我が国は国連の分担金全体の約2割を占める大国でございました。 やがて今や中国が23.7%という形で拠出分担をしております。 今我が国のシェアは6.93%ということでかつてに比べるとだいぶシェアを低下させているところでございます。 しかしお金の優等生でなくなったわけでは今でも3位ですので当初から比べると下がってはきていますけれどもそれと同時に見ていくべきは日本だからこそできること日本にしかできない貢献をしっかりと国連の中でもまた国際社会の中でも訴えて理解をしてもらうことが重要であるというふうに認識をいたしております。 例えば人間の安全保障の推進であるとか災害救助防災減災の部分科学技術のイノベーションの推進など我が国の得意分野をしっかりと生かしていくことができるんじゃないかというふうにも思っております。 ここで伺いますけれども国連における日本らしい貢献の核というものを大臣は何だと捉えていらっしゃるのかまたそれらを世界に理解していただくために今後どういった方針をとっていかれるのかお考えを伺いたいと思います。 本日は有無大臣。 ## 53. 有無 / 大臣 — 02:28:49 我が国は1956年の国連に加盟して以来国連活動の3本場所国際の平和と安全そして開発さらには人権人道分野において他国間協力を通じた創立政策目的の実現を図ってきております。 人間の安全保障これを開発の中心に置くこういったこともそうだと思いますがそれも含めて特に3点1つが人間の安全保障の考え方の下での平和の構築紛争の予防そして2つ目に自由で開かれた国際土地を維持強化する上で重要な法の支配そして3番目に国連がその機能を十分に発揮するための先ほど申し上げましたが国連会がもちろん防災等の分野でも貢献をしておりますがこういった点を重視しておりましていずれも委員御指摘の日本らしい貢献たり得るものだと考えております。 日本として今後も包容力と力強さを兼ね備えた外交つまり全部同じ価値観というか例えば宗教的にもまた経済発展上もさらには置かれている立場も違うそれを一つの思想の下でこれが正しいんだというよりも相手の立場をしっかりと考えてそれを尊重しながらお互いにいい関係をつくっていくそういう法要力3には基本的な原則法の支配であったりとか問題が起こったら平和的にこれを話し合いによって解決していく3には自由体制を維持していくこういった原則については譲らないはっきり主張するこういう力強さこの法要力と力強さを兼ね備えた外交を通じて国連を中核とする多国間主義にコミットし国連とともに平和を築き法の支配を守り3には改革を推進していきたいと思っております。 佐藤誠君。 ## 54. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:31:24 ありがとうございます。 まさに今お話にもあったとおり日本ならではの強み日本だからこそできることについてちょっと話を移していきたいと思うんですけれども国連からはちょっと離れてしまうかもしれませんがやはり食料の安全保障の観点であるとかエネルギーについてもアジア諸国がまさに今困っているときには日本として貢献していくことが非常に重要であるというふうにも認識をいたしております。 気候変動であるとか国際情勢の影響によってアジア諸国では過去から現在に至るまでも供給不足に直面している国も少なくないといったところがありますしまた今日本の農政でも輸出を今約4万トンあるところから40万トン規模まで拡大していくという方針も示されておりますのでそういったところともつなげつつ日本らしい日本だからこそできる強みを訴えていくことは大切かなというふうに認識しています。 そこで、参考人に伺いたいと思いますけれどもこの日本が誇る高い農業技術であるとか安心安全な食料の安定提供の経験も生かしてアジアの国々を支える形で日本の責任をどう果たしていくのかこれもアジア諸国に対して日本の信頼や責任を高める道の一つでもあると認識しておりますけれどもどういったお考えをお持ちか見解を伺いたいと思います。 小林大臣官房審議官お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり食料分野における開発協力は日本の強みを生かした国際貢献であると認識してございます。 また、同時に世界の食料の安定供給確保は食料の多くを輸入に頼る日本にとっても極めて重要な課題でございます。 そのような観点からこれまでも世界各地で二国間協力あるいは国連食料農業機関FAO等の国際機関を通じまして各国それぞれのニーズに応える形で食料の生産能力向上フードバリューチェーンの構築等の取り組みを実施してきているところでございます。 お尋ねのアジア諸国との協力につきましては気候変動や自然災害等の各国での異なる課題を踏まえつつ個別ニーズに応じた協力を進めているところでございます。 例えばインドネシアについては全国の食料自給改善計画の策定を支援して他フィリピンにおいては野菜を主導いたしました。 園芸作物のバリューチェーン強化に向けたロードマップの策定を支援しているところでございます。 今後も日本の強みを生かしつつ各国のニーズに応じた支援を通して食料安全保障の観点からもアジア諸国への貢献を進めてまいりたいと考えてございます。 佐々木誠君ありがとうございます。 今の食料について伺いましたけれどもエネルギーについても伺いたいと思います。 直近の中東情勢の緊迫化も受けまして予想リスクであるとか原油価格の高騰NNG資料の市場の不安定化等もございます。 振り返れば2022年のウクライナ危機以降の燃料高騰であるとかそれ以前の国際情勢の緊迫化の際にもアジアの新国国の多くは同様な深刻な事態が繰り返されてきたというふうに認識をいたしております。 学校が臨時休校してしまうですとか政府によるテレワークの強制推奨といった社会活動の制限に追い込まれるような事情も過去発生をいたしております。 