# 2026-05-26 農林水産委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56274&media_type= ## 1. 藤井比早之 / 農林水産委員長 — 00:19:58 議題は以上です。 委員長山本一太君内閣提出主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際お諮りいたします。 本案審査のため本日お手元に配布のとおり政府参考人の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 近藤和也君。 ## 2. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:20:30 中道改革連合の近藤和也でございます。 この国会が始まってから初めての農林水産委員会での質疑になります。 なんとなく帰ってきたなという形で懐かしく思います。 この質疑の機会をいただいた野間筆頭そして質疑時間をたくさん確保していただいた与党の笹川筆頭をはじめ政府与党の皆様にも感謝を申し上げます。 よろしくお願いいたします。 それでは先に食料法の質疑に入ります前に野田半島地震豪雨についての現状の確認そして要請ということから入らせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 今野田半島では地震から3度目の春を迎えています。 田植えがあらかた済んだという状況の中でやはり鈴や和島に行きますとここは工作放棄地じゃないだろうといったところでもやはり水が張っていない姿を見ますとやはり心が痛みます。 その中でこの直営施工について昨年の質疑の中でこの業者の方がなかなか工事に来てくれないという中で農家の方々が重機を使って田んぼや畑を直すそしてそこでもお金をいただけるということで収入の足しにするといった事業をしていただいています。 本当にありがとうございます。 ただ一方でこの農家の方々にとってみても結局はオラッチャは素人なんだと素人で工事をしてもしだめだったら以前であれば直営施工をすれば復旧事業はだめだという見方だったんですけれども直営施工をしてその後でも不具合が見つかれば国の普及事業を使ってもいいよといった答弁をいただきました。 本当にありがたいなと思います。 ただ実際この1年たってみてそのような事例があったのかどうかを伺いたいと思います。 そしてもう1点ですけれどもこの直営施工とは関係なく時間が経過して1年たって2年たってやはり一度田んぼに例えば水を張ったけれども1年たったらやはりだめだったという事例も今ちらちらと聞いております。 ちなみになんですけれども自宅の建物についても同じような質疑を別の委員会でしたことがございまして私の自宅なんてまさにそうなんですけれども災害にあって最初は被害がなかったように思いました。 しかし、今年になって2度目の雨漏りが発覚して河原屋さんに来てもらったら屋根がやはり壊れていたと船河原だけではなくて屋根も割れていたということでこれは時間がたってから被害認定調査を受けることができるようにという以前はだめだということだったんですが地震由来ということであれば時間がたってからでも2度目3度目ということだけではなくて新規の被害認定調査いわゆる理財証明を出してもいいといった動きが今出てきております。 この農地についても地震の1年目2年目のときにはわからなかったけれども今やはり新たにこの被害これは明らかに地震であろうと地震や豪雨のせいであろうということで修繕しなければいけないような場所が見つかればやはりこれは国が事業として行っていただきたいなというふうに思います。 この直営施工をした上で復旧事業をやった例があるのかないのかそして時間差が立ったけれども今改めてこれは地震由来ではないか畑や田んぼを直してもらえないかという事例があったら対応ができないのかということについてお伺いをいたします。 広瀬大臣政務官。 ## 3. 広瀬建 / 大臣 — 00:24:43 お答えいたします。 農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工の話復旧を実施した農地においてその後不具合が生じ災害復旧事業を活用して修繕を行った事例については現時点では承知をしておりませんそれから豪雨の話ありましたけれども豪雨による農地被害に対して災害復旧事業による直営施工などの復旧工事を実施した後に新たに地震による被害が確認された場合災害復旧事業を活用して復旧を行うことが可能であります。 こうした対策をいろいろとっておりますけれども現場でしっかりと活用いただけるように委員の御指摘いただきながら県や市町へ周知するとともに県や市町と連携をして地震と豪雨からの復旧を一体的に推進するように支援を進めていきたいと思っております。 松本農村振興局長。 ## 4. 松本 / 農村振興局長 — 00:25:49 委員からの2点目の質問に関しまして私から答弁いたします。 農田半島地震こちらにおきます豪雨被害におきましては複数の被災箇所を統合しまして査定範囲を大き化しているところでございます。 その範囲内で時間が経ちました。後に新たな被害が確認された場合には災害復旧事業こちらの対象になるということでございます。 その要件を満たすかどうかにつきましては現地の状況を踏まえてご判断させたいことになりますので個別に我々の方にご答弁いただければ対応させていただきたいこのように考えております。 近藤君。 ## 5. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:26:26 ありがとうございます。 直営施工後の新たな復旧事業は今まだ行われていないというご答弁でした。 たまたまこの直系成功がうまくいっているのかたまたまというかちゃんとうまくいっているのかもしくはそれがだめだったことがだめだった場合に普及事業を使いますよということが知らないのかどちらかわかりませんけれどもできるということをまたぜひとも周知を図っていただければと思います。 そして先ほどもう2点目の質問についてですけれども何とか個別で対応ということをありがとうございます。 実際には災害の査定の範囲内ということには少し言われましたけれども被災をした立場からしてみれば災害査定をここはしているかしていないかというところを把握できているところとできていないところはあると思うんですねぜひとも柔軟に対応していただけたらと思います。 よろしくお願いいたします。 それで漁協等の共同施設についての支援のあり方について伺います。 これは漁協でも皆様のご地元の中で下が荷捌き場で上が事務所という漁協が結構ありますよねそこで荷捌き場は農水省としては支援対象だけれども事務所は支援の対象外ということがなかなかこれは改善されていませんただ実際にはどちらも記載していますしこの漁協にかかわらず農業をされている方々でも事務所内で結構作業もしているんですよね共同作業という点で実際にはこの共同作業場はこの中小企業庁の活設店舗で用意をしていただいたところもございますしその後には成り割補助金ですねこれは経産省ですが大変ありがたいんですけれども本来はこれは農林水産省がやはり私は支援をしていくべきではないかなとそれが本来の姿ではないかなと記載された方々にとってみれば農協なり漁協なりこの窓口をあちこちも渡り歩くのではなくて農林水産業に関わられている方は農水省関係のところでやはり完結をするということが望ましい姿だというふうに思いますがこれも1年くらい前のときにはまだまだ前向きな答えはいただけなかったんですが検討状況について伺いたいと思います。 鈴木大臣。 ## 6. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:29:02 お答え申し上げます。 農林水産業共同利用施設災害復旧事業ですねこれはこの事業費の国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして共同利用施設の災害復旧を支援するものであります。 同法施行令に定める対象施設には先生御指摘のように漁協の事務所というのは含まれておりませんこれは趣旨を申し上げればこの法律の趣旨は特定少数の農林漁業者に限って利用されるものでないこととか農林水産業の生産活動に密接に関わりのあるものであることなどを要件といたしましてこれらに該当するものに限定をして対象としているということについてはぜひご理解をいただければと思います。 ただ今近藤先生からもお話ありましたが他の事業も組み合わせてなるべくちゃんと復旧に向けて支障のないように我々としても取り組みをさせていただいております。 ちなみに申し上げると漁協の場合はそんなにこういう施設ってあんまりないのかもしれませんが例えば農協の場合ですと結婚式場がついているとか葬儀場もついているみたいな施設もたくさんありますのでこれ正直どこでどういうふうに切り分けてどこまで我が省のこの法律というかこの事業の中でやるべきかというのはちょっとよく精査と議論が必要かというふうには考えております。 近藤君。 ## 7. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:30:43 少なくとも漁協のところで結婚式というのは聞いたことがありませんのでぜひとも柔軟にしていただきたいと思いますしこの特定少数ではないと思います。 そして地域とも密接に関わっている仕事とも密接に関わっているというふうに思いますので実際今回も前向きな答えはいただけないということを承知の上で特に野党半島自身豪雨では対応が間に合わないにしても南海トラフ等ではおそらく相当な数のこういった施設が被害を受けるというふうに思いますので同じ苦労を他の未来の被災地の方々にしていただきたくないなということで何とか改善というか新しい制度づくりに御検討をいただければと思います。 