決算委員会 参議院

金子道仁くん、 石平くん、 鈴木大地くん、 櫻井祥子くん 滝波宏文くん、 藤木眞也くん及び郡山りょうくんが委員を辞任され、 その補欠として 末松信介くん 大津力くん、 宮本和宏くん、 東野秀樹くん、 柴田巧くん 石井めぐみくん、 原田大二郎くん及び杉尾秀哉くんが選任されました。令和6年度決算他2件を議題といたします。 本日は皇室費、内閣、内閣府本部、デジタル庁、警察庁、消費者庁こども家庭庁及び 沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。はい。

東野秀樹くんおはようございます自由民主党・無所属の会 全国比例区の東野秀樹であります。本日は初のですね、決算委員会出席という中で質問の機会を頂戴しましたことに、委員長を始め、 先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げるものであります。私の出身は北海道内陸北部の内をロスという。 1年間の3分の1、4ヶ月が雪に覆われる。さらには、夏冬の寒暖差が60度ですね。 極めて地方の中の地方さらにはドラマ北の国からイメージするですね、純農村地域出身であります。 北海道開拓5代目として、もち米を初め畑作園芸作物等を生産する農業を営んでございます。さて、 農業現場では現在も少ない農業者で、農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくために、 規模拡大やスマート農業の推進など、様々な取り組みを行ってございますが、特に離島や中山間地域の 条件不利地においては、規模拡大にも、全て既にですね限界等を迎えながら、やがては農地やコミュニティそのものを維持する 困難になる地域が増加し、我が国の食料安全保障の確立は今よりさらに厳しくなると想定をされておりおります。 私の地元は名寄市と申し上げましたが、行政合併以前は9封延長でありました。私が幼少期の当時、 人口8000人程度、小学校は小規模校も含めて5校もありました。しかしながら、町内の さらにはですね、私の同級生も100人ほどおりました。しかしながら今50年が経った今ですね、人口は約半分以下 私の5人の孫たちが通う学校は1校となって、1学年10名ほどしかいない状況となっております。私の幼少期と比較して、 地域の人口は2分の1の減少に対して、子供の数は10分の1に激減ししてしまっており、 高齢者人口の比率が高まった典型的な地域であると言えると思います。そうした現状の中、2009年から始まった総務省の 地域おこし協力隊制度等によって、志ある若者たちも全国各地で活躍、定住をしてくれておりますのが、 それでもまだ現役世代の若者が少ないため、役割分担もままならない状況でありまして、農業を始めとする 経済活動の担い手役に始まり、地域活動には欠かせない。行政や集落の役員であったり、 さらには、学校のPTAの役員そして 消防団に至るまでですね、全て1人何役も背負わなければならないこれがですね、まさに地方の現状であります。このような中、政府の掲げる地方創生は12年前に 施行されたまちひとしごと創生法に基づいた。長期ビジョン及び総合戦略の策定に沿って、我が国の急速な少子高齢化に的確に対応し、 人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏都市部への過度の集中を是正し、 将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、これまで取り組みを進めていただいたものと承知をしてございます。また、高市内閣総理大臣はさっきの 施政方針演説によって、農山漁村中山間地域を初め、47都道府県のどこに住んでいても、 安全に生活することができ、必要な医療や福祉、そして質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。これが高市内閣の目指す。 日本の姿だと述べられました。まさに日本列島を強く豊かに が示す真の意味合いだと私は理解をしてございます。本日は、地方農村地域に住み、農業を営む私の立場から、 この国の目指す地方創生の実現に向け、現場実態を踏まえた質問をさせていただきたいと思います。まず、昨年6月、地方創生2.0 基本構想を閣議決定をし、今後10年間を見据えた地方創生の方向性が定められました。その後、 総合戦略を閣議決定し、現在、これらに基づき、地方創生の取り組みが進められているものと、解釈をしてございます。 地方創生の取り組みが開始されて12年が経過し、これまでに出産子育て支援や生活必需サービスの維持確保移住支援 政府関係機関の地方移転等、全国各地で様々な取り組みが行われてまいりました。その一方で、人口減少や東京一極集中、 都市部への流れを変えるまでには至っていないという声も聞かれております。私も地元の農協組合長の経験から、 地方のライフライン維持や地域活性化等にも行政とともに、地域一丸となって、これまで汗をかいてまいりました。そこで、 まず、12年が経過した地方創生の取り組みについての成果、そして、残されている課題と更なる対応策について 黄川田大臣にそれぞれお伺いをいたします。はい。

東野秀樹くん、ありがとうございます。つぎに、 我が国全体として様々な対策は講じられてはいるものの、少子化が止まっておりません。この少子化の最大の要因は何とお考えでしょうか？黄川田大臣の見解をお伺いいたします。 はい。

東野秀樹くん、ありがとうございます。 大臣の答弁の通り、少子化対策は待ったなしでありまして出産支援、子育て支援、教育支援など、これまでの対策の効果がこれは直ちにあらわれるものではありませんし、 環境によってもそれぞれ差異誤差があるのではないかと思いますが対策の検証分析を行うとともにですね、 スピード感を持って大胆な対策支援、未来投資を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。続きまして、地方創成にとっての生命線 物流、人流のための交通手段の確保は極めて重要重要であります。直近、2024年4月から施行された。 トラックドライバーの労働時間の規制強化に伴って、安全管理の強化がなされました。一方で、地方の現場においては、労働環境の再整備や改善 交通網道路を始めとするインフラ整備が追いつかないことにより、運送会社の負担増や人手不足によって様々な物流費はもとより、 地方からの農産物出荷輸送等が制限されている状況も散見されます。それに伴って物流運賃が高騰し、 それを価格転嫁できずに、産地の競争力が低下するといった長距離輸送における影響も懸念されます。 よく聞く利便性を追求するがゆえのラストワンマイルの課題はよく取り上げられますか。スタートはマイルの課題も深刻な実態があります。そこで、 まず、我が国の物流機能の低下は、地域経済の停滞や食料安全保障を初めとして、様々な形で広く社会に致命的な影響を与えると考えます。 政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。はい。国土交通省

木村勝くん お答えいたします。今委員ご指摘ございましたけれども、物流でございますけれども、 食料安全保障や我が国の国民生活、経済活動などを支える重要な社会インフラかくべからざるか社会インフラであると考えております。 トラックドライバー不足が深刻化する中でございますけれども物流を持続可能な形で維持していくためには、国内物流の中核を担うトラックドライバーの労働条件を改善いたしまして、トラック業界を魅力ある産業と する業界とすることが必要であると考えております。 そのためにはまず、賃上げの原資となる適正運賃の確保ということもございますけれども一方で、あのに待ち荷役時間の短縮などですね物流の効率化もしっかりとしていくことが重要であると考えております。 国土交通省といたしましては標準的運賃の周知浸透や、公正取引委員会等とも連携した入試等に対しますトラック物流住民の是正指導等により、取引環境の適正化や構造的な地域環境の整備に努めているところでございます。 またトラックドライバーの負担軽減を図りつつ、物流を維持するためには1人のドライバーが長距離輸送を1人で担うということではなく、一つの長距離輸送服 普通のドライバーで分担する中継輸送を促進することが有効であると考えております本年5月に成立いたしました。 改正物流効率化法に基づきまして中継輸送も強力に推進してまいります。今後とも国土交通省といたしましては、関係省庁とも 緊密に連携しながら、社会インフラとして必要不可欠な物流機能の確保に向けしっかりと取り組んでまいります。はい、 東野秀樹くん、はい、ありがとうございます。 トラックのみならずですね、地域住民にとって重要なインフラであると同時に、地域活性化の観点からも、鉄道の維持は必要不可欠であると思います。一方、人口減少が著しく、 財政基盤の脆弱な地方自治体が費用負担を行い、上下分離方式で路線等のインフラを保有維持管理することは極めて 困難と考えますが、政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。はい。 国土交通省

田島誠一くんお答えいたします鉄道は定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、 広域的な地域間の移動連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものであると考えております。また、一部の路線では、旅客輸送のみならず、 貨物輸送においても、ネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知しております。 一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、 地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。このため、令和5年の地域交通法の改正等により、 上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところです。また、ローカル鉄道の安定的な財源の確保に関しては、 先月、国土交通省の有識者検討会から、その必要性について提言をいただいたところです。国土交通省としては、この提言の内容も踏まえ、地方自治体 鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担のもと、鉄道ネットワークの基本的な在り方や 今後の安定的な財源の確保策などについて議論を深めてまいります。はい、はい、 東野秀樹くん、はい、ありがとうございます。地方創生、我が国の食料安全保障には、 万全な人流物流網の構築が必要不可欠だというふうに思いますので、今ほどいただいた国交省の答弁も踏まえ、この日本列島が 途切れることのないようによろしくお願いしたいと思います。つぎに、 今、長引く円安や中東情勢によって、農業生産販売等に係る全てのコストが上昇しているのはご承知の通りであります。しかし、食品のサプライチェーンの一端を見ると、 加工食品の値上げが続く一方で、原材料である農畜産物については、肥料や飼料農薬等の生産資材価格の高騰にも関わらず、 価格転嫁が追いついていない。コスト上昇を補うことができていないのは、農業現場の現状であります。これは農業のみならず、 1次産業、林業、水産業にとっても全く同じことが言えます。国民が5個の世代まで 安全安心な日本の農畜産物を食べ、健康で生きていくためには、まず生産者が再生産でき、そして、消費者が 旅続けていける適正価格を掲出する形成することが重要だと考えます。このように、消費者、生産者双方に生きていくための色 に対する重要性と、海外に多くを依存するリスクを共有する意味でも、全世代にわたる。 食育の重要性はより一層増していると考えます。私は食育の強化をもって、 消費者理解を深めることこそが、わが国の掲げる食料安全保障に近づくための大きな一歩と考えております。また、消費者庁においても値段が上がっている。これは本当によくないことなどと題し、 経済の好循環の実現に向けて、物価について解説した。消費者向けの理解醸成コンテンツを作成し、 ホームページ等で公開するなどの取り組みを行っていただいただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。そこで、中東情勢の影響で物価高騰や資材調達に支障が出ており、 農産物を出荷する包装資材も入手困難かつ価格高騰をしてございます。 食品表示法や生産流通のトレーサビリティは、安全安心の糧観点から重要ではございますが、ビニール製品と不足気味の今、包装梱包方法の在り方 あるいは、簡素化についての検討を行う必要があると考えられますが、消費者庁の立場としての見解をお伺いいたします。 はい。消費者庁審議官 井上拓海くんお答えいたします。 食品表示法のもと、具体的な義務表示事項を定めます。食品表示基準においては、 農産物生鮮食品であります農産物を販売する際に、名称と原産地の表示を義務付けられておりますけれども、ご指摘の容器包装に入れることについては義務付けられていないところでございます。 そして容器包装に入れられてない農産物にあっては、製品に近接した見やすい場所に表示をすること。例えば、値段が表示されているPOPやダンボール等により表示することとされております。はい、 東野秀樹くん はい。ありがとうございます。あと通告をさせていただいている残りの二つです。ありますけども関連もございますので、あわせてここで質問をさせていただきます。 適正な価格の実現には、消費者の理解を得ることが必要不可欠であります。 再生産に配慮した適正な価格形成を実現するため、業種ごとの価格転嫁状況の差異なども含め、消費者の更なる理解醸成や、 行動変容を促すための取り組みが必要と考えております。もとより、昨年3月に消費者基本計画が閣議決定をされ、 先般5月20日の参議院本会議では、超党派議員立法の食育基本法も可決成立をされました。 食卓と農業現場との距離が遠くなる中、国民各層を対象に、これら消費者への取り組みを 省庁横断的に連携の上、具体的に進めるべきと考えますが、黄川田大臣のご決意を含めたご意見をお伺いいたします。はい。

東野秀樹くんはい、ありがとうございます。最後に、地方創生の観点から、農業政策についてお伺いをいたします。 地方の人口減少は1次産業の担い手の減少にも直結をしております。それにより全国各地で 耕作放棄地になりつつある中山間条件不利地が多数見られます。離農者が出れば、耕作放棄地を出さないために、その農地を地域の担い手で 既に限界を超えて引き受けている地域があるのもまた現状であります。規模拡大をすれば、右肩上がりで所得が向上すると思われがちでありますが、 傾向として、農地をどんどん引き受けざるを得ない。生産者は設備投資に見合った適正規模感の生産者と比べて、オーバースペックになりやすく、 所得が減少し、スケールメリットや効率化そのものが限界に達するケースも耳にいたします。その結果最悪 更なる大規模な利用者を生み出し、集落そのものが維持できないケースも想定されます。そこで、我が国の食料安全保障の確立には、これ以上 農業者はもとより、農地を減らさない。農地の総量を確保することが重要であると認識をしております。農地を適切に管理し、 担い手、計画的かつ円滑に継承していくためには、日本型直接支払制度の見直し及び拡充後図ることが必要だと考えておりますが、 農林水産省にその見解をお伺いいたします。はい。農林水産大臣政務官 山本啓介くん お答えいたします農地の保全管理に資する地域の共同活動や農業生産活動の継続など、現在 日本型直接支払制度について取り組みを支援しているところでございます。中山間地域等直接支払いについては条件不利の実態に配慮し支援を拡大する。 多面的機能支払については、組織活動組織の体制を強化するなどそちらの方向性を見極めて検討を進めているところであります。 引き続き、東野委員を含め現場のご意見も踏まえながら、将来にわたって営農して稼ぎ暮らしていけるかと感じられるよう、検討を深めてまいりたいと考えています。はい、はい、 東野秀樹くん はい。ありがとうございます。本日は、地方創生について、関連する関係省庁のご出席を賜りました。 地方にとっては、地域コミュニティ経済活動と暮らしは一体であって、切り離して考えることはできないということを改めてご理解をいただきたいと思います。 是非とも若い人たちが魅力を持てる地方創生、ひいては我が国の多様な安全保障に強化多様な安全保障の強化に繋がることを期待するとともに、 日本列島全てが強く豊かになれるよう、省庁連携を持って現場目線で ともに汗をかいていただくことをお願いを申し上げて、私の質疑を終了します。ありがとうございました。 新実さんはい。宮本

伊藤和宏くんおはようございます。自由民主党・無所属の会宮本和宏でございます。 本日は決算委員会で質問の機会をいただきましてありがとうございます。先発し始め皆様に御礼申し上げるところであります。 本日私は3項目質問をさせていただきますまず1項目めは放課後等デイサービスについてでございます。まず

斎藤薫くんお答えいたします。放課後等デイサービスにつきましてこども家庭庁としては、 給付費や事業者数が大きく増加しており、また、近年、多様な主体の事業参入等もある中で、支援の質の確保や、 利潤追求のみを目的とした不適切な事業運営への対応等について課題として認識をしているところでございます。 支援の質の確保をするため、放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援事業におきましては、 障害のある子供の特性等に応じた発達支援を提供することを求めておりまして、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定においては放課後等デイサービスを提供する事業者に対して、 子供の発達において重要であるとされている5領域を全て含む総合的な支援の提供を義務づけているところでございます。あわせて家庭支援や ケアニーズの高い児童への支援の充実を図ったところでございます。また、令和6年7月には、放課後等デイサービスガイドラインを改定して、 個々の子供の状況に応じたオーダーメイドの支援の推進を図っているところでございます。さらに全国どの地域でも質の高い支援が提供されるよう、 支援人材の育成の観点から、障害児支援における全国共通の研修体系の構築にも取り組んでございます。 これらの取り組みを通じて引き続き支援の質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。はい、 宮本和宏くん はい。ありがとうございます。先ほど私質問の中で、運営主体別の課題を含めてというふうに申し上げました運営主体別によってその利益率がだいぶ異なっていると聞いてますがそのあたりも答弁いただければお願いしたいんです。 が可能でしょうか？はい。こども家庭庁 支援局長さいとうくん春くん ただいま御指摘いただきました問題点につきましてはこども家庭庁としても認識してございましてそのあたりも含めましてですね、今後ともどのような対応が必要か検討してまいりたいと考えてございます。 はい、 宮本和宏くん。はい、ありがとうございます。株式会社率等ではかなり利益率が高いということ。あと 重度の方を入れると当然手間暇かかって大変なんですけども軽度の方を入れると受け入れると非常に利益率が高くなるという状況にあります。そういった意味で質の担保大事でありますんで、 しっかりと 地域の取り組みをお願い申し上げたいと思います。つぎに私自身滋賀県守山市という市の阿野市長をですね3年前まで3期12年務めておりましたその資本在職時に、この放課後等デイサービスの事業所が市内に多く立地をいたしまして市の障害福祉計画においてこのサービスをですね、これ以上増やさないと 明記したものの、あの件がですね同サービスは、地域を越えての利用があるとのとのことで、この紙の意見が反映されず、 同事業所の県の認可に歯止めがかからない仕組みとなっていたところであります。一方県の方からの認可を行って指導監督する立場にあるわけでありますが、 県においては同サービス事業所への立ち入り調査等は全く行っていないとこれは介護保険も同様でありまして給付費とか保険者である市町村と 認可して監督指導を行う件がずれていて、意思疎通が全然できていないと いう状況にあります。さらにかねてから、このサービスにつきましては、軽度の方が多数回利用している。また保護者の負担が少ないため学童保育の代わりに使われているとの指摘もあります。 何より、あの保護者によるセルフプランで給付決定ができるため、利用の適正化が大きな課題となっています。また発達障害の方につきましては障害手帳がなくてもこの利用可能となっている状況にあります。 このような中で、先ほども触れましたようにこのサービスの給付額、また事業所数は増加の一方をたどっている状況にあります。 市民の生活実態を一番きめ細やかに把握をしている9社である市町村の意向が反映された形で、都道府県による認可が行われ真のニーズに合わせた形で、 放課後等デイサービスの事業所が整備されさらに質が担保される仕組みとすることが肝要と考えておりますが今申し上げた利用の適正化も含めまして今後の取り組み方針について、政府参考人にお伺いいたします。 はい。こども家庭庁

斎藤薫くんお答えいたします。 ご指摘の通り、市町村が地域の障害児の個々のニーズを把握して、給付決定に係る業務を担う一方で、事業者の決定は都道府県が行うこととされておりますので、 地域のニーズ等に応じたサービス事業者の整備に当たっては、市町村及び都道府県が連携して進めていただく必要があると認識してございます。 そのため、令和6年4月から都道府県が行う事業者指定等に対して市町村が関与できる仕組みとして、 意見申し出制度を導入してございまして市町村は都道府県の事業所指定については、障害児福祉計画等との調整を図る観点から意見を申し出ること 都道府県はその意見を勘案して、指定に際して必要な条件を付し、条件に違反した事業者に対して勧告及び指定取り消しを行うことが可能となっておりますので、 本制度をご活用いただき、自治体間の連携を進めていただきたいと考えてございます。また、障害児通所支援の給付の決定に当たっては、 障害児の家庭の状況やインクルージョン推進の観点も踏まえ、地域における一般施策での受け入れ体制等、様々な要素を考慮することとしてございます。さらに、 こども家庭庁では、給付決定の標準化を図る観点等から、地域支援体制整備サポート事業において、全国の自治体のサービス 供給体制を可視化するとともに、各地域の取り組みを横展開するためのネットワークの構築等を行っているところでございます。 これらの取り組みを通じて、地域のニーズを把握しながら、地域の実情に応じた支援体制の整備が計画的に進むよう引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。 はい、 宮本和宏くん、はい、ありがとうございます。先ほど、令和4年の制度改正通信よりだと思うんですけども、市町村が関与できるという話がありましたが、伺ってますと不服を申し立てることができる。 異議を申し立てることができるということでありまして認可されたものに対して、これはいかがかということで、後で 物を持つっていうのはちょっと制度的にいかがかなと思っています県においても障害福祉計画を作っているわけですからまずその障害福祉計画においてちゃんと市町村意向踏まえて、県として どういうスタンスで臨むかを明記させるべきだと思ってますこれは当然厚生労働省の管轄とも連動するわけでありますが、是非そういった形で今後推進を図っていただきたいと思うんですがいかがでしょうか？ はい。こども家庭庁

斎藤薫くんお答えいたします。 ご指摘の通りですね、こども家庭庁それから厚生労働省と連携してですねそういった制度、さらにどういうふうに現場のニーズが反映できるようにするか。 検討を進めてまいりたいと考えてございます。はい、 宮本和宏くん ありがとうございます。以上のことも踏まえまして黄川田こども政策担当大臣にお聞きをいたします報告放課後等デイサービスにつきましては、当然必要なサービスでありますが後期費は限られている状況にあります。 軽度の方の多数回利用等について利用の適正化を図る。また事業所数の適正化を図ることによりまして、 この同サービスの給付の伸びを一定抑制をして、この財源を活用して、医療的ケア児や重度心身障害児など重度の障害を持つ児童生徒、またその保護者への支援について 大幅な拡充を図っていくべきだと考えていますつまり軽度の利用は適正化をして重度の方にサービスをしっかり充実していくという視点が大事だと思っています。 放課後等デイサービスの質の向上、また利用の適正化さらに先ほどちょっと議論させていただきました。給付者である市町村の意向を踏まえて、事業所整備を行う仕組みへの移行等同性の改革が不可欠と考えます。 大臣としてどのように取り組んでいくいくのか、意気込みを含めてお伺いしたいと思います。はい。

