内閣委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-05-27・発言者 106名・cue 816件・ 衆議院公式ページ

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00:19:49山下貴司 所要 47秒

内閣委員長
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+00:00司会者山下貴司[音声不明瞭]、高山�以上で終わります。
+00:00よいしょ以上で終わります。
+00:00これより会議を開きます。
+00:01内閣の重要政策に関する件公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件営店及び公式制度に関する件男女共同参画社会の形成の促進に関する件国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
+00:18この際お諮りいたします。
+00:20各県調査のため本日参考人として日本銀行企画局長奥野昭雄君の出席を求め意見を聴取することとし政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり内閣官房内閣審議官清水雄作君ほか26名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+00:43よってそのように決しました。
+00:44質疑の申し出がありますので順次これを許します。
+00:47高山智史君。

00:20:36高山聡史 所要 2分35秒

チームみらい
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+00:01高山君チーム未来の高山智史です。
+00:11本日もよろしくお願いいたします。
+00:13今日は質問順最初ということでまたちょっと新鮮な気持ちでよろしくお願いします。
+00:18今般の不透明な状況が続く国際情勢とそしてAIの急速な進化に我が国がどう向き合っていくか今後補正予算の議論も始まりますが今必要な備え検討は何かという観点で順にご質問をさせていただきます。
+00:36まず小野田大臣に伺います。
+00:39アンソロピック社のクロードミトスの出現以来大臣にはこの間何度かAI関連のご質問をさせていただいておりますがこうした高度なAIの登場はサイバー攻撃への悪用リスクという防具面の課題を提起すると同時にもう一つ見落としてはいけない論点を我々に突きつけているというふうに思います。
+00:59それはこういったフロンティアAIモデルの開発そして運用に必要な計算資源を国がどれだけ地獄内で確保しているかということがその国のAI主権経済安全保障そして産業競争力をも直接左右する時代に入ったのではないかという点です。
+01:17フロンティアAIを開発する米国中国の主要企業は基盤モデル開発などに年間何兆円という規模の資本投下であったりとかGPUも数十万規模という大規模な投資動員をしている状況でございます。
+01:34クロードミトス級のAI特徴的なのが他のモデルよりもより多くの大量の計算資源を要するというところでございましてこういったモデルの登場はAIモデル一つ一つの開発運用に求められる計算資源の重要性が一段と高まったということを意味しており我が国がAI主権を確立しサイバー脅威にも自律的に対応していくためにはこういった計算基盤の確保についてこれまでの想定よりも一段高い水準を目指していくことが不可欠ではないかなというふうに思う次第です。
+02:09そこで、小野田大臣に伺います。
+02:13クロードミトスのようなAIが現に登場してその悪用リスクへの対応というのが総理指示のもとプロジェクト化されているような現在AI主権の確立の観点から計算基盤の確保についてこれまで以上に高い水準を目指して取り組むべきというふうに考えますが大臣のお考えを伺いたいと思います。
+02:33小野田大臣。

00:23:11小野田紀美 所要 52秒

大臣
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+00:00計算資源を含めたAIインフラについては昨年12月に策定したAI基本計画においてAI研究開発の強化及び利活用基盤の増強確保のため十分な計算資源とその基盤となる半導体の開発及び供給データセンター及びクラウド環境の整備とAIインフラの戦略的な整備を加速するとしているところです。
+00:24AIの高度化が急速に進む中にあって我が国がAIの利活用を推進しまたAIの開発力を強化していく上でご指摘の計算資源を含めたAIインフラを強化することの重要性はますます高まっているというふうに認識しています。
+00:38計算資源の整備等については経済産業省を中心に取り組みを進めているところではありますが引き続き関係省庁と連携しAI技術の急速な進展を踏まえつつ必要な取り組みの強化に努めてまいりたいと考えます。
+00:51高山君。

00:24:04高山聡史 所要 4分56秒

チームみらい
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+00:00ありがとうございます。
+00:01大臣から今AI基本計画を軸にお答えをいただきました。
+00:07AI戦略全体としても影響を受けるところだと思いますのでぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
+00:14その上で、計算基盤の整備の具体目標すなわち規模であったりスペックであったりあるいはその整備調達の時期だったりに関する政府の考え方について今もお話ありました。
+00:30経済産業省に伺いたいというふうに思います。
+00:32この計算基盤の確保目標の考え方ですね足元計画の達成見通しなども含めて今後規模スペック整備の時期についてどのように検討されていくお考えか政府の見解を伺いたいと思います。
+00:52はい経済産業省サイバーセキュリティ情報課審議官西川和美君お答え申し上げます。
+00:59生成AIは技術黎明期でございます。
+01:02市場動向の変化が大変激しいということもございまして技術の進展に応じて随時目標や整備の仕方を更新していく必要があるとまず基本的にこういうふうに考えてございます。
+01:11その上で、現時点での目標でございますけれどもAI基盤モデルの開発に資する高度な性能のコンピュータ整備について経済産業省の有識者による会議半導体デジタル産業戦略検討会議と申しますけれどもにおいて2027年度末までに60エクサフロプスの整備を目指すという目標で今進めさせていただいてございます。
+01:31経済安全保障推進法に基づいてその整備支援を行っております。
+01:35他方委員御指摘のとおり今後についてですねやはり市場動向や技術の進展こういったもの世界の動きもしっかり見据えながらですね必要に応じて目標をさらに設定していくということで考えていきたいと思います。
+01:48以上でございます。
+01:48高山君ありがとうございます。
+01:52まず今おっしゃっていただいた2027年度の目標ですねしっかり達成に向けて進めていただいて今ご答弁にもありました。
+02:04非常に技術の動向であるとか市場動向の変化激しいところでこれは他の海外の国あるいは主要企業であっても経産資源の調達というところは非常に激しい競争があるところでございます。
+02:22ぜひ前広にといいますか。
+02:25中長期の確保目標をしっかり実現できるようにご検討よろしくお願いいたします。
+02:32続いて、旧知事大臣にお伺いいたします。
+02:36中東情勢が緊迫化して以来ホルムズ海峡経由の原油エネルギーの調達に関して様々な不安が生じているところであるというふうに思います。
+02:52全体量としては備蓄も含めてあるという一方でナフサ関連物資に関しては実際に現場で供給の目詰まり届かないといった声も多くあるというところで加えて国内では物価上昇の長期化というところが企業のコスト構造に対しても大きなインパクトをもたらしているこういった外的内的なショックが我が国企業の設備投資の意思決定にも影響を及ぼしかねないという状況であるというふうに思います。
+03:29今般成長戦略の中核として国内投資をしっかり喚起をしていくんだというところは議論をさせていただいているところですがこういった足元の不確実性が国内投資の原則につながらないかという懸念に対して今日はご質問させていただきたいと思います。
+03:53こういった国際地区中の不安定化中東情勢の状況みたいなものは今回一回のことではなくていつまたより緊迫した状況にならないとも限らないといった中でこういった外的な変化を一時的なものとして処理するのではなくて成長戦略を実現していくまでにも何度かショックが起こり得るという政策設計が求められるのではないかというふうに思います。
+04:26そこで、清水大臣にお伺いいたします。
+04:29中東情勢に伴う物資供給の目詰まりであるとか物価上昇の長期化といった外的な影響を国内投資の構造的な原則要因として根付かせないというためにさまざま成長戦略の政策手段あると思いますが政府全体としてどう束ねて措置をしていくお考えでしょうか。
+04:51大臣の戦略お考えをお示しいただきたいというふうに思います。
+04:54吉内大臣。