よろしくお願いいたします。 それでは次は収入保険教材保険教材についての質問です。 こちらもいい答えをもらえないのは分かっているんですけれども要はこの野党の農家農業をされている方にとってみれば今年であと150ヘクタールですかねそして来年以降で残り150ヘクタール何年後になるか分からないそしてあと300ヘクタールはまだどうなるか分からないといった対象者の方々ですね野党でいけば2800ヘクタールですからそれと比べればあと残り300なのかというふうな想像できると思いますが30ヘクタールの方々が10件もあるのかともうできないのかという想像をしていただければ大変なことです。 30でもそこそこの規模ということですがその中でやはり被災した1年目のときにはこの収入保険なり協債なりということが対象になりましたが翌年以降は対象外ということですね確かに壊れた車を保険に入らせてくださいというようにこれに近いようなことではあるとは思いますけれども農業についてもまた漁業についてもかなり長い年数ですよね設備投資のことも含めて周りの雇用も含めてですねそのことを考えればこの1年単位といったところからもこの制度を考え直していく必要があるのではないかなというふうに思います。 こちらは去年江藤前大臣にもこの気持ちはわかるという答弁をいただきました。 気持ちは皆様もわかっていただけると思うんですがその気持ちがわかるという点から何らかの進展があったのかどうかその点について伺いたいと思います。 鈴木大臣。 ## 8. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:33:29 江藤前大元大臣が気持ちがわかると言ってから何らかの進展があったのかということですがあまりかんばしい進展がない答弁になってしまうことはちょっと申し訳ないなと思います。 これ農業保険の保険期間は農業者の営農計画が基本的には1年間のサイクルとなっておりまして毎年作付品目面積などが更新される営農実態を考慮すれば1年間のですね単年を前提とした制度設計とならざるを得ずあらかじめ復旧に要する期間などを見込んで複数年を対象とすることはですねちょっと現実的にはかなり難しいというふうに考えております。 ただ農林水産省としてこの保険の制度はそういうことになってしまっておりますのでそうは言っても現場でですね大変厳しい思いをしている生産者の皆さん早く復旧したいという思いでだけどもなかなか時間がかかっているという方々もたくさんいらっしゃいますのでこの今回のですね被害状況も踏まえまして被災された農業者が農業法人などに研修雇用される場合の経費などへの支援に加えましてこの先ほどありましたが直営施工に対する住宅費の支払いそして地域共同で農地などの土砂撤去などを行った場合に多面的機能支払いによる日当の支払いなどですねできる限り現状の制度をプラスアルファでですね現場の皆さんのために何ができるかは精一杯やらせていただいているつもりであります。 今後も災害により複数年にわたって営農できない場合でもこれら様々な支援策を講じることにより被災された農業者の皆様の営農意欲がですね途切れることがないように努力はさせていただきます。 近藤君。 ## 9. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:35:17 はいこの営農努力が途切れないように努力をしていくというご答弁ありがとうございます。 その気持ちは理解できるかということはあえて問いませんけれどももともとこの保険の制度であったりあと株式会社のあり方というのはこのリスクの分散ですよねリスクの分散の大元というのは大航海時代なのかなというふうに思います。 そのときにはむしろ単年という計算じゃなかったはずなんですよね一つの航海といいますか。 もうちょっと長い期間での考え方からこういうものが作られたのかなというふうに思いますので今の現在の保険制度のあり方ということではなくて本来どうすればこのリスクを分散していけるか万が一のときに対応していけるかというところで何とか今回のノートハンド地震では対応できないことは重々承知なんですけれども未来の被災地のためにも何とか工夫して考えていけたらと思います。 よろしくお願いいたします。 それでは野田半島地震開発は最後になりますがこれは田んぼ等でよく伺うお話で災害復旧の事業と補助整備ですね同時にしてくださいということも2度ぐらい質問して同時にすることはできますよと災害に遭ってしまったからこの際だから田んぼも広げてですねそしてさまざまな設備のところもいいですよという答弁をいただいたんですが実際動いていないんですよねまだ聞いていますと例えばですけれども旧地震にあってしまったそして残りの1のところは被害がないこれを旧と1を合わせてやると結果として同時に行政としてやりにくいということを聞いているんですけれどもその点について同時に復旧事業と補助整備等を同時に行っている事例が現状においてあるのかどうか伺いたいと思います。 根本副大臣。 ## 10. 根本幸典 / 副大臣 — 00:37:31 お答え申し上げます。 奥野戸地域におきましては地域農業の将来を考えるモデル地域において県が中心となり国JA等が連携し将来の方向性に向けた議論や合意形成の支援を進めており被災地域の普及を行いながら補助整備に向けた合意形成を進めているところであります。 また、モデル地域以外の地域におきましても被災農地の普及とともに担い手への集積集約や大規格化に向けた補助整備を一体的に行う取組も始まっているというところであります。 今後とも地域の合意形成やその後の創造的な復興を後押ししてまいりたいというふうに考えております。 近藤君。 ## 11. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:38:25 実際には合意形成のところがハードになっているのかなというふうには思いますがこの地域に今住めていない金沢にだったらまだ連絡を取れるかもしれないですけれども和島や鈴からですね例えば愛知に行ってしまったという言い方愛知に行っている例えば大阪に行っているなかなか連絡取りづらいもうそんな知らないの放っておいてくれまいねというそういう方々もいらっしゃると思うんですよねそして場合によっては合意をすればこの水路の管理等でお金がまた取られるんじゃないかとかですねこういったことも複合的課題としてあるのかなというふうに思いますが大事なのはその地の農地を復旧していくということそしてより生産性を高めることができればなおさらありがたいというふうに思いますので何とか解消して解決していける努力をしていただければと思います。 よろしくお願いいたします。 それでは中産管直接支払い多面的機能支払いについて伺います。 この多面支払いでは約今60%ですねだいたい横ばいだと制度が始まってですねそして中3館では休憩者で50%関係者では29%3割ないということで私もこの中3館について自分のところはなかなかもうできないせっかくやりたいんだけどという話で半分ぐらいかなと思っていたら休憩者で半分そして関係者では3割ということでかなり少ないなと実際には事務作業の大変さや高齢化そしてリーダー不足実際にはある集落では1人の方がそれを全部やっていてその方が亡くなられたら申し込みできないという例も発生してきています。 その中で私の地元でございますが野戸町という町がございましてそちらでは中山間そしてこの多面を町で一括して手続きをしているというところがございます。 もうかなり以前から行っているのではないかなというふうに思いますが大変ありがたい仕組みですねおそらく相当最初は苦労されたと思うんですがその仕組みを同じように他の地域もできればこの参加率といいますか利用率はかなり上がっていくのではないかなと農地を保全していくそして生産力を高めていくということにつながっていくのではないかなと思いますがこの点についてぜひともこの野戸町の事例を横展開していくこういう努力をしていただきたいんですがいかがでしょうか。 根本副大臣。 ## 12. 根本幸典 / 副大臣 — 00:41:25 お答え申し上げます。 委員御指摘のように中山間地域等直接支払い交付金であったり多面的機能支払い交付金については事務作業を含む活動の継続が困難となる課題があると認識をしております。 このため中山間地域等直接支払いでは集落協定のネットワーク化など共同活動を継続的にできる体制づくりへの支援を拡充しているところであります。 また、多面的機能支払いでは活動組織の公一化による体制の強化への支援の拡充をしたところであります。 いずれにいたしましても委員御指摘のように石川県の都庁でも県及び市による組織への助言や伴走支援により交付金の事務を一元的に担う運営組織を設置し事務負担の軽減を図る取組を行われていると認識をしておりますので農水省としてもこのような取組を全国に横展開するなど引き続き事務負担の軽減を推進してまいりたいとこのように考えております。 近藤君。 ## 13. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:42:41 全国への横展開実際には石川県内の農家の方でさえも隣の市町の農業関係者の方でさえもこの野土町方式を知らない方そうなのかという状態でございますから何とか農地そして農家の方々を未来に生きていただくためにどこかでおそらくこの数年間のあり方のままでは広がっていかないのかなと相当アクセルを踏まなければいけないことも私も理解をしていますので何度か努力をしていただきたいと思います。 それでは主要食料の需給及び価格の安定に関する法律について伺います。 食料農業農村基本法が2年前で25年ぶりに改正をされました。 