宮本和宏くん はい。大臣力強いお言葉ありがとうございます。来年度の改定に向けて、今後検討を始めるということで先ほど申し上げた視点についてもしっかり踏まえて検討するとご答弁いただきましてありがとうございます是非前向きなご検討をお願い申し上げたいと思いますそれでは次の質問に移らせていただきます。 次の共生社会の実現についてでございます。休眠預金の活動用の経営提案でございます。 NPO法、皆さんご存知と思いますが1998年に制定をされたところであります資料の3を御覧いただきたいと思います。 こちらにございますようにNPOの法人数でありますが、2017年度をピークに減少し現在は5万団体を割っておりまして直近4.9万団体となっております。 ちなみにあのフランスには明日ファッションというNPOのような 法人の制度がありましてこれ日本語訳すると教会のちょっと日本の教会とは違うんですが、トータルでフランスには150万団体あると言われていますまた年に新たに7万団体が申請されているというふうに聞いているところです。 また日本ではあの地縁組織が活発でありまして自治会は全国で約30万団体あると言われていますが、ご存知の通り、近年、担い手の高齢化や 加入率の大幅な減少がありまして全国的にその活動の維持が難しくなりつつあります。孤独孤立対策推進法も制定されまして、またOECDの ウェルビーイングの指標としても人と人の繋がりが重要視されているところでありますが日本ではボランティア率も低下をしておりまして、コロナ禍を機に、日本における人と人を繋ぐ。 団体活動がますます減退傾向にあると考えていますこれらNPO等の活動団体を支援する意味でも休眠預金制度による支援策が期待されるところであります。 資料4を御覧いただきたいと思います。この一番上に書いてございますがこの休眠預金制度の テーマ三つあります一つが子供若者支援二つ目が生活困難者と書いてありますが、孤独孤立解消また、女性の経済的自立も含まれています。また三つ目が地域活性化であります。 これ三つを対象としてるのが給付金制度でありますが、 実際のこの執行状況や活動団体の支援状況はいかがでしょうかまた分野や都道府県単位でのばらつきがないかさらには支援団支援対象団体が固定化していないかにつきまして政府参考人からお伺いいたします。 はい。

水野淳くん大変失礼しましたお答え申し上げます。 休眠預金制度これまでの助成事業につきましては令和元年度の運用開始以来、 7年間で1500件以上の現場で活動する団体の事業に対しまして約396億円程度の支援が行われてございます。また委員ご指摘の支援対象の3分野に関しましては、 分野横断での事業も含め全ての分野において様々な社会課題の解決に向けた活動が行われてございます。 また休眠預金等活用法で、休眠預金を活用する団体が特定地域、特定団体等に集中することのないよう、多様性の確保にも留意することが求められてございます。 現場で公益活動を行う団体は全都道府県に及んでございます。他方、委員ご指摘の中間支援組織であって、 休眠預金等活用事業を行う資金分配団体に関しましてはなお、空白地域が16件ございますという状況でございます。 休眠預金等活用事業の実施を担っている一般財団法人日本民間公益活動連携機構ぴあ とも連携しましてですね、その要因を把握しながら、資金分配団体の空白地域の解消や休眠預金等の活用領域の更なる多様化を促進してまいりたいと考えてございます。 はい、 宮本和宏くんはい。ありがとうございます。今ご答弁いただきましたが 内閣府さんのあのホームページの資料を見ておりますと、実行団体の活動対象地域というちょっとすいませんお手元に配ってなくて恐縮なんですがやっぱ都道府県によってはすごいあの数団体数が ないところがありまして、特に和歌山6段対山形4段対一方で東京98ということで、ご存知の通りその法律上ですね。 この休眠預金等交付金に係る資金の活用にあたってはこれが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならないとなっておりますので、 是非今申し上げた点も留意しながらですね、制度の充実を是非ご検討いただければというふうに思うところであります。 つぎに現在の休眠預金制度を活用しまして先ほどの中間支援組織ということでおっしゃっていただきました。お配りした資料のこの資料4でありますが、先ほど答弁の中でこの右側の図のですね資金 分配団体これも中間支援組織とおっしゃいましたがこれ中間支援組織っていろんな定義があるんですが、現在資金分配団体単にお金を配ってるだけ やはりあの大事なのはですね中間支援組織はやっぱ様々な相談に応じて、そして技術的な支援をしていく。これが大事だと思っていますし、ここに当たるものですね下の活動支援団体 黒くグレーの色になってる。これ今なんだな団体というふうにされているところであります。このそういった意味で発信の意味の中間支援組織の についてはまだまだあの限定的な状況にあるわけであります。 一方全国にはご存知通り、日本NPOセンター、また大阪では大阪ボランティア協会等生保実績豊富な中間支援組織が多数存在している状況にあります。これは中間支援組織を通じて、日本各地の様々なNPO等の活動団体に対して、 技術的な支援を行うことで、全国に広く効果をもたらすことができると考えてます。欧米では、ボランティアセンターが中間支援の機能として、各 団体活動団体のマネジメント力の向上に対する研修を初め個人等活動団体、また個人とイベントを繋ぐこのマッチング機能 またボランティアに対する応急処置とか介助傾聴活動園芸に承諾と能力の開発、いわゆるキャパシティビルに行っていましてこれを参考に、日本においても 中間支援組織の機能強化が不可欠であると考えていますこれを踏まえまして休眠預金制度の掲げる三つのテーマについて早期に全国でその広い効果を発現させるために、 休眠預金制度において既存の中間支援組織に対して、 幅広く助成を行う制度を設けるなどによりまして当該中間支援組織の機能強化及び活用を通じて、数多くの全国にあります活動団体により一層寄り添った技術的支援を展開していくべきだと考えますが、いかがでしょうか？政府参考にお伺いいたします。

水野淳くんお答えいたします。委員ご指摘の通り、 民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するために経営支援や人材支援といった非資金的支援を伴走型で行う。 中間組織支援組織の役割は非常に重要であると考えてございます。 既存の中間層支援組織に関しましても休眠預金等活用法において公正な活用が求められていることを踏まえ、事業の革新性や事業実施による社会的インパクト等に関する 一定の審査を経て、ご活用いただくことが可能でございます。休眠預金等活用制度は民間の発意により活用いただくことを基本的な仕組みとし、してございます。 意欲のある中間支援組織に対しまして休眠預金の積極的な活用の周知を図るなど、ぴあとも連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 はい、 宮本和宏くん、はい。 ありがとうございます休眠預金制度令和5年度から9年度の間におおむねその300億を目安に交付していくということもうたわれているところでありましてこのよ財源をうまく使ってですね、本当 今やられてるのはインパクトやっぱ重視されてるんですけど、インパクト重視というのも大事ですが、既存の組織をうまく使いながらそしてあの活動団体って世の中にいっぱいありますんで、 そこまでその広くですね広げていく手法を是非ご検討いただきたいと思ってます。あの審議会もありますけど審議会は昨年1回しか開かれてないわけでありますし、 法律上も幅広く意見を聞きなさいってなってますんで、是非今申し上げたことも含めてですねしっかり検討いただいてこの休眠預金の財源をうまく活用して、日本全体にこの3分野の効果及び 是非鋭意検討をお願い申し上げたいと思います今日、第1の質問しませんが、是非大事におかれましてもご留意いただければと思います。つぎに3点目の質問に移らせていただきます。 今年3月に第7次科学技術イノベーション基本計画が策定されたところでありまして後期細工運営費交付金及び科研費の予算拡充が位置づけられたところであります。 また5月12日に高市総理と経団連会長との意見交換において科研費が実質的に倍増する形を目指すと高市総理が話されたと報道されています。 この実現に向けた小野田大臣のご活躍に期待しているところであります。河津知事選振興を図る上で博士課程に進学する学生の確保が重要であります。 資料5をご覧いただきたいと思いますこの学生数については、2003年度をピークに減少しておりまして、直近の2年間は一定復活の傾向が見られます。 一方でこの当該学生のうち、医学そして薬学を含めます保健分野が約半数を占めている状況にあります。 またあの資料6をご覧いただきたいと思います。こちらの博士号取得者のデータでありますが、以降のまた人文社会の この博士号取得者がアメリカイギリスドイツフランス韓国に劣後しておりますし、人口あたりでは大きく劣後している状況にありますその原因は博士号取得者の就職先の 就職先、またあの研究場所が安定して確保されていないことになると考えます大学改革によりまして、博士号取得者の 大学におけるU R a Universityリサーチアドミニストレーターとしての活用の取り組みが始まったところです。大変評価をしておりますが、やはりその企業内における明確なキャリアパスが確保されていないことを大きな要因であると考えています。 この課題解決に向けて、産官学の連携での取り組みや産業界への強い働きかけを含めてどのように取り組んでいくいくのかを大事にお伺いいたします。 はい。

宮本和宏くん はい。前向きなご答弁ありがとうございました。やはり大学研究所もそうでありますがやはり企業側のこれからの実行というのは大事ありません企業側もしっかりコミットできますように 大臣のリーダーシップよろしくお願い申し上げて質問とさせていただきますどうもありがとうございました。 はい いいですね。はい。はい。

はい 杉尾秀哉くん立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございますまず、中東情勢に絡んで伺います。最も影響を受けている業界の一つが建設業ということであります。 先日、建設現場で働く労働者の組合全建総連から要請書を受け取り、意見交換をいたしましたそのときに示されたのが、今配付をします資料1です。 緊急アンケートの結果です。左の上の方なんですけれども9割近くの事業者が既に影響を受けまた、左の下ですが、 売り上げの減少や資金繰り悪化などの経営リスクが拡大する一方だとこういうショッキングな内容となっております。 このまま推移しますと中小の業者あと一、二ヶ月あるいは数ヶ月で倒産を余儀なくされるところが増えてくるだろうこういう説明もありました。 そこで国は、こうした建設現場の状況をどこまで把握しているのか。また全県総連では供給不足の解消と流通の円滑化 価格高騰対策や中小企業の受注小事業者の事業継続と雇用維持に向けた支援策の拡充を求めておりますけれども、どのような対策を検討実施 するのか、国交省計算書、お答えください。はい。国土交通省

井崎慎也くんお答えいたします。 現下の中東情勢を受けNAFTAナフサを原料とする一部の建設、住宅資材につきまして、 価格の上昇や調達が困難になっている状況が生じており、中小工務店等を中心に工事代金や工期などへの影響、資金繰りなどに懸念の声が上がっているものと認識しております。 国土交通省におきましては関係団体、関係省庁間から成る連絡会議や情報提供窓口等を通して情報収集や提供を行うとともに、 関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注やF9の在庫確保の抑制等を働きかける。 などによりまして供給の偏りや流通の目詰まりの解消に取り組んでおります。さらに特に情報の届きにくい1人親方や中小工務店等への対策を強化するため、 地方整備局が全県総連の地方組織や地方経済産業局等と連携し地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握する仕組みを新たに 構築したところでございます。また価格の上昇に対しましては工務店等が建築主と請負代金の変更協議を円滑に行えるよう、 関係団体を通じて建築主に早期に良い状況や今後の見通しを説明することや、 建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知しております。 引き続き已然形葬礼を始めとした関係団体と緊密に連携するとともに、地域ごとに工務店や1人親方を初めとした現場の声を丁寧に伺い、建設住宅資材の供給の安定化に取り組んでまいります。はい。 中小企業庁次長 山本和紀くんお答えいたします。今般の中東情勢課におきましても、中小企業が事業継続できる環境を整えることが重要でございます。 経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける。建築業界を含む中小企業への資金繰り支援といたしまして、 特別相談窓口の設置、これに加えまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付における金利の引き下げ また、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請を実施しているところでございます。 引き続き中東情勢が中小企業に与える影響を注視いたしまして、適切な対応に万全を期してまいる所存でございます。 はい、 杉尾秀哉くん今答弁にもありましたように1人親方特に厳しいんですよね。あの話聞いてますと、あのコロナのときにですね借りた融資のまだ返済中というところが多いそうです。 持続化給付金あるいはですね利払いの繰り延べなど対策を取ってほしいというのが全県総連の話でした。 それからナフサ不安についてですけれどもこれも政府と様々な現場との間で認識ギャップが甚だしいというふうに思います。例えばですね資料をお配りしました新居です。経産省の東京を見ますと3月のナフサの輸入は 前年同月比で56%そして販売は74%、またポリエチレンやポリエチレンエチレンなどのおせっかい製品も 10%から15%ぐらいのマイナスということであります。さらに、衛生財務省が先週金曜日に発表した4月の貿易統計では、 中東からの輸入の原油量67%大幅減、それからナフサなど啓発にいたっては79%減ということであります。 経産省の統計これから出てくると思いますけれども、こうした数字を見ますとナフサや生活金の供給が大きく減少していることは間違いないというふうに思います。 ところが先ほどの答弁の中でも目詰まりや供給の偏りという言葉でですね、表現をされています。 一体全体どこで川上川中川下どこで目詰まりしているのかさっぱりわからないという現場の声、一昨日ですかねディー・ディー・エス系列の報道特集でも放送されておりました。 それから価格の高騰も止まりません。今後の見通しを含めてですね、答弁してください。はい。 経済産業省

畑田裕之くんはい。 お答え申し上げます。まず3月のナフサの輸入量及び出荷量ですけれどもこれは中東情勢の影響の他、ナフサ分解炉等における定期修理が集中的に行われたということに起因しまして減少をしております。 前年同月比で輸入量は44%の減、出荷量は25%の減という数字になっているところでございます。他方で、 ポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品、これについて見ますと、 生産量自体は減少している中でもですね在庫を活用することによりまして全体としての供給量は維持されているというところでございます。4月以降の見通しについては、 まず備蓄、備蓄原油を用いた国内でのナフサの生成これを継続しているということに加えまして、 また中東以外からのナフサの輸入がですね中東欧情勢緊迫化の前の水準に比べると、4月は倍増5月には3倍と いうことになっておりますこうした対応の結果、ナフサまた石油化学製品いずれも国内需要量に応じた必要量を引き続き供給できると いうふうに考えております。ナフサの今後の価格動向につきましては予断を持ってお答えすることは できませんけれどもまた石油化学製品の価格に関して言えばヒアリング等に基づけば全体としては上昇する傾向にあると見込んでおりますけれども、価格も注視しつつ、 まずですね供給量をこれの確保には引き続き注力をしてまいりたいというふうに思っております今後とも中小企業を含む日本経済への影響を最小化すべく全力で取り組んでまいりたいと思っております。 はい、 杉尾秀哉くんはい中東以外のですね輸入を増やしているということなんですがもう既にこの図にありますように診断なんかは54%60%近く上がってるんですよね。 全くめどが立っていないという現場の声というのは本当にあの悲鳴にも近いものがありました。 既にですね物価高倒産の方も急増しておりまして帝国データバンクによると4月はですね100108件と過去最多で車しかしこれはですねイラン情勢、中東情勢は入っておりません。 今後はですね供給不足倒産が増える物価高倒産から供給不足倒産が増えるというそういう見通しがありまして、 帝国データバンクによりますとこの夏にもナフサ関連の製造業4万6000社余りに倒産リスクがあるということでございます。経産省はこうした事態の深刻さをどういうふうに認識 しているのか、そしてイラン情勢の行方がますます不透明な状況の中で、 今後にも予想される倒産ラッシュの懸念にどういうふうに対応するつもりなのか、決算書を答えてください。はい。中小企業庁次長 山本和紀くんお答えいたします。 今般の中東情勢により影響を受ける中小企業小規模事業者の方々のお声につきまして、先ほどご答弁申し上げました全国約1000ヶ所の特別相談窓口や、 全国の地方経済産業局を通じてお聞きしているところでございます。一例を申し上げますと具体的には、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い、 当面の資金繰りにご苦労されているというお声や、原材料の仕入れ価格が上昇しており、今後どこまで価格転嫁できるか懸念があると いったお声があるものと承知しております。そのため、 先ほどもお答え申し上げましたけれども、セーフティネット貸付の金利引き下げといった資金繰りの支援に加えまして、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請といった支援を実施しているところでございます。 それでもなお、経営環境の厳しい中小企業の皆様に対しましては、各都道府県に設置している中小企業活性化協議会におきまして、 個々の事業者の状況も踏まえながら、相談助言等を通じた事業再生支援等も行ってまいります。 引き続き国民の皆様の命と暮らしそして経済活動に影響が生じないよう、万全を期してまいる所存でございます。 はい、 杉尾秀哉くん、今いくつかの対策説明していただきましたこれをですね現場の方に周知していただきたいんですねそれから労働組合の連合とも先日意見交換がやはり行いました。 この中で事業者が雇用を守るための支援策などの拡充それから周知これを求める要請をですね我々受けました。具体的に言いますと例えば、 雇用調整助成金について支給要件の緩和それから助成率の引き上げなどの特例措置の実施を検討すべきと、こういうふうに考えますけれども、政府としての方針、答弁してください。はい。 厚生労働省大臣官房高齢障害者雇用

森田光一郎くんはいお答えいたします。はい。 雇用調整助成金ですけれども、現在講じている通常の制度におきましても、今般の中東情勢による原材料の入手困難や 価格高騰等に伴いまして、事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。ご指摘の周知、 についてございますが、厚生労働省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルと いうのを作ってございまして、先ほど申し上げました至急よ対象となる旨、それから相談窓口の情報、そういったものについて周知するとともに事業主から休業等の雇用調整に関する相談があった場合には、 全国の労働労働局やハローワークにおきまして丁寧な相談対応を行って、 必要に応じて雇用調整助成金の活用を促しているところでございます。今般の中東情勢に係る雇用の影響についてですけれども全国の労働局等を通じまして把握しているところでございますが、 現時点では雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業者はございまして、 要件緩和等の特例措置を行う状況にないものというふうに考えてございます。引き続き状況については十分に注視をしてまいります。 杉尾秀哉くん さっきも言いましたけれども、本当に倒産がですねこれから増えてくるということも十分に考えられます。雇用の確保、これも万全の体制で行っていただきたいというふうに思います。 中東情勢以上にしまして、次は沖縄の振興策と離島政策について伺います。 このゴールデンウィーク中に立憲民主党の沖縄協議会のメンバーで沖縄の石垣島と離島の石垣島です。さらに、先のですね離島の黒島それから、沖縄本島嘉手納基地とか普天間飛行場などを視察してまいりました。 目下の物価エネルギー価格の高騰と畜産を中心とした農業や医療介護福祉の現場 それから各自治体が抱える様々な問題について関係者からヒアリング等意見交換を行いました。実際の首長さんともですね、何人かと面会をしてですねお話を伺ったところであります。 テーマが多岐にわたりますのでこれからですね聞いていくとして今日はこのうちの三つに絞って質問しますまず、 沖縄振興計画の後期5年に向けた見直しのスケジュールと主な論点についてとりわけ、離島振興策では、どのような政策を中心に議論が進められているか。

杉尾秀哉くん、今の答弁にありましたように五つのですね調査審議テーマがあって、 北部離島については交通コストの負担の増加というのがですね一つ大きなテーマになっております。先ほどご紹介しましたこの視察で石垣島から船で30分ほど行ったところの黒島という小さな 島です。 ここは人口220人ぐらいだそうですが、牛の数が33000頭を超えるようなですね本当にいわゆる牛の島なんですね畜産業者の方がですね、何人かいらっしゃって市場もあって市場もあってですねそこで意見交換したんですけれどもこの中で物価と燃油価格の その上昇、それから飼料の高騰でですね非常に厳しい畜産どこもそうですけれども、特にこの離島の場合はですね、 黒島から石垣島に持って行って石垣島から沖縄本島に持ってってさらに鹿児島の黒石なんかの講師がこういうとこから来てるんですけれどもさらに 鹿児島に持っていくということになると移動のコストがものすごくかかるというんですね。こうしたですね輸送コストの低減策について政府としてどのような支援策を考えているか、答弁してください。 はい。農林水産省

永井徳氏 俊彦くんお答えいたします。 沖縄を含む離島地域におきましては肉用牛生産は地域経済を支える重要な産業の一つと認識しており、特に石垣市や竹浪町の八重山地域におきましては、 農業生産額に占める肉用牛生産額が6割を超えるなど、地域の中心産業となっております。 これらに地域において特に2次3次離島等の家畜市場のない離島におきましては孔子出荷の際に当該の大家畜市場に出荷する必要がありますので、 その際の輸送コストが経営の課題となっていると認識をしております。このためEric事業畜産業振興し自営事業の振興機構の事業の2におきまして、 家畜市場のない離島の肉用牛生産者が当該の家畜市場に交渉出荷する場合に、講師1頭当たりの輸送費の SUMのに相当の奨励金を交付する支援を実施しております。また、あわせまして、当該の購買者が 離島の家畜市場で公衆を購入する場合に同様の奨励金を交付しておりまして、この購買者への奨励金につきましては、昨年度から更なる購買者誘致のため、 家畜市場での購買者手数料の3分の2相当分を上乗せするよう事業内容を拡充しているところであります。 農林水産省におきましては、これらの施策によりまして、2次3次離島も含め、離島地域の肉用牛生産を支えてまいりたいと考えております。 杉尾秀哉くんありがとうございます。 これますますですねコストが上昇することが考えられますので更なるその強化策も検討していただきたいそしてもう一つ、石垣島のですね武富町役場 竹富町役場ですね。前泊町長とですね意見交換をしましたその際に話題になったのが、滝と竹富町が導入を検討している訪問税 竹富町訪問税というそうです。条例が1年前に町議会で可決されたんですけれども施行にはですね総務省の同意が必要だと いうことで許認可待ちの状況です。これ総務省検討状況どうなってますか地元では来年1月の導入を目指してるんですけどもできますか。 はい。

