行政監視委員会 参議院

本部事務局次長鈴木泰人さん他23名を 政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？異議ないと認め、さよう決定いたします。 行政監視、行政評価及び行政に関する苦情に関する調査を議題とし、 国と地方の行政の役割分担に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言をお願いいたします。上月良祐さん。

山本次長お答えいたします。 中小企業30万社を対象に行っている価格交渉促進月間調査におきましては、ただいまご紹介いただきました通り、2024年9月から 観光地も調査対象に含めておりまして、直近の2025年9月の調査におきましては、官公需に関する回答は7900 失礼いたしました。7193件を頂戴しております。 しかしながら、観光地における価格転嫁取引適正化を進める上では、更なる実態把握が重要であると認識しており、認識しておりまして、管工事に特化した新たな調査を今年度より実施いたします。 この調査におきましては、国や地方自治体が契約相手である受注者のリストを作成し、中小企業庁に対して提供をいただきます。 中小企業庁では当該リストをもとに調査を実施し、その結果を取りまとめ、年度内に公表いたします。その際、 これもただいま御指摘いただきました関東回答をいただいた情報につきましては、発注者側に回答者が特定されることがないよう、中小企業庁において厳正に管理した上で、 発注者である国や地方自治体の対応改善に繋げていきたいと存じます。新たな調査を通じ、官公需についても、一つでも多くの声をお聞きし、 価格転嫁、取引適正化に努めてまいる所存でございます。上月良祐さん。 はいありがとうございます是非ですね官公需スペシャルの調査をやっていただけるということなので、とてもありがたいことだと思っております。ただですねこれちょっとよく頭に入れといていただきたいんですがみんみんの取引はですねこれは強制権限はないわけですよ。 法律に触れるようなことがあればそれは取適法があったりするわけですから その法律に基づいて取り締まり用するか行政指導ベースでお願いをするということになるわけであります。ただ観光時は、自分らが変えられるわけですよ自治体は自治体が変えてくれればいいわけ だから、調査をして公表して、そこから何て間接的に何て言うんでしょうかプレッシャーをかけるみたいなことをする必要は本来ないんですね。 自分たちですぱっとやり方を変えればそれで終わりなわけであります。 だからあの調査はもちろんとても重要でありますのでしっかりやっていただきたいと思いますが、あわせて調査だけじゃなくて、直していく変えていくそれをしっかりやっていただきたいと思いますし、今日お呼びしている公的職業訓練も あれですよ管工事を受けてるその一つでもありますから、調査対象に是非入れていってあげていただきたいと思います。どれほどどれほどうまくいってないかということがよくわかると思いますのでそれを是非お願いしたいと思います。 続きまして、SS石油、ガソリンですね。その関係でお聞きをしたいと思います。 K3財務、農水外務共同で、あの防災協定ですね、災害のときに優先供給してもらうというそういう防災協定とセットでの ガソリン購入の随意契約の導入、これは大変画期的な取り組みをやっていただけたと感謝をいたしております。 ただ実はこのこと自体も本来は中小企業への発注の基本方針閣議決定に書いてあることではあったんですね。でも、幾ら自治体に言ってもやってくんない。それはそうです自分たちがやってないわけだから、まず かいより始めよやってもらわなきゃいけないということでやっていただいたこれは大変ありがたいことだと思っております。ただこれはあくまで一部の省庁の公用車のみということでありますので、 しっかり広げていく必要があると思います。随契といってもですね全国前月の全国平均による契約ですから 客観的な数値でやろうとしてるんですね。相場らしいみたいな。あのすごい安い低入札で荒らされないようにするというだけでありまして 何も随契でボロ儲けしようなんて、これっぽっちも思ってないわけでありまして、そういうふうなことをしっかりやっていくことでガソリンスタンドも経営がある程度安定はするということなんであります。 いざというときに、そういうふうなガソリンスタンドがないとどれほど丸川3.11のときに私は副知事として、もう本当に現場で苦労させられました。 目先のコストを削ろうとして、もっと大きなコストを代償を払うことになるっていうことがあるんだということをですね、私はずっと警鐘を鳴らしております。 なのでこういった取り組みは他省庁や自治体地方事務局等々にも広めていっていただきたいと思いますので、そういったことに対するお考えをお伺いしたいのと また国と契約近所の京阪契約の基本方針ではですね、いろいろ書き込んでもらったんです今回 随契と一般競争入札が並列で書いてあるの私ちょっと気になりましてね。小さなスタンドが災害のとき優先供給しますって言っても、実際には無理ですよ。それは だから安いのにしたいから一般競争入札にして買い叩いて、そこが優先供給の契約してくれたからって言ったって それは、いざ災害のとき困りますからね組合とかとうまく使わないといけないと。東京でやってる例みたいにしなきゃいけないと思っております。 なので、この書き方が並列なんですけれども、あくまで随契で、災害協定を結んだときは随契でちゃんと取るっていうのが優先であって、いやそれができない場合に一般競争入札なんだという。 順番、原則と例外みたいなものがそういうふうに考えていいかどうかお伺いします。 内閣官房日本成長戦略本部事務局

鈴木次長お答えいたします。 ただいま委員から御指摘いただきました公用車のガソリン等の購入に係る契約につきましては、経済産業省、財務省、外務省、農林水産省の4省合同で東京都石油業 協同組合と防災協定を締結した上で、令和8年度契約より随意契約を導入したものと承知しております。当該契約では、 価格変動を適時に反映できる資源エネルギー庁の石油製品価格調査の価格が用いられるていると承知しております。 契約価格の積算にあたって参照値となる客観的で適正な価格が明確であり、適切な 価格転嫁の推進に資するものと考えております。また災害時の年齢供給の担い手である組合と契約を結ぶものであり、 平時と災害時の一体的な燃料確保にも資するものと考えております。したがいまして、今回の取り組みにつきましては、 受注者、発注者双方にとって有意義な取り組みであるというふうに認識しております。このような市場や取引の実態を踏まえた観光時の価格転嫁、取引適正化のための具体的な取り組みにつきましては、 他省庁、地方公共団体 官公庁の地方支分部局や独立行政法人等におきましても、積極的に広く進めていただくよう内閣官房としても、関係省庁と 連携しながら周知に取り組み、しっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えております。上月良祐さん失礼 経済産業省大臣官房佐々木エネルギー地域政策統括調整官お答え申し上げます我が国の会計法令におきましては競争に付することが原則である一方、 石油組合などの事業協同組合との契約については保護育成の観点から直接物件を買い入れる場合において随意契約も認める随意契約が認められているところでございます。 この法令の範囲内において、個別の燃料調達の契約の在り方につきましては、 国の各組織各独立行政法人等において判断されるべきものであるところでありますが、この4月に閣議決定されました。国等の契約の基本方針において、各組織は、 災害時に優先的に供給すべき重要施設や緊急車両等への燃料供給について 石油組合との随意契約を誠実に検討することを求めることとしたところでございます。その上で、この組合との随意契約が難しく一般競争入札による場合には、 災害時の優先的な燃料供給の要件を付すなどに留意すべきであると定めているところでございます。 また、先週19日に地方公共地方自治体に対してもこれらの国の国等の取り組みを周知徹底するよう、 政府から都道府県に対して要請をしたところでございます。地方自治体におきましても地方自治と自治法の規定に基づいて適切に判断されるものと承知してございます。 いずれにせよ公社取り組みを通じ、平時のみならず、 災害時においても石油製品が安定供給されるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。上月良祐さん。はい、ありがとうございました大変役にらしくわかりにくい答弁だったんですけど しっかりやっていただきたいと思います。誠実に、まずは前の方のやり方をやってもらうとそれはそうしといた方がいい。 いいですよ。本当にそうしようかなと災害のときに困りますからしっかりやっていただきたいと思います。 もう一点ごこれは要望しておきます取引駆け込みでは苦情を受け付けてくださってます観光地もそれはもう本当にありがたいことですがあの本来で言えば行政評価局とかですね会計検査院とか、行政がやることなんだから総務省の苦情相談とか、 ちゃんとした窓口で行政ベースで解決してもらうべきだというふうに私は思っておりますので、もちろん取引駆け込みでもやっていただくのはありがたいんですがクレームをしっかり改善に生かせるような 体制でやっていただきたいと思います。あの観光地の3人はもうここでご退席いただいて結構です。はい。ご退席いただいて結構でございます。委員長 上月良祐さん。はい、ありがとうございます引き続き公的職業訓練におけます民間教育機関への支えの在り方についてお聞きしたいと思います。 厚労省さんにお聞きします。失われた30年というのは投資不足の30年でした。 ハードにも、技術にも人材にも投資が十分に行われませんでした。人材については元々ですね企業による障害雇用もありましたので日本では企業頼みの面が強かったんではないかと思います。 が、バブル崩壊以降派遣労働の広がりとともにですね、民間企業は人材投資を減らしてきてしまっております。 でも一方で、公的部門が支えているかといえば、公的部門も減らしてしまっているんですね。民間の職業のあっせん事業はありますけれども、 決して訓練の部分を代替してはくれませんので、公的な役割は大変大きいものがあると思います。 ちょっと資料を見ていただきたいんですが、これが公的職業訓練の2種類が書いてあります。公共職業訓練という委託でやってるものと、求職者の職業訓練という。 プレゼンをやってプロなんていうんでしょう選んでもらってやる、民間企業民間の事業者がやるものです。この2種類があるんですけれども、 の下にデータがありますが、二つ足せば13万人ぐらいを対象にしている中で、 約8割はですね黄色のベタ塗りをした部分ですが、約8割は民間の教育機関がやってくださってるんですね。だから、そこを支えないと 民間の方々に頑張っていただいているこの公共公的職業訓練自体がうまくいかないということであります。 しかしながらですね民間教育機関への委託費の単価奨励金の単価は平成16年以来、上がってなかったんですね。ずっと上がってなかった。 ここ2年連続で5万円から5万3000円5万6000円というふうに3000円ずつ上げていただいているというのは、かなり厳しくそこも申し上げましたがこれはありがたいことだと思ってます今年度分は10月1日からです。 物価高騰の中では当然と思いますが、ありがたいことだと思うんですけれどもインフレに変わってる中で、 1回やれば終わりじゃないんですね。毎回毎回やっていかなきゃいけない。これを民間にもお願いしてるわけです賃上げを続けてくれと。これは公共がしっかりやっていかなければいけないというふうに思いますし、 この5万3005万6000円っていう、その絶対値がこれ本当に足りてるんでしょうかと。そもそも相当足りてないと思うんですが そこらあたりについて、厚労省をどういうふうに対応していかれようとしていらっしゃるのか、そこをお聞きしたいと思います。厚生労働省宮本人材開発 統括監お答え申し上げます。 公的職業訓練における民間教育訓練機関などへの委託費等の単価につきましては、これまで訓練の質の向上を図りつつ、そのための委託費の増額等に取り組んできたところでございます。 経済社会環境の変化が見られる中、引き続き民間の教育訓練機関等を活用した職業訓練が適切に置かれ、行われていくようにしていくことが重要であります。 時々の状況をしっかりと抽出、必要な対応について検討を行ってまいりたいと考えてございます。上月良祐さん。 迫力が足りない答弁だったと思うんですけどあのインフレ今、強烈に進んでるので、当然次の 予算要求に向けてもしっかり対応していただけるということでよろしいですね。