00:29:01吉内 所要 1分39秒

大臣
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+00:00今高山委員から御質問ございましたけれども外的ショックがあったとしても国内投資の停滞に直結させてはならないという御指摘がございましたが現下の中東情勢を踏まえましてもというかむしろこういった中東情勢があるからこそ危機管理投資成長投資により気候変動防災減災そして特にエネルギー資源さらには健康医療など世界共通の課題解決に資する製品等を開発し国内外に提供することで日本の成長につなげるとこういった日本成長戦略の重要性には変わりはございませんまた日本成長戦略の中には経済安全保障の確保に向けた製造技術基盤等の強化にも取り組んでいくこととしておりましてこうした取り組みはさまざまな知性学リスクの高まりやサブライチェーンリスクの顕在化の対応に資するものと考えております。
+00:56この夏の日本成長戦略の策定に向けまして17の戦略分野や8つの分野横断的課題につきまして省庁の垣根を超えてスピード感を持って施策の具体化を一層加速してまいります。
+01:10そしてさらに未来の投資不足の流れを断ち切って国内投資の促進に徹底的な手こいをするため厳しい環境の中にあっても高山委員御指摘のとおり政府も一歩前に出て事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じて強力に民間企業に投資を引き出してまいる考えであります。
+01:36高山君。

00:30:40高山聡史 所要 2分40秒

チームみらい
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+00:00ありがとうございます。
+00:01ぜひ今御答弁にもありました。成長戦略これはしっかりやり切るというところで足元の供給の見積まり対策だけではなく中長期の我が国の経済成長のためにしっかりと打ち手を切らさずに実行いただきたいと思います。
+00:22続いて、松本大臣に伺います。
+00:26先ほども触れましたがクロードミトスの登場以来我が国のAIそしてサイバー関連の政策すでに政府の方でもアップデートがあるというふうに認識をしております。
+00:41プロジェクトやタシールドの策定を踏まえて今この自律的に脆弱性を発見し悪用する能力があるような高度なAIを前提に様々な議論検討が始まっているというふうに承知をしております。
+00:58こういったAIの能力の高度化を踏まえると攻撃面が広くかつアップデートが必ずしも行き届きにくいIoT機器様々ございますがこういったIoT機器に対する対処これまで以上にボットネット化であるとか脆弱性悪用の主たる標的となるリスクを踏まえていろいろ対応が必要ではないかというふうに思います。
+01:24これに関連して経産省IPAが運用開始しているJCスターというものを現在レベル1の運用が中心というふうに承知をしておりますが日英の総合承認などこの制度の設計そして運用が順次進んでいるところであるというふうに思います。
+01:48これら進捗に関しては率直に評価できるところでございますがこのクロードミトスのようなAIによるサイバー脅威の高度化というものが現実に今来ている状況でこれまで想定されていた時間軸で良いのかというところを大臣に伺いたいというふうに思います。
+02:10今般いろいろ議論させていただいているとおり脅威が高度化するスピードが大変早くなっているという中でぜひ伺いたいのがJCスターのレベル2以上の本格運用これを前倒しで進めていくということであったりとかそして政府調達においてもこのJCスターの参照であるとか必須化こういった検討についてこれまでの想定よりも一段踏み込んでいく必要があると考えますが大臣の御見解ぜひ伺いたいというふうに思います。
+02:39松本大臣。

00:33:21松本尚 所要 1分14秒

大臣
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+00:00ありがとうございます。
+00:01JCスターは非常に良い制度だというふうに私も思っております。
+00:06御指摘の点ですけれどもいわゆる星2つ以上星2つ以降の高度な基準については今年の2月に通信機器及びネットワークカメラを対象として一部の高度基準に係るセキュリティ要件を公開しました。
+00:23夏頃までに申請受付を開始する予定をしております。
+00:28これはスター3についても本年中にはまとめていきたいとこれ実はもうすでに通信機器についてはスターフォーマーでは適用が決まっていまして今ネットワークカメラをやっていてそれからスマートフォームをやってその後にまたドローンとかいろんなものが入ってきて順次これを進めていきたいというふうに思っています。
+00:50一応そういうスピード感なんですけど確かに委員おっしゃる通りもっと早くやらなきゃいけないという気持ちは私も当然持っておりますのでこれはまた経済産業省と相談しながら前に私たちの立場からもしっかりと後押しをしていきたいというふうに思っています。
+01:12高山君。

00:34:35高山聡史 所要 1分5秒

チームみらい
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+00:00ありがとうございます。
+00:01ぜひ経産省さんとも連携をしながら前に進めていただきたいというふうに思います。
+00:08いきなり必須化ということでなくてもこういう基準だよということがしっかりメーカー側にも浸透してその要素を政府としては気にしているよということのコミュニケーションが進むことによって非常に前向きな効果があるというふうに思います。
+00:27引き続き松本大臣に伺います。
+00:30クロドミトスのような高度なAIに対する脅威に対しては今のJCスターのような取り組みもございますが製品のライフサイクル全体でサプライチェーン全体で対応を進めていく必要があるというふうに思います。
+00:4510月、能動的サイバー防御表の本格運用フェーズに入っていくというところもございますが重要インフラにおけるIoT機器のサプライチェーンリスク管理として実施した以外にも取組どう一体的に進めていくお考えでしょうか。
+01:01大臣の御見解をいただきたいというふうに思います。
+01:04松本大臣。

00:35:40松本尚 所要 1分18秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00今重要インフラについては重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定してその取組を実施しているところでございます。
+00:11このIoT機器等の調達に当たっては安全基準等策定指針においていくつか内容を決めています。
+00:22要求事項のサイバーセキュリティに対する要求事項を整理してセキュリティに対する状況対策状況を把握してリスクアセスメントおよびリスク対応などのリスク管理がちゃんと求めているというようなことで加えて先ほどのJCスターの参照をするというふうにしております。
+00:39さらに、重要インフラに脆弱性への対応のために情報提供注意喚起を行うと同時に今般重要インフラ統一基準の作成これを今やっているところです。
+00:54もうやがてだいたい個市はできていますのでもうすぐにできますけれども行動計画はボランタリーですけれどもこの統一基準についてはサイバーセキュリティ基本法に基づいたいわゆるねばならないというマストなものでございますのでこの2つ行動計画と統一基準をしっかりと重層的に用いながら重要インフラのサイバーセキュリティに努めてまいりたいと思います。
+01:17高山君。

00:36:59高山聡史 所要 19秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01御答弁の中にもありました。
+00:03税削税情報の共有ですね官民連携の中でどういう情報をどこまで共有するのかそういったところも含めてぜひしっかり御検討いただきたいというふうに思います。
+00:15時間ですので私の質問を終わります。
+00:17ありがとうございました。
+00:18次に、大島敦史君。