福田剛くんお答え申し上げます。 竹富町訪問税につきましては、竹富町議会におきまして令和7年6月に条例が可決され同年8月に総務大臣同意を求める協議書を提出いただいたところであります。 現在総務省から竹富町に対して町民を一律で非課税とし、町民以外だけを課税対象とすることが公平なのか。 様々な手段による訪問者がある中で、 適切に税を徴収することができるのかといった論点についてご指摘を申し上げ、武富町の方で現在検討いただいているものと承知しております。総務省といたしましては竹野部長の検討状況を踏まえ、地方税法の規定に基づき、地方財政審議会の意見を聴取を行いつつ、 同意基準に沿いまして適切に対応してまいりたいと考えております。はい、 杉尾秀哉くん他もこういう訪問税とかですね例えば入湯税とか、 入山税みたいな、いろんなこの地方のですね、独特のこの独自のですね、税の今様々な動きありますのでこれも前向きに検討していただきたいと思います。 残りの時間はですねクールジャパン機構について伺います官民ファンドの問題ですが、不要不急のものや基金の積み過ぎなどが目に余っている状況で、 直近の精査で基金のスミスこれは基金の方でですね9兆円と大きく膨れ上がっている。一方官民ファンドですけれどもこれも6割が赤字とされて 去年の会計検査院の指摘では、累積損失累損がですね2000億円近くに上っている行為されます。 この赤字官民ファンドの象徴ともいえるのがですねクールジャパン機構という組織です。クールかっこいいという英語ですよねこの 日本の魅力のある商品やサービスの海外需要の開拓を狙って13年前に設立されました。私も何度か質問しましたけれども、ところがですねその後も一向に業績が上がらずにですね、 過大な経費と投資の失敗によって巨額の累損がさらに積み上がっているこういう状況です。 そこでまず伺いますから。けれども機構の累損、一体今幾らまで積み上がってるかと思ってください。はい。経済産業省商務情報政策局商務、 サービス政策統括調整官 江沢雅也くんお答え申し上げますご指摘のクールジャパン機構令和6年度末でございますが、2024年度末のですね、 累積損失はですね383億円となっております。 杉尾秀哉くん 2024年度にですね15億円の黒字になったのかなそれでちょっと減って383億実際400億近くあったんですよね。こうした中、 機構が出資したスパイバーというバイオベンチャー企業がありまして、今年の3月に私的整理がされました。4月にですね新生スパイバーとして再スタートしたということですけれども、 この機構がですね出資したスパイバーに140億円、その後どうなったのか、全額毀損したのかどうか、答えてください。はい。 経済産業省商務情報政策局商務サービス政策背統括調整官円座 江沢正直くん はい。お答え申し上げます令和7年度のですね機構の決算こちらにはですねご指摘のスパイバーのですね状況も大きく影響するものと認識しております。 トータル140億ですね出資をしまして、一部先行してですね、既に減損した部分もございます。 その他ですねの決算についてはですね他の保有株の売却であるとかですねそういったものも影響します。いずれにしてもですねこの140億がですね、トータルで出したものがですね、どのようになるか注視してまいりたいと考えております。 杉尾秀哉くん中止するというのは、全額返ってこないと確定してるわけではないんですか。はい紗奈著調整官 決算につきましてはですね現在ACE Cool JAPAN機構のですね監査法人による監査が行われているところでございます。 その他ですねまさにこの市営プールクールジャパン機構がですね、スパイバーに出資した分も含めましてですね。他の新法伴う費用であるとか、事務的経費 そういったものもですね他の保有株の保有評価などもですね、影響しますので、こういったものをですね確認して決算にですねなるということでございます。 杉尾秀哉くんいずれにしてもですねだけど大幅な損失はこれは不可避だと避けられないというふうに思います。 官民ファンドについては各年度の累積損益が計画を3度下回った場合には、廃止もしくは統合を検討するこういうルールが設けられているというふうに承知しています。 このクールジャパン機構では過去2回、累積損失の実績が計画を下回っていて、 今回で3度目の未達というふうになるとこのルールが適用される可能性があると思います。そこで伺いますけれども、これから発表されるまだですけれども2026年3月期決算 スパイバー株式の減損処理によって損失がさらに大きく、先ほど申し上げました膨らむんじゃないか。また3度の未達ルールが適用されれば機構の廃止 もしくは統合に向けた検討が避けられないと思うんですけれども、現状どうなってますか。はい江沢調整官 お答え申し上げます。サイバーのですね決算新会社の設立に伴うですね影響については当然ACE機構のですね決算に大きく影響するものと考えております。 まず山道面目標を満たすということでございますけれども、令和4年11月のですね財政制度等審議会財政投融資分科会でですね、 方針が示されておりまして、修正後計画におけるですね、累積損益の目標値、これを下回った場合にはですね、 CJ及び経済産業省は他の機関との統合または廃止を前提に具体的な道筋を検討するとなっております。経済産業省としてはですねこの方針にしたがってですね対応を検討していきたいというふうに考えております。 杉尾秀哉くん修正後の計画では26年の3月から426億円の赤字ということで、 前年度が383億円ですので、この損失がですね大幅に積み増すとですね。これは3度満たすということになりかねないなる可能性が高いんじゃないかと思います。 なぜこんな杜撰な経営になったのか。責任、これ誰にあるのか。こういったことについて、これ経産省の中で何か議論を行われているんでしょうかどうでしょうか？ はい。江田調整官 お答え申し上げます。まずですね累積損失を出した要因でございます。設立当初ですね政策性を重視しまして結果的に収益性にですね、課題のある円形案件もですね、多かったものと考えています。 平成30年2018年以降はですね政策性と収益性のバランスを追求する投資方針に変更したところでございます。 その後ですね新型コロナの感染拡大その影響の長期化の影響がありましてですね。 令和2年度末、2020年度末でございますけれども決算令和3年度末のですね決算では投資計画で定めたですね累積の損失の目標がですね未達となりました。 累積の損失についてですねこれをですね要因を分析しますと、先ほどのですね答弁の通りでございますけどもまず令和6年度末のですね累積の損失383億円となってます。そのですね要因は、ついてはですね、 人件費や税金等のですね必要経費のマイナスがですね238億円でございましてこれが約6割投資のですね損益これがですねマイナスの35億円でございます。 それからですね投資中のですね案件のですね減損等をですねマイナスの110億円となっておりまして、こういった要因を通じましてですね。 累積の損失を出しております。まさにですね責任ということで監督省庁でございますので、今後の対応をきちんと考えていきたいと思っております。 杉尾秀哉くん 人件費が60%ってそれ多すぎないですか赤字に占める割合の私以前総務委員会だったと思うんですけど質問したときにですね、 どっかアジアのシンガポールかどっかの日本の百貨店だったと思うんですけれども このクールジャパン機構がですね、出資をして日本商品コーナーみたいなのがすごい立派なできてるんですけれども、ほとんど客がいないみたいなこういうふうな状況がありました。 全くこれ本当にそれでしかもどんどんやっぱ経産省はですね担当者が変わっていくので、 やっぱり無責任体制がですねずっとこのまま続いてるんでこのままこれまで続いてきたんじゃないかというふうに思うんですね。これがその官民ファンドの今、累積の損失2000億円というふうに言いましたけれども、 これクールジャパン機構の出資は民間107億円に対して政府の出資が1326円、億円もあるわけですねこれ財投の金が入ってるんですけれども多額の在庫が毀損するということになります。 巨額の含み損を抱える官民ファンド他にもいっぱいありまして第2第3のクールジャパン機構を生む可能性が十分にある。これ3回目の計画未達と 鳴って配送後となれば初のケースになるんですけれども、こうした官民ファンドの経営状況の精査と 廃止か統合のルールを今こそより厳格にすべきと思いますがこれ最後に答弁してもらえますか。内閣官房

杉尾秀哉くんありがとうございました。

はい 古賀千景くん立憲民主・無所属の古賀千景です。どうぞ今日はよろしくお願いします。先日は 文化省の方に幼稚園教諭のことをお伺いしましたが、今日はこども家庭庁の方に保育士の処遇改善というところでお伺いしたいと思います。2024年度 保育士の処遇改善が行われて、大きく賃金がアップしました。まず、このときに処遇改善をされた理由と、 どのように改善されたのかをお答えください。参考人の方お願いします。はい。こども家庭庁

中村秀将くん お答え申し上げます。 令和6年度の処遇改善、これは保育人材の確保や保育の質の向上の観点から行ったものでございます。お尋ねの具体的な内容でございますけれども、 民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応として令和6年人事院勧告の人事院勧告に準拠し、プラス10.7%の大幅な改善を行ったところでございます。 引き続きさんの処遇改善を進めていきたいと考えております。はい、 古賀千景くんその処遇が改善された、今 保育士の人手不足の状況について教えてください。はい。

古賀千景くん24年度に大きく処遇改善をしたにも関わらず、相変わらず低賃金重労働 という状況が変わっていないというのが今の状況になります。おっしゃっていただいた通り有効求人倍率も全職種の平均より大幅にアップ大きい。 というところです。子供が好きということで、私の教え子たちもたくさん保育所になっていきますが、好きなだけでは働けない。 そんな状況になっています。保育士の資格を持っていても働いていないと言われる潜在保育士の方は全国に 実は123万人いらっしゃる。どんどん増えていっています。保育士の給与は 保育士の数ではなく、子供の数で決定しています。ですので、 このこれから少子化が進んでいくにあたって、子供がどんどん減っていけば、どんどん下がっていってしまう子供の数ですから円が 多様性の子供、いろんな個性の持つお子さんがいらっしゃって、保育士さん増やしたいなって、この子には1人つけておかないと危ないかもしれないって行動がやっぱり幼いので そんなときに人をつけたいなと思っても、今の状況では給与、国からの給付子供の数ですから増えません。 また、もう頑張って増やそうって思って増やしても、今度は給与者への給与が減っていく。 という状況になっています。増やさなかったら、保育士の業務がまた大課題増えていく。 まず保育士に労基法は適用されますか。お願いします。はい。厚生労働省

小田進くん お答えいたします労働基準法では、労働時間等の労働条件に関して事業主が守るべき最低基準を定めております。ご指摘の保育士のうち、 民間の保育所等に雇用される方につきましては、労働基準法が全面的に適用されます。 一方地方公務員として公立の保育所に勤務する保育士の方につきましても、地方公務員法第58条第3項によりまして、労働基準法の規定については、 地方公務員について別途定めのある規定を除きまして、適用されることとされております。この結果官民問わず、保育所に勤務する保育士の方については、労働基準法に定める。 原則週40時間1日8時間の法定労働時間や休憩、休日時間外休日労働に係る上限規制 割増賃金や年次有給休暇の付与などの規定は適用されることになります。 古賀千景くん 専門職の方って結構揃え、その専門職に合わせた給与水準などを定める法律なんかがあると思うんですけれども保育士に関しては法律という法律がありますか。お願いします。はい。 こども家庭庁

中村秀将くん お答えいたします保育士に関する根拠規定等は児童福祉法に規定がございますけれども、お尋ねの給与水準について直接した規定した法律は、ないと承知しております。 古賀千景くん全国の保育施設の2年前に上げたにも関わらず、8割が人手不足です。 このような状況は、その公定価格に基づく交付金という国の給付の在り方 ていうことを見直す必要がないかと私は思いますが、大臣いかがでしょうか？はい。

古賀千景くん増やしたにも関わらず8割ですよ。 全国で8割の保育所で人が足りないっていうのは、預ける側にしてもとても不安だと思います。 幼い子供たちは日々体調も変わりますし、おトイレだったりとか、怪我したりとか、目が離せない。 その状況の中、123万人潜在保育士がいらっしゃるんですちゃんとそしたらやっぱそこは 国として考えて、もう一度そこの水準を考えていく必要があるのではないかと思います。どうぞよろしくお願いします。話題を変えていきます。 少子化対策ということで今子供と家庭庁さんが頑張ってくださっていること、とても嬉しく、思っています。しかし、残念ながら子供を授かりながらも、 死産や流産をされる方もたくさんいらっしゃいます。今どれくらいの割合で死産や流産された方がいらっしゃるか、数字がわかったら教えてください。はい。 厚生労働省大臣官房

河野恭子くんお答えいたします。 厚生労働省の人口動態統計における死産は、妊娠満12週以後の死亡した胎児の出産でございますが、年間の出産数 線に対する死産数の割合は、令和6年では21.8となってございます。はい、 古賀千景くん、ありがとうございます。 私も教職員の出身ですが、ほとんど立ち仕事です授業しているので、だから結構同僚とかにも 死産だったり、流産だったり、経験される方がたくさんいらっしゃいました。私もでも今度どう声かけていいかちょっと難しくて かけにくかったりしてきました。我が子の誕生を楽しみに自分の体の変化がつらいこともありながらも、 乗り越えてきて、そしてその矢先に突然の死産や流産体はもとより、心もかなり多い。 おつらいと思います。人に見えないところで、多くの涙を流されている方がたくさんいらっしゃる。 働いている女性が流産や死産をした場合、産後休業や母性健康管理措置の制度があると伺っています。この産後休業 母性間健康管理措置の内容についてご説明をお願いします。はい。厚生労働省

大熊俊哉くんお答えいたします。 労働基準法に基づきます産後休業につきましては、使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないこととされておりまして、 これは妊娠4ヶ月以降の流産死産の場合も対象となるところでございます。 また、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置につきましては、事業主は妊娠中や出産後1年以内の女性労働者につきまして、 健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保するとともに、健康診査等におきまして医師等から指導を受けた場合は、 その指導事項に基づいて休業等の必要な措置を講じなければならない。こととされておりましてこれは流産死産の場合も対象となるところでございます。はい、 古賀千景くん 死産や流産をされた中で、お腹の中から赤ちゃんを出すという手術をしなければなりません。そのような手術などをしながらも、それでも 休みは本当に最低限しか取らない女性労働者はたくさんいます。心も体もとてもつらいのに産休をそうやって取らない。 労基法に、企業も働かせてはならないと明記されているにも関わらず、 労働者は働いていく。そして、経営者もよくそのことを知らない。という状況があると私は思っています。まず人に女性労働者としては人に言いづらいんです。 本当は休みたいって、体がまだきついって。そしてここ何より心が痛んでる。だけど、それをみんなにこう言うわけにもいかない。 そんな思いの中で働いています。みんなからはもう復帰して大丈夫なのときっと言われますよ。だけど、大丈夫ですとやっぱり答えている。 母親になれなかったつらさも隠れています。自分に問題がある。自分の体調管理が悪かったんだって 自分の行動が悪かった。だから、赤ちゃんが亡くなってしまった。そうやって自分を責めていく。紙だから余計休めない。 また他の理由として、その産休が先ほども言いましたが産休を取れることを知らない。労基法に書いてあることを知らない。 そして、自分が産休を取ったら自分の代替者が職場にいない。このようなことも周知あって、なかなか制度の周知徹底が その女性労働者にも企業にもなされていません。そして、産休を取れる環境が整っていないということも大きな課題です。 死産や流産をした女性労働者はそのような理由で産休ってやっぱ言葉が。うん休みだから 自分はいかんかなって思ってしまって取っていないということも考えられます。 企業が労基法で定めている心身12週目以降は労基法の産休となり、原則産後8週間は働かせてはならない。このことを十分知っていないというのも実態です。 こども家庭庁は、妊娠をしている妊婦さんや企業への周知徹底をもっとしっかりやるべきではないかと考えますが このご見解を大臣にお伺いします。大事ね。

古賀千景くん すいません私は子供を産まない人生を選んだので、妊娠したことがないんですけどそのホームページとかリーフレットって自分から取りに行かなくちゃいけないじゃないですか。 それを例えば妊娠したときとわかった産婦人科とかで、そういうリーフレットが渡されたりとかそんなのはあるんですか。すいません急な質問でさ、推しおわかりになったら教えてください。 はい。どなたか手を挙げてよ。はい。 こども家庭庁

古賀千景くん 是非自分から取りに行くんではなく、きちんとそういうのを周知徹底するという意味でも、産婦人科にお渡ししてそういうのをね、知ってもらうとかそういうことができたらいいのではないかということを思っています。 少子化対策で対策で様々な改善されていることをとても嬉しく思っておりますが、その裏で 多分死産流産された方は一生引きずります。そういう思いを持っている方にいることを是非覚えていていただきたい。そして、少子化対策がなすときに、 こういうつらい思いをする方も一定数増えると思います。ですので、そこもいろいろ考えていただきたいなと思っています。また、 そういう出産に関しては主に女性という視点で見られますが、実は父親になる。 と喜んでいた男性側にも大きな心の傷があるのではないかと思っています。集団と傷つくのは女性だけではありません。父親になれる。 楽しみにしていた男性もきっと同じ気持ちです。また、女性の方がそうやって無理して職場に出たり、していくときに、 無理するなよって。今日は休めとか。ご飯作りきらんでいいよ俺がするよとか。そういう男性が パートナーの心身のケアをやってくださっていると思います。まず質問を分けてお聞きします。パートナーが死産流産で お亡くなりになった。という傷ついた男性に対して何か支援がありますか。はい。

古賀千景くん 市町村へはわかりました労基法は3級女性ですよね。男性に対して何かちょっとお休みが取れますよとか、 そういう法改正って無理なんでしょうか？私はちょっと思ってるんですが、お願い。お願いします。はい。 厚生労働省

大熊利恵くんお答えいたします69-3003号休業は、 その女性労働者に対してのものでございます。あとは企業のですね独自の休暇制度特別休暇などにおいて、そのような男性も含めた 休暇といったものは考えうるかと思いますが、法律上のものではありませんのでそういう取り組みが 例えば進んでいくようにというようなことは考えられるかと思います。 古賀千景くん 今もだいぶ時代も変わってきて、男性の父親側もたくさん子供たち入学式とか卒業式とかお越しになって、子供たちをとても母親方が働いている場合とか。 父親側が頑張ってくださったりとか、とてもそういうところでは社会が変わってきたと私は思っています。ですので、是非 その夢を描いていて、ちょっと残念になっちゃった。男性に対しても、是非そこは考えていただきたい。少子化対策と同じように父親側主に母親が中心に考えられますが、 父親にも、是非そのケアっていうところを考えていただけたらなと思います。男性の方が声に出せないと思います。 女性は体がきついとか、はっきり言えるけど心がきついのは人に見えないので是非男性側の方にも配慮をお願いします。 次の話題に移ります。中古車販売店で車を購入したのに納車されずそれそして返金もない。そして車を売ったのに、 お金が支払わない。このようなトラブルがたくさんあると、今伺っています。状況は把握されているでしょうか？また、 把握されている実態、また10年間でどれくらいの被害件数や事例があったか教えてください。はい。消費者庁審議官 小原智明くん お答え申し上げます。全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、中古自動車に関する相談につきまして、 直近10年間では毎年約7000件から約9000件程度の相談が寄せられております。具体的な相談事例としては、例えば、 1ヶ月前に中古車を購入し、代金を振り込んだ。納車の連絡がないので事業者に確認しようとしたが、連絡が取れないですとか。 中古車販売店で中古車の購入契約をし、数時間後にキャンセルを申し出たが、自己都合のキャンセルは応じられないと拒否されたなどがございます。はい、 古賀千景くん、はい。 すいません通告しておりますが年間7000件から9000件というのは多いと思われますか少ないと思われますか。はい。 厚生

小原智明くんお答え申し上げます。 全国各地の消費生活センター等には毎年90万件から100万件程度の相談がされております。その中で中古車自動車販売数7000件から9000件程度ということでございます。 ただ委員今先ほどご質問いただいたところで、1ヶ月前に代金を振り込んだけれどもという。ことをおっしゃられました。 ご質問いただきました。ただ、中古車販売のトラブルの特徴でございますけれども、例えばその、十分に検討する気鋭時間が与えられずその場で強引に契約を迫られるですとか。 高額なキャンセル料を設定されてそのキャンセル、妨害等をされるですとか、 契約後にあの車の販売の契約後にですね、査定額を減額させるとか、いわゆるその契約に関するトラブルもございますので、先ほどちょっと委員がご指摘された 中古車を購入して代金を振り込んだけれども、連絡とかそういうそのトラブルだけじゃなくて中古車販売 購入販売全般について、今7000件から9000件程度ということがあるという形でこちらの方と商社としては承知をしております。はい、 古賀千景くん 年間90万だから7000から9000円が少ないという意味ではないですよね確認です。はい。消費者庁審議官 小原智明くん お答え申し上げます。一見一見当然あの事案ごとにそれは相談内容程度違ってきております。 ですので、7009全国各地の消費生活センターでも毎年90万件から100万件程度ある中で7000件が7000系 程度から9000件程度が多いとか少ないということは一概には申し上げられないというふうに認識をしております。はい、 古賀千景くん そのようなときに、消費者庁は被害者救済のためにどのように動いてくださっているのか教えてください。はい。消費者庁審議官 小原智明くんお答え申し上げます。 これまでも消費者庁及び国民生活センターにおいては消費生活相談情報を踏まえまして、関係省庁や関係団体と連絡し、注意喚起を実施しておるところでございます。 また、消費生活センター等においては、消費生活相談員が主消費者にかわって、自動車の販売店舗等との交渉を行う。 いわゆるあっせんを行ったり、問題解決に向けた方策の助言として、自動車販売の関係 関連団体の相談先を紹介するなどとして解決に導く支援を行っております。引き続き消費者トラブルの動向を注視し、消費者庁が所管する法律等の問題となるような声があれば適切に対処してまいります。 古賀千景くんまずですね新車を買うんじゃなくて、中古車を買われるということは、それほど経済的に余裕のあるご家庭ではない。 方が多いのではないかと私は感じます。その方たちは、 この車を買って、これから仕事をしようとか。そういう自分の生活ライフライフを考えながら、お金を何百万も払ってそしてその車が来ない。 大きく生活に影響が出ているわけです。仕事のために無理やり購入した私、そのラインを見せてもらったんですが、 何十人も何百人もそのラインにあってずっといろんなことが書かれています。どれほどつらいか。そして、 その方々はお金を払ったけど帰ってこないので今もその車もないから仕事もできない。そして借金を抱えている方もいらっしゃる。つらい日々を送られてる方が言われます。 そして私がこの調べた会社では、その社長が返済のめどがついたので、明後日振り込みますとか。 弁護士を選任していますので来週にはスケジュールを提案できますとか。言ったら返してくるんですよ。この頃はないらしい。減ったらしいけど そうやって被害者の方はが帰ってくるって仕事ができるって思っているにも関わらず、喜んでいると返済はされない。 そしてこれにどれだけ皆さんが落ち込んでいるか、傷口に塩すり込まれているようなそんなものです。 消費者庁はそのような被害者の相談に乗ってアドバイスをされる今、お話いただきました。はわかっていますが、しかし、被害者の方の言葉の中に、 なぜ経営側は罪に問われないのかとやっぱ思ってあります。管轄外と言われるかもしれません。 でも、無銭飲食とかだったら、お金払わずに食べて払わなかったらすぐ捕まりますよね。 でもそういう何百万も払って車が来ないのに捕まらないって調べてもらえない。その被害者の方たちは、とてもつらく嫌な思いを持ちだし、どうしたらいいか自分たちで一生懸命考えてあるけど やれるすべがない。ということを私は思っています。このような詐欺まがいの状況から、 国民の生活を守ってくるのが国とか、消費者庁ではないのがかと私は思っていますが大臣いかがでしょうか？