そして昨年基本計画が決定されたわけですが今年で2年目ということですね来年でも3年目という状況でございますが来年は生活の見直しも含めてまだ計画の途中ですよねでもあるのになぜ今回の食料法の改正なのかということでございます。 実際には米騒動を受けてこの備蓄米を放出する理由ですねこの点については3条の米国の備蓄とはのところで米国の生産量の減少によりというところを省くということが1つの目的であるということは理解はいたしますが今回の改正はその点だけではありませんよね実際私たち旧の所属をした立憲民主党のときにはこの食料法の改正法を提出したわけでございますが今回の改正の理由ですねそして基本法や基本計画と理念も含めてそこはないのか来年の水田利活用直接支払い交付金の見直しなどとも関連づけて順番に今回の改正があるのかその位置づけについて伺います。 鈴木大臣。 ## 14. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:45:05 まずこの食料法を何で改正するのかという話ですけれども今般の米価高騰の要因及び政府備蓄の売り渡しの対応を検証する中で農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや政府備蓄の売り渡し手続に時間を要し機動性を欠いたという課題が明らかになったところであります。 まずこのような課題に対応して米の安定供給を確保するため外食中食を含めた流通業者の取引実態を幅広く把握するとともに把握した流通の状況も踏まえて官民を挙げた備蓄体制を構築し備蓄前の機動的放出を可能とすることとしております。 また、需要に応じた生産を可能とするため従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を廃止する一方で需要開拓や輸出促進生産性向上に関する施策など米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけることとしております。 基本計画との関係ですけれどもこれらは基本法の令和6年改正において国民に対する食料の安定供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本としこれと合わせて安定的な備蓄の確保を図ることにより行う旨を基本理念として位置づけたことそして令和7年の閣議決定をしました。基本計画におきまして米については生産性向上策や国内外の需要拡大策を強力に推進した上で2030年に818万トンまで増産するという目標を掲げていることまた令和9年度以降の総合的な備蓄の構築に向け検討を進めるとしていることこれらとしっかりと一致をしておりまして全く考え方にそごはありませんこれら基本理念や目標の実現に向けて提出した改正食料法案の規定に基づく措置を着実に実施をしてまいりたいと考えております。 近藤君。 ## 15. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:47:11 この生産の増強こちらは基本法ですよねこちらは国が責任ということだと思いますけれども今回の改正のところを食料法でいきますと国の責任というのは情報の提供や需要の拡大のところに重きを置いていて生産者がむしろ需要の見通しを国が提供してくれることに対してでも生産は生産者の責任がより重くなるのではないかなといったところを心配をしています。 そこで、今回についてはこの第2条では米国の需給の安定を図り及びこれを通じてその価格の安定化を図るため米国の需給の適切な見通しを策定し公表するものしこれを踏まえというふうなことを書いてございますがもともとは米国の需給と価格の安定はどちらも種であったかに受けとめることができますが今回の改正に行きますと受給の安定が種で結果的にその価格の安定ということで受給の安定を図るところが種になって価格の安定が結果論的なしかも安定ではなくて安定化ということでさらに濁しているようなふうに受け止めてしまうんですねもともと科学は市場が決めるものだということは十分にわかりますけれども生産者にとってみれば自分がいくらで売れるかというところが一番ですよねどれだけ作ったかよりも所得がどれだけ確保できるかというところが主ですから別に国の皆さんを食べさせるということにもまずは自分が食べていけなければ農業できないわけですからその点でこの価格の位置づけが下がったのではないかということを懸念をしています。 この点についてはいかがでしょうか。 鈴木大臣。 ## 16. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:49:31 今近藤先生からもお話がありましたが米の価格はですね受給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものでありまして国として米の価格にですね直接的に関与するということは適当ではないというふうに考えております。 しかしながら米については日常生活で欠かせない主食でありますし国民の生活や経済の安定の観点から受給の安定を図ることを通じて結果として価格の安定化をですね図られていくということが大事かというふうに考えておりますのでこれらの考え方をもとに条文化を今回させていただいていて需給の安定については例えば需要拡大とか生産性向上などを規定しておりますしまた流通の実態の把握も規定をしておりますし民間備蓄制度の創設も規定をしております。 これらの措置により需給の安定を図り結果として価格の安定化が図られていくという考え方でありまして価格の安定に今は全く責任を持たないということでは決してないというふうに考えております。 近藤君。 ## 17. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 00:50:45 生産者が引き続き生産ができるように引き続きといいますか。 数年前のような形で米が安いからもう農業できんというような事態もいつまた起こり得るか分かりませんのでその点もぜひとも御配慮をお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、野間武君。 ## 18. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:17 委員長は中道改革連合の野間武です。 食料法改正法案についてご質問させていただきます。 大臣最も基本的なことなので通告もしておりませんけれども国とりわけ農林水産省の役割これは国民をやはり絶対に飢えさせないそして国民にはやはり安定的に食料を供給するんだ。 という責務最大の責任があると思うんですけれどもどうお考えですか。 鈴木大臣。 ## 19. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:51:53 まさに今委員がおっしゃったとおりだというふうに考えております。 委員長野間君。 ## 20. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 00:52:00 その裏腹といいますかねそのためにはやはりとりわけ我々この主食である米を作ってくれる生産者の皆さんが暮らしや生産基盤が成り立つようにするこれも当然国の責任だと思うんですけどいかがでしょうか。 鈴木大臣。 ## 21. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:52:24 おっしゃるとおりだというふうに考えています。 委員長野間君。 ## 22. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 00:52:30 今回の食料法改正法案の中で例えばとはいえお米を作りすぎてしまったと余ってしまったと価格も下がってしまうそういったときにはこの5条の4項ですかね国はやはりそういった余ってしまう過剰に作った場合は輸出とか米粉とか業務用新たな需要の創出を支援するんだということを掲げておられると思いますねそして2条の基本方針で不作でお米が取れないと足りないという場合は当然輸入をするいろいろな買い入れをする備蓄をするこういう方針がここに掲げられていると思います。 足りない場合そして過剰になった場合ですねこういう対策を政府がやるんだということが謳われています。 これも国の責任としてこういう法則のときも共作のときも国の責任としてやるんだということでよろしいですね鈴木大臣。 ## 23. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:53:44 今ちょっと野間先生おっしゃったことはちょっと全然違ってましてですね何が違うかというと今先生余った場合は輸出するんだ。 需要拡大するんだというふうにおっしゃいましたけれども決してそうではありませんで要するに需要を拡大しますがその需要に応じた要するにそれぞれ生産をしていただくということが基本になろうかと思います。 これなぜかというとたくさん作って余っちゃったからはい輸出してくださいなんてそんな簡単にですねできるものでも全くございませんし輸出先にしろ米粉にしろ何にしろ安定供給というのが最も大事です。 余ったから輸出しますと言われても先方そんなんで取り扱ってくれる事業者の皆さん海外にいると全く思いませんのでぜひその点はご理解の上だから私たちとしては今回の食料法で需要に応じた生産この需要というのはさまざまな需要があるんだということで需要自体は拡大をしていく方向で政府としては努力させていただくということで書かせていただいているものであります。 生君余ったからというかそういう需要を喪失するということだと思うんですけれどもただ余るということは当然今年もこれから余ってくるんじゃないかという予測も出ていますよねその際どうされるんですか。 鈴木大臣。 ## 24. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:55:11 今現状どのような状況かというのをあえて申し上げますけれども要するに主食用の需要については十分満たしきれる生産の見込みが立っておりますが生産者側のこの作付け以降の調査によればですねただ一方で加工用とか米粉用とか輸出用は実際に需要があって要するにうちはもっと使えるよという状態にもかかわらずですね生産者側がまだまだそこの作付けが足りない移行調査によればという状況でありますのでそこの今の状況というのをしっかりと生産現場の皆さんにご理解をいただくための今取り組みを私たちとしてはさせていただいているところであります。 沼君今年の状況がどうなるか分かりませんけど過剰になる見通しも指摘する方々もいますのでそのときの対策は必要だと思います。 それとここまできていずれにしても米主食の生産の供給というのは国と生産者のある言い方をすれば共同作業だと思うんですねどちらがお前の責任だやこっちの責任だ。 そういうものではないと思うんですけどいかがですか大臣鈴木大臣。 ## 25. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:56:38 もちろんその意味でいうと共同作業ということになろうかと思います。 これどういうことかというと個々の生産者もしくは特に個々の生産者の場合も全部売り先が最初から取引先決まっているよという方はまさに自分の需要というのをしっかり把握しているわけですからそこの皆さんに対して供給をしていく生産をしていくということになろうかと思いますが一方で米という作物は食品は要するに国全体である種需要というのがあってその中で各産地の需要というのがどうなのかということは正直言って個々の生産者ではなかなか分かりようのない点もあろうかと思いますのでそういう全体の状況がどうなのか各県どうするのかということはそれぞれ国や自治体一緒になって生産者の皆さんとそこに向かって取り組んでいくということだろうというふうに思います。 野間君。 ## 26. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 00:57:36 そうしますとやはり生産者だけではなくてもちろんJAさんも国も自治体も共同でやっていくんだということは大臣もおっしゃっているとおりだと思うそうしますと我々が非常に今回の法案法改正で違和感があるのはこの第2節の表題が生産者による需要に応じた生産となっているんですねこれを素直に読みますと生産者による需要に応じた生産ですから何かこの生産者に責任があるんだと需要に応じた生産の責任が生産者だけにあるんだとも読めるんですね素直に読みますとそうではないというお話だと思うんですけれどもであればあえてここに生産者という言葉を入れる必要があるのかなとそしてこの第5条1項は米国の生産者で米国の生産を行うにあたっては主体的にという言葉がありますねこれは生産者が主体的にもうそれは言わずもがらでもちろん主体的にやっているんですよね皆さんねあえてここに入れて生産者によるとタイトルに入れなおかつここに主体的と入れますと何でもかんでも生産者に最後責めを負わされるんじゃないかと思ってしまうんですけれどもだからこの生産者って取った方がいいんじゃないでしょうか。 鈴木大臣。 ## 27. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:59:16 今の点は委員御指摘の第2章第2節の名称に生産者による需要に応じた生産やあと第5条に生産者が主体的に需要に応じた生産を行うとの文言を加えましたのはこの米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止したことの見合いの措置であります。 これを削除した場合政府による生産調整を引き続き維持したいと捉えられる恐れがあるため適当でないというふうに考えておりましてこのようなかきぶりになりましたのでご理解いただければというふうに思います。 野間君。 ## 28. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 00:59:59 生産調整自体はもう過去から実質やっていないわけですよねですからそれをあえてまたここにそういうふうに何か思い出されると困るというのかもしれませんけれどもどうもこの生産者に負わせるんじゃないかそういう懸念を持たざるを得ないんですけれどもそれはそういう違和感があるということは申し上げても時間となりましたので終わりますけれどもそこはお含みをいただきたいと思います。 以上です。 次に、薄木秀滝君。 ## 29. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:00:49 薄木君ありがとうございます。 国民民主党無所属クラブの薄木秀滝と申します。 今日は質問の機会をいただき委員長をはじめ皆様方に改めて感謝を申し上げます。 先ほど来からもご質問ありますしやはりこの法律案の大きなポイントである。 需要に応じた生産ここにつきまして私も今回質問するにあたっていろいろやはり過去の大臣の発言であったりこの間の経緯を読んでいてもなかなかわからないということでありますのでちょっとここの部分お聞きをしたいと思います。 先日の参考人質疑でも北海道農林の山口職長から需要に応じた生産は場合によっては米価の不安定化の原因を生産者自らが需要に応じた生産をしなかったためとなりかねず責任を生産者に押し付けるものであるという御指摘もありましたしこの懸念については私も一定程度同意するところではあります。 というのもやはりこの需要というのは米の生産と需要の時期はずれているというのは当たり前のことですしそして実際に作付けをしてもどれだけの生産量が上がってくるか供給量がどうなるかというのはこれは自然の気候ですね自然環境の変動で何が起きるかわからないですしまた需要が大きくぶれることもあるということだと思っています。 そういう意味でいうと需要予測に基づいた策付けということはできるのかもしれませんが本当に需要に基づいて生産ですね供給ということになるんだと思いますがこれがどこまでできるのかというのはやはり私はなかなか難しいんだろうなと思っています。 その中で今回需要に応じた生産というのは大臣もこの間ずっとおっしゃっておられますけれども生産者の皆さんが自らの経営判断によって策付けを行うとさらにはこの受給未投資供給未投資はできるのかということに対しても大臣としてはしっかりやりますし必ずやりますということも様々な場面でご発言をされています。 今回いろいろな情報を提供して生産者の皆様には需要予測に見合った策付けをしていただくということはこれは皆さん共通の理解だと思いますが実際にこれ自らの経営判断に本当に任せて生産者の皆さんにご自身の経営判断でやってくださいと言った場合に特に主食用米の生産量そして供給量これの増減というのはどうなっていくのか本当にこの需要に応じた生産ということが実現をした場合これはどういうふうになっていく見通しであるのかということをまず農水省にお聞きをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 鈴木大臣。 ## 30. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:03:36 まず農林水産省ではこの生産者が主体的に需要に応じた生産が行われるよう昨月前年の11月末までに翌年の受給見通しを策定をし公表しているところであります。 この受給見通しについては先般の米の価格高騰の要因や対応の検証も踏まえて直近の動向等を踏まえた精緻なものとすることといたしました。 具体的には最新の人口や生米ぶどまりの状況などを踏まえ需要量の見通しを幅で設定した上で生産量の見通しは需要に対して余裕を持って需要量の上位値で設定することとしまた需給状況の変化を踏まえ逐次変更することとしたところであります。 その上で、今般の改正においては需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定したところでありまして具体的には政府は需要拡大輸出促進などの政策を講じつつ受給見通しを含む基本指針の策定公表に加え必要な情報提供に努めるということそしてまた地方公共団体は需要に応じた生産に資する情報提供に努めることそしてまた生産者団体は需要に応じた生産に関し必要な助言協力その他の援助を行うよう努めることとした上で生産者は需要に応じた生産に主体的に努力するということとしております。政府としてはこの基本計画に掲げます二〇三〇年の八百十八万トンという増産目標に向けて引き続きさまざまな機会をとらえきめ細かい情報提供や産地との意見交換を行うことを通じて需要に応じた生産を推進し米の安定供給を行っていきたいというふうに考えております。宇月君ありがとうございますいろいろな助言それから情報提供を関連するところで皆さんでやっていただくということこれは理解をしますが先ほど大臣もありました。幅をもって情報を提供するということですが今年でいえば市場価格が高いですからこの予測よりも高いところで皆さん策付けをされているということです。 これから受給のバランスどうなるかは分かりませんけれども場合によってはその予想よりも下ですね供給量が足りなくなる恐れがあるような策付けをすることもこれは主体的な経営判断によってはできるということになるのでこれ結構需給のバランスが今回の需要に応じた生産という規定を入れることによってかなりタイトになるのではないかということも懸念がされますいろいろこの後も質問させていただきます。 