宮本統括監 お答え申し上げます経済社会環境の状況をしっかりと抽出する必要な対応について検討を行ってまいりたいと考えてございます。 上月良祐さんは財務省が結構厳しく言ってるのかもしれないなというふうに思いつつ、しっかりやっていただきたいと思います。旧労働省の仕事なんでね、労働者を支えないといけないわけですよ。 ここで働く人もまた同様に支える必要がありますんでしっかりやっていただきたいと思います。それから、 ですねここでかかってる経費というのは、正直言うとほとんど固定費教師の経費、講師の経費光熱水費 備品や消耗品などを含め、人数分準備しないといけないというのはあってもほとんどほぼ固定費がかかっているんだと思うんです。 ただ実際にはですね、定員に満たない状況がかなり続いていて平均では7割ぐらいしか入ってないこれ平均ですから 県庁所在地なんかは比較的いいと思うんだけど交通事情悪くなるところはかなり低いんだというふうに思います。そうすると赤字になるということなわけです。 定員に満たないからキャンセルしようと思うと、今度はハローワークから覚えがめでたくなくなって次はもうあそこにはもう受講生も合わさないようにしようと思われるんじゃないかというふうに心配するし キャンセルしちゃうと、半年も前から 安井講師の給料でお願い押していた講師をキャンセルしないといけないことになるとその人に迷惑かかっちゃう可能性があるわけです。そんなふうに突然キャンセルされたら次からも受けてくれませんからということで今度はそっちも困るということであります。 今日の発注には最低制限価格と兼ねて流暢さっていうのがあるんですよ。要するにそこを切ったらもう赤字になってできないだろうっていう。ラインがあるんですね。 そういうことを考えたやっぱり行き定数が幾らっていうことに対しても、ここぐらいまでを切ったってこれは保証しますっていうらようなラインがないと 赤字になり放題になりなさいっていうのでは続けていけませんので、そういったことを考えるべきではないかと思いますがお考えを伺います。 宮本統括監 お答え申し上げます。公的職業訓練については、現状、実費による精算ではなく、受講生1人ひと月当たりの単価に 訓練月数を乗じて委託費などをお支払いしているところでございます。ご指摘のような最低保障を設定する場合、 委託訓練における委託費の支払いは、実費による精算となり、支払いの算定根拠の確定が必要となるため、生産の実務を担う都道府県や 実費の確定を行う訓練実施機関に大きな業務負担がかかることが懸念されます。 このため関係機関から丁寧に意見を伺いながら検討していくことが必要であると認識しており、まずは業務負担等に関する調査を行ってまいりたいと考えております。 なお定員に満たない訓練を生じさせないことが重要であると考えており、公的職業訓練の周知広報についても、しっかりと取り組み、定員充足率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 上月良祐さん。いや本当に来るらしいと思うんですよね。誰もそんなの全部清算してくれなんて言ってないですから 最低限のところを少し上回ったらできないというところの最低ライン作ってくれって言ってるだけじゃないですか。誰がそんなもん全部清算してくれって言ってるんですか。答弁おかしいですよ。 どっかのラインを越えてそれ以上欲しい人は委託費精算すればいいのかもしんないけどそんなことを役所の側にも民間機関の側にもそんな負担かけていいはずがないじゃないですか。 でも赤字でいいんですかってそうじゃないでしょっていうことを聞いているのでまたこれもちょっと詰めていきたいというふうに思います。それから、 求職者の支援訓練99はいじゃなくてごめんなさい。支払いの遅さの問題があるんです。 これよくわかってらっしゃると思うけど、あの中小企業も取適法ができてもう長いサイトでの支払いできなくなってるんですね手形の支払いできません。 模範を示さないといけない公共の発注が中小企業の資金繰りを足引っ張ってるようでは、もう困るんです。でね公共職業訓練の方の委託金の方は、 これは非常に丁寧にやってくれてます。何週間かちゃんと見通しもちゃんと言ってくれるししっかり丁寧にやってくださってるんですけど あのですね、民間の中小小規模事業者は1日支払いが遅れたらそれで倒産することあるんですよ。 うちの実家も倒産したこともあり印刷屋さんなんで、もう資金繰りの厳しさっていうのは非常に痛感するんですよ。役所の人はわかんないんですよ。 たった1日だからいいんじゃないんです。月またぐとどれぐらい意味があるのかということなんかもあるんです。問い合わせても全く見通しが示されない。 入金も数ヶ月単位でかかる。こんな遅い支払いをしてちゃ求職者訓練の方ですが駄目ですよ。 丁寧さが足りないし現場に寄り添う感覚も本当にないと思いますそもそもですね。求職者訓練の方は、雇用機構がですね何度も何度もチェックに来るんですね。やってる最中に 資料もダブルで出さなきゃいけないんですよ。でもWで出して手間はかかるけど、支払いはとことん遅いんですよ。でねこれ改善すべき点が本当はあると思います。 外郭団体であるところのそこの仕事も二重になってて、そこも減らせると思うんですよ。 さらに支払いも早くしてあげなきゃいけない早く十分できますのでちょっとそこをしっかりやっていただきたいと思うんですが、そこについてお考えを伺います。 宮本統括監 お答え申し上げます。委託訓練の委託費に比べまして求職者支援訓練の奨励金の支給に 時間を要しているとの御指摘があることを聴取してございます。求職者支援訓練には訓練実施に対する基本奨励金 その上乗せとして、訓練受講者の就職実績に応じた負荷奨励金がございます。最初の木基本奨励金につきましては、申請から申請書の内容の確認 審査支給決定支給までの平均処理期間はおおむね1ヶ月前後となっております。 一方で、賦課奨励金につきましては、訓練受講者が訓練終了後3ヶ月以内に雇用保険被保険者になった割合により、 その支給額を決定しているものでございますこのため、雇用保険適用の適用状況の確認などに時間がかかり、支給までに一定の期間 を要する場合もあると承知してございます。 先生ご指摘の通り、訓練実施機関にとって、1日でも早い奨励金の支給や、訓練実施機関からの審査状況等に係る問い合わせの丁寧な説明が重要であるというふうに考えております。 このため、訓練実施機関に対しまして可能な限り迅速かつ適切に奨励金の支給ができるよう、 訓練実施機関等へのヒアリングを既に始めたところでございます。ヒアリング結果を踏まえつつ、審査処理手順の見直しや標準処理期間の設定などに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 上月良祐さん負荷奨励金はね六、七ヶ月かかるんですよ。ありえないでしょそんなの だからちょっとその間の資金繰りって本当大変なんですよ。黒字倒産というのがありましてね。入って出て行くけど入ってこないって黒字なんだけど倒産するっていうことがあるんです。 ちょっと本当にね民間のあの経済の現場の実情をよく考えてやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 それから公共職業訓練と求職者支援訓練というのはね、受ける方からしたら同じことやってんですよ。同じような内容なんですよ。 その理屈で分けて言って、バラバラの対応になってるんだけど、あの極めて同じ内容をやってましてね。 それが例えば就職率のハードルとか就職者の支援金のところのハードルとかもバラバラなんですね。 就職支援というのは大変な業務量です。気遣いをしてお世話をしてアドバイスをして、そして本当に懸命な努力で1人1人の就職支援をしてるんです。ハードルの率を一定程度下回ったら、 負荷奨励金なり、何て言うんでしょうか就職の支援金っていうのは払われなくなるんですよ。それもおかしな管工事の発注だと思うんですけど やっぱり一定程度超えたらすごくインセンティブが加わるのはいいけど、一定程度以下でも経費はかかってる者に支払いをしないっていうのは それはおかしいですよ。なので、それを含めてあと働き方就職っていうのも 雇用保険の適用だけじゃなくて2020時間以下のご高齢の方々の就職みたいなの多様な働き方ありましてね。そういう意味では、 出来うる限りこの両訓練の取り扱いの差というのはなくしていっていただきたいというふうに思います。これは是非お願いしたいと思いますが、中でもですね、 二つが全然違うなるんですよ。それは受講生の保険の支払いなんですよ。これはですね公共職業訓練では受講者の本人負担なんですよ。 でも求職者の支援訓練では訓練機関が全部負担することになってるんですよ。座学みたいなところは、 わざわざ絶対入れって言わなくてもいいような気がしますクレーンとか使うようなものはそれは絶対入った方がいいと思うんですけれども 一定の口座では保険料にするとか、いやもし民間教育機関が負担しろっていうんだったら、委託金と奨励金の要するに委託費が同じ額になってるのおかしいじゃないですか。 なんでここはちょっと的確に見直しをやっていただきたいと思うんですが、お考えを伺いたいと思います。 宮本人材開発統括監お答え申し上げます。 公共職業訓練の委託訓練は、職業能力開発促進法に基づきまして、職業の安定を目的として実施している職業訓練でございます。 このため、委託訓練の就職支援経費におきましては、就職率の算定にあたって、職業安定業務統計の一般職業紹介状況の 常用による雇用であり、かつ、雇用保険適用の要件である所定労働時間が週20時間以上の職業の安定と整理してございます。 具体的には雇用期間が4ヶ月以上ある場合 または期間の定めがない場合を常用として定義している他、65歳以上も対象に含めております。他方、求職者支援訓練におけます賦課奨励金につきましては、 雇用保険適用で就職した者、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みを就職率の算定対象としております。 また訓練終了時において65歳以上の者については算定対象から除外しております。これは平成29年の改正雇用保険法施行により、65歳以上の者が雇用保険の適用対象となった際、 65歳以上の者の一般的な就職状況から、就職率の算定対象に含めた場合、 就職率の低下や、これによる訓練実施期間の認定や負荷奨励金への影響に鑑み、除外したものでございます。このように委託訓練と求職者支援訓練の根拠となる法律及び 目的などが異なることから、算定方法などが異なっており統一については慎重な検討が必要であると認識してございます。それから 保険の関係でございますけれども、委託訓練につきましては訓練に職場実習などが含まれる場合を除き、 災害補償制度への加入は任意となっており本人負担というふうになってございます。一方求職者支援訓練期間中の災害補償制度の加入につきましては、 受講生が安心して訓練を受講を実施できるよう、訓練実施機関において必ず加入していただいてございます。 この点につきましては今回議員からいただいたご提案につきまして、厚生労働省としても十分に受け止め今後の課題としてまいりたいと考えてございます。上月良祐さん。 制度の説明をしてくれって言ってませんからそんなことはわかった上で質問してるんですよ。それが受け手から見ておかしいから質問してるんですよ。 誰が制度の説明してくれって言ってんですか。またよく話をさせていただきたいと思います。それからね。 意味なく違う面ありますよ出欠の確認両方受けてればね、あれ、普通は出血がまるで結石が罰じゃないですか。でも公共訓練は、 欠席が0で出席はスラッシュなんですよ。バラバラなの意味のない、意味のないそんな違いはやめてもらいたい。 現場で両方を受けてればそんなことも負担をかけるので、しっかりそれを改善していただきたいと思います。 それです時間がなくなるので、最後に神谷さん来ていただいてるからちょっと神谷さんにお願いしたいんだけど 今ね、PRはほとんどやってないんですよね。結構やってるつもりなんでしょうけどほとんど届いてないからみんな知らないですよ無料でこういうのが受けれます。意味ある訓練が受けれますということは、 さっき言ったような一定程度を下回ると赤字になるというのもそもそも来てくれてればそういう問題は起こらないんだけど正直あのハローワークの皆さん役員の皆さんもね作り込むのはあれだけどPRって苦手じゃないですか。 経費をかけなくても今SNSとかいろんな方法があるのでPRの仕方っていろいろあると思います。 そういったことをしっかりやっていただきたいと思いますので、ここは政務官からお答えをいただきたいと思います。

