# 2026-05-26 総務委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56275&media_type= ## 1. 古川康 / 総務委員長 — 00:19:56 議題は以上で終わりです。 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩求に関する件地方自治及び地方税財政に関する件情報通信及び電波に関する件郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際お諮りいたします。各件調査のため本日政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり内閣官房内閣審議官笹野武君ほか十四名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました。質疑の申出がありますので順次これを許します米井博雅君。 ## 2. 米内紘正 / 自由民主党・無所属の会 — 00:20:51 岩手一区自由民主党の米井博雅でございます。 この度質問の機会をいただきました。先輩同僚議員の皆様そして日頃より地元各所で支えていただいている皆様に御礼を申し上げます。 誠にありがとうございます。 はじめに先月4月22日に岩手県大津市町で発生した大規模ニーア火災についてお伺いいたします。私も先日現地調査へ伺って大津市を町役場をはじめとした関係団体に聞き取りを行ってまいりました。 今回の火災は延焼面積が1600ヘクタールを超え平成以降で2番目となる大規模な林薬火災となりましたお配りの資料のとおり一方で人的被害は軽傷者2名全焼した住家も1件にとどまるなど被害を山際で食い止めることができたことは関係機関の懸命な対応の成果であると受け止めております。 岩手県民の1人として全国12都道県から駆けつけていただいて約1200名に及ぶ緊急消防援助隊そして自衛隊消防庁の皆様はじめ全ての関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。 ありがとうございました。 岩手県では昨年2月にも大船渡市において平成以降最大となる林野火災が発生いたしました。 その後消防庁においては大船都市の林野火災を踏まえた消防対策の在り方について検討が進められてきたものと承知をしております。 総合で伺います。 今回の大津市町林野火災における消火活動において大船都市林野火災の経験や教訓は具体的にどのように生かされたのでしょうか。 また、今回の大津市町の林野火災への対応を通じて今後の大規模林野火災への備えとして消防体制や装備の面で新たに見えてきた課題や教訓について政府の認識をお聞かせください消防庁田辺次長。 ## 3. 田辺 / 次長 — 00:22:56 昨年の大船渡市林野火災を踏まえ大規模林野火災への消防防災体制の強化として令和7年度補正予算において海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システムいわゆるスーパーポンパーや水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付き放水車など緊急消防援助隊の車両資機材等を配備するために必要な予算を計上したところです。 今般の大地市場林野火災においてはスーパーポンパーや大型水槽車等の特殊車両に重点を置き編成した緊急消防援助隊を発災翌日から最大1200人規模で派遣し地元消防本部消防団県内応援隊と連携し最大1400人規模で水利を確保しつつ延焼阻止線を設定し市街地への延焼拡大を徹底的に防御するなど陸上からの消火活動を24時間ローテーション体制で実施いたしました。 また、空中からは市街地方向への延焼拡大を抑制することを主眼に消防防災ヘリと自衛隊ヘリが連携し山間部への消火活動を行ったところですそのほか地元を熟知した消防団による緊急消防援助隊と応援部隊のサポート残火処理における林野火災用消火薬剤の活用などについても大船都市の教訓を踏まえた対応が図られてきたと考えております。今般の事案については現在消防庁及び消防研究センターの職員による消防庁長官調査を行っておりその中で炎症状況や消防活動についても調査しているところであり今後その調査結果や今般の対応に当たった緊急消防援助隊の隊員たちによる振り返りを行い消火薬剤や新技術の有効活用を含めさらなる対応の改善に向けて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 米井博雅君。 ## 4. 米内紘正 / 自由民主党・無所属の会 — 00:25:07 米井君御答弁ありがとうございます。 今回お配りした資料のとおり本当に半島のこれだけの広域で火災が被害が及んでいながらこの集落への被害というのを最小限に食い止めることができたというのは本当に奇跡的ともいえる結果だと私は思っております。 これから日本各地どこで起きてもおかしくない林野火災でありますのでこれからもこの教訓を踏まえた対応をよろしくお願いいたします。 今回の消火活動では多くの消防団員の方が昼夜を問わず長時間にわたり厳しい環境の中で活動に従事されました。 しかしながら団員に支給される出動手当については消防庁の基準に合わせ1日当たりの条件額が8000と規定している自治体もありまして実際の活動自体に十分見合った処遇となっていないとの声も現場から上がってきております。 今回のような大規模災害において団員に対する追加的な手当の支給について長時間の出動を想定した基準の見直しや特別交付税措置を含めた追加の財政支援は可能か総務省の見解をお聞かせください金部次長。 ## 5. 金部 / 次長 — 00:26:13 今般の大津市町林野火災では消防団員の方々には地域住民に最も近い存在として地元消防本部と連携した発災直後の初動対応や県内外の応援部隊のサポート経過活動や残火処理など重要な役割を果たしていただきました。 指導報酬については令和3年4月に消防庁が定めた消防団員の報酬等の基準において災害に関する指導については1日当たり8000円を標準として市町村において定めることとしており大津市長及び釜石市においても1日当たり8000円とされているところです。 またそれに係る市町村の財政負担については市町村の財政運営に支障が生じないよう災害に係る出動報酬の実績に応じ特別交付税措置することとしております。 このほか報酬等の基準に係る留意点において大規模災害等で出動が長時間にわたる場合には標準額と均衡を取りつつも市町村の判断でさらに引き上げることも差し支えないこととしております。 委員御指摘の追加の手当の支給について一般論として申し上げれば適用対象者の利益になるようなケースに当たる場合ですので可能と考えております。 いずれにいたしましても消防団員の労苦に報いるためにも消防団員の処遇改善に引き続き取り組むとともに市町村において年額報酬を含め適切な報酬の支給がなさるよう助言としてまいりたいと考えております。 与内博雅君。 ## 6. 米内紘正 / 自由民主党・無所属の会 — 00:27:49 大変にありがとうございます。 本当に今回の林野火災においては一晩中警備に当たったり1日の活動時間8時間というところではなく本当に寝ずの活動に当たった消防団員の方皆様方いらっしゃいますのでそこは柔軟な対応をしていただけるとのことを大変ありがたく受け止めさせていただきます。 今回の林野火災の消火活動においては熱源調査の際に熊の存在が確認され活動に支障をきたす場面もあったと伺いました。 近年全国各地でクマをはじめとする野生鳥獣の出没が状態化しておりまして農作物の被害にとどまらず人身被害も深刻化しております。 特に岩手県では今年すでに3名の尊い命が失われており昨年度今年度ともに全国で最も人身被害の多い県となっています。 出没件数も急増しておりまして本来クマが生息する山間部だけでなく人里や住宅地へと拡大しております。 県庁所在地である森岡市においても県庁周辺を含む中心市街地や住宅街で毎日のようにクマの目撃情報が寄せられており住民生活に大きな不安と影響が出ています。 私自身も昨年秋葉の柿の木に登っているクマを目撃をいたしました。 政府においては昨年クマ被害対策に関する関係閣僚会議を立ち上げ対策パッケージやロードマップを策定するなど対応を強化しているものと承知しております。 しかしながらこの長寿被害あるいは熊被害が一時的局地的な問題でなく自治体が向上的に対応を迫られる行政課題となりつつある中で現場では捕獲体制の維持パトロール防護設備の整備住民周知など多大な財政負担が生じております。 こうした状況を踏まえ長寿被害対策に取り組む自治体に対しより一層の財政支援を行うべきと考えますが特別交付税措置の拡充を含め総務省としてどのように対応していこう考えか見解をお聞かせください出口自治財政局長。 ## 7. 自治財政 / 局長 — 00:29:58 お答えをいたします。 熊被害対策につきましては御指摘のございました。熊被害対策ロードマップに基づきまして関係省庁が一体となって熊被害対策の継続的かつ効果的な推進を図ることとしております。 総務省におきましては令和7年度から環境省の公金を受けて地方自治体を行います事業について環境省の公金の拡充に合わせてガバメントハンターの人件費などを特別公正措置の対象に追加したところでございます。 またこの交付金を活用せずに地方単独事業として行う事業につきましても熊野捕獲や人の生活権への出没防止対策学校の峠工事の安全対策など国民の安全安心の確保に必要な幅広い経費を対象として新たに特別交付税措置を設けたところでございます。 これらの措置を通じまして引き続き関係省庁と連携し自治体における熊被害対策が強化されますよう取り組んでまいります。 以上でございます。 米井博雄君。 ## 8. 米内紘正 / 自由民主党・無所属の会 — 00:30:58 御答弁ありがとうございます。 この熊被害対策あるいは長寿被害対策に象徴されるように人口減少少子高齢化産業構造の変化など時代の変化に伴って自治体が抱える財政需要は年々多様化複雑化しております。 全国一律の基準だけでは捉えきれない財政需要が数多く存在します。 地方交付税制度についてはいわゆる三密体の改革以降補正係数の簡素化をはじめとするさまざまな見直しが進められてきたものと承知はしておりますがその結果として地域ごとの実情や固有の財政需要が十分に反映されにくくなっているとの指摘も現場から上がってきています。 今後地方交付税制度の運用に当たってこの財政需要の多様化や地域固有の事情をより細かく反映できるよう基準財政需要格の算定においても地域の実態をより丁寧に広げる仕組みを考えていくべきと思いますが総務省の見解をお聞かせください出力寺自治財政局長。 ## 9. 自治財政 / 局長 — 00:31:58 お答えをいたします。 地方交付税は全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保証するものでございます。 このため普通交付税の算定に当たりましては御指摘ありましたように自治体における財政需要を的確に算定することが重要であろうと考えております。 実際に普通交付税の算定におきましては人口が少ない団体では人口1人当たりの行政コストが割高であることですとか同じ人口規模でも面積が広ければ行政コストが割高であることまた積雪地域では道路の維持管理コストが除排雪によって割高になることといった事情を反映しておりますしまた都市部においては地域手当の支給が高く上ることといった事情も反映をしております。 また、普通交付税の算定方法については国の制度の見直しなどに応じまして普段の見直しを行うことが必要であると考えておりまして具体的に申し上げれば例えば今年度から開始されますいわゆる教育無償化につきましては各都道府県における財政負担を的確に措置するために支援対象生徒数に応じた算定を行うこととするなど国の制度を踏まえた適切な算定が行えるよう見直しを行いますとともに地方公募税法に基づいて各地方自治体からいただいた御意見なども踏まえた見直しを毎年で行っているところでございます。 一方で普通公募税の算定ができる限り多くの方に分かりやすいものとなるよう算定の観測化の観点も重要と考えておりましてこれまで補正ケースの削減や人口と面積を基本とした簡素な算定方式の導入など算定の観測化にも取り組んでまいりました。 今後も普通交通の算定に当たりましてはそれぞれの経費の性質に応じまして精緻な算定と観測化のバランスを保ちつつ適切に行うことが必要だと考えております。 自治体の財政運営の実態御意見などを踏まえまして各自治体の安定的な財政運営に資水を適切な算定に努めてまいります。 以上でございます。 米井博雅君。 ## 10. 米内紘正 / 自由民主党・無所属の会 — 00:33:52 米井君ありがとうございます。 確かにこの精緻な算定と需要を汲み取れば汲み取るほど複雑化する一方で簡素化することも必要だというのは大変わかるところであります。 ただ除雪費用を1つ取ってもなかなか本当に積雪心のところだけで判定できるのかその降った期間の気温の変化などを取り入れていくとなかなか複雑になりすぎてしまうというところがあるので引き続き最大限の努力をお願いをしたいと思います。 最後大臣にお伺いをいたします。 都市と地方の財政力格差さらには行政サービスの地域間格差が拡大している根本的な要因の一つは現行の地方税制度にあると私は認識をしております。 とりわけ法人事業税をはじめとする地方法人課税については現在の制度の下で税収が大都市圏に集中する構造となっています。 加えてインターネット販売またクレジット決済やQRコード決済をはじめとするキャッシュレス社会の振興場所に依存しない経済活動が急速に拡大する中で今後さらに税収の偏在が進むことも懸念をされます。 一方で地方は食料生産やエネルギー供給など国民生活や経済活動を支える重要な役割を担っています。 また、地方で生まれ育った多くの人材が大都市へ移りその発展を支えているのも現実であります。 しかしながらそうした地方の貢献が十分な税収という形で還元されているとは言い難く多くの自治体では必要な行政サービスの維持すら厳しさを増しています。 地方の追退により食料供給力やエネルギー供給力が低下しそれらのコストが上昇すればそれは大都市の活力低下につながりひいては日本全体の衰退につながるものと強い危機感を持っております。 昨年12月に取りまとめられました。与党税制改正大綱においても偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があると明記をされております。 地方が担っている役割実態を踏まえ地方税源の偏在税制は待ったなしの課題であると考えますが偏在性の小さい地方税体系の構築に向け今後どのように取り組んでいくお考えか大臣の見解をお聞かせください林総務大臣。 ## 11. 林 / 総務大臣 — 00:36:03 まずは質問デビューおめでとうございます。 今おっしゃったように去年の暮れにまとめていただいた税制改正大綱この法人事業税資本割を特別法人事業税常用税の対象とするとともに所得割収入割に係る特別法人事業税常用税の割合を高めるなどの措置を検討して9年度税制改正において結論になっております。 私自身もたくさんの知事の皆様からこの偏在税制の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っておりますので東京都も含めた我が国全体が今与内おっしゃったように将来にわたって持続可能な形で発展していくために都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考え方に立ってこの偏在是正の具体的な取組について検討を進めてまいりたいと考えております。 与内博雅君。 ## 12. 米内紘正 / 自由民主党・無所属の会 — 00:37:01 ありがとうございました。 次に、松下英樹君。 ## 13. 松下英樹 / 自由民主党・無所属の会 — 00:37:13 松下君おはようございます。 自由民主党の松下英樹でございます。 私も初デビューでございます。 さっきの総選挙におきまして初当選を果たしこの総務委員会において初めて質問の機会をいただきました。 まずは本日このような貴重な質疑の機会をいただきました。 理事の先生方委員長をはじめ委員閣議にここより深く感謝を申し上げます。 また、今日は私の地元北海道から防衛庁にもおいでいただいております。 この点も御礼申し上げます。 ありがとうございます。 私の地元北海道9区胆振日高地域は広大な上に多くの自治体を抱え建設農林水産地域医療など地方が直面する課題これが多々あります。 日々現場でその実態を伺っておりますので本日はそうした地域の切実な声観光事における価格転嫁公的病院への支援策そしてふるさと納税制度についてお尋ねしたいと思います。 まず観光事の価格転嫁及び取引適正化についてお伺いします。 現在物価高騰が続く中で民間のみならず観光住における適切な価格転嫁は地域経済を支える中小企業にとって死活問題であります。 そうした中政府が示した観光住における価格転嫁取引適正化加速化プランの着実な実施が強く求められております。 そこでまず本プランの提示された措置を着実に実施していくために総務省として全国の各自治体に対してどのような個別指導あるいは伴走支援を行っていく方針なのか御見解を伺います。 小川自治行政局長。 ## 14. 小川 / 自治行政局長 — 00:39:10 お答えいたします。 本年4月に公表されました。 観光住における価格転嫁取引適正化加速化プランここにおきましては実際における目標といたしまして最新の実製価格を反映した予定価格の作成低入札価格調査制度または最低制限価格制度の活用等の措置について令和9年度末までに全ての自治体において実施がなされることを目指すとこのようにされたところでございます。 現在各自治体におけるこれらの施策の取組状況につきまして4月1日現在でのフォローアップ調査を実施し取りまとめを行っているところでありますがこの結果を指標として化学転換の取組状況を今年度の普通交付税の算定に反映いたしますとともに取組の進んでいない自治体に対しては説明会の開催や都道府県とも連携した個別の市区町村へのヒアリングの実施など化学転換の取組が全国の自治体に徹底されるようより一層の働きかけを強めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。 松下英樹君。 ## 15. 松下英樹 / 自由民主党・無所属の会 — 00:40:18 ありがとうございます。 国を挙げてこの価格転嫁取引適正化を着実に進めていただくためにも総務省として全国の自治体に徹底していただくようしっかりと働きかけを継続して行っていただきたいと思います。 続きまして建設資材の高騰対策について伺います。 中東情勢の緊迫化や円安等の影響により建設資材の価格高騰が状態化しております。 これにより各自治体が既に発注している公共工事において当初の契約額では事業を継続できないことや資材調達の遅れによる後期延長が必要となることが想定されます。 こうしたことを受け自治体が発注済みの公共工事について契約額の柔軟な変更さらには年度をまたいだ後期の延長の対応等政府として現在どのように自治体へ働きかけ対応しているのか国土交通省に見解を伺います。 国土交通省藤田大臣官房審議官お答えいたします。 委員御指摘のとおり公共事業においては今般の中等情勢により建設次第の価格高騰や後期に影響を及ぼす事態が生じた場合には契約を変更し実際価格に応じた価格転嫁や後期延長が適切に行われることが重要でございます。 資材価格等が高騰した際に受け負い代金の変更を可能とするいわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため令和6年に公共工事品格法が改正され公共発注者の責務としてスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが規定されたところでございます。 