こうした脆弱性を放置するということはアジア地域の混乱を招くだけではなくて我々我が国にとってもサプライチェーンを通じて経済にも跳ね返ってくるものであるとも認識をしておりますのでこういった分野においても主導的な役割を果たしていくこと地域における我が国のプレゼンスや信頼を高める上でも極めて重要な戦略だというふうに認識をいたしております。 そこで、今後日本としてアジア諸国に対して備蓄制度のノウハウの共有であるとか緊急時の協力の枠組みを含めてエネルギー安全保障分野でどういった戦略をお持ちなのかについて伺いたいと思います。 小林大臣官房審議官お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり現下の中東情勢によりエネルギーや資源の供給が滞ることの影響を最も受けているのはアジアでございます。 本年4月高市総理が新たな協力の枠組みとしてパワーアジアを立ち上げたまさにそうした問題意識に基づくものでございます。 パワーアジアは足元の原油石油製品等の調達やサプライチェーンの維持といった緊急事態を主として金融面を通じて対処するとともに各国の備蓄制度構築あるいはその強化を含む中長期の構造的対応これに対応する両輪からなるものでございます。 今月2日にはその初の案件といたしましてベトナムのニソン製油所の原油等調達についてネクシーを通じて支援する方向で一致したところでございます。 パワーアジアはまさに高市政権が掲げるフォイップの具体化でもございます。 政府としては引き続き平和と繁栄をつくる責任ある日本外交の一翼を担うものとしてこれを推進してまいりたいと考えてございます。 佐々木誠君ありがとうございます。 では一問ちょっと飛ばさせていただいて最後の質問に移りたいと思うんですけれどもこの国連加盟70周年という節目を国際社会における日本の立ち位置を広く国民に対しても示していく契機としてどのように活用されていくのか情報発信やレガシーの構築について伺っていきたいと思います。 今回予定されている各種記念事業であるとかそういったものは単に外務省内の一家制のイベントで終わらせずに今国際社会がどのような局面にあるのかまたその中で日本がどういう立ち位置にいるのかそしてなぜこの多国間主義であるとか国連の枠組みが今のこの社会に重要なのかといったところ国民とりわけ次世代を担う子どもたちであるとか学校現場社会へとも広く浸透させていく節目の年であるので絶好の機会であるとも考えております。 国連加盟70周年という大きな節目を活用して教育現場であるとか各種イベントをこれまで培ってきたさまざまな国際ネットワークや機運を通じて国連外交の重要性をどのように戦略的に情報発信をされていくのか国家的な機運として残していく計画なのかを大臣にお伺いしたいと思います。 本木外務大臣。 ## 55. 本木 / 外務大臣 — 02:38:22 大変重要な御指摘だと思っております。 今年日本が国連加盟70周年ということでありましてこの1年間を通じて日本のこれまでの国連への貢献であったり国連活動をさまざまな分野で行っているその重要性を発信することで日本の国連外交に対する国民の皆さんの理解を深めるとともに御指摘のように将来を担うグローバル人材それに対するアプローチといいますか。 訴求これを図ってまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと今週18日にはアジアで初めての開催となりました。 国連システム幹部会のためグテーレス事務総長が訪日した機会を捉えまして国連大学等が主催をしました。シンポジウムで私今基調講演を行いまして国連を中核とする多国間主義に対する日本のコミットメントこれを発信したところであります。 また、具体列事務総長をはじめ国連各機関のトップとも有意義な意見交換ができたこんなふうに考えております。 さらに、日本の国連加盟70周年について私自らが出演しました。国連外交の意義を発信する広報動画これも公開しておりますとか70周年記念SNSのアカウントを開設しましてまたご覧いただいたかどうか分かりませんが70周年記念のロゴこれも制作するなどですね国連外交の重要性を戦略的に発信をして国連活動に対する国民の理解促進するこれの絶好な機会だとこんなふうに捉えております。 日本の国連加盟70周年となります12月18日に向けてSNSの活用教育現場における啓発活動であったりとか記念イベントの開催等を通じて日本の国連外交に対する国民の理解の促進を図ってまいりたいこんなふうに考えております。 佐々木誠君。 ## 56. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:40:51 ありがとうございました。 ぜひとも先日も答弁いただいた茂木大臣のSNS等もたくさん使っていただいて広報力存分に生かしていただければと思います。 私たちも応援してまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ありがとうございました。 次に、木下俊幸君。 ## 57. 木下敏之 / 参政党 — 02:41:14 賛成党の木下俊之でございます。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 心から感謝を申し上げます。 本日私が取り上げるテーマは先週の水曜日5月13日の外務委員会一般質疑におきまして我々賛成党の谷議員が取り上げました。 東シナ海における原油などの資源開発問題の続きでございます。 先週の質疑におきまして谷議員から東シナ海の資源開発は我が国が主導権を持ちながらもアメリカ政府やアメリカの石油メジャーと提携して行うのが現実的であり外交資源安全保障にまたがる複雑な問題を取り仕切っていけるのは茂木大臣をおいて他にいないのではないかとの問題提起をさせていただいたところであります。 