が今回取扱事業者ということでかなり生産から流通の段階まで細かく数字を把握してなるべく正確な数値を出そう出そうということはその努力はわかるんですがかえって数字に縛られて何か不可抗力によってこの需給がタイトになってしまってより価格変動が急激に起こってしまうということになると生産者の皆さんにとっても消費者の皆さんにとってもやはり政府の農政農水省何してるんだということにもなりかねないと思いますがこの懸念点についてはいかがでしょうか。 鈴木大臣。 ## 31. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:06:51 まず先ほどお答えしたとおりなんですけど受給見通しについては昨月前年の11月末までに策定公表していますがその後も受給状況の変化を踏まえて逐次変更することとしているところでありますし設定の仕方も先ほど言ったところであります。 またこの水田におけるこの要するに主食用米加工用米米粉用米輸出用あと麦大豆ですねこの要するに作付け以降の調査というのも細かく1月末4月末6月末とやっておりましてその情報をですね要するにその情報とこの要するに需要の見通しとのギャップですね簡単に言うとそういったこともですね細かくその都度公表することになりますのでこうした情報も踏まえて生産者の皆様が柔軟に対応していただきたいというふうに考えております。 そうするとそのために我々としては今だと水田活用の交付金の申請に必要な取組計画の確定日を従来の6月30日から8月20日に大幅に延長してきているところでありましてこうしたことをやっていけば先生御指摘のような供給が足りないみたいな主食用の供給が足りないみたいなことにはならないかというふうに思っております。 そうは言っても100%動向なんて未来のことは当然予測ができない部分はありますのでそういういざという事態には民間備蓄も含めて要するにマーケットの価格もしくは棚に並ばないみたいなこの前の事態には絶対に生じさせないということで民間備蓄というものも作りますし国家備蓄の放出のあり方についてもより機動性を持って消費者の皆さんに混乱が生じないようにそれは対応させていただくということかと思います。 薄木君。 ## 32. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:08:47 ありがとうございます。 生産者が柔軟に対応と大臣おっしゃいますがやはりこれは一機一作ですから途中で例えば夏場に何かがあったときにはこれは生産者に柔軟に対応してくれと言ってもどうしようもないような状況の中で先ほどおっしゃいました。備蓄の機能ということもこれから重要にはなってくると思いますけれどもやはりこの10級どこまで市場原理を入れていくのかというところは先ほど大臣もご発言がありましたが一定需要と供給でも需要分が分かっているのでその分生産をして売っていくというこういう方々にとっては比較的すっと腹に落ちるところだと思いますが日々営農されていてなかなかそういう個人的経営をされている方々にとってはちょっとここのところはやはりきちんと一定程度政府の責任今回なくなりますがそこは何かしら歯止めを入れておく必要があるのではないかということだけは付言をさせていただきます。 その上で、今回ちょっと質問の順番を変えますが少し先ほどもありました。 今回新たに取扱事業者ということで9条から12条のところで決められますけれどもこの範囲についていわゆるトレーサビリティ法のこの米国事業者との差異というのがどこにあるのかそれから事業者の事務負担というものがこれは何か過度に増えることにはならないかということについて少し法案の中身について御質問させていただきたいと思いますので御答弁よろしくお願いいたします。 広瀬大臣政務官。 ## 33. 広瀬建 / 大臣 — 01:10:28 お答えいたします。 食料法の対象となる事業者の範囲は条文上米を出荷または販売する事業者のほか米を飲食料品に加工する加工製造業者や炊飯して販売する中食外食の業者を対象としております。 また、対象となる要件としては年間の取引数量が一定規模以上であるものとしているところであります。 それから取れさ法の話がありました。 取れさ法はこれらに加えて米を原料として加工製造された飲食料品例えばせんべいなどの米貨を販売する事業者も対象としております。 ただ規模の要件は設定されていないという状況であります。 食料法の具体的な対象については省令など会の法令で定めることとしておりまして品目については一定の流通実態がある米粉やパックご飯など規模の要件については年間の取引数量が300トン以上の方々とすることを想定しておりますけれどもまさに過度に後半に指定することによりいたずらに事業者の方々の負担の話がありましたけれどもこれを増やさぬよう開放令の制定に当たっては事業者の皆様の考え方をお伺いしながら今慎重に検討を進めていきたいと考えております。 またあくまで現時点での試算となりますが届出の義務の対象となる事業者数についてはこれ全体でおおむね2万事業者がありましてそのうち300トン以上の事業者は生産者で1,000それから出荷販売事業者で3,000中食外食事業者で2,000加工事業者で1,000程度の合計7,000事業者の数字を見込んでおります。 なお、事業者の皆様方のご負担の軽減についてでありますけれども届出提供国の電子申請も導入することとしておりまして引き続き現場の意見を大いに伺いながら検討していきたいと思っております。 薄木君。 ## 34. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:12:38 その先の質問のお答えまでいただいてありがとうございます。 実際に今回いろいろな義務も提供国の義務もこれは規模によりますけれどもかかってくるということですので先ほどもお話をさせていただいたとおり今回生産から流通にかかるまでなるべく正確な数値を把握をしていこうということは分かるんですが一方で過度に事業者の負担にはならないようにということとそれから先ほどもお話をさせていただいたようにあまりにも精緻に数字で把握しようとしていくとやはり需給がタイトになってくるんじゃないかという懸念はやはりあると思いますのでこの点ぜひご留意をいただきたいと思っています。 またちょっとこの需給の量の話に少し戻りたいと思うんですが今回先ほど大臣からもありました。備蓄の話をさせていただきたいと思います。 今回法案の説明資料の方では法案の要項もそうだったんですが生産量の減少による供給不足に加えて需要量の増加等による供給不足にも備えて保有できるよう備蓄の目的を見直すというふうにありました。 なるほどと需要量の増加等といろんなバリエーションがあって何かここ増えるのかなと思ったら条文を読んでみるとシンプルに米国の供給が不足する事態に備えというのみで何か前提が全くあるわけではなく単純に供給不足のみを要件としている規定になっています。 この説明ですねポンチエイドが要項であえて生産量の減少による供給不足におかれて需要量の増加等による供給不足と枕言葉みたいなものがついているんですが結局備蓄をする意義目的さらには備蓄を放出するときの判断基準としては基本的に供給不足であるか否かこれが唯一の指標となるという理解でいいのかそれとも何かいろいろな何か前提条件が実は見えない何かがあるのかちょっとここの部分法案の中身にもかかってくるところですので御答弁をお願いしてよろしいでしょうか。 根本副大臣。 ## 35. 根本幸典 / 副大臣 — 01:15:02 お答え申し上げます。 政府備蓄米につきましては量が足りていなければ売り渡す量が足りていれば売り渡さないとの考え方で運営することとしており委員御指摘のとおり供給不足のみが食料法に基づく備蓄前の売り渡しの唯一の指標になるとこのように考えているところであります。 お月君。 ## 36. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:15:29 ありがとうございます。 そうであればシンプルに書いていただいてよかったのかなと思いますがそれを上でおそらく意識をしたのは大臣もこれもこの間昨年来ずっと発言をされていますが価格調整のための備蓄の放出はしないということで基本的には供給不足であるかというところを見て備蓄放出をするんだということをずっとおっしゃっておられますけれども今回基本的に法律には供給不足のみが判断になるということで今理解はしましたがこの備蓄前放出のプロセスについては基本指針に基づいて実際にやられておりますし昨年ですかねもうここの部分基本指針を一部変えて備蓄米の放出をしたと記憶をしております。 そうするとここの基本方針についても今後何らか見直しをしていくのかということについて御答弁いただいてよろしいでしょうか。 山口農産局長。 ## 37. 山口 / 農産局長 — 01:16:26 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりは今回法律改正を受けた法律改正をお認めいただいた後に次の手続きとして基本指針を策定することになりますがその際には今回の法律の理念であるところはしっかり書かせていただくことになりますので今副大臣が答弁していただいた政府備蓄前について量が足りていれば売り渡す足りていなければ売り渡さないという考え方で運営していくんだという趣旨は書かせていただくことになろうかというふうに思います。 その上で、今回法律でお認めいただいた際にはこういう備蓄前の放出の考え方ですとかあるいは今般の民間備蓄を導入することを踏まえて時期を一することなく機動的に備蓄を放出するための運営のあり方なども規定する方向で検討してまいりたいというふうに考えておりますがその検討に当たっては食料農業農村政策審議会の食料部会の有識者の皆様のご意見を丁寧に聞いた上で定めることとして考えているところでございます。 薄木君。 ## 38. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:17:40 ありがとうございます。 それともう一点だけ基本指針今のもう一点この供給不足のところと価格の点がありますが災害時のこともこれ規定がされていますがこれは基本的には残るので供給不足があった場合と災害時がこういう場合基本的にはこの2つの場合に限定して備蓄放出をこれからやっていくということが基本指針に書き込まれていくという理解でいいのかこの点も御答弁よろしいでしょうか。 山口農産局長。 ## 39. 山口 / 農産局長 — 01:18:13 基本指針につきましては繰り返しです。 これから食料部会の有識者の委員の皆様の御意見を聞いて定めることになりますのであまり余談を持って言えるところではありませんが我々の認識としては委員の御指摘のとおりと考えております。 薄木君。 ## 40. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:18:33 ありがとうございます。 おっしゃるとおりこれからということですが基本的にはやはり一定程度基準やルールというのは明確である必要はあると思いますので新たに食料供給困難事態対策法に基づく基本指針のように基準やルールを一定程度明確にしておくということであったりまたその周知をしておくということもぜひお願いを申し上げたいと思います。 それからちょっとごめんなさい質問をし忘れていた部分があったんですが先ほどこの受給のところでいろいろな情報提供をしていくということを助言指導というような話がありましたが実際に今は就職用米の価格の安定目的として国は今までは2003年までは添削面積それから2017年までは生産数量目的をそれぞれ配分してきましたが2018年からは農業者の経営判断によることとして生産数量目標の配分は行わない一方で農業再生協議会による適正生産量というものを生産現場に周知をしているというふうに承知をしております。 今回新たに概念として法律も需要に応じた生産という概念が入ってくることになりますが今回の法改正を受けて農業再生協議会の役割というのが変わっていくのか変わらないのかこの点についてまず政府参考人でご質問をお答えいただいてよろしいでしょうか。 山口農産局長。 ## 41. 山口 / 農産局長 — 01:20:06 お答え申し上げます。 いわゆる再生協でございますが再生協については現在も地域における産地づくりの観点でさまざまな活動を情報提供を含めて行っていただいておりますのでその役割に変更はないと考えております。 薄木君。 ## 42. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:20:30 ありがとうございます。 だいぶ行ったり来たりになってしまって恐縮なんですが先ほど来受給の話をさせていただいていたんですけれどもこの農業再生協議会による適正生産量というものはこれはある意味拘束力はなく皆さんに情報を示してやっているという一方で生産をする皆さんからするとある一定の目安にはなってくるということだと思っています。 そうすると先ほど冒頭の方で質問させていただいたとおり需要に応じた生産ということで今回法改正がされ自らの経営判断によって策付けを行うというふうに大臣はおっしゃっておられますがこの農業再生協議会の役割は変わらないし一定やっぱり情報を提供した需要予測に基づいて作ってくださいねという助言だったりアドバイスは各関係者からされるとさらには需要供給の取扱事業者を指定することによってかなり数値が細かい数値の範囲で生産者を拘束する拘束はしないんですが生産者がその数字にやっぱりとらわれて先ほどお話をさせていただいていますがかなりやっぱりこの需給のバランスをタイトになることがあると思っていますがこれ先ほど野間委員からも質問がありましたし先週来ずっと質問がありますけれどもこの需給のバランスが崩れて特に供給不足になった場合に生産者の皆さんに責任が行くことになるのではないかまた先ほど近藤委員も指摘をされていましたが価格の安定というものは今回法案で若干後退したような書きぶりになっていますが価格が不安定化をする急に上がったり下がったりというこの幅があるわけですけれどもタイトになった結果急激に価格変動が起きやすくなる可能性もあるわけですがそれは一定程度市場原理でやむを得ないというふうに言い切れるといいますか。 そこはもう米の大臣が先ほど来おっしゃっていますし米の価格は直接監視することはできないとおっしゃっていますがもうそれは市場原理だから一定程度やむを得ないので消費者の皆さん生産者の皆さんにそこは一定程度甘んじて感受してくださいということになるのかですねここの部分について御答弁をお願いしてよろしいでしょうか。 鈴木大臣。 ## 43. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:23:16 我々としてやっぱり大事だというふうに思っているのはこの前の要するに棚に行ってですねスーパーの米が並んでないみたいな買いたくても買えないみたいな事態はもう二度と起こさせないということだというふうに考えております。 ですから今先生がご心配をしているような例えばですけど受給がすごいタイトというか正直言ってちょっと足りないじゃないかみたいな就職用が状況に本当に至ったとして今現状でそういう状況にまずないわけですけどもし万が一そういう状況に至ったとすればそれは我々が流通事業者の皆さんから情報をきめ細かく把握をしておりますからそれは足りないという状況が生じないようにまず民間備蓄から放出をさせていただくという事態かというふうに思っておりますのでそこについては国は全面的にですね責任を持っているということだというふうに思います。 薄木君。 ## 44. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:24:14 ありがとうございました。 大臣の御答弁で国がきちんと責任を持っていくということですねそれの実効性が確保できるようにこれからまたですね細かな制度設計をしていくことになると思いますのでよろしくお願いいたします。 だいぶ前後行ったり来たりで大変失礼をしました。 最後ここも質問がずっと続いております。 中山間地等直接支払いについて最後質問をさせていただきます。 北海道でもかなり大価格化が進んできて離農される方々の農地の引き受けを行っていただいている皆さんもいますがこれからやはり高齢化等に伴って中山間地北海道内もありますのでここでどれだけ引き受けができるかということが大きな問題になってきております。 特に今いろいろな施策対応がされているとは承知をしておりますが条件不利地の策付けが継続されるように国対象の要件緩和や単価の引上げそして若い人たちやさまざまな方にこの中山間地の担い手になっていただくためにも今ある所得制限や個人配分の受給上限特にですねここの部分についてはもっとできるんだけどこの受給上限があることによってできないということもあると聞いておりますのでこの撤廃とか見直しもですねやっていただくという必要があるのではないかと思いますがこの点最後ご答弁よろしいでしょうか。 鈴木大臣。 ## 45. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:25:40 この中山間地域の今のですね直接支払い制度の見直し中でですね議論を進めております。 その中でやはりこの中山間地域の農業を下支えするというこの機能をより一層発揮できるように基本計画に基づきまして条件不利の実態に配慮し支援を拡大する方向で検討を進めています。 今先生からのご指摘もありましたが要するにやろうと思ってもなんだかめんどくさいというか結構大変な事務手続きがあってちょっと人がいない中で取り組むことができないといったお話も正直言っていただいているところでありますから今回の見直しの中でそういったところは全部撤廃をしてみんなが取り組みやすい結果として中山間地域仮に条件が不利であったとしても営農の持続可能性というのが担保できるんだということまでお示しができるように引き続き検討させていただきます。 宇佐木君。 ## 46. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:26:39 ありがとうございました。 以上で質問を終わります。 次に、木下俊幸君。 ## 47. 木下敏之 / 参政党 — 01:27:00 木下君はい賛成党の木下俊幸でございます。 本日も質問の機会をいただきありがとうございます。 今日は2点質問をさせていただこうと思っておりましてまず昨年高い関税を支払ってでも主食用米を輸入する動きが出たことこれは国産米政策に対する重大な継承であると受け止めております。 なぜ国内の需要に国産米で十分に応えられなくなったのかそれからもう一点が家庭用だけではなく外食中食加工用の米飯パックご飯そういった現代の新しい需要にあった国産米の供給体制をどうつくっていくのかこれは消費拡大にとって非常に重要なことだと思っておりましてこの観点から今回は昨年の主食用米輸入の実態そしてパックご飯冷凍食品の拡大に応じた米の評価基準の新しい基準の導入の必要性について伺いたいと思っております。 まず1つ目の質問ですが就職用米国産で輸入米は飼料用や加工用ということでしたが昨年は関税を支払ってでも就職用にカリフォルニア米などの輸入をすることが始まったわけでございます。 最初は外食産業の業務用で輸入が始まりその後はスーパーなどでも販売が始まったと聞いておりますがその実態についていくつかお伺いしたいと思います。 