また、本年3月地方公共団体に対し最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用資材の納期が遅れる場合の後期延長などについて総務省と連名で文書で要請を行いました。 後期の延長に当たっては地方公共団体においても繰り越し明拠費の活用等により後期が翌年度にわたる形で行うことも可能でありこうした点も含め要請の趣旨を地方公共団体にしっかり説明してまいります。 引き続き建設業に従事する皆様の現場の声にもしっかり耳をかたづけながら地方公共団体に対して適切な契約変更を働きかけてまいります。 松下英樹君ありがとうございます。 建設業に従事する現場の声にぜひともしっかり耳をかたづけていただき地方公共団体に対しましては必要に応じて適切な対応を徹底するよう引き続き働きかけをこちらもお願いいたしたいと思います。 また、事業者の皆さんにこうした政府の取組が情報がしっかりと行き届くよう広報の強化この点もぜひお願いいたしたいと思います。 次に、地域医療体制の維持とりわけ不採算地区に所在する公立病院公的病院への財政措置についてお伺いします。 地域の命の問い入れられるこれら公立公的病院の経営状況は過疎化や医師不足さらに物価高騰が重なり大変厳しい局面にあります。 私の地元浦川町にあります公的病院浦川赤十字病院も経営状況が大変厳しく全国的に地域医療は崩壊寸前の危機にあるものと私は認識をしております。 先般特別交付税措置の基準額が30%引き上げられたことは高く評価いたしますが現場の危機的な状況を反転させるにはいたっておらずもはや自治体独自の取組だけで地域医療を支えることには限界が来ています。 地域医療の崩壊を防ぐため不採算地区における公立公的病院に対して国としてさらなる追加支援を行うべきだと考えますが総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。 はい総務大臣まずは松下委員におかれましても質問デビュー誠におめでとうございます。 総務省では公立病院や公的病院これが不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割になっていることを踏まえこれまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 令和8年度にはこの公立病院が地域に必要な緊急医療等を引き続き提供できますように病院事業に対する繰出資金として前年度比から6%増の8353億円これを知財計画に計上して緊急救急医療等の交付税措置を拡充いたしました。 また、今触れていただきましたように特別交付税の基準額不採算地区中核病院がその機能を維持できますように30%引き上げるという中治剤措置も講じることとしております。 また、公的病院についても公立病院における措置と同様に不採算地区中核病院に対する特効の基準額の引き上げ等を行うこととしております。 今後とも関係省庁と連携いたしまして私のところにもいろいろな御要望が来られます。 松下委員がおっしゃる状況に似たようなことを聞くわけでございますので公立病院公的病院の状況を踏まえながら地域医療提供体制これが持続可能になりますように必要な地方財政措置を講じてまいります。 松下英樹君ありがとうございます。 ぜひとも大臣はじめ総務省の皆様におかれましてもさまざまな地域の医療現場を視察いただき公営企業である公立病院あるいは公的病院の経営実態これを正しくまた認識していただき適切な地方財政措置を講じていただくようお願い申し上げます。 最後にふるさと納税についてお伺いします。 地方創生に大きく貢献してまいりましたふるさと納税ですが制度が多くの国民の中で活用されている中新たな課題も浮き彫りになっています。 ふるさと納税の原始は国民の後期になります。 しかし、現在ポータルサイト等の仲介手数料が寄付金額の実に11.5%まで達しているとの指摘がなされています。 後期の使い道としてこの高額な手数料は緩和できるものではありません手数料の引き下げや適正化に向けて総務省としてどのように取り組んでいくのか見解を伺います。 寺崎自治税務局長。 ## 16. 寺崎 / 自治税務局長 — 00:47:17 お答え申し上げます。 御指摘のポータルサイト手数料に関しましては当委員会からもさまざまな御指摘を頂戴しているところでございますが5月12日大臣から手数料率が11.5%に達している現状など総務省の調査結果が公表されたところでございます。 その後大臣の御指示を踏まえまして5月22日にはポータルサイト運営事業者に対しましてふるさと納税として受け入れた寄附金については税制上の控除を利用して集められた公金であることを踏まえ地方団体の費用負担の軽減が図られるよう速やかにその手数料の引き下げに取り組んでいただくよう私から直接要請させていただいたところでございます。 各ポータルサイト運営事業者におかれましては各対応方針について8月末までに書面にて回答をお願いしておりますがふるさと納税制度の趣旨を御理解いただきまして手数料の引き下げに取り組んでいただきますようお願いしたいと考えているところでございます。 松下英樹君。 ## 17. 松下英樹 / 自由民主党・無所属の会 — 00:48:17 総務省が率先して取り組んでいただいてこれを是正していただくことを強く期待いたします。 併せて返礼品をめぐるルール改正等事業者への影響について伺いたいと思います。 総務省による地場産品基準の見直しなどルールの厳格化これは制度の健全化を図るためでも必要だと認識しておりますがその一方で基準の見直しによってこれまで認められていた返礼品が新たに対象外となる可能性が生じております。 返礼表によっては既に仕入れや仕込みこうしたものを行い生産者や事業者や相応の在庫を抱えている場合がございます。 基準の見直しを行う際はそうした事業者が不利益をこむらないよう在庫処理のための経過措置すなわち一定の猶予期間をしっかりと確保することが必要であると考えますがこの点についての大臣の御認識をお伺いします。 林総務大臣。 ## 18. 林 / 総務大臣 — 00:49:16 ふるさと納税につきましては過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とするという指定制度を導入しておりまして自治体が提供する返礼品については返礼割合を3割以下かつ地場産品に限るとこうなっております。 日頃から制度の趣旨を踏まえて各自治体におかれてはこれらのルールの下で取組を行っていただくということが大切であります。 地場産品の基準ですがこれまでも必要な改正を行ってきておりますが早期に制度の適正な運用を図るなどの観点から改正後直ちに適用している例もあれば一定の周知期間準備期間を確保している例もございます。 改正の内容に応じて対応しております。 現時点で今後の見直しについてお答えするということは困難ですが改正を行う場合にはその内容や適用時期についてふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるように適時適切に判断をしてまいります。 松下秀樹君。 ## 19. 松下英樹 / 自由民主党・無所属の会 — 00:50:22 ありがとうございます。 基準の見直しこれは総務省の告示によるものだと理解しております。 これは一方的にいわば行われることになりますので地域ですとかあるいは地域の中小小規模事業者の皆さんが不利益をこむらないように総務省として適切にご対応をお願いいたしたいと思っております。 ふるさと納税は地域によっては大事な財源となっております。 しっかりとこうした面も含めて今後も私もこの総務委員会でさまざま質問させていただきます。 本日はこれで終わりますありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、上谷博史君。 ## 20. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:09 中道改革連合無所属の上谷博史でございます。 本日もこの総務委員会で質疑の時間を頂戴しました。 関係の皆様に厚く御礼を申し上げますありがとうございます。 それでは早速質問の方に入らさせていただきたいと思います。 報道によりますとJR北海道の問題でございましていわゆる黄色線区の維持の方策の一案としていわゆる上下分離方式案というのが提案をされております。 自治体と今後さまざまこういった上下分離方式についても議論が行われるものと伺っているところでございますがもちろん鉄路の維持というのは沿線住民の移動の足を守るばかりでなく地域そのものの維持にとっても非常に重要な要素であるとこのように考えております。 またその維持に向けて自治体が支援していくとなれば現状皆様も御承知のとおり自治体財政大変厳しい中でございます。 その厳しい地方自治体の財政の中でどれだけのことができるのかあるいはできないのかそういった慎重な議論が必要になるのではないかこのように考えているところでございます。 そこで、伺っていきたいと思うのでございますけれども今回JR北海道においていわゆる黄色線区維持のための上下分離方式を含むさまざまな提案がなされたと承知をしております。 報道等にも出ているかなと思っております。 どのような提案がなされたのか事実確認を国土交通省にお願いしたいと思います。 国土交通省田島大臣官房審議官お答えいたします。 本年4月15日JR北海道ではいわゆる既選区を維持する仕組みの構築に向けた同社としての考え方を公表いたしました。 具体的には御指摘の上下分離方式に限らず線区の利用状況に応じた輸送体系のさらなる見直しなど多様な選択肢について協議を開始したい旨を提案したものであると承知をしております。 上谷博史君上下分離方式要は上の部分は鉄道会社が下の部分の維持管理というのは自治体が見てくれというような提案なんだというふうには承知をしているわけでございますけれども果たして本当に地方自治体にその維持管理できるだけの財政力があるのかここがやはりポイントかなというふうに思うんですけれども公共交通の維持というのはもちろん自治体にも責任があるんじゃないかなというふうには理解をいたします。 ただ自治体ばかりでなく国にもやはり一定の責任というか大きな責任があるんじゃないかなというふうに私自身は思っておりまして特に移動権というのか地域住民の移動の権利を担保していく上での鉄道路線維持に関しては国は果たしてどこまで地方自治体に対して貢献を求めるべきなのかここについてまず国土交通省政府参考人から伺いたいと思います。 また、同時に地方自治体の財政力を踏まえますとこの分野に対する国からの自治体への支援がなければなかなか正直難しいんじゃないかなとこのように思うわけでございます。 先ほども申しましたけれども自治体の財政は本当に厳しいもちろん国も厳しくないとはあえて申しませんけれども広域な北海道のJR路線の維持やはり相当大変なんじゃないかなと思います。 そういった意味においてやはり国からの支援というのは欠かせないんじゃないかと思います。 そういった意味においてこれは総務省の方に自治体への財政的な支援の可能性について伺いたいと思います。 それぞれを答弁をいただけたらと思います。 お願いいたします。 国土交通省田島大臣官房審議官お答えいたします。 人口減少等による長期的な需要減に直面をしているローカル鉄道の維持管理について鉄道事業者のみに委ねることには限界があり国鉄道事業者自治体等が路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要です。 その上で、ローカル鉄道の在り方というのは地域における移動手段の確保であるとともに地域振興観光振興こうした地域そのものと密接に関わるものであることからまずは地域が主体的に取り組むということが慣用であるというふうに考えております。 とりわけ大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない路線については地域の関係者で十分に議論を行い地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要であります。 このため令和5年の地域交通法の改正等により社会資本整備総合交付金等を活用し上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。 国土交通省としては引き続きこれらの制度面予算面の支援を通じて地域が主体となったローカル鉄道の再構築を促進し利用者の利便性を高めるとともに持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう取り組んでまいります。 出口自治財政局長。 ## 21. 自治財政 / 局長 — 00:56:25 お答えをいたします。 地域鉄道をはじめとする地域公共交通の確保を維持に要する経費につきましては国土交通省による支援に加えまして総務省としても補助事業の地方負担及び単独事業につきまして地方財政措置を講じております。 具体的に申し上げますと中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など地域鉄道につきましては上下分離をした場合を含め投資的経費の地方負担に対してその30%を地方交付税措置しているところであります。 また、令和5年度に国土交通省が創設されました。 上下分離等の再構築事業に係る事業については投資的経費の地方負担に対しその45%を地方交付しているところであります。 今後とも関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 上谷博史君。 ## 22. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 00:57:22 ありがとうございます。 今ほど伺っておりましてあえてもう1回国土交通省さんに伺いたいんですけれども先ほどの話ですとどうしても国の貢献と自治体の貢献ではまず自治体の方がしっかりと貢献していただかなきゃいけないんだ。 というふうに聞こえたんですけれども実際にそういう認識でいいのかどうか私自身はやはり国の責任特に鉄道なんていうのは線と線点と線を結ぶわけでございますから広域にまたがるわけでございます。 そういった意味においてはむしろ国の責任というのもかなり大きいんじゃないかというふうに思うわけでございますが今ほど聞いておりますと自治体の方がまず考えてほしいとあるいは貢献してほしいというように聞こえるんですけれどもここはいかがですか。 国土交通省田島大臣官房審議官お答えいたします。先ほどの一部繰り返しになって恐縮でございますが、国、鉄道事業者、自治体等が路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要というふうに考えてございます。 上谷博史君。そうしますと、今のお話ですと、それぞれ3分の1、3分の1、3分の1という考えなのか、はたまた国と地方自治体の責任ではどちらが重いのか、どのように考えているか、その考え方はありますか。 田島大臣官房審議官お答えいたします。 適切な役割分担ということで考えてございます。 一概に申し上げるのは難しいというふうに考えてございます。 上谷博史君おそらく何度聞いても同じような形にならざるを得ないと思いますのでこれ以上は聞きませんけれどもただ今のままですと自治体の財政によるところが最後キーになってしまうような形になってしまうと今の状況の中ではもう敗戦やむなしみたいな判断をする自治体が出てくるだろうとただその自治体だけで完結するわけではなくて当然点と点を結ぶわけですからその他の自治体が支えていくようとなったときだからこそ広域的にあるいは国あるいはJRさんが温度をとる形で合意形成に努めなければいけないのかなと思うわけでございますけれどもただまたがる自治体においては当然その強弱あるいは事情が全然違うというようなこともありますのでそこはやはり国がしっかり温度をとるべきなのではないかなというふうに思ったりするところなんです。 そういった意味においての責任のあり方これはやはり逃れられないと思うのでそこは国において国土交通省さんにおいてしっかりと頑張っていただきたいと思いますのでこの点よろしくお願いしたいと思います。 今ほど出口局長からもありましたけれども中小の鉄道会社というような表現ぶりがありました。 そういったことにおいてJRは実は交付税の参入というか交付税のところでの手当てみたいなことはしていないという理解でよろしいですか。 出口自治財政局長。 ## 23. 自治財政 / 局長 — 01:00:19 お答えをいたします。 現在の地方財政措置は中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営するとそのなど地域鉄道を対象として講じているところでございます。 上谷博史君。 ## 24. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:00:37 ありがとうございます。 現状でおそらく中小や三石みたいなところが上下分離方式をやっているのでそういった意味において多分そういう拠出の仕方をしているんじゃないかなというふうに思うんですけれどもだとすると地方交付税の中では今ほど中小鉄道会社についてのお話もいただきましたけれども例えば道路などに対しても退院費用算定に含まれていると思います。 そういった意味で措置されていると思うんですけれども必ずしも市町村道と同様とまで言わないんですけれどもこういった市町村管理の鉄道路線となれば交付税の中で措置していくことも必要ではないかなと思うんですが仮にJRの場合ですね仮にの話なのでなかなか答えにくい部分があるかもしれませんけれどもJRの方で上下分離方式みたいなことが導入された場合先ほどお話にいただいた中小企業中小の鉄道会社や三石と同様に交付税について措置していくような検討が可能なのかどうかこれについてお伺いしたいと思います。 出口自治財政局長。 ## 25. 自治財政 / 局長 — 01:01:42 一般的な制度でございます。地域鉄道に対する財政措置というのは先ほど申しましたように中小の民間鉄道では第三セクターが対象となっているところでございますけれども国土交通省の方が創設をされました。 上下分離等の再構築事業につきましてはJRも対象になる場合があるものと認識をしておりましてこちらが採択をされた場合にはその地方負担に対して45%を地方交通省とするという措置を講ずることが決まっておりますのでこちらが御活動いただけるものではないかと考えております。 上谷博史君。 ## 26. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:02:19 大臣すいません今お話出口局長からも伺ったんですけれどもやはり地方の路線GRでございますけれどもどんどん今切られている状況にあります。 赤線区においては相当な本数切られました。 今現在黄色線区と言われる線区がどうなるかというところにありましてGRさんやあるいはそういったところから上下分離方式という提案がなされているところでございます。 そういったところについて今ほど局長からも交付税措置についての話もございましたけれどもここについてやはりしっかりと支援していくことがやはり必要なんだと思うんです。 そういった意味において財政的な支援というのかあるいは自治体に対してのものでございますけれどもこれについて考える余地があるのかどうか改めて伺いたいと思います。 いかがでしょうか。 林総務大臣。 ## 27. 林 / 総務大臣 — 01:03:13 地域鉄道をはじめとする地域公共交通これは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っていると基本的にそういう認識を持っております。 