ただ日本側がアメリカと組みたいといったところで石油メジャー側から見ましたら世界に多々ある原油埋蔵の可能性がある海域地域の中で地政学的なリスクのあるこの日韓共同開発区域や東シナ海の開発に着手すべき理由条件を日本側がもっと整理しておく必要があるのではないかと思っております。 その条件というのは一つは40年以上調査が行われていない海域でございますので最新技術を用いて資源探査を今一度行うことそして資源探査を行う際にはさまざまな外交上の問題が想定されますのでそれに対してまずは日本政府が断固たる姿勢で対応することこの2つではないかと思っております。 前回の一般質疑では谷議員から近年の深海掘削技術や3次元物理探査技術の進展を踏まえて改めてこの海域での資源ポテンシャルを再評価する必要があるのではないかと経済産業省に対して質問を行いまして経済産業省の政府参考人からは政府全体としてですね戦略的観点から適切に対応していく方針でございます。 とのお答えをいただいたところでございます。 私も農林水産省におりましたので霞が関文学は理解しておるつもりでございますがこの答えは何もしないと言っているに等しい回答ではないかと感じています。 そこで、今回は政府全体として戦略的観点から適切に対応していく方針というのは一体どういうことなのかをさらに質問させていただきたいと考えております。 前回の質疑でですねブラジルの事例を取り上げさせていただきました。 水深2000メートルの海底のそのまたさらに2000メートル深いところまで掘って油田を見つけているそういう事例でございましたがこの事例はですね海底に塩をたくさん含んだ層があったそうでしてこれまでのデータ処理の仕方では対応することができなかった事例だったそうでございます。 それで塩層か塩の層の下のイメージング技術だというのです。 そうなんですが欧米メジャーはすでにAIを駆使してデータ処理をしているということを伺っております。 ただAIを使えるようにするためにはAIのデータ処理の結果と実際の掘削の結果を照合して精度を高めていくという過程が隠せないわけでございましてその点でですね世界中で探査や掘削を行っている欧米系の資源探査会社の技術が我が国を大きく引き離しているのではないかということを大変危惧をしております。 我が国のジョグメックは2019年に世界有数の3次元物理探査船探査を購入いたしましてすでに7年が経過しておるわけであります。 船を持つだけではなくて取得したデータをどこまで解析できるのかということが非常に重要となっておりますが探査は当時の世界最高水準級の探査船を買い取ったと承知しておりますのでこのハードの教科よりもAIの解析深部構造解析などについてのソフト面の能力開発が重要だと考えております。 いささか前向き長くなりましたがここで経済産業省について対して改めて伺います。 調査船の探査購入後世界の最先端の資源探査技術掘削技術はどのように進化していると経済産業省では理解されているのかそれを説明された上で調査船探査は現時点でその技術が世界最先端のものであると言えるのかどうかさらには調査船探査に対してこの5年間でどのような能力向上投資を行ってきたのかハードソフトも含めてその投資額も含めて御説明ください枠田資源燃料部長お答え申し上げます。 まず資源探査技術でございますけれども様々な技術の発展によりましてより解像度を高く効率的に地下構造を把握できるようになってございます。 例えば海底設置型の受信機を活用した新しいデータ取得方法とかそれから飛躍的に向上したデータ処理能力を生かした分析手法などが今実装されているところでございます。 それから掘削技術につきましても技術が発展してございまして特にシェールガスオイルに代表される水圧破砕それから水平構成の掘削技術それから数千メートルの大水深超高圧力化での掘削技術の発展によりまして従来では技術的に最初は困難であった資源が取得可能となっているというふうに考えてございます。 それから委員御指摘のジョグメックのタンサーでございますけれどもこの探査の3次元物理探査技術につきましてはこれは世界最先端の水準でございます。 欧米のオイルメジャーをはじめとする世界の主要な資源開発企業も同様の手法で探査を実施をしているところでございます。 この探査の運行費をはじめといたしましてこの石油ガスの探査に必要な予算としては直近5年合計で約600億円を確保してございます。 この中で探査分析手法の改善も行ってきているところでございます。 これによりまして例えば地下構造データの解像度向上に寄与する音波発生装置の拡充それからデータ処理の効率化に寄与する探査制御システムの導入などを行いまして技術の改善を実現したところでございます。 引き続き探査物質技術の向上に向けて対応を進めてまいりたいと考えております。 篠下俊幸君お答えありがとうございます。 5年で600億というのは運行経費も含めての合計金額ですよねその中でAIだとかデータ解析技術ソフト面の投資というのはどれぐらい行われているんでしょうか。 和久田資源燃料部長金額につきましては今手元にございませんがそのうち数でやっているということでございます。 後ほどまた委員には個別に御説明申し上げたいと思います。 木下俊幸君はい、ありがとうございます。レクチャーを受けたときは、事前のレクチャーのときは金額を言えるかどうかわからないということでしたが、こういう船舶の運航経費は非常に通常経費がかかると思いますので、実際にAIに関する投資を見てみたら何千万円だったか何億円だったかということはよくある話ですので、ぜひ後でデータも教えていただいた上で、この経費について増額をお願いしたいと思っております。 次の質問に入ります。 