00:37:18大島敦 所要 5分26秒

中道改革連合・無所属
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+00:01大島君おはようございます。
+00:15よろしくお願いします。
+00:18まず最初政府参考人から燃料価格補助について確認をさせてください3月19日の再開以降直近の適用週までの燃料価格補助についてガソリン経由投入重油その他の対象輸出全体に係る補助実施収数国費ベースで事業者に実際に支給された補助金額及び当該総額を補助実施収数で除した1週間あたりの平均支給額を明らかにしていただきたいと思います。
+01:06よろしくお願いします。
+01:07はい資源エネルギー庁枠田資源燃料部長ありがとうございます。
+01:18お答え申し上げます。
+01:22まず燃料価格の激減化が補助金によりまして事業者に実際に支給された補助金額につきましては当該分の支出を翌月末までに精査をして確定をしておりまして現時点で確定している直近の実績としては3月分で約1800億円を失踪してございます。
+01:41この3月分の実績につきましては3月18日まではガソリンを除く経由投油重油航空機燃料に対する定額の引き下げ措置を実施をしておりまして3月19日からはガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑制する緊急的な危険感措置を実施をしておりましてそれを合わせた実績となってございます。
+02:033月19日から本日5月27日までの実施周数は10週間となってございます。
+02:11大島君3月19日から3月いっぱいで1800億円ですから結構な金額だと思っていて今日本が代替として輸入しているのは米国のシェールオイルだと思っております。
+02:34その価格はパナマ運が通りますし結構長い距離を走るものですから意外と高いかなと思っていて今後そのオイル価格が2月28日米国イスラエルのイランへの攻撃よりも前の水準のWTIで65ドルまで下がるということは結構時間がかかるかなと思っています。
+03:07お手元の資料の一番最終ページを見てほしいんですけれどもこれは実質平均賃金及び時間当たりのGDPの推移で生産性実質賃金時間当たりの平均賃金と実質賃金の推移でして日本はなかなか実質賃金が上がっていないということでして私たちの国としてはインフレに対する体制が意外と弱いかなと思っていて今後のことを考えると物価高に備えて手当てをするところが多分にあると思っております。
+04:09その中で子ども食堂について伺いたいと思います。
+04:16これは副大臣にお願いします。
+04:19今後エネルギー価格の上昇が食料品価格や高熱費等に波及し国内の物価上昇が続く場合一人親家庭をはじめとする生活困窮子育て世帯の生活は一層厳しくなることが懸念されております。
+04:40特に夏休みなど学校給食が提供されない長期休業期間には家庭における昼食費や食事確保の負担が増加します。
+04:57学校給食は子どもが望ましい食生活を身につける上で重要な役割を果たしているとされており給食がない時間における食の支援は子どもの健康と生活をする観点からも重要であると考えております。
+05:18以上のことについて副大臣から現状認識をお願いいたします。
+05:24津島内閣副大臣。

00:42:45津島淳 所要 1分31秒

内閣副大臣
衆議院公式ページ
+00:00御質問ありがとうございます。
+00:02物価高騰が続いている中で食の確保に係る支援は大変重要であると認識しております。
+00:09議員御指摘のとおり特に夏休み期間中に食の支援もそうですけれどもエアコンを控えて子どもたちが熱中症の危険にさらされたりそういったリスクもございます。
+00:22加えて給食がないことによる十分な食事を取ることができないそのことによる健康リスクが高まったりすることはないようにしなければなりませんよって涼しい居場所と食事の確保を支援することが必要でございます。
+00:36子ども家庭庁では今般の物価高への対応として令和7年度補正予算において子ども食堂等の運営支援に通じた食事等の支援等に取り組んでいるところでございます。
+00:47さらに、令和8年度予算においては長期休暇中に集中的に暑さ対策等が整った場所での食支援や子ども宅食を実施する場合の補助メニューを創設したところでございます。
+01:00なお、現在子ども家庭庁が司令塔となり文部科学省農林水産省消費者庁厚生労働省環境省の5つの関係省庁と連携し自治体に対し国の既存の事業や制度を組み合わせて活用すること等により夏休み中の子どもたちを切れ目なく支える取組を実施していただくよう働きかけております。
+01:21生活に困窮する子育て世帯に必要な支援をしっかり届けられるよう自治体とも密に連携して取組を進めてまいります。
+01:29大島君。

00:44:16大島敦 所要 5分42秒

中道改革連合・無所属
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+00:001972年に日中国交政治を行うなしとけた田中角栄氏は人に会うと飯食ったかと声をかけていたそうです。
+00:14政治の本質だと思っていて飯食ったかというのは食べられていない子どもたちが多い今の貧困は分からない貧困なんですね軽自動車に乗ってらっしゃったり小雑把にしてらっしゃるんですけども見えない貧困だと思っています。
+00:40学校給食はもともと戦後間もなくつい最近まで少し前までは朝ごはん夕ごはんがメインの食材であって学校給食はこれはお弁当の代わりなのでお弁当の代わりとしての給食だったこれが今子どもたちにとってはメインの食材になっているところもあるのでやはり子ども食堂と食べることにはこだわりたいなと思っています。
+01:152020年からの新型感染症のときにそのときも結構厳しくてあるNPO法人が大手の証券会社から寄付をいただいてそれで4779世帯9787人にお手元の資料だとこれは3ページにあるスケッチブックとか自由帳とかあるいは色鉛筆とか鉛筆とか送ったんですよ私そのNPO法人に伺って1835通の葉書を全部目を通したその中に書いてあったことはいつも5冊195円のノートなのでキャンパスノート5冊に認めてしまいましたとかコロナで気持ちが沈んでいる中温かい気持ちに触れ感動しました。
+02:25これは私この葉書を読みながらメモしたものなんですけれどもこれから先ほどオイル価格が高止まっていくとすれば今後この新型感染症化と同じように一人親家庭の方あるいは経済的になかなか厳しい方がさらに厳しくなることが予想されると思うんです。
+02:58今回も賃金が上がっていますし去年も最低賃金が上がりましたけれどもそれを超えての物価がこれから来ると思うのでこの点につきましてやはり今後当初予算来年度予算もありますし補正もありますしここはしっかり充実したいと思っています。
+03:23それで官房長官に伺いたいのは政府として子ども食堂子どもの宅食フードバンクフードパントリー等の食支援団体に対し食材費高熱費燃料費を含む配送費人件費等を対象とした緊急的かつ十分な財政支援を行うべきではないかと考えております。
+03:53併せて一人家庭や生活困窮子育て世代に対し夏休み等の長期休業期間を含め食料支援、昼食費支援、高熱費支援、児童扶養手当等の現金給付の拡張など家庭に直接届く支援を強化する必要があると考えております。
+04:23私も子ども食堂を時々訪問させていただいていて去年一昨年かな訪問したときには女子中学生が手伝っているの団体の方にどうしてるんですかって聞いたらいつもお世話になっているのでボランティアでお手伝いしているという話を聞いてやはり温かい気持ちを持ってらっしゃるのかなと思いましてですから政治として先ほどの飯食ってるかっていうのが政治家としての一番の問いかけだと思っていて飯食ってるかって言って食べられない方がいることがやはりこれは政治として手当てする必要があると思っていて戦後はおそらく近所付きや市町内会の中で子育てをしている面があったと思う今はそういう時代じゃないのでこうやって子ども食堂等で社会を補っているところが多いと思うものですから今後予算等を含めて政府としてぜひ対応していただきたいと思いますので官房長官からの御答弁をお願いします。
+05:41木原官房長官。

00:49:59木原 所要 2分10秒

官房長官
衆議院公式ページ
+00:00委員が礼事を挙げられた子ども食堂とか子ども宅食とかあとフードパントリーですねそういった施設については困窮する一人親家庭など要支援世帯の子どもを支える重要な役割を担っていただいていると理解をしております。
+00:21物価高騰の影響が続く中でその重要性との一層高まっているという認識であります。
+00:27このため令和7年度の補正予算を活用した子ども食堂等の運営支援これに加えて令和8年度予算においては夏休み等の長期休業期間における食事やまた居場所に対して支援を行うなど関係省庁が連携して既存の関連事業や制度と組み合わせながら一人親家庭や低所得の子育て世帯を含めさまざまな困難に直面する子どもへの支援が行き届くように取り組んでいるところであります。
+01:03また、全ての子育て世帯に対しては物価高対応子育て応援手当によって子ども一人当たりに2万円を給付するなど令和7年度補正予算において1世帯当たりこれは標準的に年間8万円を超える規模の支援行うことになっており現在その迅速な執行に努めているところであります。
+01:28さらに、先般閣議決定をしたところですが電気ガス料金についてはこの夏に向けた対応として一般予備費を活用して使用料が増加する7月から9月ですから夏休み期間がちょうどここに当てはまりますがその料金への支援を実施し標準的なご家庭においては3ヶ月で5000円程度の負担の引き下げ効果が実現できるというふうに考えております。
+01:56政府としてはこうした施策を総合的に実施し現下の物価高の状況においても国民生活と経済活動に支障が生じないように今後も万全を期していく考えでございます。
+02:08大島君。