今の仕組みについては先ほど局長から答弁したとおりでございます。 この運営費に関して国土交通省においてはより効率的な他の交通機関で代替可能であるということで欠損補助の対象とはしていないこういうふうなことになっておりまして地方財政措置も講じておらないところでございます。 運営費に対する国の支援のあり方についてはやはりこの所管である国土交通省において検討していただく必要がまずあるなとそういうふうに考えておりますけれども総務省としても国土交通省と連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。 また、委員御案内のとおりだと思いますが地域公共交通の確保維持に向けましては鉄道の代替手段となる地方バスなどについてその運営費に対しても特別交付税措置適切にこうしておるところでございます。 上谷博史君。 ## 28. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:04:22 大臣ちょっとバスの話まではちょっと早いなと思っておりましてまずは鉄道路線を維持していきたいという地域の声がある以上それについてもできる限りやっていただきたいと思いますし先ほども申しましたとおり地方の大切な足でございます。 そんなような状況の中でできることであれば維持をしていきたいという思いの中でただ現実に今どういうふうにしていこうかというさまざまな議論があってその先に大臣がおっしゃっていただいたようなバスというような選択肢であったりそのほかさまざまな選択肢を取り得るのであれば取らなければいけないという話でございますからバスが補助できるというか支援しているんだからそちらの方に移行しろというのはやや早計かなと思うのでこの点についてはまず鉄道の維持についてどう考えるのかそれについて国としてどれだけの支援ができるのか特に今回は地方自治体がその支援のいわば中心になろうかなというようなところもございますのでそういった皆さんに対してやはり地方自治体を支えていく総務省としても何らかの支援ということを考えていただきたいと今局長からもそれについて法律に基づいてやっているとやるんだと45%でしたかというような話はありましたけれども何となくそれだけではきついのかもしれんなということもありますので特にJRについては先ほど中小企業や中小の鉄道会社や三石についての話もありましたけれどもJRについてもぜひこの辺をお勧めをいただきたいということも含めてのお願いなんですけれどもですのでバスという話をそれについてはやっているんだからということは今の段階では言わないでほしいというのが本音でございますのでその点はよろしいですよね林総務大臣。 ## 29. 林 / 総務大臣 — 01:06:07 あくまでそういう鉄道ではなくてバスではなくてバスについてはこういうことをやっておるということとそれから先ほど申し上げましたようなこの運営費に関しては先ほど申し上げたとおりでございますがまさに国土交通省において検討していただく必要があるとは思いますけれども国土交通省と連携しながら我々としても適切に対応してまいりたいと申し上げたとおりでございます。 神谷博史君。 ## 30. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:06:39 ぜひお願いをしたいと思います。 一方でというか国外欧州においては公共交通維持のためには鉄道における上下分離やあるいは国によるさまざまな支援が鉄路維持のために実施されていると承知をしております。 しかし、必ずしも鉄道におけるインフラの管理運営の主体を基礎自治体に担っていただいているわけではありませんどちらかというと公社であったり国が前に出てきたりというようなケースかなというふうに思っております。 今回の地方自治体に対して支援がなければ廃線というような図式は自治体によってもやや濃くないのような感じがいたしているところでございます。改めて国土交通省の政府参考人に対してこの辺について所感をお伺いたいと思います。 いかがでしょう田島大臣官房審議官お答えいたします。 鉄道については鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから運賃収入を基本として整備運営することを原則としております。 一方で人口減少等による長期的な需要減に直面し運賃収入が十分に得られないローカル鉄道については鉄道事業者のみにその運営を委ねることには限界があると考えております。 こうした中厳しい状況にあるローカル鉄道の再構築を図る上での有用な手段の一つとして自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設等を保有する上下分離方式の導入が全国的に進んでおります。 国土交通省においては全国的な鉄道ネットワークやJRの内部補助のあり方について様々な意見が出ていることを受け昨年10月から有識者検討会を開催し先月鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源の確保の必要性等について有識者から提言をいただいたところです。 国土交通省としてはこの提言の内容も踏まえ地方自治体鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担の下鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源の確保策などについて議論を深めてまいります。 上谷博史君市議会今全国でこの上下分離が進んでいるということをおっしゃっていたんですけれども全国でこのシステムというかこのやり方が進んでいるという理解でいいんですか。 田島大臣官房審議官そのように考えております。 上谷博史君今ほど申し上げたように中小であるとか3セクにおいてはあるかもしれませんけれどもJRにおいてやっているというような事例は私は聞いたことがないんですけれどもそういう意味において部分的に進めているところはあるかもしれませんそれも路線維持を確保するためだと思いますけれども特にJR北海道の場合かなり広域ですしそういったところに対して同じように考えていいのかというのはいささか疑問に残るところでございますしそれが自治体の財政力との考え方において適切な考え方と言えるのかそこはやはりもう少し考えていただきたいと思います。 そういった意味においてまた今後検討を待つところになると思いますけれども少なくともこれによって要は自治体がうちの財布の事情だとできないというようなところでギブアップするということは本来の鉄道あるいは路線網の維持あるいは移動の権利というところとは別の世界で決まっていく話になりますから確かに民間鉄道会社にはなりましたけれども果たしてそれでいいのかというと私はやはり違うんじゃないかと思いますのでこの点についてもぜひ今後検討していただきたいとこのように思います。 次の話題に移らせていただきます。 近年猛暑や乾燥強風などの気候変動によって森林火災が増加していると承知をいたしております。 先ほども与内委員からも質問がございました。 私も岩手県の大船渡市のときの山林火災は当時視察をさせていただいております。 もちろん一度出荷するとなれば大きな被害をもたらし山林火災は予防こそが大原則であるとは思いますけれども結果として出荷した際の対応についても当然万全を期していかなければならないと思います。 消防庁においても大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会とさまざまな火災において山林火災において検討を重ねられたというふうに承知をしておりますし大きな大規模な火災に際してはさまざまな議論あるいは検討を行っているというふうに承知をしております。 そこで、以下伺いたいと思うんですけれども海外の事例を見ておりますと森林火災に対応した常備の専門部隊を設けている例が散見されております。 それは森林火災が通常の火災と違って山岳での行動特に野営なんかも伴う場合があるようなことであったり火災の挙動分析や気象の理解も一定程度必要であるという事情あるいはこの国は旧春な山岳地帯でございます。 山も多いところでございますからそういうような特殊ないわば事情があるということそれに対応するために一定何ですかね特別なチームというのを編成しているのかなというふうに思っているところでございます。 我が国でもこういったこれだけ増えてまいりましたので森林火災の専門部隊の編成について検討すべき時期に来ているんじゃないかなと思うんですけれどもこれについて大臣の所感を伺いたいと思います。 いかがでしょうか。 安倍総務大臣。 ## 31. 安倍 / 総務大臣 — 01:12:09 近年発生しております。大規模な林野火災に的確に対応するためには緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化これが重要であると考えております。 令和7年度補正予算では昨年の大船渡市林野火災の教訓を踏まえまして海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システムいわゆるスーパーポンパーそれから水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付き放水車など緊急消防援助隊の車両資機材等を配備するための予算必要な予算を計上いたしました。 今般の岩手県大津町における林野火災におきましてもスーパーポンパーですとか大型水槽車などの特殊車両に重点を置いて編成をいたしました。緊急消防援助隊の部隊これを派遣したところでございます。 消防庁においては今年度より林野火災の応急対応業務これを予防課特殊災害室から国民保護防災部防災課に移管をいたしました。 このことによって林野火災対策係を創設するなど組織体制の強化を図らせていただきました。 引き続き今回の林野火災における状況も踏まえながら林野火災に効果的な車両や資機材部隊運用など必要に応じた見直しを図ってまいりたいと考えております。 上谷博史君。 ## 32. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:13:47 大臣ありがとうございます。 先ほど申し上げたようにいろいろな検討会があってその際にいろいろな資機材の活用であるとかそんなこともさまざま提言というか議論がなされておりました。 その中には実は国外のもので有用性のあるものであるとかそういったものの紹介であったりそれを導入検討できないかみたいなこともさまざま実は議論に上っておりました。 そうなると実はその機材を果たして広域的に何箇所にも分散して持っておく方がいいのかはたまた1箇所に常備の特殊部隊みたいな編成をした方がいいのかそういったことも考えなきゃいかんのかなと思っていました。 特にアメリカであるとか何か国家にはそういう常備の特殊部隊スペシャルチームみたいなのを編成していて実際に対応してきたというようなことがあると思います。 これだけ増えてくるとさすがにこの国でもそういうのも考えた方がいいんじゃないかなと思うんです。 そういった意味において今緊急処分援助隊の話もありましたけれども果たしてその編成だけでいいのかあるいはこういったスペシャルチームを持つ方がいいのかそういったことをこれだけ多くなってくると議論してもいいんじゃないかなと思うんです。 そういった意味においての御提案でございますがこれについていかがですか。 林総務大臣。 ## 33. 林 / 総務大臣 — 01:15:04 先ほど申し上げましたように林や火災の応急対応業務の体制を変えるとかいろいろな効果的な車両、資機材、部隊運用など必要に応じてやってきておりますので今後どうしていくかというのはまた同じような輪廻火災なのか違った形になるのかどういうふうに配置したらより効果的になるのかというのは今委員のおっしゃっていただいたことも踏まえて普段に見直しを検討してまいりたいと考えております。 上谷博史君。 ## 34. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:15:42 ありがとうございます。 その中には我が国でも三輪火災に際してヘリコプターを使って空中からの消火等が行われているというふうに承知をしておりますけれども夜間や気象条件によっては飛行できない場合も考えられドローンを使った消火ボールの投下や比較的大型の固定翼機による空中消火なども海外では活用されていると聞いているところでございます。 こういった固定翼機による大型の消火消火飛行というか消防飛行艇ですか。 そういったものについての導入これだけ大規模になってくるとあるいは必要になってくるんじゃないかと思うんですけれどもこれについてはいかがでしょうか。 早谷総務大臣。 ## 35. 早谷 / 総務大臣 — 01:16:25 このさまざまな技術資機材これを輪躍化さに対応するためということで検討するということは大変重要だと考えております。 まず固定翼機ですが消防飛行艇についてこれは消防庁において設置した検討会の中で足利市の林野火災を踏まえましてシミュレーションを行いました。 この山水頻度ですとか山水密度の制約等のため飛行艇活用による顕著な効果が認められなかったという評価これは令和4年に出されたところでございます。 こうした経緯等があって飛行艇の導入については慎重な検討が必要だと考えておりますが現在沿岸部例えばオフナットシリンや火災における消防飛行艇これを活用した場合のシミュレーションについて関係省庁との協力を得ながら行うように消防庁に指示をいたしたところでございます。 また、現在消火ボールの投下を含めた消火用ドローンこれの技術検証を消防庁で推進しておりましてこの技術検証成果を活用してより効率的な林野火災における消火方法を検討しておるところでございます。 引き続きこの林野火災に有効と考えられる新たな技術について普段の研究を行って現場での実用が可能なものから順次必要に応じて消防本部での導入を推進するなど林野火災による被害の軽減を図ってまいります。 上谷博史君。 ## 36. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:18:04 ぜひ大臣よろしくお願いしたいと思います。 実際に森林火災の現場を見ておりますと流木は案外と燃えないんです。 下草や落ち葉等が最も燃えているということがよくわかるのでございますけれども我が国の戦後の植生は割と杉やヒノキ松などの信用樹が多くて当然ながらこういった木というのは樹種は落ち葉等は油分を含んでいるため比較的燃え広がりやすい特性があることが専門家によって指摘をされているところでございます。 もちろん森林の管理をしっかりと行うことが最も大切であるわけでございますけれども山林火災が広がりにくいようにしていく観点からの森作りも必要なのではないかと考えております。 この観点からの森作りについて所感を伺いたいと思います。 また、流木は燃えにくいものの根や地上に近い部分が焼けている場合やはり数年後には木そのものは死んでいるわけでございますから倒れていくことになります。 燃え残ったように見える木も早期に伐採し爆根の上再造林を図ることが重要となりますがそういった支援についても政府参考人に合わせて伺いたいと思います。 いかがでしょうか。 林野町斎藤森林整備部長お答え申し上げます。 林野火災の研究者によれば落葉紅葉樹林は、冬季に林椒が太陽光を受けて乾燥しやすく、上陸の紅葉樹林や杉などの新葉樹林は、比較的林椒が乾燥しにくいといった違いがあるとされております。 また、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会報告書において、一斉林の一部を異なるタイプの樹脂に植え替えること等により森林防災機能が向上することが示されております。 こうした中で農林水産省では林業に適さない人工林を伐採し天然力も活用しながら多様な森林整備を推進しているところです。 また、過去に林や火災がたびたび発生した地域などにおいては延焼しにくい多様な林草への誘導等にも支援しているところです。 さらに、被災した森林の復旧については現地の被害状況等を踏まえ被害木の伐採搬出やその後の再造林への支援を行っております。 神谷博史君当然木材材使われるこの国で必要とされる材について再造林するわけですから杉やヒノキというのは前に出てくるのは仕方ないとしてもやはりしっかりと管理そういったものをしていただいて山から仮に山火事が出たとしてもなかなか燃え広がらない山づくりということも考えながらぜひ推進をしていただきたいと思いますし1回山火事が起こると流木を含めて実際はもう死んだ木がそこにあるわけですからこれなかなか処理するのも時間がかかりますので時間をかけた支援についてもぜひこの後もよろしくお願いしたいということを申し上げたいと思います。 次の質問でございます。 AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催されまして政府としての対策パッケージが取り求められたと承知をしております。 また、総務省においても情報通信地方行政郵便分野のサイバーセキュリティ確保に関する会合を開催したと承知しておりますが連日報道等を見てもクロードミトスなどの高性能AIの悪用リスクへの懸念が高まっているものと思っております。 そこで、伺いたいと思います。 まず政府への悪用リスクはもちろんのこと地方自治体に対する攻撃をいかにして防いでいくのか非常にこれ重要なことだと思います。 専門人材が必ずしも地方自治体にいるわけではないと思いますし財政的にも限られた地方自治体が多い中でむしろ住民に近く住民の細かい情報機微に触れる情報も多く有している以上いかにしてこういった悪用されたようなリスクから応援していくのかまずこの辺についての考え方を所感を伺いたいと思います。 いかがでしょう。 小川自治業行政局長。 ## 37. 行政 / 局長 — 01:22:23 お答えいたします。 AI性能の高度化に伴う地方自治体の対応に関してでございますがそうしたAIの活用によるサイバー対処能力の向上と、もう一方でのサイバー攻撃への悪用の懸念、この双方を見通しながら、リスクに応じた対処方針を検討するとともに、まずは基本的なセキュリティ対策を確実に実施すること、これが重要であるというふうに考えてございます。 総務省では今月18日に開催されました。関係省庁会議において示された対策パッケージを踏まえながら税削税に対する修正プログラムの適用やリスク緩和措置資産管理及びインシデント対応復旧などこれらを着実に講じていただくよう地方自治体にもお願いをしたところでございます。 総務省では小規模自治体も含めまして全ての地方自治体が必要な措置を適切に講じることができるように財政負担の軽減セキュリティ人材の確保育成に係る施策を講じることとしてございます。 具体的にはまず財政負担の軽減策といたしましてセキュリティ対策に要する経費につきまして1000億円程度の地方交付税措置を講じるとともに業務端末システムへの不正アクセスを常時監視するシステムこれの整備につきましてはデジタル活用推進事業者への対象に追加するといった措置を講じているところでございます。 またご質問もございました。人材に関してでございますけれどもこうした人材の育成確保に向けまして都道府県が市町村を支援するためのデジタル専門人材をプールする仕組みこうした取組について地方交付税措置を講じるとともに専門アドバイザーの派遣等も行っているところでございます。 加えまして自治体職員に対して情報通信研究機構NICTが実施します。 実践的サイバー防御演習サイダーの受講を推奨するとともに自治体学校においてはセキュリティ人材育成に係る研修を開講するなど人材育成の強化を図ることとしております。 