今AIにどれぐらいお金を使っているか金額示されなかったわけですが重要なのはこれまでの海底のデータと実際掘ってみてそこにどれだけ石油があったのかガスがあったのかなかったのかどうかそことの称号なわけですねそれで世界中の深海油田データを持っている企業ということであればテキサス州のヒューストンにSLB旧シュルテンベルジェという会社がございましてそこは北海メキシコ湾ブラジル西アフリカなどの膨大なデータを持っているものと思われます。 先ほど申し上げたように日本単独でデータ解析を強化しようとしても日本の我が国自体が深海の巨大油田経験がほぼないという状態でありましてそのAIを強化していくための教師データが不足しているという条件は明らかにあるわけでございます。 そこで、改めて経済産業省にお伺いいたします。 これがですねSLBのような世界最先端の解析AIを持つようなそして海洋データを持つような世界的な資源探査企業と組むべきではないかと思うんですが既に組んでいらっしゃるとしたらどこの企業と組んでいるのか組んでいないとしたらこれからこういう世界的な探査企業と組むおつもりがあるのかどうかについてお答えをください和久田資源燃料部長お答え申し上げます。 まず資源探査において有効な分析をしておくするためには物理探査によってデータを取得するところからこのデータを処理をして解析それから解釈を行うところまで全体のプロセスを成功が取れた形で設計をして実証することが重要だというふうに考えてございます。 現在ジョグメックにおきましても全体の資源探査技術の組み合わせも考慮しながら随時最新のAI技術の導入について検討を進めているところでございます。 最新技術の導入も含めた最適な資源探査体制の構築を進めていくというような方針でございます。 それから委員御指摘のSLBそれからハリバーとそういった世界最先端の企業との連携でございますけれども私どもとしてもこういった会社が技術水準の高い地層データの分析サービスを提供しているということは承知をしてございます。 今現在ジョグメックが実証している物理探査におきましては世界の主たる物理探査企業であるTGS社それからデータ解析企業であるSLB社とも連携をいたしましてデータの取得処理解析を実施をしているところでございます。 引き続き技術力の高い企業との協業を含めまして最適な資源探査体制の構築を進めてまいりたいと考えてございます。 木下俊一君お答えありがとうございます。 TGSというのは確かノルウェーの会社だったと思いますがもともとこの探査船探査が北欧系の技術思想で作られているということからすると非常に相性がいいだからTGSと組んでいるというのはよくわかるんですが具体的にTGSやSLBとはどのような連携をされているんでしょうか。 連携連携といっても年何回か会っているだけだったり具体的に何千万何億円とお金を支払って何かデータのやりとりAI解析をしていただいているいろんな連携の仕方があると思うんですがその点について具体的にお答えください枠田支援燃料部長お答え申し上げます。 まずTGSですけれどもこれはまさに船を使って先進的な物理探査技術を実証している企業でございます。 具体的には音波を用いまして地下構造の探査これ地層のイメージ化をしたりとかストリーマーケーブルという長いケーブルを引っ張って広域高精度でデータを取得したりとかそれから解析につきましてもノイズ除去とか解析処理による鮮明な地下構造イメージを生成するそういった企業でございます。 こういった技術につきまして先ほどのジョグメックの探査を通じて連携をし技術を高めているということでございます。 SLBにつきましてもデータ解析それからデータの処理こういったところに強みを有してございますのでジョグメックと連携しながら技術を高めてそれを活用しているということでございます。 清水智之君お答えありがとうございます。 具体的にどれぐらいの金額で事業か何か委託されているんでしょうか。 枠田資源燃料部長大変恐縮ながら金額につきましては先ほどの金額の打ち通りということでございましてまた個別に委員にも御説明申し上げたいと思います。 木下俊幸君では次の質問に参ります。 委員の皆さんのお手元にも石油天然ガスの探査回帰に関する検討状況ということで資料を1枚お配りしておりますがこれは現在海洋エネルギー鉱物資源開発計画で大体10年間2019年度以降ですかね2028年まで10年間でどういった海域を調査しようかという計画図のようなものだと理解をしております。 海洋エネルギー鉱物資源開発計画によりますとこれ2023年時点でのコメントだと思いますが2023年度は目立ったトラブルもなく12月末時点での実績が約7万3千平方キロメートルと順調なデータの取得ができていると10年間でおよそ5万平方キロメートルの探査実施を目指して取り組んでいるということからすると少し調査遅れているのではないかと思います。 ここでこの丸で囲まれたところ色もいくつか違いますがここがこの探査を使って調査するという回帰だと思いますがではここで改めて経済産業省に伺います。 この地図の中で日韓共同開発区域もしくは前回も質問させていただきました。 東シナ海日中共同開発線近くのところここは調査対象に含まれているのでしょうか。 調査対象に含まれていないとしたらその理由は何かをご説明ください枠田資源燃料部長お答え申し上げます。 まず御指摘の東品海でございますけれどもこれは民間事業者とはコミュニケーションしてございますが民間事業者から特段の探査要望を受けていないということでございます。 また、日韓共同開発区域につきましてはこれは日韓大陸棚南部共同開発協定に基づきまして日韓両国がそれぞれ許可する開発権者が共同して資源の探査等を行うということとされております。 したがっていずれの海域も海洋エネルギー鉱物資源開発計画に基づき推進している物理探査の対象外となっているところでございます。 木下俊幸君今調査しない理由が御説明になったわけですが今一つ具体的に何でここをやらないのかということがよくわからない御回答ではなかったかと思います。 