佐藤局長ご存知ですよね。 法務省 佐藤刑事局長申し訳ございません お尋ねの冤罪というものはかな。必ず耳意味的にですね必ずに必ずしも一義的なものではなくて法務省として定義を持っているもんじゃありませんからどの事件を指して冤罪と呼ぶかは難しいということをお伝えしたいと もう泉房穂さん一般的にはね、面談事件財田川事件松山事件 島田事件、そして袴田さんの事件の5件が一般的には、いわゆる死刑判決を受けた後、まさに死刑代からの回復 と言われているわけですがこの5件とも共通するのがあります。何か全て証拠捏造です。偽薬の教養です。まさに式から冤罪になったケースは、 全てこの5件とも証拠の冤罪証拠の捏造なんですよ捜査機関による。自白の強要なんです認定されています。 端的にまず警察に行きましょうか？どうして警察は証拠を捏造するんですか。端的にお答えください。警察庁

重松刑事局長はい。 捜査が適正に遂行されるべきということについては委員ご指摘の通りでございます。 警察としましては、常日頃から緻密かつ適正な捜査に努めているところでございます。泉房穂さん、これ法務庶務関係違いますよね村木さんの事件フロッピーディスク 改ざんしはりましたね検察はどうして検察は証拠をわざわざ改ざんするんですか。お答えください。

佐藤刑事局長 一般論として申し上げますと検察が常に証拠を捏造していると言われてしまいますと、何てお答えしていいのかわからないところもあるわけですけれども、お尋ねのご指摘の事件につきましては、 その物証たるところのフロッピーディスクのデータをですね、 書き換えるという事態が起きたことがありましてこれを受けて様々その事件を立件して起訴したといったその関連し、 する被疑者も連携して起訴したという事例があったというふうに承知しております。泉房穂さんもう一つ。証拠の捏造と自白の強要セット門別全部ご検討も 警察どうして自白を強要するんですか。お答えください。

重松刑事局長はい。お答えいたします。いわゆる最新 無罪事件の判決理由の中には様々なものがあるというふうに承知しておりますけれども、その中で、 判決の中で助役を強要したというふうなご指摘を受けているというふうなものもございます。警察としましては、そういったことがないようにですね、反省すべきは反省して、しっかりやっていきたいというふうに考えてございます。 います。泉さん私もね弁護士で刑事弁護を数多くやっていました。実際私があった案件でも、証拠捏造された経験ありましたよ。 完全にアリバイが逮捕された。調書みたいな完全目撃証言出来上がってる。でっちあげでしたよ。実際の現象において、 捜査機関は数多くの鉄上げをしている鉄道史ているという前提にわたって、今回の議論は必要だというのが私の立場であります。各論に入ります。資料をお配りしております資料ですが、 資料の1、そして2ですが資料の1ご覧いただいてわかりますが、特に近時、2年前の袴田さんの 再審無罪判決去年の福井事件の無罪判決、そして今年2月の日野町事件も続いています。 これらも全て証拠捏造が関係しています。なぜ冤罪ことか捜査機関が捏造したからですよ。 その捏造した証拠を裁判に出さずに裁判所を騙すように指定ユーザー判決を取り、それが後になって出てきた結果、無罪になったわけです。三間ども 日野町事件は開始決定ですが、年数ですよ。証拠を隠し続けた年数、袴田事件44年福井県36年 日野町事件24この間捜査機関は持っている証拠を隠したわけです。くわえて、再審開始決定がした後も引き延ばしをして、 袴田事件9年服役拳銃4年日野町事件7年を引き延ばしたんです。証拠をすぐ出して引き延ばしをしなければ いわゆる冤罪事件はもっと早く救済されたという私の立場に立ちます。2ページをご覧ください。資料2です。この三つの事件ですが順番にいきます。袴田事件は 事件が起きて1年以上経ってから犯人の衣類5点の衣類というものの落ち着きのものが発見されますが、 後に再審無罪判決にて捏造が認定されています。まさに捏造証拠によって、 袴田さんを犯人でない袴田さんを犯人に仕立て上げたのが警察検察であります。その総合確実付出てきたのは44年たってからですよ。44年間証拠を出さずに その証拠を隠して有罪判決を取り、そしてやっとこさ最初みたいにあったというのが実態であります。計算できます。 静岡地裁は判決にて三つの捏造を認定しています。判決が確定しています。警察三つの捏造の事実は認めますね。イエスかノーかお答えください。 警察庁 重松刑事局長 ご指摘の事案につきましては、現在国家賠償訴訟が継続中でございますので、事実関係の詳細や所感についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 総務部長泉さん警察の本部長は袴田さんとこ行って謝罪をなさいました。でも法務省は開き直っていて、反省も謝罪もしていなくて裁判をされています。法務省 三つの捏造に対する反省はありますかありませんがイエスかノーかでお答えください。法務省

佐藤刑事局長 今警察庁からさんから答弁がありましたように現在その時期案件につきましては国家賠償請求訴訟の係属中であるためお答えを差し控えさせていただきと思いたいと思います。その上で先ほど 検察は誤ったのかというご指摘がありましたけれども、すいません すいませんそれも含めて差し控えさせていただきたいと思います。はい。泉房穂さん。副委員長すいません。福井事件です。これもひどいですよ。 釘付けめちゃくちゃ目撃証言警察が現金渡して、目撃証言をでっち上げてるんですよ。認定を受けてます。むちゃくちゃやってますね。 見てもらう人に金渡して目撃証言をでっち上げたこの技術認めますね。警察

重松刑事局長はい。 お尋ねの件につきましては令和7年8月1日名古屋高等検察庁が上訴しないという方針を明らかにして、判決が確定したものと いうふうに承知をしております。本件は物的証拠が乏しい中、 関係者休日を積み上げて捜査が進められ通常審再審を通じて、供述の信用性が争点となったものであります。また判決では、警察捜査の一部が不正不当ないし、その 具体的な疑いがあるとして主要関係者の供述の信用性が否定をされ本件について合理的な疑いを超える程度の立証がなされているとは認められないと ゆ判断がされて無罪とされたというふうに承知をしております。泉房穂さん、法務省ですけど福井事件、これ検察ひどいですよ。 最初から証拠持ってたんですよ。その目撃証言が嘘であることのその証拠を持っていながら、この犯行の事件1審無罪ですよ。1審の無罪なのに その証拠を隠して控訴をして有罪判決を取っている。このまさにこの再審無罪判決で名古屋高裁 金沢支部の判決でこう言われています。最初から出してれば一瞬の無罪で終わってたんですよ。それを何十年も引っ張ったと、この行為は 裁判所の判決で書いてますよ。罪深い不正看過しがたいほどの冷たい罪深い不正とまで、判決で検察言われています。 不正は認めますか法務省

佐藤刑事局長 ご指摘の事件につきましてさっき先ほどの委員のご指摘の判決の中で、 そのような指摘を受けたのは事実でありまして、検察当局におきましてはそのようなあの指摘がされたことを重く受け止めているものと承知しております。その上でご指摘の事件につきまして検察当局におきましては5月1日に この国民的な議論や関心が高まり、小見能美 見せる中で、再審制度についてですね今、本県における検察官の対応についても、改めて様々なご指摘がなされていることを踏まえまして再保険の指示により、名古屋高検におきまして、本件に関与した検察官に対するヒアリングなどの調査を実施することとしておりまして今追加の調査中を 調査中であるということでございます。以上、泉房穂さん、基弘町事件です。これもむちゃくちゃです。金庫の隠し場所に連れて行って 連れて行った帰り道に撮った写真よ昨日写真と差し替えて、でっち上げて犯人しか知り得ない事実として立証してユーザーに持っていった。 でも実際上は順番の入れ替えが後で発覚し、再審無罪開始決定となったのが日野町事件です。 この事件について、本当にひどいと思いますけども、このとき検察は、その証拠について証拠開示を請求したときに、そんな証拠はありませんと嘘をついています。 そのときに探し出してればもっと早く救済された。なぜありませんと嘘をついたんですか法務省お答えください。 法務省