これらを通じまして自治体における堅固なサイバーセキュリティ対策を確保これに取り組んでまいりたいとこのように考えておるところでございます。 上谷博史君。 ## 38. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:24:33 ぜひお願いをしたいというか早期に対策を考えていただかなきゃいけないかなと思っています。 当然だから今十分お分かりだと思いますけれども人材面で必ずしも多くいるわけでもありませんし自治体の数だってそれなりの数あるわけですからそれぞれやっぱり対策こうなってくると講じていかなければいけないんだろうというふうに思います。 特に先ほど申しましたように機微に触れる情報をたくさん持っているわけですしデジタル標準化みたいなこともやってきたわけですから1カ所抜かれると実は次々抜かれていくというかそんなことも懸念としてあるわけでございます。 黒ドミトスについてももちろん心配なんですけれどもそれ以降おそらく多くの他のものも同じような性能で開発されてくるんじゃないかと私自身は思います。 だとすればそういったことについての対応も常にやっていかなきゃいけないというところでございますしこの分野についての予算というのはいくらあっても足りないんじゃないかと思います。 今ほどNICTについても触れていただきましたが私NICT法のときにもこの予算これじゃ足りないんじゃないかということを申し上げました。 国際比較において開発予算この国の予算実はそんなに多くないというふうに私自身は認識をしております。 この分ぜひ予算も含めて大臣がんばっていただくようにお願いを申し上げて時間が参りましたので質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 次に、平林明君。 ## 39. 平林晃 / 中道改革連合・無所属 — 01:26:13 平林君中東改革連合無所属の平林明です。 本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私4人目の本日質問者になりますけれどももう既にお二人が火災に関してお話をしておられまして私も3人目の火災に関する質問をさせていただくことになります。 先日不当委員も火災のことを生まれ故郷ということでお話をしておられましたけれども私はこのたび広島で発生した火災に関連してお伺いさせていただけたらと思います。 およそ2週間前なんですけれども5月14日木曜日広島県のウイッペリの呉市というところその呉市から本堂から橋を渡って倉橋島というところがありましてそこの温度帳というところで船舶解体工場で大規模火災が発生したということでございます。 全国ニュースとなりましたのでご覧になられた方もおられるかもしれません敷地内で解体中の配線積み上がっていた廃材燃料などが激しく燃えて沈下に結局5日を要したとそれなりに大きな被害になったということでございます。 焼失面積はおよそ4000平方メートルと一般的な小学校のグランドぐらいが焼けたと幸いけが人はおられませんけれども356世帯650人の方が最大3日間にわたり避難をされ一時は断水も発生したということでございます。 私は3日目の16日午後に現地に行かせていただきましたが煙と焼け焦げた匂いが立ち込めてまた現場は海っぺりなんですけれども陸側の入り口が狭くて大型重機の利用が難しい状況にあったと幸いといいますか隣接が廃校の小学校でしてそのグランドから放水作業ができたとのことでそちらにもご案内をいただきました。 グランドに入ったとたりに焼け焦げたガスボンベが転がっておりましたのであれは何ですかとお聞きしたところ火災現場から爆発してボンベが飛んできたというんですよねそれなりに大きなものでしたのでちょっと驚いたところでございまして消火活動はいかに危険を伴うのかということを垣間見る思いがいたしました。 現地を案内してくださった消防署長をはじめ消防隊員の皆様は30度近い暑さの中で防火服本当にスキューブヤーみたいなものを着ていらっしゃるので本当に大変だなと昼夜は分かたずに対応に当たられているということも含めて過酷な環境下で活動される消防関係者の皆様に敬意と感謝の念を深くいたしたところでございます。 それで伺うことなんですけれども今回現場が船舶の解体工場でございました。 燃料の残砂でありますとかオイルあとガスボンベこういった危険性があると考えられます。 こうした危険性を有する船舶の解体廃棄事業について必要となる許可やあるいは登録安全管理上の規制どのように定められているのか国土交通省の御見解を伺います。 国土交通省今井大臣官房技術審議官。 ## 40. 官房技術 / 審議官 — 01:29:22 お答えいたします。 船舶の解体につきましては船舶の解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律が2018年に制定され昨年6月26日に施行されております。 この法律では総トン数500トン以上の船舶の解体を行う事業者に対しまして支部大臣から解体施設の許可を受けることを義務付けておりこの許可を受けに当たりまして危険性の対応といたしましては例えばインカセブ物質による事故防止のための規定類の作成を求めているところでございます。 平林明君ありがとうございます。 昨年シップリサイクル法が施行されているということでございまして500トン以上の船舶の解体リサイクルに規制がかかるということでございました。 今回の当該の事業者は500トンというのは結構大きな船海上保安庁巡視船のレベルだということだと思うんですけれども中型船ですかねのものになると思いますのでそれなりの大きな船に対する規制はかかっているということで今回のような比較的小さな船をリサイクル処理をする工場に対しては規制はないということになるというふうに思いますので今回の事案を考えますと何かしらの規制も検討するということもあってはいいんじゃないかなというふうに思いましてそのような検討もお願いできたらというふうに思うところでございます。 続きまして今回の呉市の現場のように本当にちょうど小学校に隣接をしている並行していたので今回は消火の使えたということにな消火作業に利用できたということになるんですけれどもこういう危険性を伴う施設の立地実態あるいは周辺住民に対する火災爆発等のリスクについて把握をしておられるのかどうかということに関しまして消防庁の見解を伺います。 金部次長。 ## 41. 金部 / 次長 — 01:31:44 令和8年5月14日広島県呉市で発生した火災においては人的被害は発生しておらず周辺の民家への延焼もありませんでしたが約4000平方メートルが焼損する火災である。 火災による煙や臭気等を考慮し356世帯650名に対して避難指示が発令されなど周辺住民の方々への影響も大きな火災であったと認識しています。 消防法令においては船舶の解体施設であるか否かにかかわらず火災危険性が高い燃料油や潤滑油を消防法令上の危険物の規制対象としておりまた木材加工品や合成樹種類など火災の拡大が速やかでありかつ著しく消火困難なものを一定量以上貯蔵する場合には消防法令上の指定可燃物の規制対象としています。 危険物や指定可燃物を一定量以上貯蔵する場合には消防法または各市町村の火災予防条例において保管方法等について規制を受けるほか市町村庁等の許可または管轄の消防庁もしくは消防庁長に届出が必要になりますが今般の火災が発生した施設については危険物施設や指定可燃物施設の許可や届出ではなかったと聞いております。 消防庁においては各消防本部に対し消防本部に届出等がない場合でも各市町村の環境部局等と密接な連携を図り担当部局の行う立入検査に同行するなど類似施設の実態把握に取り組み適切な火災予防指導を行うとともに周辺環境へのリスク等も踏まえながら必要に応じて警報計画を策定することを指導しているところですが引き続き関係省庁と連携し適切に対応してまいります。 平林明君ありがとうございます。 全部が全部で所握するというのはなかなか難しい話でして連携をしながら対応していただいているということでございます。 この動向をして現場を見に行くとかもしていただいているということでございましてこれは本当に大事なことだと思いますのでぜひそういったことをし続けていただきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。 その後も広島県内では林野家祭福山市の方でもございましたし反対の宮島の方では歴史的建造物の消失など火災事態が続いているんですよね他地域でも先ほどから岩手の話があったり茨城の話があったり岡山の話があったり大分の話があったり本当に頻発している印象を受けるわけでございます。 これは別に日本に限らず先ほどの神谷委員の話も世界の話もございましたが世界中でこういったような傾向にあるような感覚を印象を受けるわけでございますけれども実際統計データとして全国的に発生件数これは国内ですけれども全国的に発生件数はどのような傾向にあるのかとまたその要因をどのように分析されているのかその上でどんな対策を講じていくお考えなのか消防庁の見解を伺います。 田辺次長。 ## 42. 田辺 / 次長 — 01:35:14 令和6年までの火災件数を長期的なスパンで見ますと、例えば平成元年から平成20年までは5万から6万件台で推移していましたが、直近10年間の火災件数はおおむね3万件台後半で推移しており、基本減少傾向にあると考えております。 一方で昨年と今年においては強い乾燥の影響などにより昨年の岩手県大船渡市や本年四月の岩手県大津町など大規模な林野火災が発生しており現在令和七年の火災件数について精査中ですがその動向には留意が必要と考えております。林野火災の大半は焚火や火入れといった人為的な要因によるものであることから林野火災を防ぐためにはこうした行為への対策を充実強化していくことが重要です。 このため昨年大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書を踏まえ屋外での火の使用等の注意喚起や制限を行う林野火災注意報や林野火災警報を創設し令和八年4月1日時点で全体の約9割の消防本部等において火災予防条例が改正され施行されているところです。 また、林野火災の危険性が高まる1月から5月を中心に政府広報を活用した広報啓発活動を実施するほか各自治体における広報啓発の強化を促し住民への制度の周知や予防の徹底などにも力を入れております。 今後とも自治体等と緊密に連携し林野火災警報注意報の効果的な運用や火災予防全般に対する広報啓発活動の強化等を通じて火災予防の実効性を高めてまいります。 平山吉明君。 ## 43. 平林晃 / 中道改革連合・無所属 — 01:37:26 ありがとうございます。 あまり増えてはない減少傾向にあるということではあるただ規模が拡大傾向にあるということで受けたまわりました。 その上で、警報注意報の制度を整えてきているということでこの5月17日10日9日前ですか。 広島県福山市で発生した林野火災はまさにこの注意報が5月7日から継続発令されている中で発生したものであったということでございます。 ただ今次長もおっしゃられましたけれどもこの警報とか注意報の周知がまだまだこれからかなというふうに思っております。 注意報警報がなされたときに我々は何をしなくてはいけないのかということも含めて周知設定をぜひ行っていただきたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。 次の項目に移ります。 SNSにおける年齢確認の厳格化に関連して質問いたします。 総務省におかれましてはデジタル空間における情報流通の初課題への対処に関する検討会のもとに設置された青少年保護ワーキンググループにおいて青少年のインターネット利用環境の整備や有害情報等対策について議論を行っておられます。 4月22日の第4回会合ではSNS事業者による年齢確認の厳格化を求める論点整理案が示されています。 さらに、翌々日の会見で大臣が今回を目途に取りまとめられる内容を踏まえて関係省庁と連携して適切に検討していく旨を述べられたということでございます。 これに関係してですけれども前回の当委員会ではSNS利用者の本人確認を可能とする観点からデータシムに対する本人確認義務の拡大について議論を行いました。 そして二重決議ではSNSアカウント開設時の本人確認等についても必要な施策を講じるよう努めることとされたところでございます。 本人確認には当然年齢確認も含まれてまいります。 一方で今回のワーキングにおける論点整理案では個人情報を過度に収集しないという観点から本人確認は求めず年齢確認にとどめる方向性が念頭に置かれていると承知をしているところでございます。 つまりSNS利用において一方では本人確認を求めて他方では本人確認を求めない年齢確認に限定するとこういうお話になっているわけでございまして相反する規律を同じサービスに対して求めているようにも言えるところでございます。 この点については整理が必要と考えますのでともに大臣の御発言に関連しますので大臣の御見解をよろしくお願いいたします。 大臣総務大臣このSNSなどの利用者に関する確認これを行うにあたってはその利用者に関する情報が必要となりますが具体的に必要となる情報これは青少年保護ですとか犯罪対策などそれぞれの目的ごとに異なるというふうに承知をしております。 このため利用者情報の確認に当たってはそれぞれの目的を達成するために必要な情報を必要な範囲に限って取得する必要があるこういうふうに理解をしております。 今平林委員からお話がありました。 青少年保護の観点ということになりますとこの総務省有識者会議においてSNSの利用における機能制限などの前提となることから年齢確認の厳格化の検討すべきとその方法について実効性の問題とプライバシーやセキュリティの問題を含めて検討すべきとこういう御議論をいただいております。 この会議では本年夏ごろを目途に先ほどおっしゃっていただいたように議論の結果を取りまとめていただく予定でございます。 この取りまとめなどを踏まえてそれぞれの目的を達成するために過度な負担や規制とならないようにどのような方策が望ましいかについて適切に検討してまいります。 平林明君ありがとうございます。 大臣おっしゃられるとおりで目的ですよね目的に応じて何をすべきなのかということを見定めていくということなわけですけれどもこれが結構容易ではないのかなとこんな気も持ったりするところでございます。 関連して次の質問に移らせていただきます。 今回の年齢確認に関する検討では一律規制ではなく15歳一律とかですねそういうことではなくてSNSごとの特性等を踏まえた対応が論じられているとその趣旨は理解しております。 すなわちSNSにおいては多様なサービスが提供されている故にその内容に応じて対象年齢が異なるのは当然であると今の大臣のお話に関連して言えばこちらはやはり本人確認が必要であろうとこちらは年齢確認でいいんじゃないかとその年齢確認の中にも対象年齢が異なってくるとこういうお話になるということで理解をしております。 その上でこの年齢確認がごめんなさいその上じゃないですねその年齢対象年齢を決めること自体も事業者がやるのかどうなのかあるいはその事業者が決めた対象年齢が適切かどうかこのこともきちんと評価をしていかなくちゃいけないと思うわけでございます。 その上で、年齢確認が確実に実施されているのかこれが重要となってくると考えております。 大臣もちらっとおっしゃっていただきましたけれども多様な事業者が存在する中で対象能力もまちまちであり情報プラフォーに規定されるほどの大規模事業者であればそういう能力を持ちでしょうけれども中小事業者や海外事業者を含め実効性を担保していくことは容易ではないと考えているところでございます。 さっきの携帯電話不正利用防止法においても本人確認義務をSNS事業者ではなく携帯通信事業者側に課すとこういう構成にしたわけですけれどもその背景は実行可能性や実行性への配慮があったものと理解をしております。 SNS事業者ごとの対象年齢の適切な設定やそれらにその基準に基づく年齢確認の実効性確保についてどのように対処していくお考えなのか総務省の見解を伺います。 総務省藤田大臣官房総括審議官お答えいたします。 総務省の有識者会議における論点整理案ではプラットフォームサービスはサービスごとに設計特性が異なることからサービスごとのリスクやリスクに対応する機能制限保護措置及び必要なリテラシーについて各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか各事業者においてリスクの評価を行う中で保護措置の一環として使用適正年齢の設定設定理由及び確認方法についての公表も求める必要があるのではないかこういった御指摘をいただいております。 海外においては既にEU英国オーストラリアなどにおいて大規模なプラットフォーム事業者に対し法令に基づく年齢に係るガイドラインが示されているものと承知しております。 総務省ではこの総務省の有識者会議今後議論の結果を取りまとめていただく予定としておりますが我が国において必要な対応とその実効性を確保する方策についてはこの取りまとめや諸外国の状況も参考に子ども家庭庁をはじめとした関係省庁と連携しながら検討を進めてまいります。 桐山弥生君私の問題意識もまず第一義的には事業者が決めていくということになってそれをきちんと公表していくということだったと思うんですけれども本当にそれがいいのかどうかということもこの評価も大事なんじゃないかというふうに思うわけですねそれを政府がやるのかどうかというのはちょっと微妙な話になってくると思いますので例えば第三者機関を立ち上げるとかそういったことも含めて何か必要になってくるのではないかなとこんなふうにも考えておりまして結構複雑な話になっていくような気がしておりますので引き続きの議論をお願いしたいというふうに思っております。 併せて技術的な観点でこれは実際にやっていくという意味においては過度に情報収集してはいけないという観点も重要ですしまた正しい情報にならなきゃいけないというこれも重要ですしこういったことを考えながら設定していかなくてはいけないと思いますけれども今後我が国において年齢確認を本格的に導入していく場合どのような技術方式を想定しておられるのか総務省の見解を伺います。 藤田大臣官房総括審議官お答えいたします。 年齢確認については諸外国においてもさまざまな方法が検討されている段階であると承知しております。 例えばEUでは委員御指摘の年齢確認のほか顔認証等による年齢の推定イギリスでは銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用やAIによる顔写真の推定などが法律に基づくガイドラインにおいて推奨されております。 我が国においては年齢確認の手法の例としましては携帯電話事業者が持つ利用者情報の活用それからOSが提供する機能の活用マイナンバーの活用などが考えられますが現在総務省の有識者会議ではどのような方法が合理的なものとしてあり得るのか実効性の問題とプライバシーやセキュリティの問題を含めて検討するべきといった御議論をいただいているところでございます。 我が国においてどのような年齢確認方法が用いられることが望ましいかにつきましてはこの同会議の取りまとめを踏まえまして関係省庁とよく連携しながら検討してまいります。 平林明君ありがとうございます。 本当ここもトレードオフがあると思うんですよね厳しくやるのかあるいは過度に収集しすぎないのかとこういったことをきちんと見定めながら適切な技術を選定をしていっていただきたいとこのように考えているところでございます。 ありがとうございます。 続きまして権利侵害情報等への対応について伺います。 誹謗中傷などへの対応は情報流通プラットフォーム対処法いわゆるジョープラ法の施行昨年の4月1日に行われましたけれども削除対応の迅速化や運用状況の透明化など本当に整備が進んできたかというふうに認識をしております。 