00:52:10大島敦 所要 1分52秒

中道改革連合・無所属
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+00:00やはり飯食ったかって必ず会う方たちに問いかけていた田中核兵士のその気持ちで政治は予算だと思うのでぜひ配慮していただくことをお願いします。
+00:17副大臣はありがとうございました。
+00:18続きましてお退席されて結構です。
+00:23なおさ関連について伺いますので副大臣退席していただいてお手元の資料の1ページ2ページこれは私の知っている中小小規模特に小規模企業から個々の品目について伺いました。
+00:40自動車修理工場の品目についても政府の多分経産省のホームページから先週入力をさせていただいていて公務店は国土交通省のホームページから入力をさせていただいています。
+00:59意外と見つけにくいです入力するページはそれでお手元の資料のこれは5ページ目を見ていただくとこれ大島が作ったものでしてここに皆さんがQRコードを当てると先週内閣委員会で私が提示したのは経産省のホームページしか飛ばなかったんですがそれじゃなかなか分かりにくいのでここに当てると直接入力のフォームに飛びますのでこれを地元で名刺の裏にすって配っておりましてただ本当にそれが本質は最悪に宿るのでここに書いてあることについて今現況がどうなっているかについて参考人からの御答弁をお願いします。
+01:48経済産業省旗田審議官。

00:54:02旗田 所要 1分46秒

審議官
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+00:00お答え申し上げます。
+00:08今この配付資料でそれぞれの品目を示していただいたわけですけれどもこれらの石油化学製品信頼含め数々ございますがこれらについて取引状況に関するお困りの声が当省あるいは関係省庁の情報提供窓口に順次届いているということでございます。
+00:31ここに実際の価格ですとか書いていただいていますがそれぞれの相談をそれぞれ受けております。
+00:39各我々で個別に対応して情報収集対応している中でのそこで得られた各事業者ごとの個別品目ごとの供給料ですとか納期値段そういうことにつきましては個別の情報でもございますしまたそれぞれケースバイケースでいろいろな事情等数字がございますので一概にここで申し上げることは難しいですけれどもお示しできる数字として統計に出ているものでいえば例えばよく話題に上りますシンナーで申し上げれば生産動態統計3月のものによれば販売数量3.7万トンですとかあるいは平均販売単価は1トン26.5万円などですねいうふうに我々フォローをしております。
+01:27窓口にお寄せいただいた情報につきましては必要な品目必要量在庫の状況等を一つ一つ状況を細かく確認をいたしまして供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解決解消に向けて努力しているというところでございます。
+01:45大島君。

00:55:49大島敦 所要 48秒

中道改革連合・無所属
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+00:00今の政府参考人の答弁を伺うと入力して送ったとしてもここに皆さんに提示している塗装仕上げのシンナーパテあるいはこれは整備のオイル公務店の個々の個別品目あるいは製造業のこれは手動面オイル潤滑油ですねNCマシンのここの個別具体的な個々の商品については政府は答えられないという理解でいいですよねおおむね供給としてはここがスタックしているんだけど個々の品目についてはなかなか答えられないそういう理解でよろしいでしょうか。
+00:46畑田審議官。

00:56:37畑田 所要 34秒

審議官
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+00:00お答え申し上げます。
+00:04ご相談いただいたものについては誰がどこで何が手に入らなくて困っているかとそういう格論で相談をいただいていますのでその方の手元になるべく早く物が届くようにということでその方がどこから入手を普段はされているのかとかあるいはそのさらに上流は誰なのかとかこれは格論ですべてやっておりますのでいただいた相談については状況を教えていただきながら把握をしております。
+00:32大島君。

00:57:11大島敦 所要 9秒

中道改革連合・無所属
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+00:00今のすいません体制が何人ぐらいか教えていただけますか。
+00:04経産省のこの部隊の体制について経産省畑田審議官。

00:57:21畑田 所要 12秒

審議官
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+00:00非常に日々拡充しながらやっておりますけれども今我々の数百人の体制を組んで対応しております。
+00:11大島君。

00:57:34大島敦 所要 24秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00もう一度確認するけど個々の品目について後で大島にこれについて納期いつまでかって確約できるこれについて大島はちゃんと届けるから社名も挙げてそれについて政府としてしっかりいつまでに農機守って配送できるかという答弁できるかどうかそれを聞かせてください経産省畑田審議官。

00:57:58畑田 所要 37秒

審議官
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+00:00各論として個別の事案として御相談といいますか。
+00:10個別の解消すべき案件としていただければそれについて個別の事業者のお名前ですとかどこから本来入手したいかとかそういうことをお聞きした上で我々からも普段の入手先あるいはそれ以外に入手可能な先などにアプローチをしてなるべく早くそのお手元に届くようにということでお手伝い調整をさせていただくということでございます。
+00:37大島君。

00:58:36大島敦 所要 10秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00数百人の体制だけど多分アナログでやっているかと思うんだけどその点いかがですか。
+00:08経産省畑田審議官。

00:58:47畑田 所要 32秒

審議官
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+00:00アナログという御趣旨にもよりますが通常はメールを中心に情報をいただきましてそこから先はケースバイケースなので一概に申し上げられませんが必要に応じ必要な方に電話ももし電話がアナログということでよろしければ関係者に電話をすることを含めて調整をして一日も早い供給につなげるべく努力をしております。
+00:31大島君。

00:59:19大島敦 所要 37秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00にわかには体制として数百人で対応できないと思うだって何万社という会社はこれからこのQRコードを配って皆さんのところに行って個々の個別品目についていつまで納期ができるかなんていう言えないと思うよ俺一旦これ大島ここで閉じますけれどもこの品目社名全部つけてお渡しするので今週中ぐらいにはいついつまでに入るということを確約できるかどうかその答弁お願いします。
+00:35経産省畑田審議官。

00:59:57畑田 所要 50秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00いただいた御相談につきましてこれがいつ納入できるという確約がすぐそこで確約できるかはちょっとここではお約束できかねますけれどもすぐ着手をしてですねその入手先あるいは入手でき得る先にアプローチをするとそういう作業を始めるということでございます。
+00:24その先がこれもまた確論になりますけれども一つ上の一つ上流の事業者さんにおいてどういう状況になっているのか何が起きているのかによってですねそのさらに2つ目のアクションが変わってきたりしますのでちょっといつ供給できるかをお知らせできるタイミングがすぐかどうかは分かりませんけれども着手は速やかにさせていただきます。
+00:49大島君。

01:00:48大島敦 所要 1分3秒

中道改革連合・無所属
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+00:00多分県産省の皆さんは実務をやった経験ないと思う私メーカーにいたり金融機関にいたりして農機チェーンの管理とかやっていたのでこれ結構大変なことですよ2020年の新型感染症の時にはデジタルでやるんだということで相当デジタル使ってやってうまくいかなかったけれども今のAIだったらできると思うよこれ手書きだって全部読みますし全部ぶち込めば全部まとめてくれるのでこれは経産省の皆さんがやる仕事じゃないと思う一言伺いたいのはこれは消費者庁さんに伺いたいのはこの中で国民生活安定緊急措置法についてどういう対応がとれるのかと簡単に説明してください消費者庁飯田政策立案総括審議官。