佐藤啓事務局長 お答えいたします。お尋ねですけれども今のその日野町事件っていうのは再審開始決定が確定いたしまして今後再審公判が予定されているということでございましてその中の個別事件における裁判所の判断、あるいは検察官の活動に関わることについてはお答えを差し控えたいと思います。 以上泉房穂さんもう一つ、最近言われているのはDNAの鑑定の不正です。2年前に発覚した佐賀県警の事案 2017年から7年間のやった130件のDNA鑑定嘘でした。そもそも鑑定をしていないデータを差し替えている。 全く意味がないDNA鑑定、こんなことが行われその方は懲戒免職となりましたけれども、DNAが全く信用できません。 にも関わらず警察は第三者委員会を作っていない。せめて法務省聞きますけど法務省が警察のやったことに対して、 第三者委員会を作る選択肢もあると思いますけど、法務省は警察をかばうんですか。お答えください。

佐藤刑事局長 今先ほどのご指摘にあった事件に関しましては捜査中ないしは起訴して公判継続中でございましてその内容にも関わる事柄でありますので法務当局としてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども 警察当局におきましては、このDNA型鑑定に関する 不正が行われたことをもって起訴しているわけですけどもそれが既に起訴した後半の事件に影響は、影響があったことはないというようなことを公表しているものと承知しているところでございます。泉房穂さん。 今のことは全然大事なポイントなんですよ私もね司法修習通って友人に検事いっぱいいますけど、結構ね一緒に集まったときに言うんですよ。 どうせやってるんだから区長賞なんか適当でいいんだって言うんですよ普通にDNA鑑定もそうです。当然犯人なんだろうからデータ改ざんしようが、 犯人であることに違いがないからという感覚で、今の答えは一緒です。結果は変わらないんだからという形でやってるときに中には、そうでない方が入っているのが冤罪なんですよ。 1000件中999人が8人犯人だとしても、うち1人親あり得ないものが入ったときに、適正に捜査してこそ罪なき者が処罰される進むこれがまさにポイントですよ。 結果において大丈夫だったからということではなくて、そんなことがなされないことの対策をとる必要があるという観点で私は質問するつもりで攻めてるように聞こえませんけど、ちゃんと操作しましょうよと ちゃんと罪ある者が処罰を受け角なき者が処罰されないのはもう国民の信頼を保つ大事なポイントで、胸を張った操作をしてほしいとそういう観点で質問する認識です。 続いて、まさに長期化の原因について改めて確認したいと思います。資料1をご覧くださいもう1回言いますよ。捜査機関の捏造が許されず著 弱強許されない当然でしっかりややってほしいと思います。二木問題は、だったら早く証拠を出してフェアに 検証したらいいじゃないですか。証拠を隠し続ける必要ないじゃないですか。なんで何十年も倉庫を隠すんですか。まさにこの論点についてであります。 資料にもっかいご覧ください。資料2です。これまず田村さんの事件は、捜査段階で1年経った後に、いわゆる判決によって、 捏造証拠と言われる証拠が出てきました。そのときの写真がありましたその時出した写真は不鮮明な主力の写真です。 でも実際上は警察はカラー写真を持っていました。ネガもありました。それが44年たって出てきた結果、おかしいじゃないかと。1年以上もみそみそ誰に使ったもので、 真っ赤な鮮明な色が出るわけじゃないっていう形で疑問に思い、それを実験した結果、再審無罪に繋がったんです。症候隠さずに 最初からそのから優しい人が願いを出してれば、早い段階で再審無罪に何かする前から、通常死の段階から無罪判決出てるケースですよ。 そして日野町事件の値段もそうです。日野町事件のネガも隠し通した声とともに、これらは警察の手元にありました。 そういう意味では検察はわからなかったというのかもしれませんが、ただ、福井付けについてはこれを持っていた矛盾する。目撃証言の日にちが1週間違うということの捜査報告書 最初から警察思ってたんです。それを出してれば1審で無罪が確定してるんです。にも関わらず、その倉庫を確実と託しながら有罪立証していくという。 もうむちゃくちゃなことを検査やったわけですけど、この福井事件も許されないことだと思いますよ。この長期化についてのポイントです。どうして検察は、 すぐに証拠開示に応じないんですか。先ほど言いました。なぜある証拠すらありませんと嘘をつくんですか。これからちゃんと出したらいいと思いますがいかがですか。 佐藤刑事局長 今ご指摘のようにいくつかの事件がありましてそれぞれに再審無罪に行った至った経緯というのはそれぞれに異なりますので一概にお答えするの難しいところあるのでありますが、 いわゆる証拠開示につきましては、歴史的に様々な経緯があって当時最高裁のルールで最高裁の決定のルールで運用が行われていたということでございます。その上で、平成16年にですね、裁判が長期化しすぎるといったことも踏まえて裁判員制度を入れたりするといった過程で、 証拠開示のルールを設けました。その中でそれが 要するに証拠主張に関連する証拠を示して弁護人が開始したときには最後は裁判所の判断でこれを開示するというルールができましてその後これは徐々にではありますけれども証拠開示ってのは 幅広くされることが定着いたしましてそのような運用が行われているという状況にございます。 現在ではそういった案件が非常に少なくなっているということは事実であります。 その上で、今お話ご指摘のあった事件というのは例えば58年前40年前そういった事件でございましてそのような訴訟の過程で様々なことがあったのだろうと思いますけれども委員の御指摘のように格下というのかどうかは別としましてもこのような平成16年以降、 例えば警察の手持ち証拠が証拠開示の対象になるとなったのは平成19年の最高裁の決定によるものでありまして1年後に再AK 警察検察が持っているメモなどもすす証拠開示の対象になるということになったわけであります。 その結果としてそういうような運用が定着するにつれて、通常審で行われているような証拠開示の運用を再審請求審においてもしようという形で裁判官あるいは検察官の運用が始まりまして、 そういう中で今、現に証拠証拠隠しと言われているような 証拠を開示する際次請求審において開示するという運用が行われるようになったということでございます。泉さんDNA鑑定人質問したいと思います。飯塚事件という再審請求事件がありますが、もう本人 死刑執行されてしまいました。もう死んでもちきり執行されたんです。でも円座が言われてる事件です。このDNA鑑定、再鑑定したくても、 DNA鑑定の元となる検体してありましたね警察なんで元カノですか。そんな犯人性があらわされているケース、胸を張って再鑑定したらいいじゃないすか。 なぜDNA鑑定の元となる資料をしてたんですか警察お答えください。警察庁、

重松刑事局長 個別の事案についてのお答えは差し控えますけれどもDNA型鑑定にあたりましては、なるべく鑑定資料の一部を持って行うことを行うとともに、 その残余等について、将来の再鑑定に配慮して超低温槽等を活用し適切に保存するように関係通達等で定めているところでございます。 またその他の要否につきましては、事件の重大性に関わらずに、事件ごとに判断しているところでございまして 例えば受験を研究した場合には、検察官と緊密に連携をしながら判断をしている他、殺人といった公訴時効のない罪種で、未解決の場合には、 期限を区切ることなく適切に保管をしているというところでございます。泉さんとても大事なところでね、繰り返し言いますよ。 過去は戻らないけどこれから対応できるんですよ。ちゃんとBAの資料はちゃんと持っておきましょうよ。少なくとも犯人が道からされるケースは後にそれが再鑑定して 捜索は胸を張ってその通りで、いや、ちゃんと適正捜査してたらや、それを持ってたらいいんじゃないかって知ってるから疑われるんですよ。 そのことに関して今回の法制審全18回、改めてもう1回全部読み、読み返しました。第10回のところの議事録9ページで 重松局長、このテーマに関して、内部 今大臣があるからそれで十分実効性が保てると、そのように答弁しておられますが、今まで十分でないんじゃないですか。 今で十分というこのまさにこの議事録に載っているような表現私は違うと思いますが、どう考えですか。 もう今が十分でないと私は思います十分かどうかの議論はありません。もっとできることはありませんか。DNA鑑定についての部分はちゃんともっとしっかり保管するとか何か言えません。 重松刑事局長 委員ご指摘の通り法制審議会の 部会におきまして私の方で現状について説明をさせていただいたというところでございます。警察におきましては、DNS資料の他につきましては、犯罪捜査機関等を含め関係法令通達においてですね、 その他について大切さ撮影期待をしているというふうなところでございまして、さらに ワンをかけてですね、規律を設けるというところは必要ないというふうに考えております。 泉さんも議論が必要なテーマでありますから今回の砕氷の改正案には、積み残しになっていいます。継続して証拠はちゃんと適正捜査をし、その証拠はちゃんと保管をし、その一覧を作り、 ちゃんとそれを共有化して、場合によっては再検証に普通そういう手続きが必要だと私は思いますし、他の区にそういうふうにどんどん進んでいってますよ。長年法改正なかった台湾も次々と法改正していっておられます。 海外を参考にしながら日本もようやく議論が始まりますので、そのあたり強く求めたいなと思います。それを踏まえて、資料を4号の方に移ります。 いよいよ明日から本格的な審議が始まりますが修正が必要だという議論も多い中で、一定程度修正の方向性を整理を始めています。 まず一つ目です資料4、資料4の論点について少し流れに沿って整理したのが資料を3の方になりますが資料4をご覧いただいたらと思いますが、 まず、これまでなかった調査手続きというものを入れて迅速に手続きを始めるという趣旨だと理解したいですが、結果において、本来、救われてしかるべき方が早い段階で足切りに合う。 門前払いに合うというリスクがあります。こういうときには私としてはちゃんと作った方がいいと思う。この点今お伝えした台湾は200019年に法改正して、 そういう手続き違反があった場合も裁判所が補正命令を出して救う方向の法改正がなされました。保護者に聞きます。 現状でも、裁判所による補正命令は可能だと理解しています。それを条文に明記するかどうかはさておき、現状運用は可能だという理解でよろしいですね。お答えください。