こうした対応なんですけれども主としてこの権利侵害が認定されるかどうかは別として起きた後に行われる例えば削除の要請ですよねその窓口の設置であるとかこういったことが行われてきていると認識をしております。 一方でこういう誹謗中傷や権利侵害情報は一度拡散されてしまうと完全な被害回復が極めて困難でありまして被害者に深刻な社会的精神的影響を与えることも少なくないとその意味におきましてはそもそも発信や拡散を防ぐことができたらそれに望ましいと思うところもありまして事後対応のみならず事前的予防的段階において対応していくことこういった対策も極めて重要であると考えております。 このような事前的対策についてプラットフォーム事業者や行政機関が果たすべき役割をどのように整理をして現在どのような検討を進めておられるのか総務省の見解を伺います。 藤田大臣官房総括審議官お答えいたします。 幅広い年齢層でSNSが利用され情報収集のためのSNSの利用も進むなどそのSNSの利用が一層拡大する中で情報流通による権利侵害の被害は引き続き深刻であると認識しております。 先ほど御指摘いただきましたようにこれまで事後の対応につきましては権利侵害情報に関する相談窓口の設置に加え大規模プラットフォーム事業者に対し情報流通プラットフォーム対象に基づき裁判手続によらず権利侵害情報の発信者に関する情報開示を求める制度への対応権利侵害情報の削除対応の迅速化とその運用状況の透明化こういったことに取り組んできているところでございます。 その上で、総務省ではSNSの利用拡大などの昨今の状況を踏まえまして今月有識者会議を開催し権利侵害情報等が発信拡散される場面に着目して事後対応だけでなく事前に対応することについても検討を行っているところでございます。 具体的には事前の対応について表現の自由に配慮しつつどのような対応の方が考えられるのか国事業者利用者においてそれぞれどのような役割を果たしていくことが考えられるかこういったことを今御議論いただいているところでございます。 総務省としましてはこの有識者会議における専門的な御議論を踏まえまして必要な検討を進めてまいります。 平前社員ありがとうございます。 今議論が始まったというところでございましてぜひ充実した議論を期待したいと思っております。 その上で、先日リースインクというアプリを知りました。 英語の発音があまりきれいじゃないですけれども舌を噛んでリースインクですか。 というアプリなんですけれどもリースインクというのは考え直すという意味ですね御存じの方もおられるかもしれませんがこれはアメリカの13歳の少女が開発したと開発というか提案したか何ですかね友人の女の子がネットいじめで自殺をしてしまったと心を痛めて学校で1500人を対象に調査を行ったと人を傷つけるメッセージをその調査の結果人を傷つけるメッセージを送ったり書き込んだりするときに何の気なしに自覚せずにやってしまっているということが場合が多いとこの女の子は気づかれたそうなんですねこれに書き込みをしようとする人に気がつかせるために彼女が考えたことというのはスマホのキーボードを置き換えて攻撃的な内容とか問題ある入力を検知するとそのスマホがWeThinkと建国を出すとこういうアプリなんだそうですねこれによってここの記事によりますと93%の若者が誹謗中傷の投稿を自分自身で止められたということでございまして非常に興味深いなと思って拝見をしたところでございます。 今、審議官も表現の自由とかですねそういったことを考慮しながらということをおっしゃられましたのでこういう自分自身で考え直して投稿を自分自身でやめていくことができたら本当に素晴らしいことじゃないかなと思ったところでございます。 こういう機構をアプリに持たせることもいい考えですけれどもそのもっと内側要するに自分自身が止められるに越したことはないわけでありまして大臣所信でも述べられた幅広いリテラシー向上これは根本的に大事になってくると思っているところでございます。 総務省が推進されているデジタルポジティブアクションについては概要をこれまでも伺ってまいりましたが現在どこまで取り組みが進んできておられるのか総務省の見解を伺います。 藤田大臣官房総括審議官ご指摘いただけましたように総務省ではプラットフォーム事業者通信事業者等の関係者と連携したICTリタラシー向上に係る意識啓発プロジェクトデジタルポジティブアクションに取り組んでおります。 このプロジェクトの一環としてテレビ、SNS広告やシンポジウムの開催各地域におけるセミナー、ワークショップ等地域での意識啓発の推進等に取り組んでいますほかSNS等における偽語情報やその背景にあるアテンションエコノミーについて紹介した啓発教育教材及び講師用ガイドラインや偽語情報等の様々な課題に対応したICTリテラシー向上のためのゲーム型の教育プラグラムこういったものの作成公表に取り組んでおります。 こうした取り組みに加えまして今後はさらにセミナー等の各地域に根差した取り組みの拡大や企業によるサービス設計上の取り組みをアピールするイベントの開催こういったものを予定しようと思っております。 引き続き国民一人一人がICTリテラシーを高めまして安心してSNSを利用できる環境整備に関係者と連携して取り組んでまいります。 平林明君ありがとうございます。 本当にさまざまな取り組みを進めてきておられるということでぜひやっていただきたいと思うんですけれども私もゲーム型アプリというかプログラムというかやらせていただきました。 リテプロといえばいいんですかねリテプロやらせていただいたんですけれど結構作り込まれているなというふうに感じたところでございます。 ぜひ委員の皆様もやっていただけたらというふうに思うんですけれども結構まさに没入型という言葉で説明いただきましたけれども自分が悪いことをしているからそんなような感覚に陥るようなところがあったりあるいはこんなふうに詐欺って騙されるんだなみたいなこんなふうに加害者とつながっちゃうんだなみたいなことを体験できるということでございまして面白かったです。 その上で、率直に申し上げると若干わかりづらいところもあったかなというふうに思っておりましてもう一箇所本当にわからなくなってそこはちょっとクリアできていないところがあるんですけれども若い師匠に聞いたらすぐわかったらしいんですけど僕はわからなくてですねということなのでまたいろんな方に使っていただいてフィードバックも取り入れながらより実効性の高い教材へと発展をさせていただけたらなというふうに思っております。 非常に興味深い取り組みだと思いましたのでぜひよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございます。 それでは最後水道料金に関してはお伺いしたいというふうに思います。 我が国の水道は世界的にも高い安全性を誇りますが近年は各地で料金に上げが相次いでおりまして住民の不安が高まっているということでございます。 私も先日自分の地域にあります。 島根県の方を訪問したらこっちの方では3割アップですよとかさまざまなお声を伺ってきたところでございます。 背景には人口減少による料金収入減施設の老朽化更新費用の増大資材価格の高騰人材不足なども本当にいろいろな要因があるんだろうなと考えております。 こうした現状を総務省としてどのように認識をしておられまたこれまで地方自治体に対してどんな財政的制度的支援を行ってきたのか見解を伺います。 出口自治財政局長。 ## 44. 自治財政 / 局長 — 01:57:08 お答えをいたします。 水道事業につきましては独立財産を原則とする公営企業として運用されております。 それぞれの事業者におきまして持続的な経営の確保の観点から中長期的な経営戦略などを策定いただいて地域の実情を踏まえて料金を決定いただいていると承知しておりますがその結果として委員御指摘のとおり料金水準について一定の地域差が生じるものと認識をいたしております。 総務省としましては水道事業について自然条件等のやむを得ない自由によって料金水準に地域差が生じていることを踏まえた財政措置を講じているところでございます。 具体的には優秀水量あたりの資本費が極めて高額となる水道事業者については料金格差を縮小するといった観点から資本費の一部に対して一般会計から繰り出しを行うこととしその繰り出しに応じた地方交付税措置を講じているところでございます。 平林明君ありがとうございます。 今そのような形で支援を行っていただいているということなんですけれども今後ですよね人口減少地域でもますます難しくなっていくというふうに考えております。 どこに住んでいても安全な水を利用できるこういう我が国の基盤を維持するためにはなかなか自治体任せだけだと難しいのかなと考えているところがございます。 国として上下水道事業の持続可能性を支えていくこんな視点も大事なのではないかなと思います。 地方交付税措置の充実今も話ございましたけれどもあるいは公益化公益連携の支援などより踏み込んだ対策を今後のためにとっていただく必要も出てくるのではないかなと思いますけれどもこういった点に関しまして総務省の御見解を伺います。 出口自治財政局長。 ## 45. 自治財政 / 局長 — 01:58:57 お答えをいたします。 人口減少等に伴う要件収入の減少や施設の老朽化に伴い更新需要が増大するなど上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているものと認識をしております。 それぞれの事業が将来にわたって住民生活に必要なサービスを提供していくためにはスケールメリットによる経費削減等の効果が見込まれる広域化の取り組みなどを通じて経営基盤の強化を図っていこうか施設の老朽化対策を計画的に進めていくことが重要であると考えております。 このため総務省としましては広域化に必要な施設整備に対しまして地方財政措置を講じるほか広域化の取組を技術的に支援する専門アドバイザーの派遣などを行いますとともにそれぞれの事業において適切な老朽化対策が進むように地方財政措置を拡充してきたところでございます。 上下水道事業が将来にわたって持続可能な経営を確保することができますように引き続き関係省庁と連携して適切に対応してまいります。 平林明君ありがとうございます。 本当に地方においてはかなり厳しい状況になってきているというところがございましてぜひそういったところと対話をしていただきながら地域間格差の縮小また将来にわたる安全安心な水インフラ維持こういったことをしっかりとしていっていただきたいとこのことを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、高澤和元君。 ## 46. 高沢一基 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:00:37 ## 47. 高沢一基 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:00:39 高澤君それでは引き続きまして質疑よろしくお願いしたいと思います。 国民民主党の高澤和元です。 まずはじめに林野火災における海水散布についてお聞きしたいと思います。 先ほど来様々な質疑で林野火災についての質疑はされておりますけれども大津市町の火災をはじめテレビのニュースやネットのニュース等を見ていますと全国各地で林野火災山火事が発生していて先ほどの御答弁でも規模焼損面積が増えている傾向があるというお話もありましたけれども印象に残って非常にやはり林野火災が増えているのかなというふうに思っていました。 ただ事前にいろいろ資料をいただいて調べてみますと昭和49年には林野火災が約1万2千件弱あって焼酸面積が約8000ヘクタールであったものが令和6年は何と件数では831件しかないと焼酸面積についても1073ヘクタールということで昭和の時代から比較するとかなり減少しているということでこれは消防の努力であったりとか防火意識の広がりであったりとか山林の管理の徹底というものがやはり広がってきているのかなというふうに思っているところであります。 その一方で令和5年に比べて6年は件数は横ばいですけれども消損面積がふえているということなので環境の影響もあるのか科学的なことはわかりませんけれども消損面積がふえる傾向もあるのでやはり注意も必要な状況なのかなというふうに理解をさせていただきました。 今回の大津市町の林野火災につきましては今年の4月の22日に発火をしましてその後鎮圧は5月2日に受けされたとただまた同じ町内の別の場所で火災が発生しているということでまだ予断を許さない状況だというふうに承知をしております。 被害については軽症の方が2名建物は8棟の被害が出ているということであります。 焼酎面積は1633ヘクタールということで一時1558世帯3257名町民の方の約3割の方の避難もあったということで大規模な山林火災というふうになってしまいました。 これに当たりまして消防と皆様あるいは自衛隊も含めて消火活動全力を尽くしていただいて沈下ということに至ったというふうに承知しておりますけれどもその消防に使った用水についても事前に調べさせていただいたところ消火栓等のいわゆる水道と言っていいんでしょうか。 水道用水を使ってのが5566平米の水を利用したということで聞いております。 また、河川の水につきましては235流米ということで合計真水については5801リューベの水が利用されたというふうに考えております。 一方海水についてはテレビのニュース等でも自衛隊のヘリが海上より海水を汲み取って消火活動を当たっている模様を再三報道されておりました。 消防のヘリも含めてなんですけれども自衛隊のヘリも含めましてごめんなさい消防のヘリじゃないですね地上部隊地上からの先ほどあったスーパーポンパートを含めて地上の部分も含めてなんですが海水は3039リューベが利用されたということで雨水に比べても全体の3割3分の1程度は海水が利用されたと自衛隊は8日間任務を実行されまして716回取水と散布を行って合計で2991リューベの海水を利用しているとこの的確な消火活動によって炎症をなるべく抑える形にして最終的には沈下に至ったと雨の影響というのはもちろんあったと思うんですけれども今回大量の海水が散布されたわけでありますけれどもこの海水の散布による環境への影響についてはどのようになっているのかお考えがあればお聞かせください田辺次長。 ## 48. 田辺 / 次長 — 02:04:57 林野火災の消火活動において海水を散布することについては1998年の実証消防庁消防研究所及び農林水産省林野町森林総合研究所の調査報告書や2018年の岩手県林業技術センターによる調査から山林への影響は少ないと考えております。 高澤和元君。 ## 49. 高沢一基 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:05:32 どうもありがとうございます。 海水散布によってよる環境への影響は少ないという今御答弁いただきまして私もその資料を見させていただきました。 平成10年に行われまして今御紹介いただいた消防庁から林業庁が合同で実験したものについてもその後についてもそれほど大きな影響はないということで伺っております。 あと岩手県が行いました。平成30年の釜石市尾崎白浜サス地区における山火事消火のために海水が散布された森林土壌の化学性という研究計画が発表されていてこれもpHであったりとかあるいはECという電気電動度についても当初上昇は見られたけれども日にちがさずにつれて雨の影響等もあって薄まって戻っていくということで特に大きな影響はないという報告がされております。 それは一つの安心材料であるんですが一方岩手県の調査においても8年前平成30年の調査先ほどの消防庁と林野庁の実験については平成10年で28年前ということでちょっと期間が経っている調査であります。 そういった中で今回の大量に海水も散布をしております。 最新の状況を確認するために環境調査を新たに実施するというお考えはありますでしょうか。 お聞かせください田辺次長。 ## 50. 田辺 / 次長 — 02:07:10 林野火災の消火活動において海水を散布することについては先ほど答弁申し上げましたとおり山林への影響は少ないと考えておりますことから環境や生態系に与える影響についての調査を新たに実施する予定については現在のところございません昨年の大船渡市や今般の大津市場の林野火災など消火発動で海水が利用された事例におけるその影響については地方自治体において注視されていくものと聞いております。 高澤和本君。 ## 51. 高沢一基 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:07:53 ありがとうございます。 新たにやる考えはないというようなお話がありました。 自治体においても検討も大きさどころによると今回で特に調査をするということはないというお話も伺っておりますが今後の山林の復興に当たって現地の方々との意見も聞くのでその中で何か情報があれば汲み取っていくというようなことも聞きはしております。 一方海外での研究においてもクロアチアにおける山火事に海水を散布した研究結果で環境への影響についてもこの研究結果でも特に影響が出ているというわけではないんですが結論の部分で土壌変化の継続的なモニタリングが必要であると土壌火災塩水といった要因を分けてやはり分析をしなければいけないので引き続き研究する必要があるというような指摘もされております。 そういった中で今回今すぐにやるという必要はないんですが私自身としてはやはり最新の状況も踏まえながら研究を進めていく必要は調査を進めていく必要はあるのではないのかなというふうに考えているところであります。 海水散布に当たりましては今回の件で調べさせていただいたところ海水散布の決断判断をしたのは災害対策本部長でもいらっしゃる大津市長の町長さんが海水散布をしようということで決断をされたというふうに伺っております。 一方以前に質問収書が昨年大船渡の火災山林火災林野火災を経てその後の質問収書が当時立憲の伊坂議員から出されておられまして同様にどういった判断でということで質問されていました。 それに対します令和7年5月の政府の答弁書では林野火災における海水散布の判断は現場の指揮者が指揮官がとると指揮者がとるというようなことで答弁いただいています。 今回は現場の指揮者ではなく町長という形でありまして判断の権者が変わっているところであります。 また、地権者への確認等というのも含めても前回の大船渡のときには確認等は特にされていなかったようでありますけれども今回の大津市長さん豊島大地市長さんの町役場の災害担当さんのところに電話をかけさせていただきまして30分ほどですけれどもいろいろ状況を電話でお話をお聞かせいただくことができました。 今回については火災が発生して自衛隊も消防も含めて災害対策本部の中で海水散布の必要性というのが話が出ていたのでこれはやはり必要であろうということで山林の所有者地形者も3,40名いらっしゃったそうなんですけれどもその方々に役場の方で電話をかけまして海水散布するけれどもよろしいでしょうかというようなそういったような電話をして半分ぐらいの方が電話に出られて了承をいただいたということで長々とした判断をしてまきましょうということで判断をされたということであります。 町役場の方に聞いたらやはり昨年の大船渡の例があったのでそれを参考にさせていただきながらさまざま対応をしたというお話を伺ったところであります。 ただ今言ったように判断する権者が昨年と変わっていたりとかあるいは知見者の合意というようなお話が急に出てきたりとかしますと例えば今回は半分の方は電話がつながらなかったけれども決断をされたんですが全員つながるまで知見者の確認を取ろうというようにもし首長さんが判断をされてしまった場合あるいは海水の判断について躊躇してしまうと消火が遅れてしまうという危惧もあるかと思います。 