事前の農林水産省からのレクで輸入米は主に9割がアメリカからだということは伺いましたのでまずその輸入米を使う理由ですねこれが価格なのかそれともそれ以外の理由なのかそれから外食産業であればどのようなチェーンが輸入米の使用に取り組みそしてスーパーであればどのような所得や年齢などをお客さんとするスーパーが輸入米を購入されたのかそれから輸入米を食べた人たちの評価がどうだったのかこれは同じような質問になりますけれどもスーパーで売れ行きは結局どうだったのか最初は売れたと聞いておりますが要するにリピーターになったのかどうかですねそれから通告では2問目の質問で通告しておりましたがこれも今まとめてお答えいただきたいと思いますが今年に入って米の値段も落ち着いてまいりましたので今年に入って現在までの主食用米の米の枠外輸入それがどのような傾向どのような推移なのかこの点についてまずお伺いしたいと思います。 山口農産局長。 ## 48. 山口 / 農産局長 — 01:29:45 お答え申し上げます。 まず輸入米を使用する理由につきましては事業者からの聞き取りによりますと国内の価格の上昇に伴い高水準の枠外関税を支払ってもなおかつ枠3枚の方が安価になったためという回答が多いというふうに承知をしております。 続きまして輸入米の流通販売を網羅的に把握はできておりませんが我々が聞き取ったところによりますと輸入米を使用した外食チェーンにつきましては例えば丼、カレーなどのチェーンで輸入米が使用されるケースがあったとあるいはスーパーなどで輸入米を購入する場合ですが大手スーパーですとかドラッグストアでは定格帯を求める消費者向けに輸入米が販売されたというふうに回答があったところでございます。 輸入米を食べた人たちからの評価でございますがこれは我々一般消費者の方に直接聞いているわけではございませんし味に対する感覚はそれぞれでございますので何とも言えないところはありますが小売の業者からの聞き取りでは外食輸入米について味の点で否定的な意見が多く寄せられるという反応はなかったと聞いていますけれどもあとチャーハンとかピラフに合うというような声もあったと承知していますが一方で国産米との価格差が小さくなれば販売が止まるというような報告も受けているところでございます。 あと輸入米のスーパーなどの売れ行きの関係でございますが事業者からの聞き取りによりますと昨年の春頃多様な価格帯での品揃えがなかった状況では県庁など状況でしたが現在は在庫として残り値引きして販売する事例も出てきているというふうに聞いております。 最後米の今年に入ってからの試食用米の輸入の状況傾向でございますが米の民間輸入数量につきましては8年1月は4918トン2月は4160トン3月は2049トンでありまして例年と比べれば多いですが3ヶ月で減少してきているというところでございます。 木下君。 ## 49. 木下敏之 / 参政党 — 01:32:17 お答えありがとうございます。 ぜひ消費者がリピーターになったかどうかって非常に重要なポイントなので早いうちにぜひ聞き取りをお願いしたいと思います。 その関係が次の質問にかかわるわけなんですけれども実際に交換税を払ってでもMA米の枠外で輸入米を使うという事態が生じたわけでしてもしこれが消費者に一定程度受け入れられているとすれば例えば6月7月どうも今年は低温だと不作になりそうだということになると早めに輸入に踏み切る事業者が出てくるかもしれないわけですねそれで今回の昨年そして今年への米の輸入を外米の輸入をどう評価するかということがあるわけですけれども今後の需要の予測で受給の予測で価格の高騰したときは小麦ではなくて輸入前に移るということがある程度立証されたということを思っておりますので今後の需要予測にこの点を見込むべきではないかと思いますが政府の見解を伺います。 山口農産局長。 ## 50. 山口 / 農産局長 — 01:33:29 お答え申し上げます。 米の受給見通しにつきましては各産地あるいは生産者が経営判断による作付け選択が行われるよう国産の就職用米の受給未踏出を表すこととしております。 枠外の輸入米につきましては輸入実績がごくわずかであったあるいは国産米の受給や価格動向によって基柱における輸入量がものすごく変化して安定しないというそういう意味で傾向がつかみづらいということがあるので、受給未投資においては示してこなかったということでございます。 こうした性格につきましては、今も先ほど申し上げたとおり減ってきているということなので、変わっていないというところが希少ではあると思いますが、一方で昨年民間備蓄の輸入実績の増加がありましたことからこの令和7年9月の米の基本指針から受給未投資の数字としてではなく基本指針上の文章として民間輸入の数量などを記載してきたところでございます。 今後の受給未投資の作成に当たっても引き続き枠外の民間輸入前の動向に注視してまいりたいと考えております。 木下君。 ## 51. 木下敏之 / 参政党 — 01:34:51 お答えありがとうございます。 では次の質問に入ります。 従来の日本の米政策というのは炊きたての白いご飯としての食味を重視してきたわけでございます。 しかし、外食中食冷凍食品市場では油と相性がいいとか汁物はよく汁を吸うのかどうかとかそれから非常にこれから重要なのがレンジでチンしてもおいしいのかどうか再加熱適正が非常に重要になってくると思います。 今回もある牛丼チェーンはずっと前から外米をブレンドして使っているわけですがその理由がよく汁を吸うからということが理由だそうでしてそういう点ではカリフォルニア米のカルロースなどはそういったものに向いているという指摘もございます。 国産でも似たような特性を持つ品種があると思いますがチャーハンだとかカレーだとか資料をよくするとかですねそういった外食に向いた品種が令和2年産と令和7年産に比べてですねどの程度生産されているのかをお示しください山口農産局長。 ## 52. 山口 / 農産局長 — 01:36:00 お答え申し上げます。 中食や外食の事業者の皆様からの聞き取りでいきますと多収かつ低コスト生産が可能であり業務用に需要のある品種として虹のきらめき月明かり星印などが挙げられているところでございます。 これ生産量と必ずしも外食中食の実需というのが一致するわけではございませんがこれらの先生ご指摘だった2年産から6年産の農産物検査数量とあと伸び率についてご報告申し上げますと虹のきらめきにつきましては、令和2年産が663トン、3年産が9126トン、4年産が17,071トン、5年産が29,477トン、令和6年産が65,248トンでございまして、伸び率が9,741%という形になっています。 月明かりにつきましては、2年産が2万トンで618トン、3年産が2万4740トン、4年産が2万4943トン、5年産が2万6676トン、6年産が3万トンで328トンでありまして、伸び率が47%増。星印につきましては2年産が9970トン3年産が1万トンで291トン4年産が13164トン5年産が12594トン6年産が13121トンでございまして伸び率が32%増という形になってございます。 木下君。 ## 53. 木下敏之 / 参政党 — 01:37:57 はいご回答ありがとうございます。 全体で20万トン程度ということでまだまだ全体に占める割合が少ないわけですが次の質問に入りますが今日皆さんのお手元に1枚資料を準備しておりましてこれは加工米飯の生産量の推移でございます。 この中で特に無菌包装米飯が急激に需要が増えているわけですがこれは日本人の家族構成の変化に対応しておるかなと私は思っておりまして私が選挙区としている福岡市では現在全世帯の50%が単身世帯でございまして2050年には7割が単身世帯になると予測をされております。 そういった人口構造の変化も踏まえていると思っておりますが現在行われている食味試験これはあくまでコシヒカリのブレンド前が基準でございまして炊飯器で炊いたときに外観とか香りとか味とか粘り硬さこれが炊きたてのコシヒカリと比べてどうかという基準になっているわけですねこれから特にレンジでチンした後おいしいかどうかというのが非常に重要になってまいりましてこれはもう外食中食も同じですがそういった新しい基準を日本穀物検定協会に委託して作るべきではないかと思いますがまず農林水産省の御見解をこの点お伺いいたします。 それからちょっと時間がなくなりましたので最後に大臣に聞くことをまとめて質問いたしますが現在急激に市場が拡大しているのはこのパックご飯それから外食中食これは人口構造の変化に対応しておりまして日本の米政策ですね炊きたての白飯を重要視するところから消費者の変化ですねこういったレンジでチンしておいしいかどうかというところに転換していくべきではないかとそのことが需要の拡大につながるんだと思っておりますがこの点についての農林水産大臣の御見解を伺います。 鈴木大臣。 ## 54. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:40:02 まとめて2問お答え申し上げます。 まずこの委員御指摘のとおり新しい時代の消費スタイルに合わせ実際に例えばカレー用に育成されたプリンセス香りというものがあったりパックご飯用に開発をされたテーブルスターという品種があるという動きがあるということは承知をしております。 米の食味試験については日本穀物検定協会の官能評価のほかタンパク質含有量などを理化学分析により測定をし評価をする食味分析機器が販売されておりまして生産現場での活用が進んでおります。 食生活を多様化する中でこうした新たな評価手法や多様なニーズに応えられる自由な創意工夫が広がるということは重要でありましてその活用が進んでいくことが大変望ましいと考えております。 ですので農林水産省としてはこの新たな植民の重要性そして用途に応じた品種特性のPRなどにも努めてまいりたいというふうに思っております。 