01:01:52飯田 所要 1分16秒

政策立案総括審議官
衆議院公式ページ
+00:06答え申し上げます。
+00:07今ただいま委員の方から国民生活安定緊急措置法についてお尋ねがございました。
+00:12この法律は物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するために生活関連物資などの価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定めるものでございます。
+00:23本法におきましてはさまざまな措置が講じられておるわけでございましてそれぞれの措置の発動要件を満たす場合にはいろいろな規制的措置が講じられるということでございます。
+00:32例えばある物資の供給網の末端までの供給というようなことにつきましては要件がございます。
+00:40物価が著しく高騰しまたは高騰する恐れがある場合において生活関連物資などの供給が著しく不足しかつその需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより国民生活の安定または国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じまたは生じる恐れがあると認められ別に法律の定めがある場合を除きましてこういった状況につきまして要件に該当しますばにつきましては当該物資を政令で指定した上で割当配給等の措置を講ずることができるとされているところでございます。
+01:14大島君。

01:03:08大島敦 所要 1分7秒

中道改革連合・無所属
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+00:00伺ったところ前回の新型コロナウイルス感染症のときにはマスクの地域偏在について提供したということを伺いました。
+00:10そうするとやはりこういう時代においては法的根拠に基づいて仕組み作ってやった方が早いと思うやはり官僚の人たちがやるよりも民間に任せてこれはやった方が早いと思う要は流通だって複雑ですからそれを全部理解するだけでも結構手間かかるそれは法的根拠がないと厚生取引委員長いらっしゃいますけどおそらくこれは質問しませんのでおそらく土金法に抵触するはずなんですよ法的根拠はないとですから官房長官にお願いしたいのはやはり政府として今の体制は私はねこれから結構大変になってくる恐れもあるのでもう1回体制見直した方がいいのではないのかなと思うもんですからその点についての御答弁いただければと思います。
+01:02はいどうぞじゃあ木原官房長官。

01:04:16木原 所要 53秒

官房長官
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+00:00今委員からは民間事業者団体の力を発揮していただくためにもその活動がルールや法令に適合している旨が明らかになる必要があるという御指摘だと思いますがそのとおりだと思っております。
+00:20独占禁止法との関係について申し上げると事業者間における情報交換であったりまた対話について独占禁止法との関係で萎縮することがないように昨年11月に公表した経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を活用しつつ活動の予見性が高まるように努めているところでありましてこの点引き続き取り組んでいく必要があると感じております。
+00:52大島君経済省の政府参考人に確認なんですけれども。

01:05:09大島敦 所要 1分18秒

中道改革連合・無所属
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+00:08結構これから今の答弁で個別具体的に皆さんのところにこの品目いつまでに入るかって問い合わせが来ると思うこのNCマシンの潤滑油がないためにNCマシンが動かなかったりこのペンキがなかったために最終的にまだ引き渡しがないので売上げ代金入ってなくて結構資金繰り大変だとかここの修理工場については今までは在庫を持っているけど納期聞いても納期未定だと言われるわけですよこれ納期をしっかりと示してもらわないとですから日本の産業の申請欠陥の一番先のところまで捉えられていないのではないかなと思うこれを個別具体的に答えることってものすごく大変なことですよ何万という問い合わせが来るかもしれない何千かもしれないそれにここに経産省の優秀な皆さんが100人なり200人なりやったとしてもなかなか難しいかなと思うのでその点について政府参考人から御答弁をお願いします。
+01:16経産省畑田審議官。

01:06:27畑田 所要 2分9秒

審議官
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+00:03お答え申し上げます。
+00:06まず地面で申し上げますと納期を明らかにするということよりも一刻も早くお手元に届くようにということで調整そのものを我々のチームでやらせていただいております。
+00:21また、役人に実務能力は実務経験はないではないかという御指摘で確かに私も受発注した経験はありませんけれども組織力と申しましょうか地方ベースで言えば経済産業局あるいは他の関係省庁も出先機関まで総動員してあるいは本省のあるいは地元のネットワーク力も含めて一つ上流二つ上流というところに個別に連絡を取り状況を確認し過剰な不安があればそれを解消してすることで1日も早い供給に向けた調整をそれぞれしているということでございます。
+01:02たくさん問い合わせあるいは情報提供があればその分仕事が増えるのは事実でございますが先生もQRコードありがとうございます。
+01:11我々もQRコードを使いながら問い合わせ窓口あるよということを周知しておりますしQRコード自体はデジタルなのですが例えばホームセンターの棚店舗に張り紙をして問い合わせできますよということをお知らせをしたりあるいは申し上げました。地方計算局から地元の商工会議所を含め地元経済界にこれはデジタルでなくフェイストフェイスでお知らせあるいは相談を拾いに行くことも含めてむしろ相談件数を増やす側で努力をしております。
+01:48またそうした中でそうは言っても家庭より目詰まりなくならない中で経営上難しくなられる事業者もありますのでそれは資金繰り支援を含めて経営上の相談にも乗りながら対応していると引き続き努力してまいりたいと思います。
+02:08大島君。

01:08:36大島敦 所要 1分5秒

中道改革連合・無所属
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+00:00時間がなりました。
+00:01政府参考人は申し訳ないんですけど納期については具体的には答えられていないのでやはり納期が一番必要なので先が見えないので経産省の皆さん各社区の皆さんが一生懸命やっていることは承知をしています。
+00:18ただこれは持ち合いに任せた方がいいと思うし役所の皆さんは仕組みをつくるのが仕事なので新型感染症の時には多分JTVさんにお願いしてご自住やっていただいたと思うのでやはりそういう実動部隊をつくって今のAIを投入しながら行っていくとスムーズかなと思うので一応後でお渡ししますのでぜひご回答いただければと思います。
+00:46終わりますありがとうございました。
+00:48次に、長妻昭君長妻君。

01:09:42長妻昭 所要 38秒

中道改革連合・無所属
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+00:00長妻昭でございますよろしくお願いをいたします。
+00:07県案の個人情報保護法改正案について質問をさせていただきたいと思います。
+00:15いわゆる統計特例の話でございますが氏名と住所付きの病歴ですねあなたはどんなご病気ですかとこの病歴を統計作成等であれば本人の了解を得ずに企業に提供できるというのはこれは本当ですか。
+00:36松本大臣。

01:10:20松本尚 所要 41秒

大臣
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+00:00病院等ですね医療機関が医療機関でいいんですかね氏名住所入りの非公開の病歴を企業に提供することもこれは一律には禁止はされておりませんなぜならば以前から申し上げているとおりデータそのものを構造化されていない場合に個人のデータを抽出することは困難な場合があるということとそれから提供先がどういうデータが必要かというものが提供元が判断することは難しいということでそういった判断になっているということでございます。
+00:40高妻君。

01:11:02長妻昭 所要 12秒

中道改革連合・無所属
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+00:00そうするともう1回確認ですけれども病歴ですね例えばゲノム情報も含まれるということでよろしいんですか。
+00:11松本大臣。

01:11:14松本尚 所要 18秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00いろいろなデータがありますのでゲノム情報も一部ということにはなろうかと思いますがゲノムの情報についてはまたいろいろと他にもルールがございますので他の法律があればその法律に従うということにはなるかと思います。
+00:17長妻君。