現状そういった例はないんですけれどもそういったことも考えていきますと海水散布の判断に関してやはり首長さんたちに対して周知を進めていく必要があるのではないのかなというふうに考えております。 毎回林野火災が近隣で発生していた事態においては今回お知事長さんよかったんですけれどもそうじゃない場合も十分考えられますのでそういった首長への周知についてはどのようなお考えがあるかお聞かせください田辺次長。 ## 52. 田辺 / 次長 — 02:12:11 大規模な火災が発生し市町村に災害対策本部等が設置される場合消防活動の方針等について消防機関を含む関係機関間において協議を行うことは重要と考えております。 今般の大津市町林野火災においては大津市町災害対策本部において町長と消防機関等が緊密に連携し対応に当たっており委員御指摘の海水散布の判断や知見者の了解については災害対策本部長である町長の判断により丁寧な対応が行われたと認識しております。 消防活動に用いる推理の基準については消防法第20条第1項の規定に基づく消防庁告示において消火栓や河川等と並んで海を挙げているところであり林野火災への消火活動においても現場の状況に応じて最も有効な消火活動を行うべく海水を含む水流の活用については現場の指揮をとる者が判断するものと考えております。 首長等が判断する場合においても現場の指揮者の判断を尊重することが重要と考えており大規模災害の発生時には消防庁としましても現地に冷蔵職員を派遣し首長等の判断をしっかりサポートしてまいります。 高澤勝元君。 ## 53. 高沢一基 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:13:43 ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおりだと私も思います。 やはり火災の場合は緊急を要しているわけですし目の前の炎症を防がなければ被害が大きくなると火はやはり早く消せなくちゃいけないというのは原則だと思うんですけれどもやはり現場の疾患の判断というのは重要だというふうに思います。 一方で海外においてもさまざま山火事で海水漁をすることに対する危惧が表明されていて海水での消火は最善策じゃないというようなことを言う方がいたりとか国内においても古いですけれども平成11年広島の海災で海水散布したところみかん畑の方にもかかってしまって現地の農協の市長長さん等が反対をされて県も調査をしようとかそういうような話もあったというのが伺っています。 環境を大切にしようと思われる団体や個人の方というのは世界中にいらっしゃると思うんですけれどもそういった方々が林野火災のときに海水散布するんじゃないということをもし大きな声を上げた場合首長さんによってはその声にやはり躊躇してしまって消化が遅れてしまうという恐れもあるのかなというふうに考えます。 環境の影響について科学的な根拠をしっかり持った上でやはり首長さんをサポートする意味でやはり現場疾患が判断をして的確に消化をしていくということが必要であるのであろうと思います。 こういった林野火災における海水散布に関しましてやはり科学的根拠に基づいた知識を世の中に広めていくことが必要であるかと思います。 そういった意味において一般国民世論に対してそういった知識を広めることに関しまして総務大臣として御見解ございましたらお聞かせください林総務大臣。 ## 54. 林 / 総務大臣 — 02:15:32 林野火災が発生した際に炎症拡大を防止し被害の最小化を図るべく海水の活用も含めて消火活動が適切に実施されるためには消防機関ですとか首長など関係機関の連携これはもとよりですが委員の御指摘のように住民の理解これが得られるということが重要であると考えております。 この林野火災に関する住民への広報周知ですが現在消防庁において林野火災が焚火ですとか火入れなど人為的な要因による割合が高いということに着目をいたしまして予防の徹底の観点から林野火災警報等を含めた周知のためのチラシの作成ですとかSNS動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用そういうことに取り組んでおります。 こうした広報機会と活用しましてですねリニア火災に対する迅速的確な対応に必要な消火活動の際の海水利用について特段の懸念を有していないことなど今取り上げていただいたように先ほどのペーハーですとかECですとかですねECというのはなるほどエレクトリックコマースじゃなくてそっちもあるんだなというふうに私も今回改めて学びがございましたがそうした科学的根拠に基づいた知識の普及についてもしっかり努めてまいりたいと考えております。 高澤和本君。 ## 55. 高沢一基 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:17:05 ありがとうございます。 知識の普及についても取り組んでくださるということで感謝を申し上げたいと思います。 私も今回質疑するにあたって大津市長の火災等を見させていただいていろいろ勉強させていただいてECということは初めて知ることができましたのでこういった知識も広めて影響は少ないんだよと一見すると環境地球に良くないんじゃないかと思われるかもしれませんが焼けてしまっては元の国もないわけでありますのでそういった合理的科学的判断に基づく知識というのはやはり世の中に広めていく必要があると思いますので引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続きまして地方税納税の利便性向上についてお伺いしたいと思います。 今窓口等で現金で振込表というんでしょうか。 払込表でお支払いをするというものと税をそれからキャッシュレスでの税ということでいろいろな支払いの手法が広がっています。 委員の皆様等に資料でお配りさせていただいた総務省さんの資料をもとにしているものでありますけれども地方税におけるキャッシュレス納付の比率ということで挙げさせていただいているんですがキャッシュレス納付なかなかやはり進んでいない状況で50%を超えているのは特別徴収の個人住民税と固定資産税のみであとは非常に少ない状況になっております。 この両税目がキャッシュレス納付が高い理由についてお聞かせください寺崎自治税務局長。 ## 56. 寺崎 / 自治税務局長 — 02:18:26 お答え申し上げます。 地方税の納付につきましては累次の制度改正によりまして収納手段が多様化する中納税者にとって利用しやすい納付手段が各税目において選択されているものと承知しております。 そしてございました。個人住民税特別徴収分におけるキャッシュレス納付比率が高い理由といたしましては特別徴収義務者となる事業者が安価な利用料によりまして金融機関のインターネットバンキングを利用して地方団体に納入できるいわゆる地方税納入サービスの利用割合が高いことによるものと承知しております。 また、固定産税これは毎年かかるものでございますけれども従来より口座振替の利用が進んでおりますことからキャッシュレスの比率が高いものと考えております。 高澤勝元君。 ## 57. 高沢一基 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:19:14 ありがとうございます。 申告があるかないかとか法人か個人かとかということも傾向でいろいろあるのかなというふうに私個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で今地方税の電子申告そして電子納税について令和元年からは両方できるようになって令和5年からは全税目に拡大をされて地方税統一QRコードなどというものも作られて利用できるという形になっています。 地方税共同機構という自治体も参加をする機構を作って今このエルタックスを推進しているというふうに伺っているところであります。 私も軽自動車税のきまして農法省いつもコンビニで紙を持って手を払っているんですがせっかくなのでエルタックスをやってみようかと思いまして自分で挑戦をしてみました。 まず今私の住んでいる自治体から送られてくるものは多分全国的に同じだと思いますが基本的にコンビニや金融機関等の窓口納付を前提としたつくりになっていて入れられている案内の紙でもLタックスというのはよほど読み込まないと見えないところで先ほどの地方税統一QRコードというのも納付書自体には説明が書いていなくてQRコードがあるだけなので何かわからないとIDが必要だということでそこに載っているQRコードでIDスマホで読み取って進んでいこうということでやりますと電子証明用のプラグインというのが必要だというのが出てきてそれをダウンロードしようとするとスマホでは対応できなくてPCでやってくださいとパソコンに移りましてパソコンでプラグインをダウンロードして進んでいきました。 そうしたらマイナンバーで電子証明をしますのでカードリーダーでやってくださいとカードリーダーがないんですねe-Tax国税の方も私所得税はe-Taxでずっとやらせていただいているんですが当初はカードリーダーでしたけれども今はカードリーダーが廃止されましてスマホと連携してスマホにパソコンで作業していてもスマホにマイナンバーカードをかざせばそこで電子証明ができるという方が所得税はそうなっています。 今回これがなっていないのでできないということで止まってしまいまして終わりました。 IDを取らなくてもできるやり方が他にもあってネットバンキングに登録していればできます。 ただネットバンキングはやはり面倒だと思われる方も多くいらっしゃると思います。 クレジットカードでもできます。 クレジットカードですと残高があると利息が少ないとかそういったことを心配される方もいるかもしれませんスマホ決済アプリでもできるんですがアプリが増えすぎると嫌だという方もいるかもしれませんし私も板橋ペイという独自のペイをやっていますがいわゆる民間の大手のペイはやっていないのでできなかったそういったメニューって非常に使い勝手が悪いかなとそういった中で先ほどのキャッシュレス納付の比率を見ますとLタックスのダイレクトノーフという委員の皆様ではカラーで緑色になっていると思いますが特別徴収の個人住民税で13.6%法人住民税で14.4%不動産取得税で2.2%ですがそれ以外はほとんど1%以下ということで利用されていないという状況であります。 Lタックスダイレクトノーフが広がらない理由についてはお聞かせください寺崎自治税務局長。 ## 58. 寺崎 / 自治税務局長 — 02:22:28 お答え申し上げます。 先ほど申しましたように地方税の収納手段多様なものを今御用意しております。 御指摘ございました。軽市当社税につきましては多くのケースにおきましては地方税お支払いサイトやLQRの読み込みに対応した各種スマートフォンの決済アプリをされる場合におきましてはLTAX利用者のIDの新規登録が不要となっているところでございます。 一方LTAXのダイレクト納付これは御指摘のとおり法人が申告と合わせて利用される場合に非常に便利なツールとなっておりまして軽乗車税などではそのターゲットはどちらかといいますと先ほど申しました。スマートフォン決済アプリでございますや毎年納入されますので口座振替などを推奨しているところでございますけれどもこちらのLTAXのダイレクトノーフにつきましても今後自動ダイレクト機能につきまして令和10年4月に実装することとしております。 現在利用実績が低いということもございますので今後とも地方税共同機構や全国の地方団体と連携して利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 高澤和本君。 ## 59. 高沢一基 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:23:32 ありがとうございます。 最後に2点まとめてお聞かせいただきたいと思いますけれども今お話ししたようにキャッシュレス決済の機能を上げようということで努力されているんですがキャッシュレス納付を広げていこうあるいはもう1個やはり現状としてはコンビニや金融機関等の窓口での納付の方が多いという現状であります。 先ほどの2000円以外では70%前後はコンビニや金融機関であります。 そういったコンビニ金融機関の納付どちらを拡充していこうというふうに総務大臣として総務省を引っ張るお立場として考えておられるのかまた窓口納付というのも今まだ電子化の過渡期の時代であります。 非常に重要な位置づけであろうかというふうに思いますのでコンビニや金融機関での納付等を含めた窓口への納付での配慮も忘れずに取り組んでいただきたいと思いますがその2点について総務大臣の御所見をお聞かせください早瀬総務大臣。 ## 60. 早瀬 / 総務大臣 — 02:24:25 これまで全国の地方団体ですとか令和元年度に設立されました。地方税共同機構では納税者の利便性の向上に資するため収納手段の多様化に取り組んできたと承知をしております。 今取り上げていただいたLタックスを活用した地方税のキャッシュレス納付については納税者金融機関地方団体それぞれにメリットがある仕組みでございます。 納税者にとっては金融機関窓口やコンビニに行かなくても手続きができますとともに複数の地方団体に対するまとめ納付が可能ということでございます。 また、金融機関にとっては窓口業務や紙の納付書の処理に係る事務負担というのが軽減をされる地方団体にとっても納付入金情報がLタックス経由で電子的に送付され消し込み作業の効率化などの事務負担軽減につながるということでございます。 総務省としては地方税共同機構をはじめ関係機関と連携しながら引き続きこのLタックスを活用した地方税のキャッシュレス納付の推進これには取り組んでまいりたいと思います。 講談のお尋ねでございますがこの地方自治体における公金収納については原則であるして金融機関等での取扱いに加えてコンビニエンスストア等への収納委託ですとかキャッシュレス納付など収納方法との対応化を図ってきております。 その中でも人材不足等の課題を踏まえると今後はより人手を返さないキャッシュレス納付を一層推進していくことこれが重要であると考えております。 居室納付が困難な方等のために窓口納付の道も確保すべきものだと考えております。 その際に先ほどちょっと触れていただいたLQR付き納付書の普及ですとか何のことか分からないことにならないようにしっかりしなきゃいけないと思いますがそれに加えて自治体が支払う手数料の適正化こういうことも併せて進めることによって指定金融機関等における事務負担の軽減等にも配慮して全体として利便性の向上と事務の効率化これを図ってまいりたいと考えております。 高澤和元君。 ## 61. 高沢一基 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:26:45 御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。 キャッシュレス決済を進める電子納付を進めることはもちろん必要だと思うんですがそれはやはり目標で現在やはり過渡期であろうかというふうに思います。 現在においても窓口に行けないコンビニに行けない方お店がないという地域もあるしお体のことできない方もいるそういった方はご自宅で作業できるようになればいいと思いますがやはり多数の人は買い物のついで等に外へ行ったらついでに納付というのが実情かというふうに思いますので現状によってキャッシュレスを進めるのと窓口コンビニを含めた金融機関を含めた窓口納付を支援するというのはやはり同じ方向だというふうに思いますので納付率の向上と利用者の利便性のためにこれからも御検討を深めていただければと思います。 ありがとうございました。 次に、小野見良太郎君。 ## 62. 許斐亮太郎 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:27:43 小野見君よろしくお願いいたします。 引き続きまして国民民主党の小野見良太郎です。 本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 本日は国民の保護に関することについてお伺いしたいと思います。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中万が一の事態に備えて平素から国や地方官民が連携してさまざまな検討を進めていくべきだと考えています。 その検討の一環として国民の保護とりわけ沖縄県の国民保護に関しては既に内閣官房が先島諸島の島民の当該への避難等を想定して沖縄県及び先島5市町村また九州各県や山口県と連携して避難手順や避難先の受入れ体制に関わる検討を進めていると承知しています。 総務省も関わっていますのでその分野を中心に今日は質問したいと思います。 当該避難に関するこれまでの頭上訓練と今後の国の重点訓練実動訓練頭上訓練についてお伺いいたします。 前提としてこれは訓練上の想定と承知しています。 ただ政府におかれましては特定の有事を想定したものではないということですが令和4年度から7年度において武力攻撃予測事態を想定して国沖縄県崎島御市町村による頭上訓練が既に行われています。 さらに、今後令和8年度に実動訓練を含む沖縄県国民保護訓練が行われる予定となっています。 そこで、質問いたします。 頭上訓練と今後行われる実動訓練は何が違うのか今年度これまでの頭上訓練に加えて実動訓練も行うということは国際情勢が新たなフェーズに入ったのでしょうか。 訓練内容その大枠をまず内閣官房にお伺いしたいと思います。 内閣官房笹野内閣審議官。 ## 63. 笹野 / 内閣審議官 — 02:29:52 令和4年度から国と沖縄県佐久島御市町村による訓練として武力攻撃予測事態を想定し崎島諸島から九州山口各県への住民避難に係る頭上訓練を行ってまいりました。 訓練場の想定として崎島諸島の御市町村の人口約11万人と生きがい滞在者を合わせました。計約12万人の避難について検討を行っております。 令和7年度の沖縄県国民保護訓練は本年1月29日に国沖縄県崎島御市町村等が協力して実施し計94機関425名が参加いたしました。 この沖縄県国民保護訓練は令和8年度は国重点訓練として実施することとしております。 例年全国で2件の国重点訓練を実施しておりましてその際には頭上訓練に加えまして実動訓練も行うこととしております。 今年度の沖縄県国民保護訓練におきましてもこれまでの国重点訓練と同様に実動頭上の両訓練を行うことを予定しております。 沖縄県崎島ご市町村また沖縄県の訓練場の想定で避難者の受入れ先としている九州山口各県さらには関係する機関事業者とも連携して住民避難のさらなる実効性向上に取り組んでまいります。 小野見良太郎君。 ## 64. 許斐亮太郎 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:31:30 ありがとうございます。 12万人の避難が必要ということでした。 今の国際情勢を鑑みれば訓練は一刻も早く前に進めておく必要があると私も思います。 そして訓練の大きな目的の一つは避難を確実に行うためだと私は思っています。 そこで、総務省に質問いたします。 総務省はその訓練において輸送手段の路地支援を担っています。 沖縄から九州山口各県に島民を輸送する際どのような船や飛行機を確保すると考えているのかまた台風など好転の際はどのように対応するのか大対策も含めてお聞かせください田辺次長。 ## 65. 田辺 / 次長 — 02:32:11 国民保護に関する沖縄県における訓練においては航空機避難船舶避難それぞれの実効性の向上について検討を行ってきております。 令和7年度沖縄県国民保護共同頭上訓練において航空機避難については民間の旅客機を使用することとし船舶避難については定期旅客船や複数の民間船舶に加え自衛隊PFI船海上保安庁等の船舶を候補船舶として検討を進めており関係する省庁や事業者に訓練へ参加していただいております。 