そしてこの冷凍食品とか外食向けの品種の話でありますがまさに木下先生御指摘のとおり、ここが大事なことだと思っておりますので、このため、農研機構による中食・外食・加工用の新品種開発も支援をしてきているところでありますが、令和6年度補正予算から新たに多種性高温耐性及び病害抵抗性を兼ね備えた新品種開発を支援する予算も措置をしております。 農研機構においてはこれまでに虹のきらめきを開発しているほか冷凍チャーハン用の山田わらや豊めきまたパックご飯用のコシの粒などの新品種も育成をしてきたところでありますので今後さらにこうした需要というのが増加する見込みであることからこの新品種開発はしっかりやってそれがちゃんと生産現場に普及するようということも含めて努力をさせていただきたいと思います。 山下君。 ## 55. 木下敏之 / 参政党 — 01:42:03 時間になりましたので終わりますがつい最近も私の秘書さんが実はアマゾンの冷凍パックご飯を使っておりました。 どこが作っていたかというとアイリス大山さんが作っておりまして若い女性も含めて急速にチンするご飯に変わっておりますのでぜひ取り入れていただくようにお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、林拓実君。 ## 56. 林拓海 / チームみらい — 01:42:41 以上、林君チーム未来の林拓実です。 質問の時間をいただきましてありがとうございます。 今回私からは事業者の皆様に対して課される国への定期的な在庫量また出荷量販売量等の報告についてお伺いしたいというふうに思います。 今回の食料法改正案の背景として先般の米価高騰の要因また政府備蓄の売り渡しの対応を検証する中で米の流通実態を的確に把握できていなかったというふうに振り返りをなされていると思います。 この流通実態を把握するために今回国への定期的な在庫量出荷量販売量を一定度事業者に対して義務化していくということと理解しています。 この報告の義務化について新たに義務を課される事業者の方々にとってはどのような具体的な義務がどれぐらいの頻度で課されてどのような手間がかかるのかということについて懸念を持たれているのではないかというふうに考えております。 そこで、報告義務の詳細について本日はお伺いしたいと思います。 また、負担軽減の具体策こちらも重要だというふうに考えておりますのでお伺いしたいと思います。 まず今回事業者に対して課される国への定期的な在庫量出荷量販売量等の報告義務の対象事業者の数また報告の具体的内容報告の形式その頻度等の検討状況はどうなっているのかお伺いいたします。 山口農産局長。 ## 57. 山口 / 農産局長 — 01:44:31 お答え申し上げます。 先生ご指摘の定期報告の関係でございますが現在定期報告につきましては全体でいうと7000事業者ほどが対象になりますがこのうち300トン以上の出荷販売事業者につきましては毎月の報告を求めるという形で考えております。 これが3000事業者それ以外の規模の出荷販売業者や加工中食外食事業者につきましては年1回という方向で検討しております。 あと具体的な報告の中身といたしましては今回提供報告につきましては在庫数量、出荷販売数量、買入数量、これ法律で書いておりますが、このほかに省令に定める事項として今想定しているのは、取引の相手方の業種ですとか、統制数量、こういうものを想定しております。 こういうことを求めるにあたって、我々としても負担軽減、とても大切な観点だと思ってまして、基本的には報告形式としては電子申請を導入して、報告の内容に応じて、報告フォームを活用したりあるいはエクセルによる報告を使い分けるというような形で合理的な接続を進めていくとともに電子申請による報告が難しいという事業者もいらっしゃるかもしれませんのでそれにも配慮して書面による報告にも引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。 以上、林君。 ## 58. 林拓海 / チームみらい — 01:46:11 ありがとうございます。 2問目の質問にも兼ねてお答えいただいたかと思います。 今お答えいただいた頻度であったり一定規模以上の事業者の方には月1回あるいは年1回といった報告の頻度や電子申請なんかも用いていくという形でご答弁いただいたかと思います。 この後大臣にもお伺いしたいのですが電子申請という形でお伺いしたんですけれども事前の歴例をお聞きした際に電子申請の現状の形態としてメールで送っていただくと事業者の方々ですねおそらくExcelに記入してそれを添付してメールで送るのかあるいはスキャンをしてPDF化をして送ったりということがおそらく想定されるんだろうなというふうに思うんですが当然こういった電子申請が難しい方には書面での申請なんかの機会も作っていくということは必要だと思いながらこの電子申請に際してはですねEMAFの活用をいただくというようなお話もあったんですけれども例えば報告フォーム等で選択式で簡単に送れるようにしてですねその送られたデータを一元的に管理してすぐに例えばグラフに反映させたり活用が必要な形にデータを成形できるような状態にしていくといったこういった業務効率化も含めて法施行に先立ってシステム整備等必要だというふうに考えております。 この事業者負担を軽減させるということを念頭において簡潔かつ必要十分な報告内容の設定が必要だと考えますが大臣の御見解を伺います。 鈴木大臣。 ## 59. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:48:04 今の点局長からもさっき答弁がありましたが大事なことは事業者の負担軽減これも大事なんですけどやはり我々として何でこれをやるかといえば今の要するに流通の状況がどうなっているのかをタイムリーに把握できるかどうかが要するに民間備蓄の放出のタイミングとかそこを見誤らないということで大事かというふうに思っております。 ですので今林さんから御提言のあったとおりでこの報告方法ですねこれメールでクリアいいじゃないかといったらそもそもその人から来ているのか来ていないのかも把握するのにまた時間がかかっちゃうし手間暇ばかりなので基本的にはこの統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入させていただきます。 そしてそれができ得る限り簡単に携帯電話基本的には全員の皆さんスマホを持っておりますからそういったものでできないかということも含めて現場の御意見も伺いながら検討を進めさせていただきます。 以上、茅井君。 ## 60. 林拓海 / チームみらい — 01:49:04 前向きな御答弁ありがとうございます。 スマホでの回答ができるあるいは選択的なところ統一的なフォームの活用も含めてこれ必要なことだと思っておりますのでぜひ進めていただきたいというふうに思っております。 また、今大臣からご答弁いただいた今回のデータの収集の目的に鑑みたところでもおっしゃるとおり集める負担を軽減するというのも当然大事でありこれも追求しながら集めたデータをできる限り早く正確に抑えていくという意味でもこういったフォームの活用が必要だというふうに考えておりますのでぜひお願いをいたしたいと思います。 次に、今回このデータを集める事業者の皆様に回答を義務化するにあたって食料法に基づく調査ということでこれは過去の調査で期日までに報告があった割合がおおよそ20%程度にとどまった調査があったかと思います。 これは昨年の調査だと思うんですがそれも踏まえて今回の改正で調査の回収率どの程度を見込んでいるのかまた新設される罰則制度これをどのように運用していくのかという点についてお伺いいたします。 広瀬大臣政務官。 ## 61. 広瀬建 / 大臣 — 01:50:32 委員御指摘のとおり令和7年6月の緊急調査において現行の食料法に基づく届出業者の全ての約7万業者を対象に在庫量などの調査を実施したところおっしゃられるとおり回答率が2割程度ということがありました。 流通事態を把握する上での課題が明らかになったところであります。 このため今般の食料法改正案で新たに措置する届出定期報告についてその実効性を確保するべく届出事業者に対して定期報告を着実に実施させる観点からも国が必要な助言または指導することができる旨の規定を設けるとともに指導助言を行ってもなお対象事業者の方が故意に報告を行う場合に備え届出定期報告に係る罰則を措置することとしております。 このほか電子申請等の話いろいろな工夫をしていくという話は今大臣の答弁にもありましたけれどもこうしたことをいろいろやって届出事業者の負担軽減も図りつつ定期報告が着実に実施されるよう取り組んでいきたいと思っております。 委員御質問の調査の収集率の見込みの話がありましたけれども今具体的にお答えすることは正直難しいところでありますけれども先ほど申し上げたようなところを通じて着実に進んでいけるようにしたいと思っています。 以上、林君。 ## 62. 林拓海 / チームみらい — 01:52:05 ありがとうございます。 質問時間が終了いたしましたので質問を終わりますが今御答弁いただいたとおり回答率が低いということ自体を問題視するというよりもしっかり回答しやすい環境をつくるということが重要であるのと同時にこういった義務を課される事業者の皆さんとしては手間だという感覚もありながらこういうデータを回収するんだったらちゃんと活用されているという実感があった方が納得感がある状態でこの義務に応えられるというこういった心情もあると思いますのでしっかり集めたデータがリアルタイムで的確に反映されるというこういった実感を得られるようなデータの活用についてもお願いを申し上げまして私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 次回は来る6月2日火曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。