古賀千景くん やっぱり警察とかに言うこととかはできないんですか。こんなことがあってとか。それがもう被害者が何十人も何百人もいる中で、 そしてそこで捕まらずにその車をまた他の人に売り飛ばして自分がお金もらったりしてるわけでしょ こういうのが認められる社会でいいのかなと私は強く思いますが大臣いかがですか。

古賀千景くん弁護士を立てるお金もない。嘘 そんな国民がたくさんいるということを是非知っていただきたいと思います。終わります。 はい午後一時に再開することとし、休憩いたします。 お時間ありました。よろしくお願い。ただいまから決算委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、 杉尾秀哉くん及び奥村祥大くんが委員を辞任され、

その補欠として 郡山りょうくん及び足立康史くんが選任されました。休憩前に引き続き、 令和6年度決算他2件を議題とし、皇室費、内閣内閣府本部デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び 沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。

江原くみ子くん

成松秀典くん お答え申し上げますご指摘の社会参加活躍支援と孤独孤立対策推進交付金のうち孤独孤立対策のための交付金 でございますが、こちらの方は令和6年4月の法施行時に創設されたものでございます新規の交付金であったことにより、対象団体都道府県とかNPOの方々ですけども、 に対して十分な周知がなかなかできなかった等により、交付金の十分な活用に至るということでご指摘の通り不用額が生じたものと認識しております。 これを踏まえ内閣府といたしましては対象団体に対して交付金を活用した取り組み事例のホームページでの紹介あるいはメルマガ等でのいろんな情報発信 説明会の開催等により周知啓発を行い、より適切な予算執行となるよう努めているところでございます。はい、 江原くみ子くん はい。ありがとうございます。周知が不足していたというような主な理由をお伝えをしておりましたけれども、これですね 地域の就職氷河期世代支援加速化交付金とですね、令和6年度では補正が組まれていますけれども、この後ですね繰り越して、 令和7年では孤独孤立対策推進交付金と統合されています。 その後ですね事業効果どうだったんでしょうかそしてお伝えヒアリングしたところによると、また統合したんだけれどもまた別々の事業に切り分けるというふうなお話も伺っておりますけれども この意味というのはどういうものがあったのか伺います。内閣府孤独孤立

成松秀典くんはい。お答え申し上げます。孤独孤立対策 交付金については令和6年度補正予算でご指摘の地域就職氷河期世代支援加速化 河口付近と統合いたしましたその背景といたしましては当時でございますが氷河期世代への支援につきましては第2ステージが令和6年度をもって終了すること あるいは孤独孤立の状態は人生にあらゆる段階において生じるものですのでそれまでの就職氷河期世代に対する政策と親和性があった。というものと承知しております。 一方でお話がございましたように令和7年6月3日の新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みっていうのが決定されました。 その上で就職氷河期世代の支援をその周辺の世代と合わせて強化することになったと思うことに伴いまして、就職氷河期世代を メインターゲットとして明確化するため、就職氷河期世代の名前を冠した交付金事業を独立して実施するという経緯に至ったものでございます。統合前に比較しますと、令和7年度統合では統合の勝 交付金を活用して、中高年層に対して社会参加やリスキリングを含めた就労活躍支援に 就労活躍に向けた取り組みを行う自治体が増えておりますこの理由は様々な様々なことが考えられますが例えば、先ほど申し上げた孤独孤立の視点が加わったことによって、自治体によってこういった取り組みの 必要性の認識あるいは関心が広がったこともあるのではないかというふうに考えてございます。以上でございます。 はい。 江原くみ子くんはいありがとうございますこの名前が消えちゃうということによって、国民の皆様方にですね孤独孤立と中高年層ということと就学就職氷河期世代というものをまた改めて 皆様に国民の皆様に届けたいということで改善をされたというふうに理解をいたしました。 それでは大臣に伺いますけれどもこれ孤独孤立支援と欧州就職氷河期の支援がですねいろいろ紆余曲折みたいなことがありますけれどもいずれにしてもそれぞれがしっかり活用されて効果を上げを上げられるように 考えておりますけれども意気込みを伺いたいと思います。

江原くみ子くん はい。ありがとうございますそれではすいません大変恐縮ですけれども順番を前後させていただければと思います4番にまず進めさせていただきます。地域少子化対策重点受政策重点推進交付金について伺います。 令和6年度の執行率が26.5%と低調にとどまっていることや令和6年度の補正 追加額を上回る額を繰り越していることも大きな疑問ではありますけれどもそこはそばに横に置いといてですね。不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考に伺います。はい。 こども家庭庁長官官房長 藤原智子くん、お答え申し上げます。 地域少子化対策重点推進交付金でございますが地域の実情に応じて地域における結婚支援やライフデザイン支援など、創意工夫を生かした自治体による取り組みを支援するものでございます。 ご指摘の不用額でございますが6年度の不用額の生じた背景としては、婚姻数の減少などにより、地方自治体からの交付申請や 事業規模が予定を下回ったということが考えられますこういった状況も踏まえまして、交付決定に当たり事業見通しは石さんのあの審査の厳格化ですとか、 自治体の担当者への交付手続きに関する説明会の開催、あるいは事例集や結婚支援センターの一覧の共有こういったことを通じて、適切な交付申請、交付決定 努めているところでございます。はい。 江原くみ子くん、はい。 ありがとうございます。個別の事業を見て見ますとですね、結構使い勝手が悪いのではないかなというふうにも思っております。このですね地域少子化対策重点推進交付金 につきましては、この採択のですね事例集を私も頂戴いたしました。この事例事業は手挙げ方式というふうに伺っておりますけれども、 お手を挙げた自治体のほとんどが採択をされているとの説明も受けました。 事例集を見ますと、もちろん独自性のある事業もありますけれども、マッチングアプリ系などの類似の事業もございました。自主事例集としてもちろん良い取り組みを 全国に情報共有するというのは大切だと思いますけれども、その一歩先の促進策促進策として、 手を上げやすくするようなパッケージ化なども含めて自治体が手を挙げやすくなることも必要だというふうに考えておりますのでこちらは要望ということで訴えさせていただきます。そして括弧2番に移りますけれども、 はい地域少子化対策における結婚新生活支援事業について、対象年齢について伺います。 こちらもより実効性のあるものにするために、制度の中身について伺います。目的は、経済的に厳しい若者に対して、 結婚新生活支援家賃であったり引っ越し等の支援などを補助するということでございますからある意味、国からの 少額では少額ではないんですかね。わかりませんけども結婚のお祝い金といった意味合いもあるのかなというふうに思っております。 そこでまず年齢制限でございますけれども、要件を見ますとですね、夫婦ともに29歳以下には60万円、夫婦ともに 39歳以下には30万円という制度でございます。こちらの制度ですけれども、 夫婦ともにというふうに塩を引いている理由をお聞かせいただければと思います。はい。 こども家庭庁長官官房長 藤原智子くんお答え申し上げます本結婚 新生活支援事業でございますけれどもこれは未婚化晩婚化が少子化の大きな要因の一つであり、 結婚を望む若い世代の希望がかなえられていないとそういった様々な理由に対応し、各種の取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。ご指摘いただきましたこの交付金の中で結婚新生活支援事業につきましては年齢要件を 設定をしております。これはこれまでも様々な要件緩和などを 取り組んでおりまして所得要件あるいは上限額などを緩和してきております。直近では、令和3年度に夫婦ともに コンビニ34歳以下というふうにしておりましたものを39歳以下に緩和しておりましてかなり対象範囲が広がっているというふうに考えております。この支援事業については、 BPMが重要であるというご指摘も当初一番最初に委員からございましたように、予算事業ごとにBPMシートを作りながら、引き続きしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 江原くみ子くん、ありがとうございますこの制度ですね夫婦ともに年齢を29歳と、夫婦ともに39歳以下と いうふうに仕切っておりますので、例えば女性が29歳で、男性が41歳の場合は対象外となる。 ふうに理解をしております。女性が39歳男性が41歳でも補助というのは受けられないと理解をしております。そして先ほど晩婚化が進んでいるというお話もありますけれども、 最近のニュースでですね、40代の出産の方の大人数がですね、若い20代より上回っていると いうようなニュースもありました。そういった意味ではもちろん年齢が高くなればもちろん妊娠しにくくなるという面はもちろんございますけれども、この事業の 目的は、地域少子化対策重点推進交付金というふうになっておりますので、例えば女性と男性、夫婦ともにということだけでも 緩和したらいいかなというふうに考えております。そして先ほどの答弁の中では、その所得についての緩和してきたと いうことも答弁いただいておりましたけれども、これは29歳以下、39歳以下というのに関わらず、世帯年収が500万円未満 というふうなことになっておりますから、 60万円と30万円に分けているというのも、なかなか私は理解しにくいなというふうに考えております。 29歳以下には60万39歳以下には30万これは今の制度で言えば夫婦ともにということですけれどもそこについてなぜなのか教えていただければと思います。はい。こども家庭庁長官官房長 藤原智子くんはい。 お答え申し上げます。これまでの歴史的な経緯もございますけれども、夫婦ともに年齢制限をしつつ、かつそれを緩和しながら、 要件設定をしてきたところでございます。できるだけ、あの管内の結婚行員のあのされた方々に できるだけ公平に行き渡るようにという観点から、夫婦ともにということで一定のラインを組んできたところでございます。 いずれにしてもこういったこれまでも所得要件や補助の要件については見直しをしてきている経緯もありますので、具体的なその自治体でのニーズの変遷ですとか、効果ですとか、 そういったことも踏まえながら引き続き検討させていただきたいというふうに思います。はい。 江原くみ子くん、はい。 ありがとうございます。今ですね物価高騰の折でもございますし、先ほど来からお話あります所得世帯所得が500万円というものも また引き上げていく時期なのかなというふうに思いますし、先ほど来からお話しております。夫婦ともに29歳以下、夫婦ともに39歳以下という制度を含めてですね。 この制度をですねより地域少子化対策充電事業にしていく。 のであれば、この対象年齢は見直す再考していくべきと考えますが、大臣の見解を伺い、伺います。

江原くみ子くん はい。時間が来てしまいましたので、ほとんど進むことができませんでしたけれども本今回ですね、この皆さんこれを見ていただきたいのはですねこれ交通の安全に対するですね。 内閣府の方でやっていただいてるこのペーパーですけれども、これなんですけど皆様、 どうお感じでしょうか？視聴数も少ないでありますしこれは伺うところによると18歳から39歳をターゲッティングとして 広告を打っているということなんですねSNSのこういったところをですね、皆さん 若い人たちがこれで見るかなというのが私の率直な意見でございまして、こういったところもより効果的な仕組み せ、制作事業にしていっていただければなということを訴えさせていただきまして、私今回はですね、いろいろな事業が地方公共団体からの交付申請が予定を下回った。 0ということで理由が挙げられておりましたけれども先ほど初めにもお伝えしましたが、 予算をつくる段階では精度の高い予算をもちろんお願いをして、そして限りある財源を使っておりますからBPMやPDCAを強化するということを是非お願いをさせていただきまして、質問とさせていただきます。ありがとうございま した。 わかりました。はい。

はい、 足立康史くん国民民主党の足立康史でございます。トカゲ限られた時間ですが左大臣お越しいただきましたので早速質問に入っていきたいと思います。 今参議院の総務委員会で私在外ネット投票取り組んでおります。国民のですね。日本国民ですよ。 日本国民の投票権は国家の基盤です。これが十分に機能していないとなればですね。 これ大変なことになります。皆様ご承知だと思いますが、今郵便在外の方はですね、在外公館に行かれる。 のにくわえて、在外公館って言ったかって遠いですから、世界は広いんでアメリカも広いんでだから、郵便投票の制度が導入されています。 平成12年に6324人の方が郵便で投票されました。ところがこれが大変で、 いろいろと手間もかかるし、それから送ったんだけど盗用したんだけどとうとう火曜日に間に合わない。 ということで、例えばこの2月8日はですね、3割の方が届かなかったと これそもそも郵便等投票の投票用紙を取り寄せたうちの7割の方が途中で諦めたとそういうですね、とても民主主義国家とは思えない事態があります。 特にこの2月8日の総選挙私は

足立康史くん大事現状はもちろん承知してるんですが二つおっしゃった。そのうちの一つ目はですねやりゃいいんですよ。 本人確認したらいいじゃないすか在外公館でやればいいじゃないすか。仕組みを作ってやればできる。技術的な問題にね。 大臣がそんないやそれ問題だっていうそれだったら大臣やめた方がいいですよ。技術的な問題はもう解決できるんです。 総務省はもう検討を進めていて、大事細かいことは聞きませんからもう悠々とやっていただいたらいいんですが、とにかく総務省はできると言ってるんですよ。 もう散々総務大臣と林大臣とやってきましたそれできると言ってるんです今おっしゃった。何て言いますか基盤ですね。住民 基本台帳、住民コードという基盤がない方にどうするか今2015年10月4日以前に ごめんなさい10月5日以降に在外に出られた方は、どうしてるんですか。もうちょっと時間ないんでこっちから申し上げますけど 戸籍の附票にマイナンバー振ってあるんですよ。ね。どうやってだから、 不満を振る方法はもう今あるんですよ。ていうかやってるんすよ。その番号をどう振り出すか。何か降り出したらいいじゃないですか。 大事これできると私は思う。これ大事に準備じゃないかな。これ大事ね。はいできますからお願いします。どうぞ できるかできないかと言われればですね、これ後きちんと順を追って、 今私が先ほど申し上げた問題点をクリアしながら進めていかなければいけないと思います。したがってですね関係府省庁これ外務総務そして我々のデジタル庁とそれから法務省ですね。 こういったところを集めてですね必要な検討はしてまいりたいというふうに思います。足立康史検討するとおっしゃっていただきましたが、 もうあの検討終わってますんで。いやいや聞いてください総務委員会に法務外務総務全部集めました。そして総務委員会の場でみんな デジタル大臣が決めたら協力するなと言ったら全員が協力すると外務省領事局長にいたってはですね、 積極的に協力すると積極的ですよ。嘘ついてませんから私はね、いやもし事務方でもいいですよ僕ね大事にこだわりません。 もう、もうなんか、だからもうね、これは各省は積極的に協力すると言っているんです。 今日にも全省庁、大臣室に集めたらいいんですよ。それが大事です。もうこれはもちろん検討するんだけどね。検討するという意味で言ってくださった。 直ちにいやなんで直ちにかっていうとね、この国会中に、今、選挙運動に関する各党協議会が動いています。 与党含めて法律案を出すと言ってます。成立させたいと言っています。そこに我が党は、在外ネット投票を入れたいと思ってます。まだ調整中ですよ。 でも概ねあんまり言うとゆよくないか。合意形成できつつあると私は期待してます。そういう中で、 この点を一緒に動かさないとですね。これは何のためにやってるかわかんないと

足立康史くんはい失礼になるんで控えて控えておきたいと思いますが今お約束をいただいた。 この検討、これ是非ね、やっていただきたいと思います。実は今日小野田大臣にもお越しをいただいているのは、 AIのですね、話で、人工知能について大事なご質問するしたくてお呼びしたんだけどね。 これちょっと趣旨だけ申し上げておくと、AIすごいスピードですね。Iceすごいスピードそんときの官民もっとご答弁ですよ。 ご答弁だけど、役割分担がとっても大事になります。実はね、国は相当今頑張ってますが、自治体がもう大変なことになってます。 標準化も含めてそういう中で若い優秀な若い若者たちがですね、これ大変だということで、 自治体のも埋もれている 2,000個問題って言いますけど1700の自治体の奥深くにですね、眠っているですね。そういう文章みたいなものをしっかりとcloningって最近は言わないのかな そして、みんながそれを分析したらしたり検討したりできるような技術をですね、まさにテクノロジーの力でその行政の不備をですね乗り越える。 そういうベンチャー企業を今作ってましてプライベートな企業ですが伸びAIっていう会社を作って私は個人的に いろんな企業を、あの、お金もらってませんよ。お金もらってませんけど。イノベーションということで応援してるんですが、そういう取り組みをですね、今後、 国がいろいろ国が権力持ってますから非常に強いんですけど、そういう若い地区 方々が頑張っている取り組みをですね、抑制することがないようにお願いしたいということで質問通告させていただきましたというのは建前で、実はマイナンバーについてはですね、

足立康史くん、答弁なってないでしょ もう一度聞いてください。いやだから首都機能と大都市制度は関係あるんですかと関係あるとしたらどういう趣旨で関係あるんですか。

足立康史くん、質問時間が終了しました。いや、立場にないってあれでしょ、総理高市総理の指示書にはこれやれって書いてありますよ。読んでないんですか。 質問あります。 いいですか。はい。

司隆史くん、はい。公明党の司隆史です本日初めての予算委員会の決算委員会の質疑でございます。 今日私専門でさせていただきました医療情報のビッグデータ活用ということで、まさに医療情報の可能性は無限大です。 そして私、質疑させていただく私の情熱も無限大元気いっぱいさせていただきますどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 高市総理は責任ある積極財政ということで、官民連携の促進で医療情報という目 面におきましては創薬またAIの自動診断等の可能性も大きく広がっております。私京都大学の大学院、病院の中でですね、 遠隔ロボット手術の研究、また研究室ではAI診断等の研究もしておりまして、もう本当に日進月歩、その可能性が広がっているわけでございます。 さらに日本は少子高齢化、またあの高度な医療体制があってですね。 本当に質の高い医療データというものが蓄積をされておりますので、これを積極的に生かして、日本の高度の医療の高度化はもちろん、 世界に貢献する可能性を多く秘めていると思ってます。ただ一方で、前職が私は大阪の市議会議員 現場で、例えばマイナンバーの導入の際にもですね、やはりこの私自身、自分自身のデータがどのように 何のために、どこでどのように使われていくかっていうことをやはりご心配をする。つまり、ビッグデータの活用はですね、同時に国民の信頼 がしっかり保ってこそですね、前に進んでいくのではないかなというふうに思っております。 具体的に医療情報という点でお伺いをしたいと思うんですけれども医療情報は2030年に向けて全国医療情報ネットワークいわゆる公的データベースを使ってですね、 研究に行かせたりするというようなことがありますこれは 3文書6情報ということで、限られた情報の提供ということになっておりましてほぼ一時利用に特化をしております。一方で、2次利用については次世代基盤法すいません資料一、二をお配りしておりますので、そこで見ていただきたいんですけれども Hは公的データベースには次世代基盤法ということで、 より硬質な医療情報をどう使うかっていうことでかなり規制も上げてですね。やっているのが実際次世代基盤法だと思います改めて厚労省と内閣府にお伺いをします。 ビッグデータの利活用と個人情報保護という観点でそれぞれの制度はどのようにバランスをとってされているか、お伺いできますでしょうか？ はい。厚生労働省

榊原健くんお答え申し上げます。 医療情報は要配慮個人情報である病歴を初めとして貴光明美性の高い情報を含む個人情報でございます。 くわえて厚生労働大臣等が所管する公的データベースは、医療のみならず介護予防接種が感染症や障害福祉など 幅広い分野におけるしっかり性のあるデータベースであり、これらのデータベース間で個人単位で正確に連結できる、連結できる状態で第三者提供するという特徴もございます。このため、提供するするデータは他人に漏えいした場合等のリスク等も考慮し、 匿名化または仮名化の加工が必要と考えており、また、提供に際しては、社会保障審議会等の意見も聞いた上で、提供の可否を判断することとしてるとこでございます。 はい内閣府健康医療戦略