特に東中井民間側からここをやってくれという要望がないというのは要は当たり前だと思っておりましてこれだけ地政学リスクがあって中国からの妨害も予想されるところを民間単独で調査してくださいということはなかなか想定されないことだと思っております。 ここでやはり思うのはこういった妨害が予想される区域外交上を揉めることが予想される区域においてそして資源の眠っている可能性があるというところでは国家として開発する意識があるのかどうかということが非常に問われているのではないかと思っております。 ここで改めて経済産業省に伺いたいと思いますがこういった民間から手が上がらないもしくは外交上を揉める可能性があるそういったところに対して開発を行うのはやはり政府主導でなければ行えないと思うのですが改めて国家の意思としてこの海域で資源調査を行うことを検討する意思がないのかどうかを経済産業省のお考えを伺いたいと思います。 和久田資源燃料部長お答え申し上げます。 我が国周辺海域における資源探査につきましてはこれは民間事業者からの要望に加えまして石油天然ガスの開発に進展する技術的な可能性も踏まえまして有望度の高い海域における資源探査を推進をしていくということでございます。 したがって、例えば日韓共同開発区域でございますけれどもこれは日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等につきましてこれは引き続き日韓双方で緊密に支出を行っていくことで一致をしてございますしこういったいろいろな状況を踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えております。 木下俊幸君お答えありがとうございました。 なかなか何十年も動かなかった海域に調査を手をつけるのはタイミングが重要だと思いましてこのホルムズ海域を封鎖によって日本の石油が確保が大変難しいというこのタイミングを逃してはなかなかこの海域に調査を始めるということは難しいのではないかと思います。 それでこれからだということになりますがメジャーと提携するにしてもですねメジャー側からするとどれぐらい資源があるのかどうかということとまず調査で揉めたときに日本側がまず前面に立て戦ってくれるよねと守ってくれるよねとということを示す必要があると思っておりましてこういった地政学リスク非常に高いところでは通常の企業に対する税制優遇ですとか債務保障だとか特別消却だとかそういったことに加えて創業中断のときのリスク分担もしくは会場保安庁になると思うんですが会場警備それから長期に権益を安定して確保するとそういった国家戦略型の支援パッケージを今から検討しておく必要があると思うんですが経済産業省のお考えをお伺いいたします。 和久田資源燃料部長お答え申し上げます。 まず国内資源につきましてはこれは地製薬リスクの影響に左右されず安定的な供給の確保が可能でございまして国内資源開発の推進は重要であるというふうに考えてございます。 その推進でございますけれどもこれはやはり実際に開発を行う民間事業者との連携がこれはやはり必要不可欠でございます。 したがって、資源探査を実施する会期は民間事業者からの要望等に基づいて国が選定をしているところでございます。 具体的な政策措置につきましても国内資源開発を効率よく進捗させる観点から民間事業者の要望をよく確認する必要があると考えてございます。 その際には例えば物理探査につきましては実施検討委員会などを形成いたしましてその中でさまざまな民間企業の方の御意見を伺いながら評価結果の審議それから優先順位の決定等こういったものをしっかりやっているところでございます。 引き続き民間事業者と密接に連携をしながら必要な環境整備を行ってまいりたいと考えております。 木下俊之君お答えありがとうございます。 私が農林省にいたときの経済産業者の皆さんというのはいろいろな仕掛けをして日本のためにいろいろな行動をされてこられました。 ですから今回もタイミングとしては非常にいろんなことを仕掛けやすいタイミングだと思いますのでぜひ我が国の資源確保の観点からぜひいろんな有力な政治家の方を使って国を引っ張っていくんだという昔の通商産業省が持っていた気概をぜひ持っていただきたいと思います。 もう時間がなくなりましたので最後質問じゃなくて要望になりますがまずこれらの地域の資源回帰は九州や沖縄の経済振興にとっても極めて有効な事業でありますのでその点からも経済産業省には資源開発を取り組んでいただきたいと思います。 そして最後にこれは質問ではなくて茂木大臣に要望でございますがこういった極めて高度な交渉を要するもの経済産業省それから外務省防衛省もかかってくると思いますがそして石油メジャーとの交渉ですねやはりこれはですね茂木大臣をおいてこういったものをまとめることができる方は他にいないのではないかと思いますのでぜひですね頭の隅っこに止めておくだけではなくていろんな仕掛けをしていただいてそしてこの点はですね役人に任せていてはいつまでたっても進まないと思います。 役人の皆さんも頑張っておられると思いますが政府全体として戦略的観点から適切に対応していくということの状況から前進することはお役所に任せていてはなかなか難しいと思いますのでぜひ大臣に政治的に取り組んでいただくことをお願いいたしましてちょうど時間になりましたので質問を終わらさせていただきますありがとうございました。 次に、宇佐美昇君。 ## 58. 宇佐美登 / チームみらい — 03:03:35 チーム未来の宇佐美昇でございます。 本日もお時間をいただき誠にありがとうございます。 さて今日5月22日なんですけれども今日は実は66年前の1960年衆議院で新日米安保条約が採決された日でございまして当時は陸海空と物理的兵力が中心でしたが現在安保は主戦場はサイバーであり宇宙でありそして経済技術と変質をしているわけでございます。 