佐藤啓支局長 現行の刑事訴訟法上その再審請求の補正に関する明文規定は設けられておりませんけれども実務におきましては裁判所は再審請求に法令上の方式版といったものがある場合には最終請求者にこれを補正することができるとの解釈に基づく運用がなされているところ そこでありますこの法制審議会においても議論そのような議論がされましたけれども、これは当然他の 新法改正があった後も補正ができるということが前提となって特段そ改めて規定を設けることはしていないという状況にございます。 泉房穂さん、ここはまず確認でできることは明らかです。問題はできるんじゃなくて、しなければならないと裁判所の責務を課すかどうかの論点だと思います。引き続き検討したいと思います。続いても重要な再紹介です。 ここも方全員で議論されていますが、言葉で言うとあれですよ、18回やってるといっても実際の実測議論が始まった第10回も突貫工事で、 これ最悪330テーマを議論してはテーマ20分に30分じゃないすか。ほとんど議論されていません。ほとんど議論がかみ合うことなく平行線で 事務局の大事な案を採決し、13人のうち賛成10、反対3その10人のうち8人は検事が選んだ検察側の8人です。 2人は裁判所の2人の住人が賛成し、弁護士の3人が反対した結果今回の答申となったと理解私は理解をしますけれどもそれはさておき その議論の過程で証拠をどのように開示するかという論点のときに今回の政府案におきましては、裁判所に対して、まさに提出命令をするというスキーム枠組みです。 これまで議論されていたのはそうではなくて、再審を請求する側に対して証拠開示する似て非なるものです。ただここは両論併記で議論されていますので確認したいことを法務省 これは両論併記で議論されているということは、あくまでも政策論であって、どちらを選択するかということによって違法性を伴わないですね。選択でいいという理解でよろしいですかお答えください。

佐藤刑事局長すいません委員の御指摘の両論併記という意味が、すいません私も必ずしも十分把握できていないわけですけれども、この 裁判所に対する提出命令とするのか、それとも弁護人に対する開示を原則と するのか、こういった議論が行われてその結果先ほど10対3とおっしゃいましたけれどもそこには学者さん6名が入っておりまして、 検察側と言われるのは大変心外ではありますけれども、その上で 再審請求審というのは、職権主義と言いまして普通の通常審というのは弁護人とけ検察官がおりましてそこの当事者主張とかを戦わせててっていう話なんですがそれについて最終請求者は職権主義ということで裁判所に証拠を集める手続きであります それで裁判所の提出命令がすそのつつ手続き構造と整合的であるといった議論がなされたということでございます。 これだけです。問題発言は委員長の指名を受けてからお願いいたします。はい。泉房穂さん随行目的外使用です。これ現状目的外使用禁止なんてありません。 特に特段問題も生じていません。問題も生じていない状況の中で各種今日お伝えしたような事件は、 新聞報道がなされ、支援者がまさに実際どうなるかの実験をする中で、再審無罪判決になっていた経緯これを閉ざすということは、再審への道を閉ざすことに繋がります。 現状特に問題がないのに、あえて気にする必要ないと私は考えます。質問です。現状どんな大きな問題が生じてるんですか。今条文はありません。条文がありませんけど問題は生じていないと理解しています。 大きな問題がありましたかあるいはなしでお答えください。 佐藤刑事局長申し訳ございません再審請求については規定が非常に乏しくてそのような規定がないのは事実であります一方で通常市におきましては先ほど申し上げましたように平成16年に改正が行われまして、幅広く証拠開示をする一方でその 目的外に使った場合には、それを基に目的外に使ってはならないと 言い方を変えれば目的以外に使われないことを前提として広く商工開示しようというコンセプトで法案ができたということでございますしたがいまして通常市におきましては、目的外使用の禁止があるということでありまして、今回再審請求に証拠 提出命令を含むそういった規定を作るに当たりまして、目的外使用の禁止を通常時と同様に入れようということでありますけれども、今のご懸念などがありましたけれども、 例えば弁護人が目的が弁護人によるその証拠の目的外使用が罰則の対象となるのは、対価として利益を得る目的があった場合、 に限ることとされておりまして、今例えばそういった形で弁護士、弁護人さんがいろんな活動をしている中で、パソコン 罰を受けるというようなことは、私の理解では想定なかなかしづらいのは事実でありますけども、これまたどういう事案があるかわかりませんし現に、 通常審におきましては弁護人によるものではありませんけれども考え、加害者側が被害者に対するこのプライバシー情報をネットに上げたりするというような行動が起きているところでありまして、 やはりそういった目的外使用の禁止というのは設ける必要があると考えているところでございます。泉房穂さん、本当はむしろ説明ね古くて先ほどの証拠開示は 通常審と違って、当時杉野と秩序と違って、背再審請求書や職権して違うからといって、 同じ色を書いてなくて違う制度ですメールを入れながら、このままになった瞬間に同じだから同じすると全く使い分けをしていまして、ある意味、論理破綻してると私は思いますよ。それは私の意見です。続いて広告です。 広告について原則禁止とおっしゃいますけど、原則禁止の条文中に一つもありませんよね。一つの条文からある条文が削除され、隣の条文に 十分な根拠という条件がついて可能ですから、無条件降伏だろうから、条件付き効果に変わったと理解するのは誠実な説明だと思いますが 端的に言います。十分な根拠なくして、これまでに公告したケースは何割あったんですか。お答えください。 佐藤刑事局長 過去の個別の事案についてこれが十分な効果があったかどうかということを、証拠も見てない法務当局の立場で区別 区別してお話するっていうのは困難であるということはご理解いただきたいと思います。泉房穂さん大事な論点でメディアも含めて関心強くてですね これまでの違ってこれからは変わるかなというふうな思ってると言っておられます。ただ実際上、これまでも 十分な根拠があって公告してきたとこれまで説明してこられてるんですよ。これまでの説明からすると、これまでも十分な根拠を持ってこうしてきたんだったら、今回条文に十分な根拠が入ったところで何も変わらない。 これまでとこれから一緒だというふうなことになりかねないと思いますこのあたりはおそらく法案審議で、これから詰めていく議論だと思います。時間も限りありますので、あとその他ですね、尾崎のテーマにつきましても、 除籍の裁判官の範囲をどこにするかの議論もありますし、最後に検討状況ですもっかい今日私が言いたいことです。ちゃんと操作しましょうよ。 そんな証拠の捏造とか改ざんと言われることはやめましょう。そして、逆の共有もやめましょう。どうすればいいか、それをちゃんと透明化すればいいじゃないですか。 ちゃんと作った証拠は作成義務を負い、一覧表にし、それを情報共有化する。言われればそれをちゃんと提出して胸を張って、 操作してることに対して説明すればいい。私はそう思います。このテーマ引き続き議論が必要で、これはやっぱり是非附則にですね、検討状況の項目に加えるべきだと私は考えております。引き続き議論を続けたいと思います。 今日はありがとうございました。 この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、吉井章さんが委員を辞任され、その補欠として小川克巳さんが選任されました。

橋爪審議官お答え申し上げます先生からも御指摘のありましたようにまず 学齢簿これは日本国民の就学義務の履行のために編成される帳簿でありまして、その編成は住民基本台帳に基づいて行ってございます。 外国籍の子供につきましてはこの学齢簿の編成対象とは厳密に申し上げますとなりませんが、 文部科学省におきましてはこれまで外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針 におきまして、各自治体が学齢簿を編纂編成する際に、外国人の子供の就学状況も一体的に管理把握するよう求めておりまして これを踏まえて各教育委員会におきまして、 学齢期の外国人の子供の就学状況についての実態、これを把握を行っていただいているところでございます。実際にですね外国人の子供に係る学齢簿の作成状況についてはかなりの自治体で行われていると 承知しておりますしそれから住民基本台帳 システムと学齢簿のシステムの連動こうしたところにも取り組んでいただいている状況だと承知をしております。今後も外国人の子供に対する就学機会の提供の重要性に鑑みまして、 就学状況の把握促進のための取り組みを進めてまいりたいと存じます。小林さやかさん。 今のかなりの自治体で把握というお答えでしたので全てではないのではないかと懸念しておりますしっかり進めていただきたいと思うんですがお手元お配りしました資料1でございます。 こちらの令和6年度の外国人の子供の就学状況等調査でございますが、④ごめんなさい③不就学が1097人 そして、⑤就学状況が確認できない子供が7322人7も足して8432人が 不就学の可能性がある外国籍の子供の数ということで8000人オーダーが学校に通えてない可能性があるということだと思います私はですねこれに加えまして、④ 出国転居の予定含むというところが本当にこれ転居した先で学校に通えているのかと確認できていないのではないかと懸念しております。 発生にもしかしたらもうそれ以上の子供が学校に通えてないという状況を放置していいのかなと考えるわけですが学校通えてないということは社会から孤立するということで、 孤立した子供が、いわゆる闇バイトのようなSNS型の犯罪ですとか、非行グループと接触してしまうというリスクもあるかと思います。 この④も含めて、この8000人プラス④の子供たちがしっかりと学校にその後通えているかっていうところ現況は追跡調査されているんでしょうか？ 去るべきされるべきではないかと思いますが、文部科学大臣にお尋ねいたします。

橋爪審議官お答え申し上げます。 ご指摘のありましたような子供の方も含めまして、日本国籍のある学齢期の全ての 子供の保護者にはその子を小学校等に就学させる義務が課せられております。 一方で今回の調査につきましては、その保護者に就学義務のない外国人の子供について、就学状況を調査しているものでございまして、日本国籍のある 子供は本調査の対象となっていないというところでございます。そう。就学 義務持っている日本国籍の子供というのはしっかりその義務に応じて就学がなされているということで今回の調査の対象とはしていない状況でございます。 すいません。小林さやかさん。 その義務があるから要するに保護者に義務があるから教育を受けさせる義務があるから、当然なされているだろうという想定だと思うんですけれども、実際になされてない可能性があって情報が届いていないのではないかということを懸念しております。 次の資料2なんですけれどもこちらはこども家庭庁の方で所在や居住の実態が把握できない児童の調査を行っているものですこれは日本国籍外国籍 関わらず、調査しているものと思いますこちらのこのこども家庭庁の調査では、不就学の恐れがある外国籍の子供ですとか先ほど申し上げたような外国ルーツの子供に対してどのように 所在を把握しているんでしょうか、その教育委員会と連動したりですとか入管庁とも連携して、 本当にこの日本に実際に滞在量しているのかどうかという把握も含めて確認しているのかお尋ねします。こども家庭庁