江沢正直くん 内閣府からお答え申し上げます。次世代医療基盤法はですね個人情報保護法の特別法であり、医療分野の研究開発を目的とした医療情報の利活用を促進するための法律でございます。 次世代医療基盤法においては、医療情報の機微性に鑑み、患者の権利 利益の保護を保護しつつ、医療情報の利活用を進める観点から例えば医療機関等から医療情報を収集し、匿名加工医療情報または仮名加工医療情報に加工して、 利用者に提供する事業者についてですね国が安全管理措置等ですね審査して認定を行っているところでございます。 また、医療機関等から認定作成事業者に医療情報を提供するに当たって、本人に事前通知を行うオプトアウトの仕組みをですね設けているところでございます。次世代炉、言わば医療基盤法においてこのような仕組みにより、 医療情報の利活用とですね個人情報の保護のバランスを確保しているところでございます。 司隆史くん、ありがとうございます。 今ご説明がありました特に資料2を見ていただければわかるんですけれども、やはり機微な医療情報ということで、しっかり個人 国民の信頼を担保するということで、丁寧なオプトアウト、つまり使う前に通知をして、 やめてくださいということであれば止めれるという本人の確認もございますし、またデータも仮名加工情報に言い換えるというようなこと、またさらに扱う認定事業者は認定をする。 いうようなこのガバナンスがしっかりと効いているので、やはり国民としても安心をして、この制度のもとで担保されているということなんですね。ただ一方で、 私も認定事業者の方とお話をすると、問題はですね、 やはりあの入口規制、いわゆる個人保護を守ろうとするがゆえに、許可を取らないといけない加工をしないといけない。かなり大変な内容を民間が担っているということで、やはり 冒頭言いました日本におけるこの医療情報を存分に国民の信頼を担保して使っていただくということが私も目指すべき方向性ではないかなと思っております。 この点については官民連携ロードマップでもですね、医療データの利活用の環境が不十分である。 また国民の社会的受容性が不足をしているということも指摘をされているわけでございます。この点を踏まえて、資料の3を見ていただきたいんですけれども いわゆるヨーロッパHTSにおける考え方を少し紹介をさせていただきますと、基本的に一言で申し上げて、 公的国がしっかりと関与したデータベースで、運用をしているということなんですね。 いわゆるこのデータ保有者というのは病院にあたりますけれども、データ保有者がこの 公的データベースに情報を提供すれば、そこで匿名化もする。また情報を加工する。融点、そして研究する側においても、申請ですね。 どういう研究されるんですかということもチェックをし、また匿名化をした情報を渡す。ここすごく大事なんですけど 事業者に生データを渡すのではなくて、公的データベースの中にアクセスをするということなんですね。 研究を終えれば、そのデータは破棄いわゆる使えなくなるということでなっております。その他法的遵守がなされているか、また結果成果も報告をするということをいわゆる公的機関において全て されている。つまり、入口はある程度低いんですけれども、出口のところをしっかりとガバナンスを利かしているので、多くのデータを 提供もできる、また活用もできるということが概念としてあるわけでございます。是非ですね、日本のこれからの医療 ビッグデータを活用する意味で、こういった考えをしっかり取り入れるような方向性を取り入れていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか？ はい。

塚田高橋くんはい。ありがとうございます。夏までに検討するということで、 国が全て担う民間と分担するは民間をより利活用できる案ということなんですけれども私としては、やはり 高橋総理が積極的に関与していく積極財政官民連携ということまたAIという意味においては大きな柱としても掲げているわけでございまして、 是非ともあの国が全面的にフォローしていただく案を前提にしていただきたいと思いますし国民の理解とおっしゃいましたけれども、 やはりあの国がこういったチェック含めて民間よりもしっかり公的な機関でやってくれるということであればですね、より理解も進むと思いますし、また費用についても、 その効果ですね、国民の皆さんが自分のデータを使っていただければ、より高度な医療が発展をする。それはゆくゆく自分にも返ってくると いうことをしっかりと説明をすればですね、国民の信頼と利活用が前に進んでいくんじゃないかと思いますので 是非前向きな検討中止させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして今申し上げました国がしっかりと関与して、信頼と利活用をバランスをとって進めていただきたいという私自身の思いを伝えさせていただいたんですけれども、今 ビッグデータを活用することを前提に、個人情報保護改正の審議が今衆議院で 行われているわけでございます。これは資料で4倍になりますけれども、入れさせていただいておりまして様々 いろんな項目がありますけど私はですねこの赤で囲った部分についてお伺いをしたいと思っております。 経営目的であれば、要配慮個人情報もちろん、医療データであっても本人確認なしで第三者提供が可能になるということです。 この点については先ほど入口規制出口規制という話をしましたけれども入口規制についてはヨーロッパのようにぐっと下げてですね、より使おうじゃないかって いう方向大きく私は賛同をいたします。ただ一方で、現場の様々なお話を聞いておりますと 例えば自分の病気、病歴を他人に知られたくない。例えば、具体的にお声をいただいたのは性被害でPTSDになったけども、今は何とかそのことを 忘れたいというような思いで過ごされている方、またパニック障害を持って薬と自分の努力の中で何とか抑えて生活をされている方 特にかなりですね、機微な情報があるわけでございましてこれを権利利益を返さないといってもどのように証明されるんですか。 いわゆる信頼をですね、担保してくれるんですかっていうようなご心配もいただいております。そこで松本大臣にお伺いをいたします。 具体的に名前住所病歴、いわゆる医療税データが 統計という目的であれば民間にそのまま提供されてしまうというのは、本当なのか、また患者が利用 止めて欲しい言うけども止まらないというようなことをお聞きしましたけど。けれども、それは本当なのか。いうことですね。お伺いしたいと思います。これは統計AI処理の医療データ、生データのその漏えいによる 人権侵害についてどのように認識をされておられるか、その対策も含めてですね。お伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 はい。松本尚サイバー安全

司隆史くん いつもこの衆議院の議論を聞いておりますと 統計AIで出力されるデータについては本人を特定できないものになっているという。ところこれは私も研究しておりましたんで、そこについてはもうどんどん 医療の質向上に向けて活用するべきであるというふうにすごく感じておりますし、その点については申し上げることはございませんただ、大民間業者に生のデータが行く。 それが万が一でも漏えいをした場合に、 先ほど申し上げたような機微なデータ、個人を存在するような場合というのはやっぱり多々出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね私前半戦で申し上げましたけれども、そのために、安全勤務時半が勤務 事業者が安全義務義務受着 義務があった上で、本人のオプトアウト本人確認、さらには認定さらにはデータの加工ということをしっかりと載せた上で国民の信頼を担保している。これまでの制度があったわけでございまして、かなりあのジャンプを 知っているなというふうに思うんですね。一方で衆議院の議論を聞いておりますと個人情報保護委員会が 今後しっかりと規則ガイドライン、ガイドラインを作ってその辺の内容を担保しますというような話をされますけども僕が問題視しているのはですね、 私AI目的でやりますっていうような事業者というのは別に規模も決まっておりませんからかなりの量になってまいります。 これまでの個人情報保護委員会の命令監督は年に1回2件程度さらに近年は年間でも1万5000件を超えるような老齢の 件数も出ているわけでございまして、その点を懸念をしております最後にお伺いをしたいと思うんですけども オーストラリアではこういった説明が不明確であったがゆえに国民がアニー250万人の方々がそういうデータを止めてくださいというような話になって利活用が止まりました。 イギリスでも100万人のオプトアウトがストップになり、研究が止まったというような例もあるわけでございまして しっかりと何度も申し上げます。信頼と利活用をしっかりバランスをとっていただきたい。内閣府、今小野田大臣がおっしゃいましたけども夏までにしっかりとした議論をやりますと いうことが背景に走っているわけでございまして、後ろを向いた統計目的ではそういうことが穴が開いてるっていうようなことはやはり 説明というか、あのタイミングをやっぱりしてるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、改めて大臣に今回の制度について立ち止まっていただいて、 きっちりときっちりと議論をしたいと、そんなふうに思うんですけどもいかがでしょうか？松本尚サイバー安全

司隆史くんはいありがとうございます衆議院ではなかったお話をいただきました。しっかりと足並みを揃えてということなんですけども例えば医療法の警報については医師のか機密管理についても、 これの整合性がどうなのかまた次世代基盤法とのバランスがどうなのかまた今、利活用の検討会とのバランスがどうなのかということで、 ちょっとバランスを乱してるところがありますので今後の議論についても丁寧に前向きに、慎重に国民の皆さんの信頼のために議論させていただきます。ありがとうございました。 いいですか。はい。 原田大二郎くん、はい、はい。公明党の原田大二郎です本日はご質問の機会を与えていただきありがとうございます。

本日私の方からはデジタルアーカイブ戦略と障害者優先調達推進法を連携させた行政文書地域資料のデジタル化と障害者就労の推進についてお伺いいたします。 現在行政のデジタル化は着実に進んでおりますけれども、過去から倉庫や公文書館などに蓄積されてきた紙文書につきましては、 なお多くが保管されているのが実情でございますこれらを実施しっかりとデジタル化をしていくことは、行政の効率化、情報の利活用、地域資料の保存という観点から極めて重要であると思っております。 同時に紙文書や地域資料をスキャンしスキャンし、OCR処理やメタデータ付与を行う業務は、 障害者就労施設でも十分に行うことが可能です実際に障害者デジタルしごと応援事業として日本財団の支援も受けながら、全国13ヶ所で取り組みが進んでおります。 私も先日、東京都内の現地を視察し、障害のある方が、専門性のあるそういったせスキャンですねデジタルスキャンなど デジタル業務に誇りを持って働いておられる姿に拝見いたしました紙文書のデジタル化を障害者優先調達推進法に基づく発注に繋げることで、 障害者の就労機会を広げ工賃の大幅な向上が実現し、共生社会を具体的に前に進めることができる私はここに大きな政策的な意義があると考えています。 しかし一方で現在新たに作成される行政文書のデジタル電子化は進んでいるものの、 過去から倉庫や公文書館等に蓄積されたままの紙文書のデジタル化については実際は政策的な空白になっているのが現状でございます。 デジタルアーカイブ戦略の目標が行政文書の紙文書デジタル化をどこまで含むのかも曖昧でございます。 紙のまま眠っている公文書を国民が使える知的資産に変えていくことは、デジタル国家の基盤ではないかと考えます。そこでまず小野田内閣府特命大臣にお伺いいたします。 デジタルアーカイブ戦略20262030の目指す姿とメタデータ整備の目標、これまでの予算額等も含めて、政府の取り組みをお聞かせください。はい。小野田紀美 知的財産

原田大二郎くん、ありがとうございます是非紙文章のそういったデジタル化についてもですね検討いただければいただければと思っております。つぎに国立国会図書館におけるデジタル管理の取り組みについてお伺いいたします。 先ほどのアーカイブ戦略2026におきましては、国立国立国会図書館の書籍などもデジタル化を推進すべきものと位置づけられております。 国立国会図書館では障害者優先調達推進法も活用しながら障害者就労施設等がデジタル化業務を行う先進的な取り組みが行われていると承知をしております。 公共機関が保有する知的資産を次世代に残していくという観点からも、またデジタル化業務の具体的な実施、実施事例としても大変に重要な重要な取り組みであると思っております。 そこで現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。紹介をお願いいたします。はい。国立国会図書館倉田館長 お答えいたします。 国立国会図書館では2000年までに刊行されました国内観光図書のデジタル化について、令和2年度から毎年度措置していただいた補正予算により、令和7年度まで集中的に実施してきたところでございます。 現在は2000年までに刊行された国内観光雑誌のデジタル化を進めているところでございます。ここ数年は、障害者就労施設等からの調達を推進する観点から、 これらデジタル化に関わる作業について、障害者優先調達制度を活用した優先調達を進めております。 令和7年度においては、当初約8万5000冊に相当する1000万コマ以上のデジタル化作業を複数の事業所に作業を斡旋仲介する。 共同受注窓口となる団体に発注いたしました。以上でございます。 花田大二郎くん、ありがとうございますこの 事業によりましてですね、今まで例えば就労B型就労事業所では工賃が大体平均2万円だったのが今5から7万円とすごく上がっている。 今後10万円にもなっていくんじゃないかとそういったようなお話も伺っております非常にですね、障害者の方にとっても大きな取り組みになっていくと思っております。 続きましてですね過去の文書のデジタル化に関する現状把握と政府全体の方針についてお伺いいたします。 現在作成されている行政文書は電子媒体が基本とされておりますが過去のものは各省庁の判断に今委ねられていると聞いております。しかしですねこの紙文書のデジタル化というのは政府全体で計画的に進めていくべきではないかと思っております。 2019年に政府が示した基本方針では新たな国立公文書館の開館までに本格的な電子的管理に移行するとされております。 令和11年度末の開館予定と聞いておりますけれどもこの紙文書のデジタル化につきましても数値目標や優先順位を定めるべきではないかと思っております。 デジタル化は文書改ざんの防止5廃棄紛失リスクの低減 そして検索性の向上業務効率化そして長時間労働の是正という様々なメリットがありあるわけでございますそこでお伺いいたします。各府省庁や自治体が保有する紙文章の総量と電子化率の実態 そして政府としてこれをどのように把握しているでしょうかまた国立公文書館に移管された紙文書について、デジタル化の優先順位、判断基準 年間実績、また今後の目標はあるでしょうか？さらに紙文書のデジタル化について政府全体で最低限の方針や優先順位を示そう考えはあるか。ご見解をお伺いいたします。 はい。

相川哲也くん お答えいたします。まず、平成31年に内閣総理大臣決定した行政文書の電子的管理についての基本的な方針におきましては、 行政文書の体系的効率的な管理を進め行政文書の所在把握利益管理や探索を容易にするとともに、文書管理業務の効率性を向上させるため、 今後作成取得する行政文書については電子媒体を製本原本として体系的に管理することを基本とするとしているところ既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変換することまでは求めていないところでございます。 行政文書に関するガイドラインにおきまして紙媒体で取得した行政文書についても適切にスキャナーで読み取ることにより、 電子媒体に変換押して東海電子媒体の文書を正本として管理することができるというふうに規定しているところではございますが、法令等の定めにより紙媒体の保存が義務付けられている場合は電子的管理によって返って 業務が非効率になる場合には、紙媒体での保存が認められているところでございまして、省庁によって業務内容性質が異なる中、 行政全体で一律に目標設定を行うなど、既に紙媒体で管理している文書を電子媒体に変化することを求めることはなじまないと考えておるところでございます。つぎに各省の行政文書の管理状況についてのご質問ございましたが、 毎年度各部署から内閣に報告をいただいてございまして、令和6年度末時点で各部署が保有する行政文書ファイルのうち、紙媒体のものは約1410万ファイル でございましてまた、各府省が令和6年度に新規に作成取得した行政文書配当における電子割合は5割 京都、奈良など各所が保有する行政文書ファイル等の電子割合は毎年着実に増加しているところと、なっております。 また公文書館のに移管された文書についてのお尋ねがございました。各市町から国立公文書館に移管された文書につきましては広く一般の利用に供するために、 同課においてインターネットにより所蔵資料を検索し閲覧できるデジタルアーカイブを推進し、利用者の利便性向上を図っているところでございます。 保存状態や利用の状況等を踏まえてデジタル化する資料を選定しているところでございまして、年間実績につきましては、 資料の形状や内容により、年度ごとに増減ございますが、一定の数値目標を定めて計画的に実施しているところでございまして、令和6年度末時点においては約3,430万個1コマ画像1枚でございますが、 掲載しておりまして、令和8年度においても、新たに85万コマ以上のデジタル画像の作成掲載を目標に掲げているところでございます。以上です。 はい、 原田大二郎くん 了解しました紙文書のデジタル化自体をそもそも目標として持っていないということではございましたが、これからやはりデジタルアーカイブ日本の過去の様々な歴史の資料であったり、また過去の文章をしっかりと解析をしていくことができる基盤を作っていくといういくということはこれからの日本のですね。 様々な発信をして強めていく上で重要になってくるかと思いますので是非検討していただければと思っております。続いてですね地方自治体の次この デジタル化推進の優先調達に向けた財政支援についてお伺いいたします先ほど目標はあまりないということが答弁ございましたけれども省庁移転や文書管理スペースが不足をしていると こういった背景をもとに地方自治体でも電子化のニーズが高まっております。 自治体の紙文書が遠隔地の倉庫に保管され検索や取り寄せに時間がかかる状況は住民サービスや行政手続きの迅速化の妨げにもなっております。しかし一方で自治体が過去の紙文書をデジタル化していこうと思っても 専用の補助金や交付金が明確に存在しておりません。そのためザ財前財源確保が大きなハードルとなっております。 自治体の紙文書や地域資料のデジタル化は地域の記憶を次の世代に残していく取り組みでもあります。国として自治体が取り組みやすい環境整備を行っていくべきではないかと思っておりますそこでお伺いいたします。 過去の紙文書、紙文書等のデジタル化を推進し同時にその業務を障害者就労施設等へ優先調達する自治体に対して国として使える財政措置を整理し、 不足があれば新たな補助金や助成金を創設するなど財政面での後押しを検討すべきと考えておりますけどもいかがでしょうか見解をお伺いいたします。はい。

坂口健一くん お答えいたします自治体の行政文書のデジタル化は行政手続きのオンライン化や自治体DX AXを進める上での重要な課題になると考えておられます。このため総務省におきましては、 平成7年度よりデジタル活用推進事業債を創設いたしました。 行政文書管理システムの導入や改修を複数自治体が共同調達する場合には、地方財政措置を講じております。 また、文書管理システムも含めましたデジタル化に係る優良事例の横展開を図っているところでございまして、今後ご指摘のような優先調達の事例や、 デジタル活用推進事業債を活用した行政文書のデジタル化などについても周知を図ってまいります。 原田大二郎くん、ご答弁ありがとうございます。 続きまして障害者優先調達への実績におけるデジタル化業務の明確化にその明確化と見える化についてお伺いいたします。障害者優先調達推進法に基づく令和6年度の調達実績は246億円超と 過去最高を更新しておりますしかし現状の分類では情報処理やテープ起こしなどの位置づけになっており、デジタルアーカイブ、 関連や文書スキャン等業務の実績が見えにくいような状況になっております。政策効果を測定し発注を促進するためにも実績を見える化することが重要です。 そこでお伺いいたします。 調達実績の報告様式や分類にデジタル化業デジタル化業務、これを明確に位置づけ実績を見える化すべきではないでしょうか、ご見解をお伺いいたします。はい。厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長 野村慧くんはい、お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、障害者優先調達推進法に基づく優先調達実績を取りまとめて毎年発表しております。 その推移でございますけども令和4年度5年度6年度でそれぞれ222億円、235億円そして、先生から申し上げました146円6億円ということで傾向としては増加の傾向にございます。 そうした中でやっぱ障害のある方々の地域での活動であるとか、あるいはこういった経済生産活動への参画の拡大こういったことをしていくためにはやはりこの調整、優先調達 これより一層ときの経済状況に合わせてアップデートしていく必要があると考えております。お尋ねのこの調達実績の品目の分類でございますけれども、 あの制度が開始された平成25年度から同一項目で調査を行ってまいったところでございます。 ご指摘のように近年の受発注の状況なども踏まえた考え方ということもあろうと思いますので、そういった状況も踏まえながら、過年度との比較という観点にも利用しなきゃいかんのですが必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。はい。 原田大二郎くん、ありがとうございます是非内数であったりそういった形で見える化を何とかしていただければなというふうに思っております。 最後に共同受注体制の構築とモデル事業の全国展開についてお伺いいたします。国立国会図書館のデジタル化営業事業や一部自治体での取り組みなど就労 障害者就労施設がデジタル化業務を担っている好事例が今存在を知っております先ほどご紹介いただいたものも一例でございます。しかし全国に横展開するには要請側の業務の切り出し、情報漏洩 対策などのセキュリティ基準品質管理、スキャナーやOCRなどの設備投資といった課題がございます。ここの施設だけで大規模案件を受けることは難しくても、 複数施設で役割分担を行い、共同受注窓口が進捗管理や 品質管理を担う仕組みがあれば、国や自治体からの大きな仕事も受けやすくなると思われますそこでお伺いいたします。紙文書デジタル化を障害者優先、優先調達推進法に基づく発注対象として明確に位置づけ、 障害者就労施設が安定してデジタル業務を受注できるよう共同受注窓口の機能強化を進めるべきではないでしょうかご見解をお伺いいたします。はい。厚生労働省社会援護局所 障害保健福祉部長 野村慧くんはい、お答え申し上げます。 障害のある方々が働く場において仕事の受注の機会を確保しそしてそれを拡大していくということは、この障害のある方々の賃金であるとか工賃こういったものの引き上げ向上を図っていくと 経済的自立の促進を図る観点からも重要であるというふうに考えております。ご指摘のデジタル関係を発注対象として明確に位置付けるという点につきましては先ほどの項目をどうしていくかということも絡むと思いますので その中で検討してまいりたいと思いますけれども、一方でもう一つご指摘事項の共同受注窓口でございます。 こちらも複数の事業所が共同して企業や官公庁などからの役務、物品などの仕事を受注して、そしてそれを 障害者が就労している施設などに紹介仲介するなどの業務を行っているものでありまして、そうすると単独では対応が難しい大規模な案件であるとか、 あるいは発注側の多様なニーズに対応することが可能となるというようなことでこれ非常に効果的で、必要な取り組みではないかなと考えております。このための都道府県が行う共同受注窓口の機能強化に向けた取り組みの支援を行っておりまして、 県域を超えた受発注を含め、企業や官公庁などと障害者就労支援施設などとの受発注のマッチングの促進というのを行っているところでございます。 また毎年度、国の機関と各自治体の調達担当職員を対象といたしまして、この優先調達の好事例でございますとか、 適切優先調達の方法などを伝える優先調達セミナーといったものも開催をしております。この中でご指摘のないデジタル業務に関する好事例を周知することなどによって、 引き続き国や各自治体における障害者優先調達の促進に取り組んでまいりたいと考えております。はい。 原田大二郎くん、ありがとうございます。最後に申し上げます。 省庁や自治体には紙のまま保管され十分に活用されていない文章や地域資料が数多く存在しております。これらをデジタル化することは、行政の効率化住民サービスの向上 歴史的文化的資料の保存、そしてデジタルデジタル社会の基盤整備に繋がります。そしてこのデジタル化の仕事を障害者優先調達推進法の趣旨に基づいて、 障害者就労施設等に発注できる仕組みを整え、しっかりと整えることができれば、障害のある方々に新たな仕事を生み出し、 専門性のある業務に他さ、やっていただける、そういった機会が広がってまいります工賃の向上にも繋がります。 これは単なるデジタル社会の基盤整備のためだけではなくて障害のある方々が誇りを持って、そういった仕事を担っていける仕組みを変えていく、そういった大きな取り組みになっていくと思います。紙文書のデジタル化が進む行政サービスがよくなる。 地域の資料が守られる、障害者の工賃が上がる、そして共生社会が前に進む。 このように非常に大変意義ある取り組みを、是非政府としても環境省庁が連携をして全国的に力強く推進をしていきたいということを強く申し上げ、私の質問とさせていただきます。本日大変にありがとうございました。 いいですか。