先端技術の優位性が国家の主権や同盟関係に直結する現代においてもこの66年間における安保環境の構造的変化をどのように認識しているのか茂木大臣の御見解をお願いいたします。 本木大臣。 ## 59. 本木 / 大臣 — 03:04:24 日米安全保障条約今年で発行して66年目にあたるわけでありますがこの条約が我が国の平和と繁栄の一種杖となってきたこと改めて深い思いをいたすところであります。 御指摘のとおり当時から安全保障環境60年以上経っているわけでありますから大きく変化をしておりまして特にこの5年10年の変化というのは激しいと考えておりまして現在世界はパワーバランスの変化であったり紛争対立の激化を受けて戦後最も大きな構造的変化の中にあります。 また、安全保障の裾野とこれも外交防衛という伝統的な領域から経済技術の分野にも大きく拡大しておりまして外交力防衛力経済力技術力情報力そして人材力といった日本の総合的な国力を徹底的に強くしていかなければいけないこんなふうに考えておりました。 こうした考え方のもと我が国として同盟国同志国とサイバー宇宙経済安全保障を含みます。 幅広い分野で協力を進めドローンの大量運用であったりとか宇佐美委員非常に造形の深いAI漁師等などのですね振興技術の発展といった新たな安全保障環境の変化にしっかりと対応していきたいとこんなふうに考えております。 宇佐美信君ありがとうございます。 これ通告はしていないんですけれども今度7月の7日から8日トルコのアンカラでNATOの首脳会議もあります。 ぜひですね私は総理大臣に高市さんに言ってもらいたいなと思っておりましてこの緊迫した世界のパワーバランスの中でこの会議に出るか出ないかって私は個人的ではありますけど大変重要だと思っておりますのでその点今確か外省会議をなどやっているということでありますけれどもぜひ今回のちょうど昨日委員長のお力添えでトルコの議員団の皆さんとも会合させていただいた中でもぜひ来てほしいなという言葉もありましたし私も積極的に進んでいくべきだというふうに思っていることを申し添えたいと思います。 さて今茂木大臣のお答えの中でもいただきました。 量子コンピューターの話でございます。 現代の安保環境における技術の優位性というのはまさに今茂木大臣に言っていただいたとおりでありその派遣を左右する最先端の領域において内閣府は日本政府の量子戦略の司令塔でございます。 前の方でお答えいただく皆さんそしてその後ろにいる事務方というか現場でやっている方はなんと今だいたい週1回ぐらい会議を開いているそうでございまして熱心にこの両市関係も議論をいただいているところで心より敬意を表したいと思います。 そしてこの全体の取りまとめとしてこの内閣府文科省検査省防衛省などなどの縦割りを配置し最重点の戦略領域に予算やリソースを重点配分してくださっているわけでございますがこれ内閣府の全体戦略ってなかなかいろんな議事録を見たんですけれども載ってございません私個人的にはこの2日間何十時間というぐらいレクをいただいたりご相談させていただきましたがぜひ御答弁いただければと思います。 原科学技術イノベーション推進事務局審議官。 ## 60. 推進事務局 / 審議官 — 03:08:02 お答えいたします。 内閣府におきましては化学技術の総合的かつ計画的な進行を図るための基本的な政策に関する事項ですとか化学技術に関する予算人材その他の化学技術の進行に必要な資源の配分の方針に関する事項などを所掌しているところでございます。 この中で量子分野につきましては量子技術イノベーション会議を設置いたしまして関係各省とも協力しながら我が国として量子分野への資源の投入が最適なものとなるよう基礎研究から社会実装に至るまで量子分野の政府全体としての戦略を立案してきているところでございます。 委員御指摘のとおり量子技術はAI半導体と並ぶ次世代の戦略的な基盤技術でございまして技術の進歩も早いということそれからまた世界の競争は研究段階から産業化市場化に向けたものに拡大しつつあるというふうに認識しているところでございます。 このため令和2年にまず漁師技術イノベーション戦略を策定いたしました。 その後毎年のように新たな推進方策などを策定し技術の進歩等を踏まえた各省の連携あるいは産学連携の取り組みを図ってきているところでございます。 現在では両市を日本成長戦略の重点分野の一つとして位置づけまして官民投資ロードマップを策定するための検討を内閣府を中心に行っているところでございます。 関係省庁とも協力しながら供給面だけでなく官場も活用しながら初期需要の創出を図り研究から社会実装に至るまで一気通貫で取り組んでまいるということとしてございます。 以上です。 宇佐美信君ありがとうございます。 ここ外務委員会なんで比較的多分量子コンピューターとか量子といってもなかなか何だろうなと思われる方も多いかと思いますが今までのコンピューターが基本的には電気が流れる流れないの01で分析というか考えていくコンピューターなんですけれどもこれ古典とかも呼ばれ始めていてですねその量子コンピューターではこの0と1の両方が確率論で並存するというか存在するというのがこの量子の考え方でございましてこれをやっていくとですね例えばこの前も高速道路渋滞していて降りたらですねグーグルマップで見ながらなんですけど前の車も大体同じような動きをしていくんですねどういうことかというと今こっちの方が空いてる道ですよって誘導してくれるこれだけでも助かるんですが実は同じ道にたくさんの車が行ったらどんどんまた混んできちゃうわけですよでもこのどこまで例えばそれ常磐のどこでしたっけね茨城のあたりですから東京までの道っていくらでも何百万通り何千万通りあってそれを例えば分散してこの車にはここ行ってねとこのBさんにはこっちねというようなことまでを一瞬でやれるのが実は量子コンピューターの特徴でございまして私のやっていた医療工学の分野でいえば例えば薬を作るときにもタンパク質の融合するときに微妙な割合を重ねていくわけですねそのときにスーパーコンピューターでももちろん今能力が上がっているのでできるんですけれどもこの量子コンピューターと本当に一瞬でできてしまうこともあるとただ誤りも時々生まれてくるんですねそれを誤りの訂正も今やり始めているという状態なんですけれども経産省さんが非常に頑張っていただいております。 