01:11:33長妻昭 所要 42秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00そうしますと病歴について住所と名前付きの病歴ですね今どういうご病気か過去どういうご病気になっているのかということが統計作成等であれば公開されていないこの病歴であっても名前付きで本人の了解を得ずに企業に提供できるとこういう規定があるということだと思うんですがその中には当然その病歴の中には例えば妊娠中絶とか精神疾患とか性病とか遺伝病とか不治の病とか難病とかこういうものも名前付き住所付きで提供され得るということでよろしいんですね松本大臣。

01:12:15松本尚 所要 1分10秒

大臣
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+00:00提供され得るか得らないかという話になれば提供され得ると思いますがずるずるに全部提供できるわけではなくてどういうデータを必要としているかとかあるいは提供元がこのデータは出してはいけないなとかそういったことはちゃんとお互いに判断した上で行うことになりますからただデータを丸ごとそこにあるデータを出せと言われてはいはいわかりましたと言って出すようなそういうルールにはなっていませんのでこれは例えばどんな目的で使うかも含めて規則とかガイドラインとかそういったものできちんと探っていってしかも目的外使用とか第三者に目的外で渡したとかそういうようなことがあればそれは最初の要件を満たしていませんからこのいわゆる特例の対象になりませんのでそこのところはきちんと説明しながらこの法律の適用をすることが必要だと思っています。
+01:09中澤君。

01:13:25長妻昭 所要 39秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00当然この改正法を守った上でという前提でありますけれどもそうすると例えば提供元が保険者とか医療機関だとしますよね提供先は企業これokなわけですけれどもその提供先の企業が名前住所付きの病歴これがないと困るよとだから提供してほしいということであれば提供できるということになるわけじゃないですか。
+00:27いくらガイドラインでそれは駄目だということは禁止できないわけですよね法律で書いちゃってますからそれはそういう理解でよろしいんですか。
+00:36松本大臣。

01:14:05松本尚 所要 25秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00この統計作成をするという目的の中において住所や名前が必要であるということが妥当であればこれは特例の対象になると思いますけれどもそれは妥当かどうかの判断というのは提供先であれ提供元であれお互いそれはきちんと同意をするというか合意をした上で進めるということになると思います。
+00:24長妻君。

01:14:30長妻昭 所要 1分26秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00でき得るということで小上位にお伺いするとAIを学習させるためには実名と住所これがあった方がAIの精度が上がるとこういうような意見もあるとおっしゃっているのでそういう企業も出てくると私は思うんですね大変危険なことだというふうに思うんです。
+00:21そうすると企業規模というのは問われるんでしょうか。
+00:25こういう機微に触れる情報を出すときに例えば個人事業主個人事業主にですも名前付き病歴これ出すことできるんですか。
+00:37謎大臣統計作成等の特例というのは個人の権利利用権を害する恐れが少ないものということを担保する観点これは必要だと思いますので提供先に一定の体制の整備を求めなければいけません例えば必要のないデータ項目については遅滞なく削除するとか規則で定める措置を講じるための適切な体制を整備維持することなどでございます。
+01:05ただそれをきちんと満たしていれば規模の小さい事業であっても同特例が求める適切な体制を整備することは可能であると考えておりますので今おっしゃるようにこの企業規模は特段問題がないということです。
+01:21長妻君個人事業主でもOKですか。
+01:23松本大臣。

01:15:56松本尚 所要 8秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00個人であれ大企業であれ今の私が申し上げた要件に沿っていれば問題ないというふうに思います。
+00:07長妻君。

01:16:05長妻昭 所要 34秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00それで私これ信じられなかったのは外国企業にもお医者さん病院が本人の同意なく病歴を氏名付き名前付きで公開されていない病歴を提供できるということなんでございますが当然その基準的合体制という日本国内並みの保護のレベルがあるという前提だと思いますけれどもこれも外国企業でもOKなんですか。
+00:33松本大臣。

01:16:39松本尚 所要 1分24秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00この特例は外国にある第三者に対して日本国内の提供先と同等の保護水準が確保されている必要があるということです。
+00:13この保護水準というのはいわゆる十分性認定といって我が国と同水準の個人情報保護に関する制度を持っているところこれはEUと英国がそうでありましてこれは対象になります。
+00:25それから提供先が個人情報保護に基づいて講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるための体制を持っている要は個人情報保護法の求める措置がきちんとできているというところで今委員おっしゃった基準適合体制という場合とこの2つに限定されております。
+00:47一番はEUと英国はちゃんと決まっていますからそれ以外の国においてはこの基準適合体制が適用されることになりますけれどもこの体制がいわゆる先方がこの体制を整備できていないと提供元が判断できるのであればこれは別に提供しなくてよくなりますからそこでもって例えば委員が想定されている懸念国のようなところが関係がある提供先であれば拒否ができますのでそこでフィルターがかけられるというふうに思います。
+01:23長澤君。

01:18:03長妻昭 所要 23秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00例えば巨額の報酬が出る出す企業があってその提供元は法律に則って提供できるわけですから例えば中国企業に対してもこの基準適合体制が確認できれば提供するということはこれ違法じゃないわけですよね提供できるということになる松本大臣。

01:18:27松本尚 所要 3分38秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00ルール上は基準適合体制が確認できればということになりますけれどもそれ以外にもお互い提供元と提供先でこのデータのやり取りについて合意をするわけですからその合意の中において妥当なものがないというふうに提供元が判断すれば提供する方は止められますからいくつかのフィルターをかけながら懸念国に対してはデータの提供を拒否することは可能だというふうに思っております。
+00:31中妻君ちょっと大臣甘いと思うんですよね現行法でも個人情報保護法のこのルールを守って守っても中国企業に個人情報を提供できるので提供している企業があるんです。
+00:51産経新聞が調査をしまして2021年の5月ですけれども日本国内大手企業7社で個人情報が中国に移転されたり中国企業が個人情報にアクセスできたりする状況にあったという調査結果が産経新聞にされて報道がございます。
+01:11これは法律を守った上なんですよですからやる企業もあるわけですよね中国は国家情報法という法律があって釈迦に説法ですけれども情報提供せよと国が命じれば情報提供しなきゃいけないと民間でもですねこういうような非常に穴が開いたような法案私は欠陥法案だと言わざるを得ないんですけれども古城井そのものも実は企業に昨年末調査をして回答企業634社中279社44%が個人データ個人情報を含んでいますけれどもこれが海外に移転されたとこういう結果も出ているわけでございましてそして資料の一番最後のページにつけておりますけれども先月イギリスで50万人分の医療データが流出したとこういうことがございました。
+02:08ただイギリスはその医療データを民間にあるいはデータベースを出すときは名前と住所は削除して出していたのでそれでもまずいんですけれどもこれはアリババのサイトで出品されていたんですね中国の企業のところが今回今の法律は自民党の皆さんも聞いていただきたいんですが名前と住所付きで病歴が企業や個人事業主に出ちゃうわけですよ本人の了解なくこれ漏れたときは大変な危機に私はなるのではないかというふうに思うんです。
+02:45もう一つ私は信じられないのがオプトアウトができないということなんですね例えばこれ事前にお話を聞くとこの法律にのっとって病院が例えば企業に情報を渡すとき病歴を渡すときにホームページでうちの企業は渡しますよというのを小さい字なのか大きい字なのか分かりませんが表示しなきゃいけないとあらかじめ例えばそれを聞いた人間がその病院にかかっている患者さんがいや自分の病歴情報はちょっと自分のだけはちょっと渡さないでと病院に強く言った場合それは認められるんですか。
+03:28法律をちゃんと守って提供する場合という前提ですけれども松本大臣。