はい、 柴田巧くん日本維新の会の柴田巧ですよろしくお願いをします。 まず最初に官民ファンドについてお聞きをしたいと思いますが、先ほども立憲の杉尾委員からもこの問題を取り上げられましたけれども改めてでもありませんがこの政府がいわゆる リスクマネーを提供する供給することによってですね、この民間の投資を誘発していこうとそれを呼び水にですね民間投資を喚起していこうと するものでありますけれども、一定の評価一定の成果が 上がってきているのも事実ですが、一方において、先ほども指摘がありましたがいろんな課題が出てきてるのも実際のところであります。今お手元にですねこれは 主に赤字の官民ファンドの累積損益の表が資料がございますけれども、今はですね、令和6年度末でいうと、 2093億円まで膨れ上がってきて前年度今年度の末と比べると119億ですかね。 こうやってね膨らんできているわけでありまして後でまた申し上げますように今、高橋政権になってですね、官民連携でこの投資をしっかりやっていこうと いうような観点からも、この官民ファンドが抱える問題は多々あるんではないかと思ってまして以下、順次お聞きをしていきたいと思います。 そこにもありますように、まず取り上げたいのは農林漁業成長産業化支援機構ファイブと一般に行ったりしますが、 これからまずお聞きをしますけれども、このA5はですね、本年3月31日をもって解散をされて、今は 清算結了に向けた精算業務が行われていると承知をしています。この5については令和元年12月に令和3年度以降は新たな出資の決定を行うこの赤字が ずっと累積が溜まってきてということですが可能な限り速やかに解散する方針が示されて令和2年5月にですね、改善計画が策定をされたんですが、 策定後、累積損益の実績額は評価額を下回り続けて昨年3月末時点で、そこにありますように190億 の損失になっていると計画が53億円下回っているということであります。そこでまずお聞きをしますが、 計画ではですね解散時には120億円の損失にとどめるとしていましたが、結局最終実績の見通しはどうなるのか。また、この財政投融資特別会計から出資された300億円というものは、 この既存はどの程度になる見込みなのかあわせて農水省にお聞きをしたいと思います。はい。農林水産省

川浪健くん お答え申し上げます。5についてでございますけれども、 コロナ禍や資材、人件費の高騰などの外部外部辺境の環境の変化もございまして、本年3月末の解散時点の累積損失額は213億円となったところでございます。 今後、残余財産を確定をさせた上で、株主分配を行うことになりますが、国からの出資金300億円につきましては、 その3分の2程度が毀損することとなると見込んでおります。市 はい、 柴田巧くん、はいだから200億円ぐらいは毀損するということになるんだろうと思いますが結局はこれは国民負担になるということなんだと思ってますが大変由々しきことだと思っています。それからもう一つ。 先ほども杉尾委員取り上げられましたがいわゆるクールジャパン機構大です。 このクールジャパン機構はですね、日本の魅力の海外展開であったり、インバウンド強化を促進するために作られたんですが、そこにありますように先ほどまた話がありましたが令和6年度末時点で、 383億円に上っていると累積損失は、これいわゆる乗員海外交通都市開発事業推進支援機構について2番目に大きいか金額になっているかと思いますが 先ほどもありましたがこのクールジャパン機構元年 4月にですね令和元年4月に損失解消のための投資計画を策定したが未達成が続いて3年5月には改善計画を策定をした。しかし、これまたですね。過去修正された目標を達成することができなかったと いうことで、令和4年11月に新たな改善計画を策定をしたのですが、ファンドの設置期限というのは令和15年度になりますが、 累積損益の見通しを前回計画の148億円の黒字から10億円の黒字に引き下げたということですけれども、 いずれにしてもですね投資の失敗などによって多額の累損が積み上がっているということになるわけですがそこで経産省にお聞きをします。 この改善計画を2度も見直すことになった気候の見通しの甘さに対する認識と、監督官庁である経産省の責任をどう感じているのかあわせてお聞きをしたいと思います。 経済産業省商務情報政策局商務サービス政策統括調整官 江沢正直くんお答え申し上げます。 委員からですね先ほど改善計画のですね2度の見通しについてですねご発言ございました。見直しの契機の経緯でございますけどもまずですね、クールジャパン機構は、 在英経済財政諮問会議で示す決定された新経済財政再生計画書いた改革工程表を踏まえ、 投資のですね累積損益に係る目標として平成に31年4月にですね投資計画を策定したところでございます。 その後令和2年度にですね、決算において新型コロナ感染症の拡大などによる影響を踏まえ、投資計画のですね目標が達成できなかった。 とこでございましてこのため令和3年の5月に改善計画を策定しました。しかしその後もですね、令和3年決算でもですね、 この新型コロナの更なるですね長期化の影響を受けましてですね、改善教育計画の目標達成できなかったため、令和4年11月にですね修正後計画を策定したところでございます。これまでですね ご指摘の通り、2度投資計画を2度にわたりですね見直す結果となったことはですね、株式会社海外需要開拓支援機構法第33条に基づいてですね、 機構を監督する立場であり、 クールジャパン機構の適切な運営に向けてですね必要な監督命令を行う経済産業省としてですね、これを真摯に受け止めまして、引き続き適切な運営に向けてですね監督等をですね行ってまいりたいというふうに考えております。 柴田巧くん 実はこのクールジャパンのことについては前にも、決算委員会かな、何かちょっと忘れましたお聞きをした経緯があるんですがそのときもしっかりこれから監督をしていくんだと いう強化をしていくんだというお話だったんですが、先ほどもありましたが、この最大の投資先であるクールジャパンのですね。このスパイスパイバー者 が、 このスタートアップとしては脚光を浴びたんですけれども、本年3月に約300億円の債務超過が解消できずに特別清算を申請するという状況になりました。先ほども今も答弁ありました。この前もあったんですが、しっかりこれ 投資の状況既存案件のですね事業などを確認強化していくんだとおっしゃってたんですけれどもこういうことになったこの経産省としてですね、 この最大の投資先であった。スパイバー社の財務悪化をいつ把握してどのような対応を行ったのかどうだったのか、そこをお聞きしたいと思います。 経済産業省商務情報政策局商務サービス政策統括調整官 江沢真成くんお答え申し上げます。 スパイバー社に限らずですね、クールジャパン機構における投資先の重要な情報についてはですね、随時機構からですね我々も報告を受けているところでございます。定期的なですねミーティングを行っているところでございます。 スパイバー者の状況についてはですね同社のですね公表している財務諸表等でもですね我々として随時把握しているところでございます。 投資先の管理についてはですね一時的には会社法に基づいて機構法のですね機構の経営陣が責任を負っているところでございますけれども経済産業省はですね株式会社海外需要開拓支援機構法33条に基づきまして、 クールジャパン機構のですね適切な運営に向けて必要なですね、監督命令をですね、行う立場でございます。 スパイバー者への対応としてはですねクールジャパン機構が他の出資者やですね金融機関と連携してですね、経営陣のです経営者のですね招聘や取締役の破片と派遣といったところ起こった。できました。 こうしたですね販売先やですね、協業先の開拓等も支援を行ってきたとこのように理解しております。 はい。 柴田巧くん十分にできてなかった部分があるんではないかと指摘せざるを得ませんがそういうとこありますがいずれにしてもこういう事態になったことを受けてですね、先ほどもありましたけれども、 このクールジャパンのですね損益上に係る目標が未達ということになれば、統廃合を前提とした業務の見直しというのはやっぱり真剣に 考える台にしたのではないかと思いますが、今のその状況などについてお聞きをしたいと思います。経済産業省商務情報政策局商務サービス政策統括調整官 江沢紗奈くん 現在ですねクールジャパン機構令和7年度のですね決算をですね監査法法人によるですね監査によってですね 確認をしているところであるございます。修正後、計画のですね累積損益の目標を下回った場合につきましてはですね、 財政制度等審議会財政投融資分科会ですね示された方針ではですね、まさにCJ及びですね、経済産業省は他の機関との統合または廃止を前提とし、 前提に具体的な道筋を検討するとこのようになっておりまして、経済産業省としてはですねこの方針にしたがって対応を検討していくと したさせていただきたいと思っております。はい。柴田巧くんが 今はクールジャパンを取り上げましたがファイルを取りましてきましたけれども、いろんなこういうことが起きるような様々な要因があるんですが、一つは先ほど杉尾委員もおっしゃいましたけども、このクールジャパンます。 然りですが非常に政府出資の率が高いんですね。官民ファンドと言いながら実はもう実際は国営ファンドになっていると 例えばファイブは94%、クールジャパンは92.5上院は97.8%。赤字の大きいファンドはみんなこの政府の趣旨の比率が極めて大きい。 官民だから本当は半分ぐらいのが望ましい。初めはそこでスタートしてたんですが民間からの出資ができなくなってこういう状況になりさらに赤字が膨らむという悪循環に入っていますが、 政府としてですねこの官民ファンドの在り方、政府と民間が共同出資する。 べきものですがこの収支、政府の出資比率が高いのはやっぱりちょっとおかしいんではないかと思いますが官房長官のご認識をお聞きをしたいと思い、

柴田巧くんはいこの紙ファンドの最後の質問にしたいと思いますが、ちょっと今今の通り、若干重なるところあるのかもしれませんけどいずれにしてもですね、いろんな問題を抱えている官民ファンドやっぱり 似通ったものが多い。非常に経営が不効率だ。政府の出資も大き過ぎるんじゃないかなどなどありますがとにもかくにも際 肥料駄目になると国民負担になってしまうということが一番懸念されるわけですそれ誰も責任を取らないと こういうことにならないようにですね巨額の赤字を抱える官民ファンドはやっぱり経営管理をしっかり強化してもらいたいと思います。官房長官が関係閣僚会議の主催をされていると承知をしておりますが、 しっかり横串を刺してチェックをしていただきたいとし、解消のめどが赤字会社めどが立たないのならばより早期にですね、傷口が広がらないうちに統廃合を進めるということが必要なのではないか。 また併せてですね、先ほど冒頭に申し上げましたが強い経済のために、この官民連携投資を進めていくためにはこの 官民ファンドが抱える課題というものをやっぱり払拭していく必要がある。それが民間投資を喚起させていくことに持続的なですねなるんではないかと思いますがそこら辺の認識をあわせてお聞きをしたいと思う。 はい。

柴田巧くんはいすいません警察庁のところに移りたいんですがいくつか用意してありましたが時間がなくなったので、国家公安委員長だけにお聞きをしたいと思います内閣委員会で警察庁にまた 詳しいことを聞きたいと思いますが、補正予算のですね、例年、令和6年度補正予算に計上された事業警察庁の事業大変執行率が低くて1% ぐらいしかなくて繰り越されていると、あるいはこの全体と見ても非常に執行率が低いものがいくつかあります。ありました。 そこで国家公安委員長にお聞きをしたいと思いますが、この受け止めとですね、やはり真に緊要性のあるものを補正予算に計上するとともに、 やっぱり国民の理解をしっかり得られるように予算計上執行の在り方を見直すべくやっぱり警察庁を指導していく必要があるんじゃないかと思いますが、ご見解をお聞きをしたいと思います。あかま二郎国家公安委員会委員長 はい。お答えいたします令和6年度補正予算で措置した事業についてでございますがいずれも年度内の執行を前提とした上でやむを得ない理由により、結果として、翌年度に繰り越されたものであるというふうに承知をしております。 合わせて令和6年度補正予算について申し上げれば今後発生が懸念される大規模災害への備えを強化するための装備資機材の整備に要する経費 であるとか、 いわゆる闇バイトを利用した連続強盗事件の発生を踏まえた装備資機材の高度化に要する経費を計上しておりこのように、補正予算においては、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費、これを計上してございます。 当初予算、また補正予算のいずれについてもその編成の趣旨、これを踏まえて適切かつ効率的かつ効果的に執行していくよう、引き続き警察を指導してまいります。 はい、 柴田さんくん詳しくはまた内閣委員会で聞かせいただきます終わりますありがとうございました。 いいですね。はい。 石井めぐみくん、日本維新の会全国比例の石井めぐみです。本日初めての決算委員会での質問となりますので、

どうぞよろしくお願い申し上げます。まずは、学校現場でのにおける情報リテラシー教育について伺ってまいります。2019年から全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な な学びと協働的な学びを実現することを目的とした。 GIGAスクール構想の推進が開始されました。全国の小中学校などにおけるおいて、児童生徒1人1台端末環境の整備が進み、SNSやインターネット利用は子供たちにとって日常的なものとなっております。 また、総務省の情報通信白書においても、SNSでは利用者の関心に応じて情報が表示される仕組み。認知度が 日本は諸外国と比べて低い状況が示されております。こうした中、子供たちが情報を主体的に読み解く力を身につけるため、 リテラシー教育の充実が一層重要になると考えます。そこで伺います。現在学校現場において、SNSやインターネット利用に関する リテラシー教育はどのように実施されているのか、現状と課題認識についてお聞かせください。はい。 文部科学省大臣官房

堀野正道くんお答えいたします。 学校教育において犯罪被害を含む危険の回避などの情報を正しく安全に利用できるよう子供たちの情報活用能力を育成していくことが重要と考えております。 このたび学習指導要領におきまして情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけて、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう全ての学校現場に求めているところです。 また文部科学省では、各学校の教員を支援するために例えばフィルターバブルやエコーチェンバーの仕組みや、情報の真偽を確かめることの大切さを指導する。 児童生徒向けの動画教材を提供したり、教職員を対象としたオンライン研修会を開催したりしております。 さらに現在、中央教育審議会におきまして、学習指導要領改訂に向けまして、デジタル化による負の側面も踏まえた情報活用能力の抜本的向上を図る方策について 情報モラルや網でメディアリテラシーの育成強化も含めた議論を行っているところであり、今後とも引き続き情報モラル教育を推進してしっかりと 今後の在り方を検討してまいります。 はい、 石井めぐみくんありがとうございます。2023年11月に閣議決定された。総合経済対策では、概ねの更新が終了すると、2026年度中に地方公共団体における効率的な施工 活用状況について検証するとともに、次期更新に向けて今後の支援の在り方を 検討し方向性を示すとされております。まさに2026年度は、年度中のGIGAスクール構想が大きな節目となっております。ネクストギアの成果さらには、 サード義眼に大きく影響すると考えますのでしっかり進めていただければと思います。次の質問に移ります。こども家庭庁の 青少年インターネット環境整備法の在り方に関する検討ワーキンググループにおいて、学校現場のリテラシー教育が 議論の対象となっておりますが、近年は従来型の注意喚起にとどまらず、SNSの仕組みやアルゴリズム、さらには生成AIを含む新たなデジタル環境について 子供たちの理解を深めていることの重要性が高まっております教育内容指導方法の充実も求められていると考えます。 そこでお伺いします。現在のワーキンググループでは、学校現場におけるリテラシー教育について どのような課題認識や方向性が議論されているのかお聞かせください。はい。こども家庭庁

中村秀将くんお答えいたします。 あの先生ご指摘のこども家庭庁のワーキンググループにおきましては今年2月の会合におきまして、 リテラシー向上の在り方について議論させていただきましたその中で先生ご指摘のように、 野木が端末が1人1台ということになっておりますけれどもそれにくわえてアルゴリズムであるとかインターネット等々生成AIも含めてですけれども、 子供たち生徒の生活により深い形で且つより速いスピードで入り込んでいる中、 学校現場においてもそういったギガ端末の利用環境を含めて踏まえて検討すべきであるとか、あるいは文化省もそうでございますけれどもこども家庭庁や総務省でも教材などを随時作ってるとこでございますけどもそれをバラバラにせずに、 関係省庁一体となってあの子供たちに当たっていくべきだと、リテラシーの向上に当たっていくべきだといったようなご意見をいただいていただいたところでございます。 はい。石井めぐみありがとうございます先ほど学校現場におけるリテラシー教育について伺いましたが、日本の子供たちを取り巻くSNS環境は急速に変化しております。 子供本人だけではなく保護者や教職員、さらには地域社会全体の理解と対応力の向上が求められます。私は単に 保護者、教職員といった枠組みにとどまらず、子供に関する全ての大人のリテラシー向上が極めて重要と考えます。現場からは子供だけにルールを求め、 大人側の理解が十分に追いついてないとの声も聞かれます。子供への注意喚起のみでは限界があり、大人側がSNSの仕組みや危険性、依存そ せ、さらにはアルゴリズムによる影響などを十分に理解し、適切に対応できる環境を整えていくこと重要となっておりますが、そこで伺います。 政府として子供に関わる大人のリテラシー向上を含め、変容するネット社会の中での子供たちを守っていくために、今後どのような方針で取り 栗取り組まれるのかお伺いいたします。はい。

石井めぐみくんありがとうございますまた、リテラシー向上と併せて 被害を受けた際に安心して相談できる環境整備を進めることは、被害の深刻化を深刻化を防ぎ、 早期対応に繋げていく観点からも極めて重要だと思います。現場では被害を受けた児童本人のみならず、保護者からもどこに相談すればよいのかわからない。 学校にも相談しづらいといった声が聞かれます。こうした状況に対応するためには、LINEなどの身近なAIツールなども活用しながら、子供若者が利用しやすい。 総代体制を充実させていくことが必要ではないでしょうか？さらに、窓口で受けたリスクの高い相談については、問題が深刻化する前に、 自治体などに適切に情報共有、連携を図り、政府と自治体などが一体となって迅速に対応していくことも重要だと考えます。 私は現在分散している相談窓口について、子供若者が安心してアクセスできるワンストップ型の支援体制を 整備していくことが必要不可欠であると考えておりますが、現在の政府の取り組みについてお伺いいたします。はい。

石井めぐみくんございます LINEなどの身近なAIツールなども活用していただければとご検討していただければと思います。現在日本の制度は、子供側に一定の自己防衛を求める側面がある一方、SNSや生成AIを取り巻く環境が急速に変化する中で、 プラットフォーム事業者側の対応の在り方についても議論が必要になっていると考えます。海外ではプラットフォーム事業者に対して、より実効性のある 対応を求める動きも進んでおります。例えば欧州ではデジタルサービスをDSAにより違法有害コンテンツへの迅速な対応が 義務化されるなど、子供を取り巻くオンラインリスクへの対応の強化が図られております。こうした中、未成年者の性的画像などに関する緊急 削除義務、被害申告人の数即時凍結措置、海外事業者を含む。削除命令の実効性強化 アルゴリズムによる性的接触誘導への対応、匿名アカウントによる未成年接触への対策などの対策の必要性への 声が高まる中、青少年に安全なオンライン環境を提供するために、政府として、現在どのように取り組み、EOS対応進めているのかお伺いいたします。 はい。

藤田正太郎くんはい。お答えいたします。 こども家庭庁に設置されたワーキンググループにおいて、昨年8月に取りまとめられました。課題と論点の整理を踏まえまして総務省では昨年9月から 有識者会議を設置しまして、青少年のインターネット間利用に関する検討を進めてまいりました。 同会議では各事業者の取り組み状況や、既に大規模なプラットフォーム事業者に対して法令に基づくリスク評価と軽減措置の実施が 義務づけられております。EU、英国、オーストラリア、ラリーにおける法制度なども参考に議論をご議論いただきました。作 先月の22日に開催しました同会議における論点整理案に係る議論では、プラットフォーム事業者に対し、サービスごとのリスクやリスクに対応する機能制限保護措置 それから、必要なリテラシーについて公表を求める必要があるのではないか。公表されたものについて再評価を行うべきではないかといったご指摘をいただいておるところでございます。 同会議では今年の夏頃を目途に議論の結果を取りまとめいただく予定でございまして我が国において必要な対応とその実効性の確保 する法則方策につきましてこの取りまとめや諸外国の受状況も参考に関係省庁と連携しながら適切に検討してまいります。 石井めぐみくんはい。総務省の取り組みや対応状況についてお伺いしましたが、今後は子供や保護者による自己防衛や 家庭での見守りにくわえて、プラットフォーム事業者側の責任の在り方についてもより議論を深めていく必要があると考えます。 現行制度はフィルタリングや家庭での見守りなど、保護者側の対応に依存する傾向が強い一方で、SNSや生成AIを取り巻く環境は急速に変更しており、 従来の対応のみでは十分に対応しきれない課題も生じていると考えます。OECDにおけるオンラインリスク分類なども踏まえれば、 事業者によるリスク評価や保護措置の義務づけ、さらには行政による適切な監督も含めた制度整備が重要になってくるのではないでしょうか？ 先ほども申し上げましたが、例えば未成年者の性的画像などへの対処について、欧州では行政当局がプラットフォーム事業者に対して、 削除要請などを行える制度が整備されております。そこで、我が国の是現調について改めてお伺いいたします。 はい