この量子コンピューターそして我々がいつも申し上げているAI人工知能というものの組み合わせも非常に重要だと思っております。 国内の産業界そしてスタートアップへどのように実装していくのか含めて経産省さんからお答えいただきたいと思います。 今村大臣官房審議官お答え申し上げます。 今先生からお話がありましたように量子コンピューター従来型のコンピューターでは解決が困難な問題に活用できる可能性がございます。 我が国の産業競争力や経済安全保障こういったものの確保のためには非常に重要な技術だというふうに思っております。 今先生からもお話がありましたように量子コンピューターの社会実装のためにはAIを含むいわゆる古典コンピューターとそれから量子コンピューターそれぞれの強みを生かしたハイブリッドコンピューティングを実現していくことが重要というふうに考えております。 政府の方針としましても日本成長戦略本部において検討を進めております。 量子の官民投資ロードマップの案こちらにおきましてハイブリッド計算基盤の早期構築が示されております。 経済産業省では産業技術総合研究所の量子AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター略しましてGQUADにおきまして量子それから古典ハイブリッドコンピューティングのための世界最高水準のテストベッド環境それからインキュベーション施設の整備を進めております。 スタートアップを含めた産業界が量子コンピューターのユースケース実証に利用可能な環境を整えているところでございます。 引き続きまして量子コンピューターの産業実装に向けた取組を行ってまいりたいというふうに考えております。 ## 61. 宇佐美登 / チームみらい — 03:13:52 西見昇君ありがとうございます先ほどの木下委員からの質問の中にありました。石油とか天然ガスの発掘の話なんですが実は量子コンピューターは何種類かあるんですけれども絶対冷度マイナス273度もしくはその付近で動いているものが多いんですねそのときに天然ガスの中から生成プロセスの中で出てくるのが実はヘリウムでございまして先ほどの木下委員もそうですけれどもこれは天然ガスについてもぜひ日本として頑張っていただいてその中から量子コンピューターを冷やすだけではないほかでも冷却で使うところたくさんありますのでヘリウムもこの国で生成できるようにしてもらえたらなと思っておりますさて今申し上げているこの量子コンピューターの分野もやはり人材が一番重要でございますそんな中で文部科学省さんがこの量子やaiについて非常に具体的な研究支援とか人材育成をしてくださっております。御答弁いただければと思います。生田大臣官房審議官お答えいたします。 先ほど先生から御指摘ございましたように量子コンピューター開発の国際競争はますます激化していることから最先端の研究環境や優れた人材を引きつける環境づくりが喫緊の課題であると考えております。 このため文部科学省では優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備や国際卓越研究大学への支援などの取り組みを進めるなど優れた人材の確保に努めております。 また、特に国際競争の激しい漁師分野におきまして文部科学省として光漁師飛躍フラクシッププロジェクト略してQ-REAPというプログラムを通じ理科学研究所をはじめとする大学や研究機関の研究開発を最長10年間にわたり長期的に支援することで漁師専門人材の育成を行っており今年度からは新たに高専生や高校生向けの漁師技術を学ぶプログラムの開発等も予定しているところでございます。 引き続きこれらの取組を着実に推進し日本の漁師技術の発展を支えてまいります。 以上です。 宇佐美信君ありがとうございます。 そうやって小さいうちから今高校生の話中心にされました。大学生もそうですけれども本当に子どものうちから漁師というものが我々生きている中で実はもう全てそういうところで動いているわけでございますのでより理解を深めてもらえるような支援をしていただければと思います。 さてこの防衛領域におけるこの両者AIなどの社会実装というのも大変重要でございます。 例えば両者AIを用いたサイバー防衛はもちろんステレス機潜水艦の探知とか防衛現場への適用は急務でございます。 この点を含めて防衛省からお答えいただきたいと思います。 峰技術戦略部長お答え申し上げます。 先端技術研究とその成果の安全保障目的の活用などについて主要国が競争を激化させる中で量子技術やAIをはじめとする先端技術は将来の戦闘要素を一変させ得る極めて重要な技術であると考えておりまして防衛省としてもその育成や活用取り組みを着実に進めているところでございます。 例えば漁師技術につきましては将来の戦い方を大きく変える可能性を秘めた技術としまして特に探知識別能力の高度化等への活用を検討しておりまして安全保障技術研究推進制度等におきまして漁師センシングなどの分野の研究を推進しております。 一方AIでございますがその活用につきましては意思決定の迅速化自衛隊員の負担軽減精進化省力化これらを図るため例えば指揮官の判断を補佐する幕僚をAIで再現しまして議論させ対応策を提案させるような研究を実施しておりましてこれは指揮統制などの分野において応用される可能性のあるもので重点的に進めているところでございます。 今後とも日本成長戦略漁師ワーキンググループAI半導体ワーキンググループなどの場を含めまして関係省庁との緊密な連携を通じて最先端科学技術の防衛分野への取り込みを積極的に進めてまいります。 