なおこの訓練の想定に当たってはまず安全に運行できる状況を前提に検討を行っており好転児を前提とした訓練は行っておりません小野見良太郎君。 ## 66. 許斐亮太郎 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:33:10 ありがとうございます。 やはりそこは沖縄です。 1年の半分は台風シーズンですので好転児の対応というのは避けて通れないと思いますので引き続き検討の加速をお願いしたいと思います。 そして避難に関して質問いたします。 これは沖縄県民の皆様から不安の声を聞いていますのでお答えいただきたいと思います。 3つあります。 1つは避難時の荷物はどれくらい持っていけるのか2つ目は医療ケアが必要ないわゆる要配慮者の移動はどうするのか3つ目は島に残っていく農作物特に牛や豚や鶏などの家畜はどうするのか考えをお示しください田辺次長まず避難時の荷物については。 ## 67. 田辺 / 次長 — 02:33:51 3ペンの輪が100センチメートル以内の手荷物を1つの設定としております。 手荷物を1つと設定しております。 これは預ける荷物を少なくなくすことにより増便時においても避難の迅速性円滑性を確保するためであり現行の航空会社の100隻未満の場合における機内持ち込み手荷物の規定を踏まえたものです。 次に、医療の要配慮につきましては要配慮者の医療の要否等の健康状態に応じた分類を行うとともに分類別の搬送手段の割り振りを行っているほか搬送時において必要となる医療情報等について関係者間の共有手順の案を作成しているところです。 三つ目の畜産物の取扱いにつきましては避難のための輸送力が限定されると想定されることから住民避難が最優先であること家畜の受入先や輸送手段の確保が必要なことを踏まえると家畜を当該で避難させることは容易ではなく当該へ避難させる家畜の優先順位付けや島内での避難を検討する必要があり自治体や関係機関と連携し検討を進めているところです。 小野見良太郎君。 ## 68. 許斐亮太郎 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:35:27 ありがとうございます。 島に住む人たちも現実を考えて自分ごととして捉え始めています。 いつ戻れるかわからない中先ほど御答弁ありました。 ほぼトランク一つで島を出ていく後ろ髪を引かれる思いになるというのは容易に想像できると私は思います。 そのような気持ちに寄り添うことまた医療に関しても長い避難時間になりますしそういうことを鑑みると医療に関してもリアルタイムで情報共有ができる電子カルテなどの技術を導入するなど少しでもリスクを減らす計画をお願いしたいと思います。 不安を払拭するため今後も疑問に答えていただきたいと思います。 御答弁誠にありがとうございます。 続いて、船での避難に関して政府の決意をお伺いしたいと思います。 まもなく6月の23日です。 沖縄慰霊の日が近づいています。 やはり沖縄戦の記憶教訓を忘れてはなりませんまずは平和が大切です。 その上でこの避難計画において沖縄から九州に避難するそれも船で避難する先ほど民間の船を利用するというお話もありました。 その状況を想像するときに私はやはり先の戦争時にアメリカ軍の攻撃を受けて沈没した学童疎開戦の千島丸を思い出します。 この悲劇を忘れてはいけません民間人が犠牲になってはいけません避難の際の安全確保への決意を大臣の思いをお聞かせください林総務大臣。 ## 69. 林 / 総務大臣 — 02:36:58 千島丸これは戦時中学童疎開戦として那覇湖を出港したわけですが攻撃の対象として追跡していた米軍の潜水艦によって撃沈をされ多くのたっとい命が失われました。 たくさんの幼い子どもたちが亡くなったという大変痛ましい事件であると思っておりまして今に生きる我々が記憶に留めておかなければならないとこういうふうに考えております。 安全な避難が行われるためにはやはり我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であれば速やかに国として事態対処法に基づいて武力攻撃予測事態を認定し避難を迅速に実施するこれが重要であるというふうに認識をしております。 国民保護法におきましては国は指定公共機関等が実施する国民保護措置について安全の確保に配慮しなければならないということが規定をされております。 避難の際の安全の確保これは極めて重要であるとそういうふうに考えております。 小野見良太郎君。 ## 70. 許斐亮太郎 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:38:05 大臣御答弁ありがとうございます。 その上で、私も元報道カメラマンの視点から一言申し上げます。 鹿児島県悪石島沖で沈没したその津島丸の新しい映像が去年12月に国によって撮影されて今年3月に公開されました。 そこには魚雷を被弾したと思われる痕跡が新たに捉えられていました。 その映像が語ることをしっかりと胸に刻んでそして沖縄を再び戦場にしてはならない大臣だけではなくて総務委員会だけではなくて国会議員全体またその先の国民全体にその思いが伝わってほしいと思っております。 避難に関して質問を続けたいと思います。 避難に関係するとそこには当然避難できない人というのも想定されます。 また、避難誘導のために最後まで現地に残る行政などの職員もいると思います。 避難場所の確保が島にはやはり必要です。 今年の3月31日に緊急事態を想定した避難施設シェルターの確保に関する基本方針が閣議決定されました。 その中で避難の困難性など一定の要件を満たす地域として崎島諸島の5市町村が示されています。 また、内閣官房消防庁防衛省の支援のもとで特定臨時避難施設の整備を進めているとあります。 そこで、質問です。 崎島諸島にはたくさんの島があります。 各省庁どのように役割分担して整備を進めていくのでしょうか。 これは内閣官房にお伺いしたいと思います。 笹野内閣審議官。 ## 71. 笹野 / 内閣審議官 — 02:39:34 特定臨時避難施設につきましては崎島諸島の御市町村において整備を進めており内閣官房消防庁及び防衛省が連携して支援を行っております。 このうち防衛施設が所在する与那国町石垣市宮古島市における整備の支援は防衛省で実施することとしております。 また、防衛施設が所在しない竹富町太良間村については消防庁で実施することとしております。 ## 72. 許斐亮太郎 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:40:07 小野見良太郎君ありがとうございます。 さまざまな島でさまざまな課題があると思います。 今お話しされました。防衛省が管轄するところそこは島に駐屯地です。 とか自衛隊の施設があることだと私は認識しています。 それ以外に関してもやはり沖縄移動がさまざまありますので誰一人取り残さないそのような不安の払拭も今後検討していってほしいと思います。 時間になりましたのでここで私の質問を終わらせていただきたいと思います。 本日もありがとうございました。 次に、青木ひとみ君。 ## 73. 青木ひとみ / 参政党 — 02:40:52 青木君お願いします。 参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただきありがとうございます。 では早速質問に入らせていただきます。 はじめにですね若者の投票率の低さと政治参加のあり方について質問させていただきます。 2016年に選挙権の年齢が18歳に引き下げられてから本年で10年の節目を迎えました。 この10年間主権者教育の充実が叫ばれてきましたけれども直近の2024年第50回衆議院議員選挙におきましては10代20代の投票率が全国平均30%台にとどまる一方で60代は60%台と約30ポイント以上の世代間格差が依然として見られております。 かつての私自身もそうだったんですけれども多くの若者が自分が選挙に行っても何も変わらないと感じてしまう背景には個人の無関心だけではなくて社会全体の空気と教育の構造的な問題があると考えます。 家庭でも職場でも政治の話はタブーとして避けられてきた文化が長年にわたって若者の政治参加を阻んできたのではないかと考えております。 学校教育の現場におきましても税金、町の治安、少子化問題、教育の内容に至るまで日常の暮らしの多くが政治と関係しているという事実を子どもたちにしっかりと自分ごととして伝えてこられたとかは疑問に残ります。 一票が暮らしを変えて未来を変えるという実感を育む教育が十分になされてこなかったのではないのでしょうか。 そこでお伺いします。 現在推進されている主権者教育においてどのような理念と目標を掲げ具体的にどのように取り組まれているのでしょうか。 また、若者の投票率について数値目標を設定しているのでしょうか。 設定していないのであればその理由についてもお聞かせください長谷川選挙部長ご答弁申し上げます。 試験者教育につきましては社会参加の推進また政治意識の向上を図る観点から国や社会の問題を自分たちの問題として捉え自ら考え自ら判断し行動していく試験者を育てるために極めて重要であると考えております。 総務省といたしましてはこれまで出前事業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして全国の選挙管理委員会や教育委員会に共有するまた各地で行われております。模擬選挙や模擬議会など先進的な取組事例の横展開の推進といった取組を行ってきたところでございます。 また、各選挙管理委員会におきましては教育委員会と連携いたしまして積極的に学校における選挙出前事業模擬選挙の実施等に取り組んでいるところでございまして私どもとしましても知見者教育に知見のあるアドバイザーの派遣や研修会の開催などを通じましてこれらの取組をより一層推進支援してまいります。 また、若者の方を含めた投票率の目標設定につきましてもお尋ねございましたが投票は権利でございまして投票するか否かというものが有権者の任意に委ねられているということに加えまして投票率につきましては選挙の争点当日の天候などさまざまな事情が影響して上下するものであることから目標の設定にはなじまないものと考えております。 しかしながら選挙は民主主義の根幹でございましてできるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えております。 投票率の向上のためには選挙時における周知啓発のほか利便性の高い場所への期日前投票所の設置など有権者が投票しやすい環境をつくることや若い方々の政治意識の向上を図る観点から御指摘の主権者教育の取り組みが重要であると考えております。 政治や選挙社会問題につきまして関心や自分の考えを持っていただき多くの方々に投票していただけるよう関係省庁や各選挙管理委員会などと連携しまして主権者教育のさらなる実質を図ってまいりたいと考えております。 青木ひとみ君はい御答弁ありがとうございました。 自分ごとと捉えて模擬投票など積極的に教育されている出見者教育されているということでしたけれども投票は義務ではないため若者の数値目標投票率の目標は設定していたいとのことでした。 しかし、現実を見れば日本の全世代の平均投票率は国際比較においてもやはり低いんですよねとりわけ若年層においては深刻な状況でございます。 欧州スウェーデンをはじめとする北欧諸国では教育の場で積極的に模擬投票を導入していて政治参加は学ぶものではなくて体験するものとして位置づけていてその結果投票率は若者の投票率80%台と高くて政治参加への意欲を持つ若者の多さが報告されております。 10代というものは10代はですね社会の一員としての自覚が芽生え始める時期でありましてこの時期に身近な社会課題にしっかりと目を向けて政治参加の意義と投票の大切さをしっかりと伝えることが重要であると考えております。 そこで、伺います18歳の選挙権の導入から10年この間ですね選挙行政や普及の啓発に年間約1から2億円累計約10億円の予算を投じてこられましたけれどもこの10年間の主権者教育の取組を成果があったと評価されているのでしょうか。 御見解をお聞かせください長谷川選挙部長御答弁申し上げます。 直近3回の国政選挙における18歳の方々の投票率を見ますと50%台前後で推移している状況でございます。 一方で19歳の方あるいは20歳の方20歳20代前半の方々はこれよりも低い水準ということになっておるところでございます。 この相対的ではございますが18歳の方の投票率が比較的高く推移しているこれは選挙権年齢の引き下げを受けまして御指摘がございましたような投票の体験という観点から模擬投票や出前講座など選挙管理委員会が学校教育と連携して試験者教育を推進したことまた学生やNPO法人その他の関係機関による周知啓発などによりまして十分ではないかもしれませんが一定の成果が出ているものというふうに考えているところでございます。 一方先ほど申し上げましたように19歳の方や20歳代前半の方々の投票率につきましては就職や進学などいった環境の変化もあると思いますけれども相対的に30%から40%台という低い投票率で推移しているという状況でございます。 試験者教育が一過性に終わることなく定着して行われるように関係機関と連携しながら試験者教育を引き続き推進してまいりたいと考えております。 青木ひとみ君ありがとうございます。 御答弁の中で18歳の投票率は上がったとしてもやはり19歳以降そして20代の前半はいろいろな事情があって低くなってしまっているという状況でございました。 そう見ますとこの10年間で世代間の差は解消されていないと考えております。 そうであれば18歳という区切り自体が若者の参加の壁となっている可能性を検討すべきではないかと私考えております。 賛成党は選挙権の年齢を16歳へ引き下げを提案しているんですね私の群馬県ではユニークな試験者教育の取り組みによって10代の投票率が2024年衆院選では38%だったものが本年2月の選挙では43%とちょっと全国平均比べたら低いんですが上昇したというデータがございます。 環境を整えれば若者の政治参加は変わることが示されているのではないかと考えます。 私自身の選挙活動中においても小中学生の子が演説会場に足を運んでくださいました。 政治への関心は18歳以前から育っております。 今少子化喫緊の課題少子化どんどん進んでいく中で若者の声を政治に反映させることは重要な課題ではないでしょうか。 投票するにあたって16歳と18歳で政治的なリテラシーや判断力批判的思考力には大きな差があるとは思えませんですので将来について考え始める16歳の時期から主権者としての権利と責任を持つことで政治を自分ごととして考えるきっかけになるのではないのでしょうか。 加えて18歳は受験の時期と重なり先ほど御答弁にもありましたけれどもその後は進学などで地元を離れる方も多く地域とのつながりが弱くなりがちな一方それに比べて16歳であれば生まれ育った地域で投票できて地域への関心や責任感を育てることにもつながりオーストリアなど海外ではすでに取り入れられております。 そこで、平氏大臣にお伺いいたします。 次世代を担う子どもの声をより早くより確実に政治に届ける観点から選挙権年齢の16歳への引き下げ及び非選挙権年齢の引き下げについても検討すべきと考えておりますけれども大臣の御見解をお聞かせください林総務大臣。 ## 74. 林 / 総務大臣 — 02:51:23 この若者が政策形成過程に参画するということによりましてこの若者のニーズがより的確に政策に反映されましてさまざまな施策がより実効性のあるものになるこのことが期待できるわけでございます。 選挙権年齢ですが今触れていただきましたように平成27年の議員立法による公職選挙法改正により20歳以上から18歳以上に引き下げられまして今に至っているところでございます。 また、非選挙権年齢ですが引き下げに向けた意見これは各党より示されておりましてまさに議論が行われているものと承知をしております。 この選挙権年齢ですとか非選挙権年齢のあり方これは民法上の成人年齢ですとか刑事法上の取扱いなどの論点もあるわけですがいずれにしてもまさに選挙制度の根幹にかかわるものであります。 各党各会派で御議論をいただくべき事柄であるとそういうふうに考えております。 青木ひとみ君。 ## 75. 青木ひとみ / 参政党 — 02:52:30 御答弁ありがとうございました。 選挙権の16歳への引き下げこれはですね若い世代の可能性を広げ地域とのつながるつながりを深める観点からも重要な検討課題でございます。 若者を社会の担い手として信頼してその声を政治に反映させていくことはこれからの大臣もおっしゃっておりましたけれども民主主義の基盤づくりにつながっていくと考えます。 ふるさとで学んでふるさとで考えてそして一票を投じるその積み重ねが地域と国を支えて次の時代を形作っていきます。 試験者教育の充実と合わせまして制度のあり方についても幅広い議論をしっかりと各党各会派で皆さんで深めていきたいと考えております。 政府におかれましても将来世代の参画を一層促す観点から前向きな検討をお願い申し上げ次に本日平林委員からもございましたけれども私からもSNSに関する質問をさせていただきます。 ちょっと時間の関係で質問の1の2はちょっと飛ばさせていただきます。 ではSNSに関する質問です。 近年SNSをめぐっては年齢確認の厳格化を求める動きが国内外で広がっていて日本でもその必要性が議論されております。 背景にはSNS依存や誹謗中傷によるいじめ被害の拡大に加えて子どもの発達や健康への影響に対する懸念がございます。 こうした問題意識の中で先日東北大学の女教授佐々木光平先生と意見交換を行いました。 坂木先生の著書スマホはどこまで脳を壊すかにおいて低年齢からの過度なデジタル接触は依存が高く子どもの健全な発達には互換を伴う体験や対面でのコミュニケーションが不可欠であると警鐘を鳴らしております。 家庭や地域の関わりが重要であるという点も認識を共有させていただいたところでございます。 そこでお伺いいたします。 現在子どもをスマートフォン依存やSNSを通じた被害から守るために総務省として事業者プラットフォームに対してどのような保護措置を検討しているのか現在の状況をお聞かせください藤田大臣官房総括審議官お答えいたします。 子ども家庭庁に設置されたワーキンググループにおいて昨年8月に取りまとめられました。 課題と論点の整理を踏まえまして総務省では昨年9月から有識者会議を設置しまして青少年のインターネット利用に関する検討を進めてまいりました。 先月22日に開催した同会議における論点整理案ではプラットフォーム事業者に対しサービスごとのリスクやリスクに対応する機能制限保護措置及び必要なリテラシーについて公表を求める必要があるのではないか各事業者においてリスク評価を行う中で保護措置の一環として使用適正年齢の設定利用及び確認方法についても公表を求める必要があるのではないかこういった御指摘をいただきました。 同会議では今後議論の結果を取りまとめていただくことになりますが我が国においてどのような対応が望ましいかプラットフォーム事業者に対してどのような対応を具体的に求めていくかこういったことをこの取りまとめを踏まえ関係省庁とも連携して検討してまいります。 青木富美君お答弁ありがとうございました。 事業者への指導や啓発は重要でございます。 しかしどうすべきかというふうに考えている間にも子どもたちの心身への影響は各種被害ですね影響とか被害は今も進んでいるわけでございますから子どもの成長は待ってはくれませんぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 一方で法整備にはどうしても一定の時間がかかってくるわけでその間子どもたちは毎日スマホを触っているわけですから守るためにリテラシー教育をより一層深く底上げしていくことが重要だと考えております。 