藤田正太郎くんはい、お答えいたします。欧州のデジタルサービス法では、 超大規模オンラインプラットフォーム事業者などの事業者が性的画像等を含む違法コンテンツいて、EU各国の当局から 違反の根拠法令を明らかにした上で対応することよう求められた場合、遅滞のない応答通知を含む。 対応を行う義務があることを手続き等の手続きを定めているものと承知しております。我が国では、行政機関がプラットフォーム事業者に 違法情報の削除等を求めるための包括的な手続きを定める規定はないと認識しております。その上で、 個別の関係省庁における取り組みについて、総務省が網羅的にお答えすることは困難でございますが、個別の関係省庁においては、法令等に基づきプラットフォーム事業者に対し、法令に反する。 情報の削除の依頼や情報提供を行っているものと認識しています。こうした依頼等を受けた場合、多くのプラットフォーム事業者においては、 自ら定める利用規約等に照らしまして、違法性の判断を行い、法令違反の恐れがあることを確認した場合には、 削除対応を含む適切な対応を行っているものと認識しております。はい 石井めぐみくんはい。最後に、生成AIを悪用した新たな犯罪への対応について伺います。 海外ではAIを悪用したディープフェイクによる性的画像生成や生成AIを利用した。児童いう委員などが深刻な問題となっております。 生成AIの急速な普及に伴い、こうした手法が国境を越えて拡散する中、日本においても今後同様の問題が急速に 顕在化する可能性があると考えます。そこでまず、法務省にお伺いいたします。こうしたディープフェイクによる性的画像生成や 生成AIを利用した自動優位行為などについて、現行法での対応状況についてお聞かせください。はい。

堤義之くん お答えいたします。犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、 お尋ねの生成AIやディープフェイク技術を悪用した性的画像生成や児童要因等に関して、成立しうる犯罪を網羅的にお答えすることは困難でございます。 その上で、あくまで一般論として申し上げますと、例えば、 いわゆる児童ポルノ禁止法2条3項各号に規定される児童ポルノを提供する目的等で児童ポルノを製造したと認められる場合には児童ポルノ製造罪が SNSで金銭を要求する行為等につきましては、人を恐喝して財物を交付させたと認められる場合には恐喝罪がそれぞれ成立するものと考えております。いずれにしましても検察当局におきましては、個別の事案ごとに 関係法令の内容及び趣旨を踏まえ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応しているものと承知しております。 はい、 石井めぐみくん公安委員長にも質問したかったんですけども時間になりましたのでこれで終了とさせていただきますありがとうございました。

はい、 大津力くん参政党の大津力でございます。 本日はギャンブル依存症対策と、またIRのカジノについて質疑をさせていただきます。 このテーマを取り上げさせていただきましたのは実は私は政治を志したのが、近しい人がギャンブル依存症であり以前、かつてあったことがございまして 私が25から40までの15年間、その方のギャンブル依存症からの脱却に寄り添う経験の中で、世の中で、 同じようにギャンブル依存症で困ってる方がいらっしゃるんだなということで、政治の力でそういった方を救うことができないか。そういったことから、私は政治を志して、 当時30ぐらいにそれを志し、今国会でこのような質疑をさせていただきますことを感慨深く思っております。 それではまず冒頭でご最初にございますけども、まずは2016年の12月に特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律 いわゆるIR推進法が施行されまして、その目的はカジノの収益を活用して観光立国の推進また、 地域活性化を図るというものでございました。そして2年後の2018年の7月に特定複合観光施設区域 整備法、いわゆるIR整備法が施行されました。こちらの目的は、カジノの運営のルールや、また入場料、また入場回数制限 依存症対策、そういったものを定めたものでございましたけども、まず初めにお伺いいたしますが、このIR整備法を審議 検討した際の検討状況についてお尋ねをしたいと思います懸念されるギャンブル依存症対策に対しては、 政府はどのような検討を行っていたのか、お尋ねをいたします。はい。国土交通省

田中銀次くんはい。お答えいたします。 特定複合観光施設区域整備法、いわゆるIR整備法につきましては平成28年に制定されました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 いわゆるIR推進法の基本理念であります国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現地域経済の振興 健全な活動施設の収益の社会への還元を基本とした特定複合観光施設区域の整備の推進に必要な措置を講ずるために検討が進められ、制定されたものでございます。 このIR整備法の立法に当たりましては、依存防止対策の必要性の観点から、シンガポールなどの先進的な制度と、 被験できる世界最高水準のカジノ規制の整備について検討が行われたところでございます。これを踏まえ、カジノ導入に伴うギャンブル依存症等の懸念への対応といたしまして、入場回数制限 入場料の賦課本人及び家族による利用制限、貸付規制 広告規制などを組み合わせた重層的な段階的な依存症対策を講じることとされたところでございます。以上です。はい、 大津力くん、はい、ありがとうございます。 検討にあたっては、対策が進んでいるシンガポールを参考にしたということで、私もシンガポールの事例を調べさせていただきましたけども かなり日本よりも厳しく厳格に対策を行っておりまた、その成果もかなり上げていると認識もしているところでございます。 現在日本でギャンブル依存症の方がどれくらいいるかということに対してはある統計で推計しますと、約140から150万人いるんじゃないかそういった推計の経営数字もございます。 そしてまた、当事者のみならず、私のように関係する近しい方、家族や友人とか、そういった方々も同じように 大変な思いをするわけでございますからそうすると、2倍3倍の方が同時に同じような問題に苦しんでいると考えますと、日本では、 300万人近い方が、このギャンブル依存症の問題で悩み苦しんでいるんではないかこのように思っているわけでございます。 今回は決算委員会でございますから、政策の成果についてちょっとお尋ねをしたいんですけどもこのIR整備法制定から現在までの、このギャンブル依存症対策事業 この成果について政府はどのように認識をしているか、お尋ねいたします。はい。あかま

大津力くん、はい、ありがとうございます。 これまで政府の方でも一生懸命対策をしてくださって一定の成果は上がっていることは私も存じております。しかしながら、いまだその数が なかなか減らないというところでもございますから、是非とも引き続き事業の方力を入れていただきたいとは思うんですけどもこの対策に使った費用に関してお尋ねをしたいんですが これまで日本で対策に使った費用といいますと、近年では当初予算でいうと、 大体8.4億円から11億円が、近年のこのギャンブルギャンブルだけに限らず、アルコール健康障害ですとか、薬物依存症障害も含めて この対策費というのが8.4億から11億という金額で推移をしておりましたけども、実は先ほど参考にしていたシンガポールの例で言いますと、 シンガポールは年間約44億円、日本円に直しますと対策費に使っておりました。どういった対策をしていたかといいますと、 ギャンブルこうしたい、もう依存症の方がしたくてもできないようにさせる排除ですとか、入場制限システムの運用や管理費これに一番費用を使っておりました。 また、全国ヘルプラインと相談カウンセリングの窓口の運営費そして講習啓発と責任あるギャンブルの普及費 定期的な実態調査と研究開発費と言った項目で約44億シンガポールでは使っていたんです。 では、日本が8.4億から11億円という事業費計上しておりましたけども、この、これまでの成果とまだ課題があったかと思いますが 現状の予算に対する政府の認識は、この予算が十分と考えていたのか、それとも不十分と考えていたのか、お尋ねをいたします。 はい。厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長 野村達士くんはい、お答え申し上げます。 ギャンブル依存症対策のうち厚生労働省ですね保健医療関係とかそれに伴う周知が中心になりますけれども、厚生労働省の中では、 ギャンブル依存症を含みます依存症対策全体の推進に関しては、先生ご指摘の通り、8年度予算では8.4億円 この何年度補正予算と合わせると合計10.4億円という水準になっておりますこれらの予算を活用いたしまして、都道府県が行うギャンブル等依存症に関する相談支援事業であるとか、あるいは依存症支援者の研修事業に対する補助でありますとか、 ギャンブル等依存症支援に取り組む民間団体の補助さらに正しい知識と理解吹広めるための普及啓発 そしてギャンブル等依存症がかかる疑われる方の実態を把握するための調査研究などの取り組みを進めていって、各都道府県における相談体制などについては逐次構築が進んできているところでございます。 また公営競技団体においても自助グループを始めとする民間団体などに対する経済的支援なども並行して行われるものと承知をしております。 厚生労働省といたしましてはこれまでも必要予算の確保に努めてきたところではありますけれども、引き続き、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、 関係省庁あるいは民間団体の方々と連携しながら必要な対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。はい。 大津力くん、はい。ありがとうございます。 今日本のギャンブル市場、マーケットパチンコも含めて言いますと約20兆円でございまして、 それだけの市場規模がありながら、しかもギャンブル依存症の方が140から150万人いるんではないかと推計されている中、そしてまたギャンブル依存症対策に力を入れていくと IR法ができて力を入れていくとなった中の予算が8.4から11億シンガポールと比べると、 この国の規模でいっても日本の方が断然大きい中で、対策費には関しては4分の1というのはあまりにも少ないんじゃないかなと思っております。そして、 このシンガポールで一番効果を上げていたのが、やはり物理的な遮断もしくは入場制限 そういったところでシステムを作ったり、それの運用管理費というのが一番大きいというわけでございますので是非 ギャンブルを完全になくせというふうには私も申しませんけども、やはりこれだけ依存症の方が増えているということ出ているということであれば、やはりそうした 入場の制限とか排除のそうしたやっぱりシステムというのを考えないといけないと思うんですね。そういった観点で考えますと、 お尋ねしたいのが、ギャンブルをやめたい人が、もう自分の意思でもうギャンブルやめたいという方が、このギャンブルの機械から物理的に距離を取れる。 このアクセス制限の現状について政府の取り組みをお尋ねをいたします。はい。内閣官房ギャンブル等依存症対策推進

成松秀典くん はい。お答え申し上げます。先生ご指摘のアクセス制限でございますけれども現在各事業者において、本人及び家族からの申告によって、 例えば、公営競技については競技場あるいは場外発売場への入場制限あるいはインターネット投票の利用停止措置 あるいはパチンコについては入場制限措置が取られているというふうに承知してます。さらに先ほど大臣が申し上げたその対策の推進基本計画においても、 こういったアクセス制限措置の利用しやすさというかですね、そういった利便性の利用しやすさのオンライン申請ができるとか、 そういったものを利便性の向上あるいは周知の促進を図っていくこととしていますのでそういうのをしっかり進めていければというふうに考えてございます。 大津力くん はい。ありがとうございます日本でも物理的な制限をかけているという答弁でございましたけども ただ、細かく見ますと、シンガポールほどまだまだ完璧ではないかなと私は思っております。やはり本人、例えば申請しても、また別の口座ではできてしまうですとか、 また、家族が代理で申請ができるようになっていないとか様々なまだまだシンガポールと比べると、不十分なところがあると思いますので 是非ともその辺はまた検討もいただきたいと思います。そしてまた今度は犯罪や治安悪化等そうしたものも含めての質問でございますけども このギャンブル依存症に起因する多重債務やまた、家庭崩壊、さらに犯罪 例えば犯罪で言いますとある統計では、年間2000件くらいがこのギャンブル依存症に起因する犯罪ではないかといった話も聞いておりますけどもそういった この重大な社会問題、これは社会的負荷、負の側面とも言えると思いますが それを国として、その深刻さをどのように受け止めているのか大臣に認識を問います。はい。あかま

大津力くん。はい。 やはりそうした犯罪が一定数あるということで、負の側面もあるという認識ということがよくわかりました。 実際にギャンブルで、例えばお金を刷って、悔しいから何か取り返したいとか、また債務を 重ねてしまい、なかなかこれ人に言えるような借金じゃないと思いますから、それを1人で抱えてしまって、それを解消するためには、ちょっと法を犯してしまうとか、やはりそういった ギャンブル、ギャンブル依存症に関係に関してはそうした犯罪に結びつきやすい何か要因というのはあるんじゃないかなと思っております。 続きまして、大阪のIR事業について質疑を移らせていただきます。 カジノを含む総合型リゾートが、この2023年4月に大阪に決定をいたしました。これを運営しますのが、外国の企業の日本法人と 元々日本の法人、この大きくこの2社が大きく出資をして、 この2社だけで大体88%の株式を出資しているということでございますが、それがこの実施主体の企業を作りましてそこが請け負うことになっております。 こちらではですね、ちょっと1問質問時間の関係で飛ばさせていただきますとこちらのホームページで事業計画が拝見できたんですけども まずIR施設においては、年間来場さす者数を2000万人と見込んでおりまして、内訳が 国内のいわゆる日本国内からが1400万人そして海外からが600万人合計して2000万人の大乗客数を見込んでいると そしてさらに、年間の売り上げが5200億円でこの5200億円の内訳が、 ゲーミングって表記されてるんですけども、いわゆるこれカジノ以外の宿泊ですとか、付帯設備の施設の売り上げだと思うんですが、このゲーミングが約1000億円 そしてゲーミングが約4200円、200億円ゲーミングというのがいわゆるカジノだと思われますけども 5200億円のうちの8割がカジノの売り上げで見込んでいるそういう事業計画となっておりました。さらに、 価値の中身ちょっと表記を見ましたら、スロットマシンが 6400台実施設置されるとそういうカジノということでございましてこのスロットマシン以外にも、他の家事 ギャンブルっていうんですかね。いろいろゲームみたいなものも併設されてるとは思うんですけども、このスロットマシン6400台というのは、例えばシンガポールのマリーナベイサンズのカジノで言いますと、スロットマシンは、 2500台そしてラスベガスのべラジオというカジノでは1415台と、この日本の大阪のカジノは スロットマシンがすごい多いんですね。6400台で そうしたことによる弊害といいますか懸念されることは後ほど申し上げますけどもここでお尋ねしたいのはこの大阪IR事業者が計画として掲げるこのスロットマシン6400台これを このそういう事業計画をギャンブル依存症対策の見地から見て、これはどのように政府は考えるかお尋ねいたします。 国土交通省

田中健司くんはい、お答え申し上げます。 IR整備法では、区域整備計画の認定に当たりましてカジノ施設に設置される個々の機器の台数について上限を定める規定はございませんが、カジノ施設の規模につきましては、IR施設全体の 延べ床面積の3%以内とすることが定められており、大阪IRの区域整備計画におきましてもこの要件を満たしていることを確認をしております。 加えまして、IR整備法ではカジノ行為に対する依存防止対策といたしまして入場回数制限入場料の徴収 本人家族の申し出による利用制限を始め重層的かつ多段階的な対策が定められております。またこれらのIR整備法に基づく措置に加えまして、 大阪のIR区域整備計画では依存防止対策として大阪依存症センターの設置ICTの活用による厳格な入退場管理などを講ずることとされております。 その上で、区域整備計画の認定に当たりましては、IR整備法の制度趣旨を踏まえ日本人の依存防止対策を初めとして、 実効性を持って取り組むことなどを求めているところでございます大阪IRの開業に向けまして、依存防止対策を含め、認定区域整備計画に基づき、 着実に取り組みが進捗しているかについて毎年度の実施状況評価などを通じて確認してまいります。以上でございます。 大津力くんはい。 このスロットマシン6400台なんですけども、このスロットマシンは、このギャンブルの機械の中で、 電子的ゲーム機械というふうに分類されておりまして、頭文字を取ってE G Mって表記されてるんですけども この海外の研究では、このE G Mの電子的ゲーム機器がギャンブルの中で最も依存症を誘発的というふうにされている研究の結果が発表されております。なぜ、 一番依存誘発的かと申しますと、この強烈な画像と音響がこの買ったときの高揚感を強化するという実際に 私もパチンコ屋さんとかスロットマシンとかやったこともありますけどもやはりもう音響とか光が今すごいですよね。 言ったところにやっぱずっといると、すごい刺激を受けて、やはりこの依存症の根本原因となっているのは、 脳のこのドーパミンとかそうした脳内物質の作用によるものと私も思っておりますので、このスロットマシンがどんどんどんどんこういうたくさんあるということは、これ本当に依存症を どんどんどんどん誘発してしまうような、そういった内容になるんじゃないかなって懸念をしているんですね。先ほど 免疫の部屋面積では、ちゃんと3%以下満たしているというところでございますけども、ちょっとこれ内容の方もしっかり今の規制ではそうですが 今後に関しては、そういったことも考えていった方がよろしいんじゃないかと思っているんです。そしてまた 先ほども少し触れましたが、カジノ施設ができることで、近隣住民の方とかも心配されるのが、犯罪の増加ですとか、治安の悪化というところでございます。 特にこのマネーロンダリングで、このカジノが利用されてしまったり、またもしくは客引き等でどんどんどんどん 入ってこいというような、そういった犯罪が起きるんではないかと懸念をされておりますけども、この大阪IR計画を見ますと、 大阪府警の増員、警察官の増員や、また新たな警察施設の設置が計画の中に盛り込まれております。 警察を増員したり、施設をつくるということは当然ながら予算がかかることだと思いますのでこの火事AIR大阪にかかる。 警察増員や警察施設増設のこのかかる費用負担をこれをどのような仕組みで行っていくのか。 それについてお尋ねをいたします。はい。警察庁長官官房長 森本義之くん お答えいたします。区域の整備に関する計画におきましては、大阪府市大阪府公安委員会及び大阪府警察が実施する対策として、 警察力を強化するため、IR開業に合わせて、夢洲内に警察署、交番等の警察施設を設置すること また、段階的に警察職員を約340人増員した上で、適正配置することが示されております。 お尋ねの費用でございますけれどもこの計画上、大阪府等がIRの運営により得られます。認定都道府県等入場料納入金 認定都道府県等納付金を活用することを活用するとされていると承知をしております。 大津力くん はい。警察300人と、また警察署と発症そう。施設ということでございますから、やはり数十億円ぐらいが大阪府の負担と ただ、この事業のIR事業の収益から、おそらく大阪に入って、うちがこの費用に回されるということでございますけれども、 いずれにしましても大幅な費用がかかることがわかっております。そして続きましてこの土地の問題でございますけれども、 実際、設備設置される夢洲でございますが、やはり地盤沈下の問題がございます。これも現地盤沈下は現在も進行中ということで、 今後50年で最大あと2メーター沈下するのではと言われてもいます。そしてこれまでも、 整備するに当たりましては、土壌汚染、また液状化の対策そしてまた、地中埋設物の除去、そういったところにも、 結構な費用がかかっているということも認識をしております。ここでお尋ねしますのは、この大阪IR事業予定地の地盤沈下対策と また、これまでかかった制作費そして今後かかる費用と負担者はどこになるのか、お尋ねをいたします。 はい。国土交通省

田中健司くんお答え申し上げます大阪IR事業用地は長期的な地盤沈下が見込まれる土地でありますが、 IR事業者の負担で支持層への帰属による建物不同沈下の低減等の対策を実施しているものと承知をしております。 この地盤沈下対策に係る費用につきましては建物の設計建設にかかる費用の中に一体不可分で含まれているものでありますので、明示されておりませんが、 IR事業者が大阪IRの事業費の中で負担するものと承知をしております。以上でございます。 大津力くんはい。わかりました。地盤沈下においても、 先ほど50年間でに最大2メーターと言いましたが、これもですね、もし想定よりもひどい状況になった場合というのは、 また莫大な費用がかかると思いますから、それが事業者等が負担するということで大変大きな危険はあるんじゃないかなと思っております。そして、 投資大型投資案件において、いろんな分野でございますが、計画が途中で延期をされたり、また一時停止をしたり、 また、もう完全に撤退、白紙撤回というような事案というのが日本のみならず世界でも起きておりまして、例えば米国の 建設調査調査会社でコンストラクター、コンストラクターとコネクトというところのデータでは、 2025年に入って、この民間大型プロジェクトの撤退件数が過去最高水準を記録しているというふうに報じております。 そして、先ほども申し上げましたが日本国内でも、この数千億規模の都市開発、また、 工場建設が途中で頓挫する事例が相次いでおります。この背景には、昨今のこの建設資材の高騰や、また人件費の高騰 そしてまた、今の金利が上がってますから、金利上昇によるそうしたこの財政面で、当初の計画を立てたときよりも、 実際に行うに当たっては、なかなかその計画通りにいかなくなるから、もう事業をそもそも成り立たなくなるから、途中で撤退をしたり、 また変更したりとかそういったことが今起きているんです。この営業縁起でもないこと言っては大変申し訳ないんですけども、リスクはやはり想定しておかないといけませんので このIRカジノについてもお尋ねをしたいんですが万が一、このIR事業者が途中で撤退をしてしまった場合、 違約金や、また、違約金の取り決めや、またリスク負担はどのようになっているのかお尋ねをいたします。はい。国土交通省