斎藤支援局長お答えいたします。 住民票の所在地である市区町村において所在が確認できない児童については、児童虐待等のリスクもあることから、 早急に所在確認を行う必要があるものと考えてございます。そのため各市区町村に対して学校へ通学しておらず、関係機関においても目視による確認ができていない児童について 国籍に関わらず、所在及び安全の確認を行っていただいているところでございます。ただいまご紹介いただきましたこども家庭庁において実施をしております。 乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況長確認調査により、 小学校修了前の児童に関する調査結果を各市区町村からご報告いただいておりますが、直近の令和6年度の調査においては、 東京出入国在留管理局への出国照会を行っていただくことなどによりまして、全ての児童の所在を確認できているところでございます。小林さやかさん。 先ほど日本国籍で学校通ってない子については親が通わせてるっていうだろうというご回答だったと思うんですよ。こども家庭庁の方では、国籍関わらず、 実態を把握してらっしゃるということだと思うんですねこども家庭庁の調査で、外国籍の子供が学校行けてないと、この調査で判明した場合に所在はわかったけど学校行けてないと そのデータを文化省さん教育委員会さんの方と共有できるんでしょうか？

齋藤支援局長お答えいたします。 こども家庭庁で実施をしております調査に関しましては先ほど申し上げました通り児童虐待等のおそれがあるというふうなことからの調査でございますしたがいまして、 当該調査を通じて所在を確認することができた。 外国籍児童等に関する情報を調査担当部局から教育委員会へ情報提供することにつきましては、個人情報保護の観点から、本人同意が必要であると考えてございます。いずれにいたしましても、 文部科学省等の関係省庁と十分連携しながら、教育機会の確保に向けてこども家庭庁としてどのような協力ができるか検討してまいりたいと考えてございます。小林さやかさん。 せっかくですねこのこども家庭庁の調査の方で多大な手間をかけて、不就学の子供が外国籍でいるっていうのがここでひっかけられているのに その情報が連携できてないっていうのが今だと思うんですねこれはごめんなさいちょっと通告してないですが文科省さん側から見ても、しっかりこの情報提供してもらうような連携を進めるべきだと思うんですがいかがでしょうか？ それはまず

三橋審議官お答えしお答えいたします。令和8年1月に関係閣僚会議で決定いたしました。 外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、 在留資格情報につきましては委員ご指摘の通り公共サービスメッシュを活用したマイナンバー情報連携の実施に向けて取り組んでいるところでございます。具体的には出入国在留管理庁のシステムデジタル庁のを公共サービスメッシュに 接続することによりまして、本年度末の令和9年3月から、出入国在留管理庁が保有する在留資格情報を マイナンバーによる情報連携を活用して地方公共団体を含む他の行政機関等に順次提供できるように準備を進めているところでございます。 この在留資格情報の情報連携の対象は住民基本台帳に記録され、マイナンバーが付番されている方となってございます。小林さやかさん。 是非早急に進めていただきたいと思います最後におっしゃったその住民基本台帳に載っている方が基本であるというお話だったと思います。こちら総務省にお尋ねしたいんですけれども住民基本台帳に登録されている外国人の 在留資格が何らかの理由で焼失してしまった場合はこの住民基本台帳上どのように取り扱ってらっしゃるんでしょうか？ 総務省、

小川自治行政局長はい、お答えいたします。住民基本台帳制度等在留し、制度を視覚との関係についてでございますけれども、 住民基本台帳に登録される外国人は、在留カードの交付対象となる中長期在留者特別永住者等の外国人であって、住所を有する者と、このようにされているところでございます。 お尋ねのように在留期間の満了などによりまして在留資格を喪失し、中長期在留者で亡くなった外国人住民は 住民基本台帳制度の対象外となりまして、入管庁からの通知に基づきまして住民票を所蔵すると、このような凸取り扱いが決められておるところでございます。小林さやかさん。 すなわち在留資格がなくなってしまうと、住民基本台帳から消されてしまうと でもその人もし出国してなくて実態的に国内に行った場合にそこがちゃんと追跡できているのかと、見える化されているのかというところが非常に懸念でございますしっかりそこの見える化についても、 対応を進めていただきたいと思いますこれまで子供の就学に対する情報提供ですとか対象となる外国人の子供をいかに把握するかっていうところについてお尋ねしてまいったわけですけれどもこの把握した後に、 住民サービスを提供するっていうことについてももうこの自治体の負担が大変大きくなっております。自治体の窓口では、就学状況だけではなくて、 予防接種接種してるのかどうかですとか、健康保険の情報ですとか転入するときに様々なアセスメントをする必要があるわけですけれども、 それ一体誰がやるのかという問題があります本当に窓口の業務の負担が大変重く、地域ごとの対応もばらつきがあると思います。 私千葉県選出の議員でございますけれども、成田空港がありますので非常に在留外国人多くなっておりまして、周辺の自治体ではもう、 手弁当で複数の言語のマニュアルを作って、外国人が集まってそうなお店に出かけていって説明して追跡しているとそんなような状況が生じております。在留を認めるかどうかっていうのは国が判断してるのに、 その後のフォローアップはもう自治体に放り投げて自治体任せになっていると こうした現状の昨年来、所属する法務委員会でもお伝えしてきてその後、秩序ある共生社会の実現に向けた総合的対応策が取りまとめられましたので非常に期待している次第なんですが一番大切なのは予算の確保だと思います。 現状、外国人への一元的相談窓口を 運営する自治体に対して、入管庁が交付している外国人受け入れ環境整備交付金ですかね。頭があるのはわかっておりますけれども本当に不足感が大変強いと今日はあの詳細触れてないですけども学校の教育の現場でも それ以外でも日本語の教育を担う人材も全く足りておりません本当に足りないんです。今まで、今まさにこの入管法の改正が議論されているわけですけれども、 資料5につけておりますが、在留資格の更新の手数料の引き上げが議論されております。 今まで実費分だけを取っていたのを今度は在留する外国人にも応益負担を求めるということでございますがこの増収分を確実に今申し上げてきたような足りない施策に使っていただきたいんですね。 一般会計で一対一対応でないっていうのも十分に承知してるんですけれども、やはりこの入館着の増収見込みをしっかり示していただいて、その増収見込みに相当する規模を きちんと入管庁の所管の政策だけじゃなくて文化省が持っていらっしゃる日本語教育の分も含めて、しっかり予算要求していただきたいと考えているんですが 法務大臣の見解をお尋ねいたします。質疑局在留管理内藤次長 お答え申し上げます。外国人の受け入れ環境の整備を図る上で日常生活に深く関わる地方公共団体の果たす役割は極めて大きいものと認識しております。 この点先生ご指摘の通りですね当町では在留外国人に対する情報提供や相談対応、多言語で行う一元的相談窓口の設置運営に取り組む地方自治体を 外国人受け入れ環境整備交付金で財政的に支援しているところでございますまたこの他にも、外国人が日本社会に円滑に適用するための 取り組みとして本年1月に取りまとめました外国人の受け入れ秩序ある共生のための法総合的対応策に基づき、 帯同家族を含む在留外国人に対し、日本語やわが国の制度ルール等を学習するプログラムの創設を検討しているところでございます。 先生お尋ねの在留許可手数料の引き上げによって得られた財源もこのような外国人受け入れ環境整備交付金に加え、総合的対応策に基づきました。外国人が日本社会に円滑に適用するための取り組みも 活用される、このように認識しております。小林正勝さん 下にも活用されるということで他にも活用されたら困ってしまうわけなんですけれどもそこに関してはいかがですか。失失入国在留管理庁、

内藤次長 法務委員会の方でかねてご答弁申し上げている通りこの手数料収入というのは、やはり基本的に外国人政策の拡充強化に用いるというふうに認識しておりまして当町としても必要な予算の確保 北東に向けましてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。小林さやかさん。 是非お願いいたします入管庁所管じゃない日本語教育政策についてもしっかりとお願いしたいと思います。冒頭でも述べましたけれども今後育成就労制度が始まりまして、特定技能1号2号と我が国として中長期在留を 前提とするという道を広げるという方向に舵を切ったのだなと私としては受け止めております。 だとすると、ただ受け入れてもその後の対応は地域任せというわけではなくてこれから増えてくるであろう中長期、日本で在留して育っていく。外国籍の子供たちに対して この子たちが社会の構成員として育っていくための教育を提供する必要があると思います。欧州でも一時期のいわゆる多文化主義からですね。 納税とか法令遵守とか共同体としての責務を果たす市民教育を重視していくといわゆるインテグレーションの方向に移ってきているのではないかというところも聞きますがそもそも我が国としてですね、 外国籍の子供に対して、どんな基本理念で対応していくんでしょうか今この基本理念が不在だと思っています。総合的対応策も踏まえて、 まずはあの平口大臣にどのような理念で臨むのかお尋ねします。