ありがとうございます。 西見信君ありがとうございます。 これセンシング技術もあれですけれどもあとジャイロですよねGPSが今いろいろいじられてダメなときに実はこの漁師技術を使った自分の居場所とかそういうのが精密に分かるようになっていきます。 ぜひそういった意味も含めて防衛省さんも頑張っていただきたいと思います。 さて最後になりましたけれども今お聞きいただいたとおり外務大臣外交カードとしても経済安保戦略の展開の一カードとしてこの量子やAIというものが大変重要だと思っております。 外省の方針と決意をお願いいたします。 本市外務大臣宇佐美委員の御質問を聞いておりまして先日はアンチモンの原子番号51番だと聞いて驚いたところですけれども今日も量子技術量子コンピューターについて大変わかりやすい説明で今度はお許しがいただいたら交通渋滞の例を使いながら私も説明させていただければこんなふうにも思っておりますが知性学的な緊張の高まりであったりAI量子をはじめとする振興技術の急速な進展によりまして科学技術と経済が近接するとこれが加速するとともにこれらが外交安全保障政策と密接に結びついてきております。 こうした中外務省として我が国の自立性不可欠性を確保すべく重要技術振興技術の保全開発促進に取り組んでいるところであります。 例えば米国との間では昨年10月の技術繁栄リールに関する協力覚書等に基づきましてAI量子バイオ等の戦略的な科学技術分野における協力の強化を進めて自律性の向上と2国間でこれは図っているところであります。 また、日本として昨年は機微技術の輸出管理に関する国際的な枠組みであります。 ワッセナアレンジメントの総会議長国を務めるなど国際的な議論を主導する役割も果たしてきております。 こうした同盟国同種国間の協力を着実に進めつつ時代の変化に合わせて重要物資のサプライチェーンであったりAIデータ時代の新たな経済基盤の強靭化を図り新たに進化したホイップこの考え方も踏まえて我が国の安全や経済安全保障をしっかりと確保していきたいそのように考えております。 佐美野保史君ありがとうございます。 時間でございますので終わらせていただきます。 次に、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。 ## 62. 茂木敏充 / 外務大臣 — 03:22:17 外務大臣茂木敏光君ただいま議題となりました4件につきまして提案理由を御説明いたします。 まず日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件については令和8年1月15日に協定の署名が行われました。 この協定は自衛隊とフィリピンの軍隊との間でそれぞれの国の法令により認められる物品または駅務の提供における決済手続等を定めるものです。 この協定の締結により自衛隊とフィリピン軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効果的に果たすことを促進し国際の平和及び安全に積極的に貢献することが期待されます。 よってこの協定の適切について御承認を求める次第です。 次に、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の適切について承認を求めるの件については令和7年12月18日に協定の署名が行われました。 この協定は自衛隊とオランダ王国の軍隊との間でそれぞれの国の法令により認められる物品または駅務の提供における決済続き等を定めるものです。 この協定の締結により自衛隊とオランダ王国の軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効果的に果たすことを促進し国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 よってこの協定の締結について御承認を求める次第です。 次に、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件については令和7年12月19日に協定の署名が行われました。 この協定は自衛隊とニュージーランド国防軍との間でそれぞれの国の法令により認められる物品または駅務の提供における決済手続等を定めるものです。 この協定の締結により自衛隊とニュージーランド国防軍が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待をされます。 よってこの協定の締結について御承認を求める次第であります。 最後に刑事に関する教授に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件については令和7年12月12日に条約の署名が行われました。 この条約は一方の定額国が他方の定額国の請求に基づき捜査・訴追その他の刑事手続について共助を実施することそのための枠組みとして両取引国が指定する中央当局が相互に直接連絡すること等を定めるものであります。 この条約の締結により我が国からカナダに請求する共助がカナダにおいて実施されることを確保できるとともに共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより共助の効率化迅速化が期待されます。 よってこの条約の締結について御承認を求める次第です。 以上が4件の提案理由及びその概要です。 以上4件につき何卒御審議の上速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。 これにて趣旨の説明を終わりました。 次回は来る29日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。