自分の身をどう守っていくのかどう付き合っていくかという力を子どもたち自身が身につけてそれを支える保護者も身につけることが喫緊の課題なのではないのでしょうか。 そこで、インターネット及びSNSによるさまざまな被害から子どもたちを守るためのリテラシーの教育を具体的にどのように取り組んでいるのかお伺いさせてください藤田大臣官房総括審議官お答えいたします。 子どもが被害に遭うなどさまざまなトラブルが生じており青少年を含む国民一人一人のICTリテラシーの向上が必要不可欠であると考えております。 このため総務省では関係省庁とも連携しましてインターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた事例集の作成やその小中学校等への周知小中学校での生徒や保護者を対象としたインターネットの安全安心な利用に関する出前講座の実施等青少年をはじめとした幅広い世代のICTディトラシーの向上に資する取組を行っております。 引き続き国民一人一人がICTディトラシーを高め安心してSNSを利用できる環境の整備に取り組んでまいります。 青木ひとみ君ありがとうございます。 出前講座などしっかりと子どもと向き合って教育させていただけること大変ありがたく思います。 ぜひ文科省とも省庁の枠を超えてより一層ワンチームとして子どもたちを守っていただきたいと思います。 次にSNS上の犯罪について伺いします。 前回の法案審議でもございましたとおりSNS上のなりすまし偽アカウント通報や削除を要請しても次々と作られてしまっていた地獄ことを言える状況が続いております。 こうした偽アカウントを利用したSNS型投資ロマンス詐欺の被害者の多くは孤独感や承認欲求といった心理的背景を抱えていてこれは人と人とのつながりの気迫化という社会課題の現れでもあるのではないのでしょうか。 孤独を感じる方々がSNS上の偽りの関係に依存する構造の中で詐欺は生まれています。 法律をつくることも重要なんですがそれ以上に人の心を守ることも大事です。 そこでお伺いいたします。 偽アカウントなりすまし対策について通報削除にとどまらない実効的な対応をどのように進めていくのでしょうか。 また、被害者が抱える孤独や承認欲求といった心理的背景を踏まえた予防啓発についてもどのような方針なのかお聞かせください藤田大臣官房総括審議官お答えいたします。 委員御指摘のようにインターネットやSNSにおいてはさまざまなトラブルも生じているところ被害者を生まないようにするためにも利用者の立場に立ったICTリテラシーの向上も重要であると考えております。 このため総務省ではプラトン事業者通信事業者等の関係事業者と連携しまして心理的脆弱性に生じたSNS型投資ロマンス詐欺等を題材にしたICTリテラシー向上のためのゲーム型の教育プログラム等の開発教材の作成公開それから各地域におけるセミナー学生や教職員とともに考えるワークショップ等地域での意識啓発等に取り組んでいるところでございます。 引き続き国民一人一人がリテラシーを高めまして安心して利用できる環境整備に関係省庁と連携して進めてまいります。 青木富君ありがとうございました。 スマートフォン利用の低年齢化が進む一方でリテラシー教育まだまだ追いついていないと思います。 子どもたちの心健康を守るためにぜひ省庁を超えてしっかりと考えていっていただきたいと思います。 時間になりました。私の質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。 次に、武藤和子君。 ## 76. 武藤かず子 / チームみらい — 03:01:36 チーム未来の武藤和子です。 本日も質問の機会をいただきありがとうございます。 本日は上谷委員も問題提起されておりました。 AI技術の発展に伴うサイバー攻撃の対策と自治体DX推進の実効性という2つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。 先にご答弁すでにいただいている部分もありますが議事録に残すという目的で何卒ご了承いただけますと幸いでございます。 それではまず1点目でございます。 アメリカのアンソロピック社のクロードミティスなどの高性能AIの脅威を念頭としたサイバーセキュリティの強化を目的として5月18日にAI性能高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催され情報通信や行政サービスなど重要インフラ分野の防御効果を柱とする対策パッケージがまとめられました。 これを踏まえ21日に情報通信や放送業界自治体などの代表者らが一同に会した会合が行われたと報道されております。 重要インフラを担う複数分野の関係者に対して大臣が直接呼びかけ招集をされたという点で大変重要な意義があるものと受け止めております。 そこでお伺いをいたします。 この会合において大臣はどのようなことを述べられたのかまたどのような成果合意があったとお考えでしょうか。 国民また地方行政に携わる方々への情報共有という観点からお聞かせいただければと思います。 林総務大臣。 ## 77. 林 / 総務大臣 — 03:03:22 クロードミュートスなどの構成のAIはその活用によってサイバー対象能力の向上が期待できる一方で悪用されますと攻撃のスピードや規模が大幅に増加する恐れがあるなど悪用リスクへの懸念も高まっているところでございます。 そこでこうしたリスクに的確に対応していただくために政府としては5月18日にAI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議を開催いたしまして重要インフラ事業者等への注意喚起を含む対策パッケージこれを取りまとめました。 この対策パッケージを踏まえまして総務省では先週21日に今御指摘していただいた会合情報通信地方行政郵便分野のサイバーセキュリティ確保に関する会合これを開催しました。 各分野の代表の方々に対し私から直接注意喚起と対策強化の要請を行いまた意見交換を行ったところでございます。 私からは政府が取りまとめました。注意喚起の内容を踏まえてしっかりと対策を実施していただくこと特に経営層のリーダーシップの下脆弱性の評価や修正パッチの迅速な適用を含むリスクに応じた対応方針を検討して必要な予算や人員の割当てを行うことこういうことについて要請を行いました。 各分野の代表の方々に直接語りかけることで分野横断的に危機意識を醸成するということそして先ほど申し上げましたように経営層のリーダーシップこれに基づいて組織的で迅速な取組の必要性について認識を共有することができたと考えております。 また、会合では各分野の実情ですとか課題を直接お伺いをいたしまして国からの脆弱性情報などの共有ですとかNICTのプログラムなどを通じたセキュリティ人材の育成支援に関する御意見をいただきました。 総務省ではそうした御意見も踏まえて今後とも各分野におけるサイバーセキュリティの確保これに取り組んでまいります。 武藤和子君。 ## 78. 武藤かず子 / チームみらい — 03:05:45 複数分野を横断する場を設けられたことは前向きな取り組みだと受け止めております。 ありがとうございます。 その上で、次の質問に移らせていただきます。 これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの影響を及ぼしかねないサーバー攻撃が高性能のAIの普及によって産業消費が劇的に下がり小規模な集団または個人でもそういったことが実施できる時代に迫りつつあります。 先ほども大臣悪用リスクがあるというふうにおっしゃっていたまさにその世界が実行される期間が迫りつつあるという状況でございます。 そして私が最も懸念しておりますのが地方自治体のシステムネットワークでございます。 ここには住民の個人情報また給付金の情報そういったものが格納されております。 また、災害対応等に不可欠な行政システムが稼働しております。 国民生活を守るためにもこの点は緩和できない問題です。 しかし、多くの自治体特に規模の小さい自治体においてはセキュリティ専門人材の確保や予算の制約等そういう構造的な課題を抱えていることも事実でございます。 そこでお伺いいたします。 AIを悪用した攻撃が小規模集団でもサイバー攻撃が可能となるような新たな脅威時代に向けて地方自治体のシステムネットワークにおける対策はどのように行われているのかあるいは行われようとしているのかその対策の具体的な内容と時間軸を合わせてお聞かせください小川自治情勢局長。 ## 79. 小川 / 自治情勢局長 — 03:07:39 お答えいたします。 AI制度の高度化に伴う自治体の対応に関しましてでございますが一方でその活用によるサイバー対処能力の向上他方で細胞化攻撃への悪用の懸念これら双方を念頭におきましてリスクに応じた対応方針を検討するとともに基本的なセキュリティ対策を確実に実施することがまずは重要であると考えているところでございます。 総務省といたしましては小規模自治体含めまして全ての地方公共団体が適切な措置を講じることができますように技術的な支援セキュリティ人材の確保育成など必要な措置を講じることとしてございます。 このうち技術的な支援につきましては例えば地方自治体の情報システムを対象とした脆弱性診断システムASMを国が一括して構築するということを考えてございます。 これによりまして地方自治体は自らシステムを保有せず脆弱性の把握が可能となりますとともに国におきましても情報を集約して適切な対応に生かすことができるものとこのように期待しておるところでございます。 これと併せまして御指摘ありました。 セキュリティ人材の確保育成に関する支援などこれらを併せて講じることによりまして地方自治体における堅固なサイバーセキュリティを確立してまいりたいこのように考えておるところでございます。 武藤和子君。 ## 80. 武藤かず子 / チームみらい — 03:09:03 対策の内容を受けたまわりました。 その具体化を特にASMのところですけれどもその具体化を進めていただきますよう求め次の質問に移らせていただきます。 ただいまの御答弁にも関連をいたしましてASMアタックサーフェスマネジメントについてお伺いをいたします。 このASMは外部の攻撃者の目線でインターネットからアクセス可能な自組織のIT資産を継続的に調査脆弱を把握管理するプロセスです。 国家サイバー統括室でも2024年7月から各府省庁また独法に向けて横断的なASM事業を開始しておられます。 また、総務省においても先ほどの御答弁にございましたとおり地方自治体に対してこのASMを展開するという取組が進められておると承知をしております。 こういった取組が推進されていること自体大変評価をいたします。 その上で、申し上げたいのはこの調査結果を自治体が受け取るだけでは不十分であるという点でございます。 ASMですとかペネットレーションテスト等によって脆弱性が明らかになったとしてもそれに対応する人材も予算も確保されていなければ実効性がございませんとりわけ小規模自治体ほど脆弱性に対応する人材ですとか費用は限られているという状況です。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 ASMなどの調査結果を踏まえた対応策について自治体が実際に実施できるよう国として予算をしっかりと組み入れるべきだと考えますが大臣のお考えをお聞かせください林総務大臣。 ## 81. 林 / 総務大臣 — 03:10:53 地方自治体におきましては情報システムに係る脆弱性診断の結果に応じまして修正プログラムの適用ですとか新たなリスク緩和措置の導入こうしたことが必要となる場合があるということでございます。 これにより追加的に生ずる費用につきましては必要な手当が適切に行われる必要があると考えておりますので国家サイバー投下室とも連携して専門家による支援等と合わせて支援の必要性を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 武藤和子君。 ## 82. 武藤かず子 / チームみらい — 03:11:33 お答弁ありがとうございます。 国家サイバー統括室と連携の上検討いただけることとのことを非常に心強く感じております。 初めてのASMスキャニングですとかペネトレーションテストを実施するとなると想定を超える件数の脆弱性が検知される可能性が非常に高いと感じております。 私もこの界隈で経験をしておりますので本当にたくさんの検知がなされるということは容易に想像ができるものでございます。 令和8年1月23日に総務省の事務連絡で発出された内容によりますと地方公共団体のサーバーセキュリティに要する経費については地方交付税措置やデジタル活用推進事業債の対象とされると認識をしております。 まずはこれらを脆弱性対応に向けて利用可能にすることをご検討いただきたいなと思っております。 またしかしながら先ほど申し上げたとおり現行の制度内でまかなえないケースも容易に想像できますのでここは引き続き国会サイバー統括室と連携の上検討いただきたいと思っております。 そして重ねてになりますけれどもこれはASMペネトレーションテストの実効性を担保するために必要な検討でございます。 ぜひ実証実験これから実施されるというふうにヒアリングのときにお伺いをしておりますがその実証実験の評価軸の一つとして予算対応の実効性も明示的に位置づけていただきその評価を見極めをしていただくということを強く求めまして次の質問に移りたいと思います。 最後の質問でございます。 自治体DXアクセラレーターについてお伺いいたします。 総務省が進める自治体DXアクセラレーター制度はデジタル人材を都道府県に採用配属し市町村のDX推進を支援するもので大変意欲的な取り組みであると承知をしております。 この自治体DXアクセラレーターの要件はデジタル分野に係る実務経験を5年以上有することまたIPAが実施する高度試験レベル4相当にいずれかに合格していることとありデジタル情報システムの経験がある方を要検討しておられます。 その上で、私が問題提起したいのはDXを本当に成功させるために必要なケーパビリティは何かという点でございます。 DXが単なるシステム導入に終わってしまう事例は官民問わず多くございます。 重要なのはシステム導入と同時にそのシステムを使う業務プロセスを見直すBPRの視点それをいかに丁寧に進められるかどうかまた、住民・エンドユーザーの視点に立った長期的な視野を持ち、あるべき姿から戦略的な業務設計、そして何よりも現場の職員と信頼関係を築きながら業務を変えていくという変革推進力が重要でございます。 これらはいわゆる技術系のスキルとは異なる非技術領域のケーパビリティでございます。 そこでお伺いをいたします。 自治体DXアクセラレーターに対して非技術領域のケーパビリティを身につけていくまた伸ばしていくために実施されている環境整備はどのようなものでしょうか。 その具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。 本田大臣官房地域力創造審議官。 ## 83. 地域力創造 / 審議官 — 03:15:37 お答えいたします。 総務省で都道府県においてデジタル人材としての一定のスキル経験を有する自治体DXアクセラレーターを確保し市町村支援を行う取組に対しては様々な支援を行っているところでございます。 都道府県による効果的な市町村支援の実施に向けまして自治体DXアクセラレーターに対しましては自治体組織の基礎知識に関する講義ですとか自治体DXの個別の取組の目的実施に当たってのポイントなどに関する講義を行うなど自治体内での活躍を支援するための行政実務研修も実施しているところでございます。 その中で例えば窓口改革等の講義の中では窓口BPRアドバイザーの方を講師としてお招きいたしまして変革プロセス等について講義いただくなど窓口改革の意義プロジェクトの遂行のイメージこういったものを習得していただけるような内容としているところでございます。 今後の研修の実施に当たりましては委員の御指摘も踏まえまして非技術領域の観点からのさらなる研修内容の充実を図り自治体DXアクセレレーターの支援等に取り組んでまいりたいと考えております。 武藤和子君。 ## 84. 武藤かず子 / チームみらい — 03:16:56 御答弁ありがとうございます。 技術だけではなくBPRや住民の視点の研修が含まれているとのこと。 大変重要な取り組みだと評価をいたします。 その内容が各自治体の現場に確実に届き実際の業務改善につながるまた業務変革につながるようPDCAのサイクルでしっかり評価をしていただきつつ継続的な充実化を求めてまいりたいと思います。 本日はAI時代のサイバー攻撃の対策と自治体DXの実効性という2つのテーマについてお伺いをいたしました。 AI普及が攻撃者側にも強力なツールを与えるという構造的な変化の中でASMやペネトレーションテストの調査結果を踏まえた対応予算の確保また自治体DXのアクセラレーターが活躍できるような環境整備を強く求めます。 最後に一言申し伝えたいことがございます。 3月12日に行われましたNHK予算に対する質疑の際WBC放送権をめぐったユニバーサルアクセス権の問題提起をさせていただいておりました。 これは私のみならず複数の委員が問題提起をしておりました。課題でございます。 これに対してスポーツ省と総務省合同で5月20日に第1回目の有識者会議を行われたと共同を拝見をいたしました。 私たちが提示をいたしました。課題を即座に受け止めてアクションを起こしていただきましたことを政府に心から感謝を申し上げます。 私自身も今後も国民生活の安心安全に資するよう活動に取り組んでまいりたいと思います。 以上で私からの質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、内閣提出郵便法及び民間事業者による新書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。 ## 85. 林芳正 / 総務大臣 — 03:19:12 林総務大臣。 ## 86. 林 / 総務大臣 — 03:19:17 郵便法及び民間事業者による新書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため定型郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに同社と一般新商便事業者との間の対等な競争条件を確保するため定型郵便物に相当する新所便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。 第一に、定型郵便物の料金の上限額について総務省令で定める制度を日本郵便株式会社がそれを定め認可を受ける制度に改め認可を受けた上限額の範囲内で同社が定型郵便物の料金を届け出なければならないこととしております。 また、郵便に関する料金に求められる一般的要件を緩和し郵便事業の能率的な経営の下における適正な減価を償いかつ適正な利潤を含む料金の水準を上回らないものであって日本郵便株式会社の経営の状況に照らして適切なものであることとしております。 第二に、定型郵便物に相当する新所便物の料金の上限額について総務省令で定める制度を一般新所便事業者がそれを定め認可を受ける制度に改めるなど定型郵便物と同様の改正を行うこととしております。 以上のほか所要の規定の整備を行うこととしております。 なおこの法律は一部の規定を除き交付の日から記算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 何卒御審議の上速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は来る28日木曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。