寺崎自治税務局長お答え申し上げます。 昨年の里見委員からの御指摘を踏まえまして、総務省では地方団体に対し、出国者に係る個人住民税の滞納状況や、出国者の適切な納税に向けた取り組み状況について 調査を実施したところでございます。 この滞納額につきましては地方団体によりましては国籍で区分して管理していないなどの理由から外国人に係る滞納状況等を抽出することができない場合もございましたが、回答が得られた団体のみの集計結果でございますと、 令和6年度個人住民税に係る調定額に対する滞納額の割合は、納税義務者全体について約0.8%出国者について約5% 出国者のうち、外国人について言いますと約19%という結果でございました。 また、調査の報告ございました地方団体における取り組み事例につきましてご紹介申し上げますと、外国人を多く雇用される事業者への訪問等による個別の協力依頼 賦課決定前でありましても、仮計算した税額等による予納の求めなどございましてこうした取り組み事例につきまして、地方団体の徴収実務の参考となるよう、 昨年度末に周知を行ったところでございます。また、今年1月に取りまとめられました外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対策対応策では、 在留管理の適正化に向けて、マイナンバー等を活用した地方税の課税情報等の情報連携等によりまして、在留資格 審査や未納がある場合の納付勧奨に活用する仕組みを検討することとされておりまして、総務省としても、関係省庁と連携して、 必要な対応をしっかり行ってまいりたいと考えております。里見隆治さん、はい今のご答弁で全体の出国者では、 滞納額の割合が約5%そしてその内の外国人が19%とこれ4倍近い数字なわけですから、これ当然この外国人について着目をし、 その対応するべきだと思います様々な呼びかけというレベルではなく、既に総合総合的対応策で情報連携、このシステムの構築ということも 検討課題になっているということですから、これはしっかりその呼びかけて、その何かやってくれれば得ということではなくですね。公平性というものが 外国人の間でも公平性重要です他に特に日本人との兼ね合いで、この公平性を担保することが行政への理解に繋がるという観点で是非 更なる検討をよろしくお願いいたします。この件、林大臣におかれても是非リーダーシップを持って積極的に進めていただきたいと思います。 大臣にはまた全体の件と併せてご答弁いただきたいと思いますけども今日はお手元に5月25日付の 失礼します5月28日付の東京新聞の外国人確保に覚書4割という見出しの記事を配布させていただいております。47都道府県と20の政令指定都市の 4割超が複数の国と地域と覚書を結び、相手国から地元企業などに安定的な人材確保を目指しているという記事であります。 この記事から当然地元自治体、また企業には海外からの人材確保への期待がさらに高まる傾向があるというふうに読み取れます。一方で、 この1年余り、様々な報道、またメディアによりますと、むしろ外国人の排斥また強制より秩序を重視すると いうような意見が一定のメディアでも聞こえてまいります。私この一方で受け入れの熱が上がっている一方でこの排除、あるいは秩序というものが広がっているこの やっぱり一体何なんだろうかということを考えますとまさに自治体という視点で考えるならば、受け入れの方に熱を上げていてもその受け入れた後の体制整備 自治体における環境整備または在留管理とこうしたものをしっかりしない。その場合に、国民の住民の皆さんとの軋轢というものが生じてしまうんじゃないかと このギャップを埋めるということが非常に政府として取り組みとして重要だと思いますこの間の総合的対策でもその点、 掲げていただいていると思いますけども、そうした目線に立って是非外国人の受け入れの対応を進めていただきたいと思います。私この点でですね、 林大臣には、この特に積極的に進めておられる自治体、これしっかり後押しするような施策をリーダーシップを持って進めていただきたいと思いますけれども大臣のお考えを教えていただきたいと思います。

内藤次長お答え申し上げます。 委員ご指摘の報道については承知しているところでございまして当庁といたしましては留学生の資格外活動許可の適正な運用を図るため、その実態等を踏まえつつ、 資格外活動許可及びその管理の在り方につきまして検討し実行に移しているところでございますがご指摘の許可方式の変さらにつきましては委員ご指摘の通り現時点においては具体的方向性を御説明 できる段階ではないということでございます。なお留学生に関しましては資格活動につきましてですね一定の規制を必要とするような状況も生じてはおります。 ただ、町といたしましては引き続き留学生の 資格活動調査の適正な運用を図るための方策を検討し実行してまいる上ではですね、委員ご指摘の観点にも配慮しながら、適切に検討を進めてまいりたい、このように考えております。委員長里見隆治さん。はい。 もちろん、適正な法律にのっとってということが重要であります。したがって、慎重に誤記ご議論いただきたいということと、一方これ、日本人日本語学校もですね、24時間 付き添いで管理してるわけじゃないですから、日本語学校の管理が行き届かないところで起こった場合どうするのかというところについて、過度にこの学校側に責任が及ぶことがないよう、 そうした点についても十分な検討をお願いし、 私からの質問とさせていただきます。以上で終わります。ありがとうございました。

竹林審議官お答え申し上げます。 こども家庭庁が令和7年度に実施した調査研究事業におきましては、SNSを含めたインターネット利用が子供の心身に及ぼす影響につきまして、 別デスクトップ調査や医師等へのヒアリングを実施したところ、例えばSNS特有の構造的特性が 青少年のメンタルヘルスに対するリスクを増幅させている可能性が示唆されております。こうした調査結果を踏まえつつ、令和8年度にはこども家庭庁においてSNSの利用 特にSNSの機能によるリスクに視点を置いた子供の心身への影響に係る研究を進めるための調査研究事業を実施する予定でございます。 引き続き、関係省庁とも連携しながら、SNSの利用が子供に与える影響につきまして、実施実態把握に努めてまいります。岩本麻奈さん。 時間がなくなってきたので、ちょっとまた、とですね、あの子供についてはやはり睡眠を奪うというのが非常に大きな問題になると思います。成長ホルモン あとメラトニンとか思春期においては性ホルモンなんかも その変換すごく影響してきますので、大人の睡眠不足も日本言われてますが、子供の睡眠も非常に少ないということで今問題ですのでそこの取り組みをよろしくお願いします。それでですね現在 年齢確認、ごめんなさい。こども家庭庁では0令和7年に 議論整理を行って、8年から法定歩関連法案の在り方についてワーキンググループを開催しているということを存じております。現在、年齢確認時自動事業者責任アルゴリズムで今度 表現の自由との調整などについて、どこまで検討が進んでいるのかお答えください。あわせて今後の方向性についてもお答えください。

山田生活安全局長お答えいたします。令和7年12月時点におきまして、 日本国籍以外の猟銃の所持許可者の数は約260人となっておりまして、 約7万5000人いる猟銃の所持許可者全体の約0.3%となっております。北村晴男さん。ありがとうございます。 日本国内において外国人に銃を所持させることについては、国民からも不安の声が上がっているところでございます銃砲所持許可を与えるに当たり、適切な 管理保管取り扱いがなされることを担保するため、外国人に与える場合に特化して講じている措置があるのかどうか、お答えください。 山田生活安全局長お答えいたします。 猟銃等の銃砲刀剣類については、その危険性に鑑みて、銃刀法において一般的にその所持を禁止しているところでございます。一方で、社会的有用性を有する面もあるため、一定の場合には、 都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制のもとに置かれることを要件として所持を認めているところでございます。 銃刀法上、外国籍の方が猟銃の所持許可を受けようとする場合であっても、日本人と同様に 厳格な規定を適用しているところでございます具体的には、猟銃を所持しようとする場合には、警察において、 当該許可を受けようとする者の人的欠格要件、また、所持しようとする猟銃にかかる。構造上の要件等について 厳格な審査を行っているところでございます。また、猟銃の所持許可者に対しましては、 その仕様や管理の状況等について継続的に確認をしている他、所持許可者については3年ごとに許可の更新の審査を行っているところでございます。 警察といたしましては、この日本国籍以外の方も含め、銃刀法の規定を適切に運用し、 両人による各種の事故や犯罪の防止を徹底してまいりたいと考えております。北村晴男さん。はいええ。 外国人に特化した対策は講じていないけれども全体として厳格な管理をしているとそういうふうにそのようなお答えと理解しました。 特に外国人の中の中国については国防動員法があり、中国政府の命令があればたとえ個人特定の個人の人柄、人格、 がどんなに優れていようとも、我が国に対する中国人も徴用の対象となります。有事の際には国防動員法の徴用対象となる者が日本国内で銃を所持しているという状況が発生しうる。 というのは安全保障上の大きなリスクであると考えます。こうしたリスクも踏まえた踏まえた上で、銃砲所持許可を与えているのでしょうか？ 仮に、我が国で合法的に銃を所持する者が動員の対象となった場合、政府としてはどのように対応するつもりなのかお答えください。 山田生活安全局長お答えいたします。猟銃を所持しようとする場合ですとか、 所持許可を更新する場合には、警察において銃刀法の規定に基づきまして、当該許可を受けようとする者の人的欠格事由等について厳格な審査を行っているというのは先ほど申し上げた。 通りでございますこの人的欠格要件に関しましては、銃刀法上、 猟銃の所持許可を受けようとする者について、他人の生命、身体もしくは財産または 公共の安全を害する恐れなどがあると認めるに足りる相当な理由がある場合には、許可をしてはならないこととされているところでございます。 また、猟銃の所持許可を受けた場合であっても、この要件に該当すると認められる場合には、 この所持許可を取り消すことができることとされているところでございます。銃刀法上、外国籍の方の猟銃の所持許可についても、日本人と同様に、 これらの厳格な規定が適用されるところでございます。また委員ご指摘の中国の国防動員法により、我が国に在留する者が 動員の対象となった場合の政府の対応については、仮定の質問でありましてお答えが困難であるところではありますが、その上で一般論として申し上げれば、 警察といたしましては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす観点から、平素より情報収集等を行っているところでありまして、 この公共の安全が害される恐れがある。ある場合には我が国の法と証拠に基づき厳正に対処してまいる所存でございます。 北村晴男さん。ありがとうございます。2008年には北京オリンピックの 聖火リレーに伴って、数千人とも言われる中国の留学生などの方が長野市内で私の故郷でございますけれども長野市内で 暴動に近いような騒乱騒ぎを起こしました。その際には、例えばバスが手配され、 あるいは旗やTシャツが配布され、あるいは集合時間と場所が統一され、費用は最小限で無料であるというふうにな調査結果もあります。 そのようなことというのは、中国が国を挙げて一つのデモンストレーションで行った。 あるいは国防動員法による動員の真横演習であるのではないかとの疑いも持たれています。そういった事情を考えますと、平素から 有事例えば台湾有事などでは様々な武力行使が予想されるわけですけれども、そういった状況下で、 国ごとに、その個人の危険性を判断する。つまり、その国においては国防動員法、すなわち、 中国政府が有事と認定すれば、人民解放軍の一部となって戦う、そういう可能性があるものを、そのものに 普段から時報の所持許可を与えるということは極めて大きなリスクと考える余地があるわけで その点を十分に検討されて運用されたいというふうに考えております。さて、外国人に対する銃砲所持許可は国家の安全保障にも関わる。 重大な問題であり国としても、日本人に対する許可の場合とは別の観点から与えるかどうかの判断に関与していくべきであるというふうに考えています。 すなわち、地方の所持許可については、地方小倉 各都道府県の公安委員会がその許可をするということでありますが、国家との関係で、国がそれについて十分な指導 を行うということが必要であろうかと考えております。すなわち国防動員法のある中国その他類似の法制度を有する外国人については、 そのような制度のない国と国の人々との間で十分に区別して、つまり 宗野流がある合理的な理由がある区別、これは法のもとの平等に反するものではございませんので、十分その点を区別して、規制をすると いうことが必要ではないかと考えておりますこの点について、お考えいかがでしょうか？委員長 山田局長お答えいたします。 銃刀法上、外国籍の方が猟銃の所持許可を受けようとする場合には、警察への申請におきましては、国籍等が記載された。 住民票の写しの提出を求めておりまして、これにより公安委員会として国籍等が把握されているところでございます。 その上で、猟銃等については、殺傷用具としての機能を有し、犯罪に使用される恐れがあることから、これを防止するためにどのような国籍の方であっても、 申請者に対しまして申請の理由、猟銃の使用目的や計画 また人的欠格要件の有無について有無などについて厳格に調査審査を行っておりまして、またこの点、警察庁から都道府県警察に対しまして、 指導もしているところでございます。警察といたしましては、引き続き銃刀法の規定を適切に運用し、 猟銃による各種事故や犯罪の防止を徹底してまいりたいと考えております。時間が参りましたので、質疑をおまとめください北村晴男さん。 個人個人個人としての人格個人としての状況を判断しただけでは不十分であるということを申し上げて終わりたいと思いますありがとうございました。 この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日、岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さんが選任されました。伊波洋一さん。はい。