01:22:06松本尚 所要 16秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00本法律の特例についてはオプトアウトというのは基本的に特例の要件を全部守っているという前提です。
+00:11委員おっしゃったように前提であればオプターアウトの適用はないということです。
+00:15長妻君。

01:22:22長妻昭 所要 1分4秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今聞きましたか自民党の皆さんも自分の病歴が名前付き住所付きで公開されていない病歴を自分のは嫌だよと提供するのは嫌だと言っても認められないんですよこれ私はこれ憲法違反の疑いがあるんじゃないかと思っているんです。
+00:19これ法律の作成過程も大変ずさんです。
+00:22自民党と業界この強い要望がですね故上位にかかって消費者団体とかの意見を跳ね飛ばされて相当強引に進められたと聞いておりますし報道もあります。
+00:37大変私は危ういというふうに思うんですねこれもう1回確認しますとそうすると提供先がですねAIの学習のために実名名前と住所の病歴が欲しいと言って先ほどのいわゆる統計特例これを使った場合一旦AIに名前と住所と病歴を読ませるとこういうことになるわけですよね松本大臣。

01:23:27松本尚 所要 39秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず確認をしておきたいのはこの特例が適用される場合においては出たデータが個人が全く特定されないように排斥された上でデータを利用するということですからその縛りがある以上は今オプトアウトの話ありましたけれども患者さん側からしたら安心して出してもらってもいいということになりますのでそこはちゃんと確認をした上で何でもずるずる出してもいいというふうには全く言っていませんからそこはご確認いただきたいと思います。
+00:32その上でAIには学習はさせるということでございます。
+00:38長妻君。

01:24:07長妻昭 所要 4分57秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00当然アウトプットするときは名前入りの病歴をばらまくわけないじゃないですか。
+00:06それは法律にも書いてあるんですねアウトプットをするときは外に出すときは統計等ということで統計作成等に使うわけですから統計情報として個人情報個人の名前は出ないということなんですが流出リスクというのはあるじゃないですか。
+00:23重要な情報を多くの人が共有すればするほど流出リスクが高まるということがありますしこれは欧米では類を見ない法律なんですよこんな法律あまりにも穴を開けすぎるんじゃないかとそれとAIにチーム未来の方もおられますけど詳しい方もおられますが私も専門家と議論したんですよAIに一旦名前と住所と病歴を読ませると大量に何十万人か分かりませんけれども読ませてそれでAIには指示してアウトプットのときは名前と住所は出さないでねと言ったとしてもいろんな情報と照合しながら質問していくとそれが再現できる復元できるつまり出てしまう可能性があるとこういうようなこともおっしゃる方々もおられるのでこれは破格のことだと思います。
+01:16実はこれ異例のことですけれども配付資料の1ページ目でありますが厚労省が心配して当たり前ですよね心配して私こんな文書を見たことないんですが丸日で極秘にこれ非公開文書らしいんですが極秘にですね個人情報保護委員会に文書を出しているんですよ令和7年3月5日に厚労省の異性局が非常に懸念があると言っているんですね病歴健康状態に関する情報やゲノムデータ等については本人の意思による事後的な内容の変更修正が困難という性質を持つそれはそうですよね住所が漏れたら引っ越すとかそういうことはありますけれどもこれは一生変わらないわけです。
+02:08そのために漏洩や不正利用が発生した場合に差別や偏見など個人の権利利益の侵害につながる恐れが大きいだけでなく懸命のまま懸命というのは住所名前病歴という意味ですけれども懸命のまま本人の関与なく不特定多数に提供を取得されること自体について国民が不安感不信感を抱く恐れがあると非常に懸念があるとこういうふうに厚労省が言っているわけですね厚労省今日来ていただいていますけれどもこれ懸念は完全に払拭できましたか厚生労働省坂木原お答え申し上げます。
+02:53御指摘の文書は昨年2月に小条位個人情報保護委員会が公表しました。
+02:59個人情報保護法の制度的課題に対する考え方についてに記載されていた統計特例に関する内容について厚労省の懸念点を小条位に伝えるために作成したものでございます。
+03:13その後具体的な法案に向けて御上位と協議を行う中で統計特例の対象となる統計作成等の詳細を定める規則やガイドライン等の策定の際にリスクに応じた具体的な対応策を明確にすることとされこれにより厚労省の懸念を払拭する方法が確認されたものでございます。
+03:32今後法案が成立した後に定めます。
+03:35規則やガイドライン等の内容によるところが大きいものと認識しております。
+03:39厚労省としましてはこれまでも補助医と連携を図りながら医療関係事業者等に向けた個人情報の取扱いに関するガイダンスを策定しており本件に関するガイドライン等の策定においても実際に当省の懸念を具体的に払拭できるよう厚労省として主体的にかかって対応してまいりたいと考えております。
+03:58長妻君だから払拭できるようだからまだ払拭されていないわけですよねこれだって規則とかガイドラインまだできていないですからしかもこれ法律でドーンと穴を開けていますからこれガイドラインで禁止することはできませんよ法律でokにしちゃっているんだからこれ私も大事にさせていただいておりますけれどもこれほどの強い懸念という形で他省庁に出すというのはこれあまり聞いたことがない話で非常に問題だと思います。
+04:32じゃあ厚労省にもう1回聞きますけれどもここに書いてある統計情報等の作成の範囲や特例を適用可能とする場面条件の詳細が明らかでない十分検討できないというふうに明確に書いてあるんですがこの詳細というのは今明らかになっているということなんですか厚労省厚生労働省坂木原審議官。

01:29:05坂木原 所要 4分33秒

審議官
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+00:04御指摘の点に関しましては個人の権利利益を侵害することないよう今後規則やガイドライン等において詳細を詰めていくものと認識してございます。
+00:14中妻君だからまだ払拭されていないんですよ今後詰めていくとしかも繰り返しですけれども規則とかガイドラインは法律のノリを超えて厳しくすることはできないわけですよ当たり前ですけれどもこれ厚労省私期待しているんですよこれもう最後の砦ですよこの病歴についてこれ皆さんもうマイナ保険証を使っておられますよね病院に行くときマイナ保険証を使うともう皆さんご存知だと思いますけれども読み取り機に入れてそれで同意するとか同意しないとかやりますよねこれどういうことかというと自分のカルテ自分の病歴をそのお医者さんに見せていいですかという確認を取るわけですよお医者さんにですら別の病院に行ったとき同じ病院でも繰り返し取るわけですよ自分の病歴をお医者さんに対してですら自分がその都度一発度確認するんですよ前の保健所でカルテ出していいよとお医者さんに見せていいよとところが今回ちょっとあまりにもアンバランスじゃないでしょうか。
+01:28自分の病歴住所付き名前付きを公開されていないものを何の断りもなく自分には何の断りもなく個人事業主にもあるいは海外企業にもあるいは民間企業にも渡すことができるというような法律でございまして私は呆れたというか非常に恐怖というかちょっと危ないというふうに思うんですね実は政府の中からもかなりこのまま通すのはまずいんじゃないかという声が上がっているこれ聞いてます私も自民党も含めて相当囲ん残しますよこれ今あんまり世間も気づいてないからスーッとこういきそうな雰囲気になってますけれども私大臣の発言でですね一つ大きく懸念した発言があるんですね大臣にはちょっと申し訳ないんですけれどもうちの山崎議員がチコデジで質問したときに大臣がこういうふうに言い放ったわけですよあまりにもゆるすぎるとなんかこう企業とか何とかを全部名前なんかですねきちっと法律のルールも含めてあまりにもゆるすぎるんじゃないかとこういうことを質問したときに大臣は確かに整然説に基づいているというふうに言われればそうかもしれないとこの法律は基本的に制約説に基づいて法律をつくってしまうと罰則は多くなるし何もできないとまさに業界一変等の立場に個人情報保護委員会を所管する大臣がこういう発言をされると私ちょっと申し訳ないんだけど個人情報保護委員会も私はある意味で被害者だと思っているんですね相当な圧がかかりましたからせざるを得ない法律を提出するにはここまで横断振る舞いをせざるを得ないというふうに窮地に追い込まれたという事情は理解しますがただちゃんとここで抵抗していただかないと答弁ももっと踏み込んでいただかないと私は個人情報保護委員会の名前を改名した方がいいと個人情報活用委員会に変えた方がいい別にちゃんとした保護委員会を別途つくる必要があるんじゃないか国会の中でもそこまで深刻に考えているわけでこれ法律が制約説じゃなくて整然説に基づいた法律制約説に基づいた法律をつくってしまうとということでこの個人情報保護法というのは基本的にはきちっとしたルールがないとどんどんどんどん漏れてしまうそういうことで作っている法律なんじゃないですか。
+04:27この発言というのは撤回というのはしませんか松本大臣。