田中健司くん はい。お答え申し上げます。大阪府とIR事業者の間で締結されております実施協定におきまして、事業撤退などの重大な債務不履行があった場合に、 大阪府が事業者に対して違約金を請求できることやIRの開業が遅延した場合に、 大阪府が事業者に対して開業遅延に係る遅延損害金を請求できることなどの取り決めがなされているものと承知をしております。以上でございます。 大津力くんはい、わかりました。 続きまして5月4日の産経新聞のニュースでございますけども 先ほど答弁の中でも、ギャンブル依存症センターの話がございましたけれども、改めて私からもお尋ねいたしますが、この5月4日の産経新聞のニュースでは大阪湾の人口島人工島夢洲での カジノを含む総合型リゾート施設の令和12年開業を見据え、ギャンブルなどの依存症依存症患者らの支援拠点 大阪依存症対策センターの歌唱の準備が本格化する。相談から治療、回復までの支援を一元的に担う他、依存症への理解を促す。 情報発信や専門人材養成の機能も備える。大阪府は今年度中にセンターの基本計画を作成し、11年度の開設を目指す。 このように報じられておりました。ここでお尋ねいたします。この大阪のこのギャンブル依存症センターの設立の経緯と、 また事業内容、そしてまた国として費用負担があるのかお尋ねをいたします。はい。国土交通省

田中健司くん お答え申し上げます。大阪府におきましては従前からギャンブル等依存症対策が進められておりましたが、 IRの開業に向け総合的な支援体制の強化、拡充を図る観点から、より多くのギャンブル等依存症に悩む人が気軽に相談等の必要な支援を受けることができるよう、 交通至便な場所に新たな支援拠点として、大阪依存症対策センターをIRの開業の前年度である2029年度に開設することとしたものと承知しております。 大阪のIR区域整備計画では、東海センターにおきまして、医師、相談員、心理士など多職種による相談と併せて、 自助グループや司法書士などの関係団体による相談をワンストップで提供することで、相談者の抱える様々な問題の整理と支援の方向性を検討し、 必要に応じて、身近な地域のサービスに繋ぐとともに、依存症対策の企画立案、調査研究、普及啓発、人材確保などを行うこととされております。 当該センターにつきまして国からの費用負担はございませんが、国土交通省といたしましては、引き続き当該センターの検討状況や、 開設後の効果などにつきまして毎年度の実施状況評価などを通じて確認してまいります。以上でございます。 大津力くん 対策センターでございますけども、やはり新聞の記事を見たときに、これからカジノを作るという前に、このギャンブル依存症対策センターをつくるということで、 何かもう、マッチポンプ的なものをやはり感じてしまうわけですよねそもそもギャンブル依存症を生み出さなければいいじゃないかと 思うんですけども、対策センターを作ったから、次のやりますよっていうふうに移ってしまっておりまして私の元にも多くの方からそもそもこれ そもそもカジノがない方がいいじゃないというような声も届いているんです。しっかり対策をやるからということでの流れだとは思うんですが そうした国民の感情、特にこのギャンブル依存症当事者の方にとっては、非常にこれ琴線に触れるようなニュースだったので、是非ともそういった思いをされてる方が日本国内に 数多くいるということもちょっとさらにしていただければと思っております。そして次の質問でございますけども、 現在IR法で、今後の誘致を手を挙げたい方を申請今後していくことになると思うんですけども 今後のこの新規のIR事業の申請の状況、また今後の見込みについてお尋ねをいたします。国土交通省

田中健司くん、お答え申し上げます。 IR整備法では都道府県または政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成申請し、 3区域を上限として国土交通大臣の認定を受けることとされております。現在大阪夢洲地区の計画のみが認定されておりますが本年3月に政令改正を行いまして、 都道府県などによる区域整備計画の申請を新たに受け付けるための申請期間を2027年5月から11月までと設定をいたしました。 国土交通省は都道府県などからのから申請されるIRの区域整備計画を審査する立場にございますので、 個別の自治体の状況についてコメントすることは差し控えさせていただきますが申請期間内に申請が行われれば、申請内容を厳正に審査してまいります。以上でございます。はい。 大津力くん、はい。 これもですね、先ほど申し上げた通り、やはりこのカジノ新たなカジノが増えるということは、 それだけギャンブル依存症の発症のリスクを高めるということに繋がると思いますので是非とも国民の特に当事者の感情に配慮したそうした運用をしていただきたいと思っております。 時間の関係で最後の質問、ちょっと飛ばせていただいて最後の質問にあかま大臣にお聞きしたいんですけども現在、この日本のギャンブル市場 冒頭で申し上げましたが、もう20兆円超、パチンコを含めてですね、20兆円超に膨らんできておりまして、特に公営ギャンブルがコロナ禍を境に今、 過去10年間で2倍ぐらいに増えているというふうにも聞いております。これはこの中で おうちでいないといけないということで、家からネットでこの投票ができると言ったところからどんどんどんどんオンラインのそのネット投票で売り上げが上がったものだと思っておるんですけども これ今売り上げ下がってどんどんどんどん上がっておりますけども、果たしてこれはいいことなのかって立ち止まって考えたいんですね。 各事業者の皆さんは、やはり企業努力、営業努力をされますから、それぞれ努力をして例えば広告等も売ったりして、 だんだんだんだん売り上げを上げていくと思うんですけども、これ、際限なく皆さんがどんどんどんどん育て上げていってしまった場合、 日本のギャンブルの市場の規模がどんどんどんどん増えることになりますから、そうするとやはりその売り上げに応じた依存症のリスクというのも増えるわけでございますから 幾ら対策をやると言ったとしましても、どんどんそういう元となる要因となるものが増える以上はですね、やはりどうしても苦しむ大変な人を増やすことになりますから これ一考いただきたいんですね。総量規制をするような、また販売規制といいますか、そもそももう市場の規模を ここで止めましょうというような、そうした計画は今ないと思うんですねそういったことも今後、政府としては検討していくべきに 時期に入ってるんじゃないかと思うんですが、大臣の最後、お考えをお尋ねいたします。あかま

大津力くん。はい。是非とも依存症の当事者、また家族の方に寄り添うような政策を進めていただきますことをお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

はい 伊勢崎賢治くんあ

伊勢崎賢治くん大臣覚えていらっしゃるでしょうか？ さきの国会で私どもの山本太郎彼は本当に被災地に足しげく足を通った。もちろん 議員辞職してしまいましたけれども彼が被災地の実態として、職員不足、担い手不足、 そして、NPOですね、NPO等による支える側の負担を取り上げて、政府の対応を求め、当時の石破前首相も事業者の 広域な確保であるとか、NPOへの支援の必要性について対応の方向性を示した経緯があります国会でです。 これ非常に感動的なシーンでございました。石破前首相が方向性を示した論点も含め、伺います。1 自治体を助ける応援職員の派遣強化に工事の担い手を全国から集め、入札不調を防ぐ対策 この2点について、政府はいつまでにどのような制度で具体化するのかをお聞かせください。はい。あかま二郎

伊勢崎賢治くん努力がなされていることは理解できますが、次のもし災害が起こったら、 本当にそれが生かされるのか、足りているのか。 それをここまでのやり取りを、質疑だけではなく、大臣とのですね、公的で専門的な検証に繋げたいと僕は思いますので、委員長にお願いいたします。国会法第105条に基づき、 会計計算検査員に対し、次の三つの検査を実施するようにお取り計らいをお願いいたします。1 繰越不要となった予算の全事例について、全事例です。についてなぜ執行できなかったのか、その原因の解明と復旧の遅れなど、被災地への影響の調査 2ノートの被災地で、今現実に起きている。入札負傷不調 事業者、技術者不足、そして自治体の職員不足の実態調査さん。担い手が不足している。これを現この現実を前提として、 次の災害で同じ失敗を繰り返さないために、予算の編成、執行の在り方をどう捉えるべきか、どう変えるべきか。 制度運用両面からの具体的な改善策の提示、この三つをお願いいたします。後刻理事会において協議いたします。はい、 伊勢崎賢治くん ここまで復興予算があるのに使えないという問題 その背景にある行政の実地体制の実施体制の限界を議論してきました。その行政が埋められない空白を今まさにどの現場で 災害NPOやボランティアが無償に近い形で埋めているのがこれ実態であります。 しかし、現行制度には、この最も重要な支援の担い手を公的に支える仕組みが明確にありません。結果、彼らの活動資金は僅かな寄付やクラウドファンディングに頼らざるを得ず、 毎回その都度1から資金集めに奔走する。このような脆弱な財源構造では、 支援の継続性と質を担保することは到底できません。国としてです。私のフン財布紛争地での復興支援の経験から申し上げます。 政府が機能不全に陥り、人々に支援が届かない。これは紛争地では日常であります。 しかし、世界銀行責任などの国連も含む国際機関はそこで支援を諦めません。彼らは行政の代わりに 現地のNGOやNPOや住民組織までですね。これを代理執行主体として指名し、事業を直接委託します。 ここで重要なのは、単にNGO NPOに丸投げするのではないという点であります。まず、会計や 事業管理もままならない現地の小さな組織であっても、国際機関や大きなNGOが手とり足取り育てる。キャパシティビルディングです。 その上で彼らを対等なパートナーとして認め、事業を託すんです。国がです。国際機関です。 これは目先の穴を埋めるだけの緊急対象ではありません。地域社会が被災した地域社会が復興のその先にある日常 そこに追いつくまでの道のりを自ら担う力を育てる持続的な息の長い未来への投資であります。 この考え方を日本にも導入すべきであります。次の2点を提案します。1支援者支援、支援者の支援ですね、これの制度化であります。 これは災害支援NPOや住民組織の運営そのものを支える仕組みであります。彼らが活動するための人件費 いや、事務所費といった肯定的な運営経費を国が補助金で支えることで、 組織の継続性と安定性を確保する、これが一番上2番目は代理執行つまり政府の代わりです。代理です。の仕組みの導入です。 これは事業そのものを委託する仕組みです。自治体の機能が麻痺したときに、住宅再建や 生活再建支援といった具体的な復興事業を国がNPOや住民組織に直接発注し、事業費を支払うというものです。 この2点の制度制度化についてどうお考えます。はい。あかま二郎

伊勢崎賢治くんもっとやっていただきたいということなんですね。 実は私ですねある原体験がございます。これは質問通告、これ質問はありませんので、最後の締めの言葉ですけどもね。 東日本大震災の際、10年以上前ですね。ね、ある住宅支援住宅建設支援NGOの日本進出 を支援しました。これがピタッと報酬2tっていう団体なんですね。これアメリカの団体です。年間予算がなんと5000億円 年間予算ですよ。5000億円。これは日本の一つの県の予算に匹敵する規模ですこんなでかい一つのNPOです。彼らは全米のボランティアと 寄附金を住宅建設を結集させる卓越した事業モデルを持つ世界一のプログラムです。非常に有名です。しかし、 日本ではその力を十分に発揮できませんでした。残念ながらです。なぜか。 今おっしゃられた日本の災害対策基本法は、国や自治体の責任の所在を互いにそもそもの内容に整理するだけの、言わば計画の法律であります。 行政が麻痺したとき、誰がその責任を代行するのか。つまり実施の法律ですね。これになってない。十分 結果、そのときに何が起こったかというと、この世界一のプロ集団が、日本では単なる民間の善意の助け合いの集まり 当時しか法的には使わないと一方、アメリカには過去の壁、度重なる災害の経験から、 1人の共和党上院議員の名前を冠したスタッフォード法という強力な実施の法律があります。 NPOや住民組織を単なる協力者ではなく、行政に代わって復興事業を実施する。 さっき言った、代行執行主体ですね。そして、法的に位置づける方がこの方であります。私は 僭越ではありますけれども、日本版スタッフ、スタッフほど方、日本版のスタッフの方の制定を目指したいと思います。できれば、議員立法を持って やりたいと思います。お付き合いいただけますか。よろしくお願いいたします。終わります。どうぞ はいこの際、委員の異動についてご報告いたします。本日 吉良よし子くん及び大津力くんが委員を辞任され、 その補欠として 岩渕友くん及び櫻井祥子くんが選任されました。 はい

岩渕友くん日本共産党の岩渕友です初めに、アイヌ施策推進法に関わって質問をします。2019年5月に施行されたアイヌ施策推進法は、附則第9条で、 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、 その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとしています。5年が経過し、政府は見直し作業を始めると表明し、 札幌アイヌネイションや静内アイヌ協会などが改正を求めていたにも関わらず、昨年12月改正しないと決めました。 これに対し、私達の要望はどうなったのか。改正されずに残念だと、アイヌの皆さんが大変落胆をされています。大臣、この思いをどう受け止めますか。 はい。

岩渕友くん改正しなかったね。理由を長々ご答弁いただいたわけですけど、皆さん大変がっかりされてるわけなんですよ。 アイヌ団体が出した要望書がどうなったのかってことなんですね。20回にわたって聞き取りしたっていうんですけど、公表されているのは項目だけなんですよ。改正の検討にあたって要望がなぜ生かされなかったのか。 議論も経過も会議録も明らかになっていませんヒアリングに参加された皆さん初め、改正を求めた方々に、経過について説明するべきじゃないでしょうか？ はい

岩渕友くん、はい。 各地のアイヌ協会、そして要望を出した団体にちゃんと説明するべきです。法改正を求める理由というのは様々あるわけです。 交付金事業について交付は、アイヌ施策推進地域計画に基づいて行われてますけれども、自治体間で格差が生じていることから、その解消等が求められていました。 また、差別解消では、札幌市の地下歩道で9度腎保護法は、愛乃にとって至れり尽くせりの法律だと 歴史を曲解し差別を助長する展示が行われるなど、アイヌの方々は今日に至るまで差別で苦しんでいます。 遺骨を巡っては、今月、ウポポイに保管されているご遺骨の返還を求め、国が提訴されました。過去にもなりわいとしてサケ漁を行う先住犬の確認を求めて国と道が提訴され、 丹生谷のダム建設差し止め訴訟東京大学などによって持ち去られたご遺骨返還訴訟ウポポイに保管されているご遺骨の返還を求める訴訟など、後を絶たないんですよね。 これ裁判などしなくてもいいように、2007年に先住民族の生存尊厳及び福祉のための最低基準を定めた。 国連宣言に沿った具体化を行うのが政府の責任じゃないですか今回の検討にとどまらず、引き続き改正に向けた検討を行うべきじゃないでしょうか？

岩渕友くん、アイヌの方々の権利がきちんと保障されるようにね、法改正を行うべきだっていうことを強く求めておきたいと思います。 つぎに、アイヌのご遺骨返還について質問します。4月24日の沖縄北方地方特別委員会で、昨年イギリスから返還されたご遺骨について確認をしました。 3体のうち2体は現在もウポポイに安置されているということでした。5月5日にはイギリスから7体のご遺骨が返還されましたが、 由来の地域の内訳どうなっているでしょうか？はい。内閣官房アイヌ

渡辺明くん はい。お答えいたします英国自然史博物館から返還を受けた愛のご遺骨7体のうち八雲町由来のものが3体 森井町由来のものが一体千島列島由来のものが2台由来不明のものが一体でございます。 岩渕友くん。はい。続けてお伺いするんですが、これいつ持ち出されたものなのかということと、返還は日本からイギリスに求めたのか、イギリスからの働きかけがあったのかなど その返還に至る経緯を教えてください。はい。 内閣官房アイヌ総合政策室室長 渡辺明くんお答えいたします。令和5年に内閣官房から英国の自然博物館に対して問い合わせをしたところ、 所蔵リストにアイヌのものがあるとの御記録があるご遺骨が3体あると 回答がございました。その後、これら3体のご遺骨以外にもアイヌのご遺骨である可能性のあるものがあるとの連絡があったため、内閣官房と英国紳士博物館においてさらに調査を進めた結果、 合計7体のアイヌのご遺骨を保管していることが判明いたしました。この調査結果を踏まえ令和7年10月に、これら7体の ご遺骨を全てについて内閣官房から返還を請求したところまず同年11月に5体を返還する旨の連絡がございまして令和8年 2月に残りの2体についても返還する旨の連絡があったものでございます。 なお調査の結果、これらのご遺骨のうち八雲町由来のご遺骨3体と大森町由来のご遺骨1体は1866年に そして千島列島以来のご遺骨2台は1911年にそれから由来不明のご遺骨1体は、1900年に寄贈されたことがわかってございます。 岩渕友くん対馬からのご遺骨が2体あるということでしたけれども、対馬からのご遺骨はどのように返還されるのでしょうか？ はい内閣官房アイヌ

渡辺明くん お答えいたします千島列島以来の大ご遺骨については5月19日から出土地域への返還申請の受付を開始したところでございます。現在はポイの 慰霊施設に安置されておりますけれども、出土地域である千島列島のアイヌのご質問の方々などから、返還申請があれば、 これらご遺骨の返還に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。 岩渕友くん 千島樺太アイヌの方々は明治以降の日本とロシアの領土拡張主義、植民地主義に翻弄されて強制的に移住させられてきました。北方四島 含めて、生まれ育った地にご遺骨を埋葬することは現時点では難しい状況だということだと思うんですね。政府が把握しているご遺骨は何体でしょうか？ これまで国内外合わせて何体のご遺骨を返還することができたのでしょうか？はい。内閣官房アイヌ

渡辺明くん お答えいたします200020002026年5月22日現在でございますが、 政府が博しているアイヌのご遺骨の数は計2091体でございまして、このうち大学には230台 博物館には11体っぽいの慰霊施設には1646体の愛のご遺骨が保管されております。また これまでに祭祀承継者に返還されたご遺骨は2体出土地域に返還されたご遺骨は202体でございます。 岩渕友くんはい。 今の答弁ではふるさとに戻ったのは僅か204体ということなので全体の10%しか変換されてないっていうことなんですよね。 盗掘までして持ち出したご遺骨がふるさとに戻ることができない帰ることができない。こんなに悲しくて、やっぱり苦しいことが許されるのかってことだと思うんですね。 オーストラリア政府の取り組みを紹介したいというふうに思うんです。アボリジニなど先住民族の遺骨や祭礼ご返還できるように 出所の調査を行って、芸術局または先住民族 先住民遺骨返還プログラム博物館助成金のもとで資金助成を行って、国内博物館8施設が協力体制をとる場合もあるというんですよね。 昨年の決算委員会で我が党の神智子前議員が海外遺骨返還の動向を把握するべきではないかというふうに質問をしたのに対して、 当時の伊藤大臣が少し研究させていただきたい。遺骨の海外からの収集そして埋葬というのは相当大きな事業であり、 所管省庁と相談したいと思うというふうに答弁をされました。その後、どんな研究や検討が行われたのか。 外国の遺骨返還に向けた調査は行われているんでしょうか？大臣いかがですか。はい。

岩渕友くん丁寧にっていうんですけれども、未だに情報収集の段階なわけですよね。 大臣これね進んでないのであれば、国がイニシアチブをとって、例えば調査チームを設置するとかね、そういうことをやるべきじゃないかと思うんですよ。 変換に当たっては、申請方式ですけれども、国が率先してご遺骨を返還しに行くくらいのことが必要なんじゃないでしょうか？いかがですか。 はい。

岩渕友くん、はい。 国内で保管をされているご遺骨も海外から返還されたご遺骨も盗掘されたものです。アイヌの方々に悲惨な経験をさせてきたのは、日本政府による同化政策と強制移住です。 その認識に至った。政府としての反省と謝罪は欠かせません政府が責任を持って返還するということを強く求めます。次のテーマに移ります。 地方からの人口流出が止まらない状況です。総務省の資料によれば、2005年から2025年まで、転入が転出を上回ったのは、 東京都と神奈川県だけです福岡県埼玉県千葉県、大阪府などは10年以上転入が超過していますけれども、それ以外の 40道府県は転出は上回っていますその中で、33道県は男性より女性の転出が多い。くなってるんですね。女性の転出が多いのはなぜなのかっていうことで 政府は、地域社会の中には男は仕事女は家庭などの固定的な性別間に関わる案件謝すバイアスが残っていると 指摘されてるとか魅力的な職場がないことアンコンシャツバイアスに有効なアプローチができなかったことが要因だというようなことをおっしゃってるんですけど いずれにせよ女性に責任があるわけではないんですよね。大臣はAPEC女性と経済フォーラム2026に参加をされて、 日本は今、女性の内閣総理大臣のもとで、強い経済の実現を目指して着実に歩みを進めていきますなどの発言をされています。これね。 歩みが着実に進んでいるのかってことなんですよ。3月に閣議決定をした第6次男女共同参画基本計画は、 国連の女性差別撤廃委員会制度の韓国でも指摘されている選択的夫婦別姓について素案からの書き換えが行われ、 旧旧姓使用について、突然加筆される一方、選択的夫婦別姓は削除されました。最低賃金の目標も、労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。これ率直にて 後退してるんじゃないでしょうか？大臣いかがですか。

岩渕友くん、男性より女性の転出数が上回る33道県の超過した女性を年齢別で見ると、10代後半20代での転出数が全体の8割から9割占めて 突出してるんですね。低賃金に賃金格差非正規雇用を選択せざるを得ない。根強い性別役割分担意識など多岐にわたる問題の解決が求められています。 包括的な政策が必要だということを求めて、質問を終わります。 はい他にご発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本部、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄開発新 振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。はい。ではここから 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第105条の規定に基づく 本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。会計検査院から説明を聴取いたします。