奥田審議官はいお願いします。 本事業における地盤改良の広報につきましては羽田空港等の多くの会場埋立空港でも用いられている。 一般的で、施工実績が豊富な工法が用いられております。また本事業における地盤改良等の設計は 大浦湾側の海底地形を前提としまして国土交通省が監修しました基準に基づいて行われており、海面から最大70mまで繋ぎを打設し、 必要な地盤改良を全て行うことで構造物等の安定性を十分に確保できる。との結論が得られていると承知しています。その上で、 有識者で構成される技術検討会におきましては、大浦湾側の海底地形を前提としましてその地盤改良工法を採用することや、 その改良範囲等についてご確認をいただいていると承知しており、 委員ご指摘のような、他事業の海底構造であるとか海底地形を用いて比較検討するような手法はとっておりません。伊波洋一さん。第2回技術検討委員会において羽田D滑走路や関空 埋め立てへの言及があります。具体的には大浦湾は関西空港のように軟弱地盤が延々下に続く状態でもない。 浅いところは柔らかい粘土、中間部は砂っぽいシルトという羽田のD滑走路にている。D滑走路も未改造 改良層を残しているなどです。これは大浦湾の一つの地点をピックアップして羽田や関空の垂直方向のドイツと比較したものです。 羽田関空についてはどの地点を取っても、海底地板が平面的に平坦で堆積する土質も均質である一方、大浦湾では点ごとに地盤までの深さも地層の 土質構造も大きく異なるため、面的な比較は成り立たないことを前提にして初な発言です。 大浦湾の埋め立ては地盤改良が可能で、埋め立て化ができるかどうかだけでなく、埋め立てた後、 でこぼこに鎮火して滑走路としての使用に耐えられないという解決できない課題を抱えています。防衛省が地盤改良可能という結論ありきで埋め立てを強行していることは明らかです。 5ないし7年以内の普天間飛行場返還を約束した佐古合意の目的は、沖縄県民の負担軽減です。仮に普天間を辺野古に移設できたとしても県民の負担の重さは変わりません。 技術的に完成の見込みがない工事に3兆円を超えるような予算を投じることは、財政的にも合理的ではありませんし、40年を超えるような 新基地の提供まで普天間の危険性を県民に強制し続けるような日本政府の姿勢は許されません。早期に辺野古工事を断念し、 普天間の危険性除去に取り組むことを求めます。沖中戸田の国外移転は2005年に合意されております。 政府は3700億円の財政再生でグアム島内にいいキャンプ図ブラウズを建設し、そして開設をしております。アンダーセン基地には普天間航空機の 格納庫や整備所配置上まで作られていますこのような中で、やはり1日も早く 危険成熟を取り込むことが求められています。つぎに全国の選挙で行われている投票時刻短縮について伺います。沖縄県 泣き地蔵では昨年7月の参議院選挙において記述日の投票日の投票所閉鎖時間が夜8時から7時に繰り上げられました。 これによって投票できなかった村民の有志が配布資料のように要請を行いそんの選挙管理委員会と話し合いを持っています。令和6年の選挙では、 江戸宿舎宿舎短縮される時間の間に110人、3回行われ、112人、170人76人の投票が行われました。 今年2月の衆議院選挙でも時刻が繰り上げられてます。総務省によれば配布した資料のように、こうした投票所閉鎖時刻の繰り上げ 繰下げの自己動きは全国に広がってます投票時間が短縮されることは選挙人の投票権の行使を妨げ、民主主義の 基盤である参政権も侵害するものであり、極めて深刻な事態です。確かに地方自治体は慢性的に人手不足であり、特に選挙の執行に当たって、職員の配置は大変苦労しています。 また表示時刻の繰り上げなどについて、今帰仁層もそうですが各選挙戦間において、 住民への広報や期日の期日前投票の呼びかけなどに力を入れて入れていることも承知しています。しかし参政権は基本的人権であり、 選挙人の投票権の保障は万全の手段が尽くさなきゃされなければならないと考えます。投票時刻の繰り上げ等について全国的にどのような状況でしょうか？ 総務省自治行政局長谷川選挙部長ご答弁申し上げます。 投票所の開始時刻の繰下げまたは閉鎖時刻の繰り上げにつきましては高速選挙法第40条第1項ただし書きにおきまして、各種市町村の選挙管理委員会の判断で選挙人の投票に支障をきたさないと認められる特別の事情がある場合 などに限りまして行うことができることとなっております。こうした中地域の実情によりまして、 大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に繰り上げることがあるというふうに私どもとしても承知いたしております。またさきの衆院選におきまして投票所の閉鎖時刻の繰り上げ上げ等を行いましたのが、1万8744ヶ所 でございましてこれは全国の投票所の約42.0%となっております。伊波洋一さん。 沖縄夏の時間だともう8時まで明るいんですね。そしてまた今まで7時までだったのがですね、要するに7時8時までだったのが7時までとなりますと 本当に多くの人たちが現に畑仕事をしている中から変えていくという中で、先ほどお話申し上げましたように、 令和6年に3回投票があったんですけど、761012名の有権者のうち投票率はわかりませんけども、112人が その時間、8時から8時までに投票した。そしてまた2回目は170人に さんさ、最後は76人ですけど国政選挙もこういう形で現実にかなりの比率で投票をする傾向があったわけでございまして そういう中でですね必ずしもその時点で周知がどの程度から行っていったのかわかりませんけれどもお手元にあります要請書のように、 現実に投票できなかった方々がおられたということは事実としてある。ようでございます。 そういう意味ではそういうことがですね全国でもしそんな形で行われているということについてはやはり大きな問題ではないかと、このように考えておりまして是非ですねその件について防衛大臣としてもですね、総務大臣としてもどのような この問題はどのように考えそしてどういうふうに取り組まれていくかを聞かせ、お聞かせいただきたいと思います。

自治財政局長 地方交付税の算定に当たりまして地方消費税は基準財政収入額に算入されるわけでございますけれども、 それに伴って地方団体が行うこととなりました。様々な社会保障の給付に要する経費の他、先ほど大臣の方から答弁いたしましたように、消費税の導入に伴って、地方が経済 という観点から負担しなければない負担部分につきましても、基準財政需要額にきちんと計上いたしておりますので普通交付税の算定を通じて、 商談等に必要な財源は確保されているものと認識をしております。みずほさんはいその点についてはまた後日、ちょっとその 違う資料負担それは一部であるというようなふうにも思いますので、また議論させてください。 医療などですが医療や介護は消費税負担分を輸出戻し輸出企業のように還付されないので、自治体は社会保障、今日この非常に負担になっているという部分がありますが、厚労省いかがでしょうか？

自治財政局長、地方公営企業の会計基準につきましては、地方公共団体の財政状況を的確に把握するという目的で、民間企業の会計原則を最大限取り入れたものとする発想のもとに、整理をしたものでございます。この会計基準の見直しにより、 ご指摘ございましたようにそれまで資本の部に計上されておりました。 借入資本金につきましては、民間企業会計の取引取り扱いを踏まえまして、企業債または他会計長期借入金として負債に計上することとされました。この見直しは、企業債または他会計長期借入金につきましては、公営企業会計から見れば、 償還する義務がある債務であることに鑑みまして、負債に計上することとされたものでございます。 この見直しによりまして企業の収支には影響を与えませんので、赤字を強調するといったものではないと認識をしております。また、企業債または長他会計長期借入金のうち、一般会計が負担すべき部分につきましては、その旨を貸借対照表に明記をいたしまして、 公営企業の実質的な負担が明確にわかるように整理をいたしております公営企業は自らの経営資産等の状況を正確に把握できる。 公営企業会計を活用しまして、経営環境が厳しさを増す中におきましても、将来にわたって持続可能な経営を確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。 福島さんはい。公的なものと民間は違います株式はい。株を発行してとかできないわけですよね。ですから、 企業は不採算部門と採算部門とかで不採算部門をどうするでいいんですが、自治体は、あんまり儲かってなくてもやはり大事なセクションがあると ですから、この病院などに関して、まさに実はその、わざわざ負債というふうにしてしまったために、赤字がやっぱり強調されて 再編などの理由に使われてきたんじゃないかということを申し上げたいと思います。大臣 会計年度任用職員について取り組んでいます総務省が 公募をそこへやら制限するとかいうようなことの取り組みをされていることを現場の声を聞いてくださっていることは理解しています。ただ、 消費者相談員や女性相談員、企業自治体によっては半分が会計年度任用職員、非正規なんですね。これは本当に公共サービスを非常に弱めているというふうに思っています。 根本的にはもちろん地方財政が脆弱であるという問題はありますけれども、会計年度任用職員の根本的な問題の解決っていうのを総務省はどうお考えでしょうか？