01:33:38松本尚 所要 1分14秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00まず質問の答えから撤回はしませんまず委員と性善説と性悪説について議論するつもりはあまりないんですけど性善説イコール常に良い行いをするということでございませんからこれは申しもそう言っています。
+00:15やはり前世だけで行動を保障されるものは当然ございませんし善意同士でも衝突は生じるし少数の悪意逸脱に対する備えというこういったものが必要だから故に世の中ルールが必要で社会の秩序もあるためのルールが必要ですから正善説正悪説だったらルールがいるとかいらないとかそういう話をするつもりはございませんその上で個人情報保護法というのは事前に許認可を求めるのではなくて事後のチェック型の制度となっているのでこの特例についてもその制度の枠組みから外れるものではありません事後のチェックの制度を正前説に基づく制度というのであれば事前の許認可を求める制度は正悪説に基づくということの意味で私が言ったのみであってそれ以上もそれ以下もございません中澤君。

01:34:52長妻昭 所要 37秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00私は本当に患者さんの立場や利用者の立場に立った今の発言とは思えませんし大臣がおっしゃった基本的に制約説に基づいて法律をつくってしまうと何もできない何もできないある意味では事業者の言いなりというか個人情報保護委員会を所管する大臣の立場姿勢が私は疑われるというふうに思いますので時間が参りましたのでこれで質疑を委員長時間延長していいんですか。
+00:32いや申し上げた時間を限界しております。
+00:35失礼します。
+00:36次に、井戸正恵君。

01:35:29井戸まさえ 所要 1分50秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:02井戸君国民民主党の井戸正恵です。
+00:12内閣委員会では13年ぶりの質問となります。
+00:16私は我が家には5歳になります重症心身障害児がおります。
+00:22言葉を話すことも歩くこともできません口頭難が症という病気によって喉を切って切開をして器官切開をしてつい最近まで人工呼吸器を装着していました。
+00:395分10分おきに危機を知らせるアラーム音がずっと24時間鳴り続けて誰かがつき添っていなければ生きてはいけませんまさに命の危機が常に隣り合わせにあるような状況を経験しながら医療ケア児を育てる生活というのは医療関係者のご献身はもちろんのことですけれども家族とりわけ親たちには極めて大きな負担の上に成り立っているということを実感しております。
+01:08近年医療の進歩により医療的ケアを必要としながら地域で生活する子どもたちが増えています。
+01:15子どもたちが尊厳を守りながらその子らしく人生を生きていくためには本人や家族を支える社会的な制度や仕組みが絶対に不可欠です。
+01:272021年には医療的ケア時及びその家族に対する支援に関する法律が成立施行され国や自治体の責務が明確化されました。
+01:39現在さらなる制度化充実に向けた議論も進められておりますけれども現在の支援体制についてお答えをいただきたいと思います。
+01:47子ども家庭庁現下審議官。

01:37:20現下 所要 1分8秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06医療的ケア児とそのご家族に対して必要な支援を届けることは非常に重要だというふうに考えております。
+00:13子ども家庭庁では医療的ケア児とその家族への支援について医療的ケア児等総合支援事業により医療的ケア児支援センターの設置医療的ケア児等コーディネーターの配置を支援し医療的ケア児等ご家族への相談援助を実施するとともに医療的ケア児の支援に係る関係機関のネットワーク化や医療的ケア児の支援者への研修に対する支援を実施しております。
+00:40またこの事業においては医療的ケア児を一時的に預かる環境整備も促進しておりましてご家族の負担軽減や一時的な休息の確保など家族支援の充実にも取り組んでおります。
+00:54これらの取り組みを通じ医療的ケア児とそのご家族に対して地域の保険医療福祉教育などの関係機関が連携して切れ目のない支援をしっかり行ってまいります。
+01:06井戸君。

01:38:29井戸まさえ 所要 4分46秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00子どもが病院から退院をしてそして自宅での療養生活が始まると同時に医療的ケア時の家庭では日常的な消耗品等も経済的な負担というのがそれに加わってまいります。
+00:15先ほども言いました24時間の介護による精神的身体的そして時間的負担など本当に極めて重い生活負担というのが抱えなければなりません子どもたちの命をつなぐためには呼吸器をはじめとする医療機器というものが必要になりますが全て保険適用されるわけではなくて自己負担部分というのも多いのが現状です。
+00:42そんな中最近のことなんですけれどもさらなる経済的な負担を求められるケースというのが出てきています。
+00:49通っている訪問診療所から医療機器資材の自己負担への移行との見出しで通知が届きたそこにはこれまで家族の経済的心理的負担を少しでも軽減できるように保健診療の枠身を超えて発生する費用の多くを法人独自で負担し無償提供に努めてきたものの昨今の人件費や医療材料費の高騰により経営が強く圧迫されていることそしてこれまで法人が負担してきた医療機器について今後は患者負担へに移行すると記されていたと言います具体的には中心静脈栄養で脂肪製剤を併用する場合のポンプ人工呼吸器回路用薬液吸入器いわゆるネブライザーのリース量さらに呼吸器回路に接続する呼吸器の月額約1万円のリース量などについてこれまでは法人が負担してきたものを今後は患者の負担とするというような内容でした。
+01:55これらは医療的ケア時にとってあれば便利というものではなくて呼吸の管理や感染防止のために不可欠であり命を守るために必要な医療機器です訪問診療所の経営というのが物価高や人件費の高騰によって厳しい状況に起こられているのは理解が一定できるんですけれどもしかし一方でこれまで無償で提供されてきた物品について今後は自己負担になるということが制度上妥当なのかどうかも含めて医療ケア時の家族側は確認する手段が乏しいというのが現状ではないでしょうか。
+02:35現在医療ケア時を養育する家族が命を守るために必要な医療機器衛生用品消耗品等についてどの程度自己負担を強いられているのかまた制度ごとに支援内容や負担主体というのが分かれていることについて今紹介した例も含めて家族側に負担や混乱が生じている現状について国として把握をしているのかどうかお答えをいただきたいと思います。
+03:04はいどうぞじゃあ子ども家庭省現下長官官房審議官お答えいたします。
+03:17医療的ケア児を支えるご家族には経済的な面も含め御指摘いただいた精神的な面時間的な面も含めて様々な不安があるものというふうに承知しております。
+03:29先生御指摘の経済的な不安等につきましては私どもの医療的ケア児を抱える団体でありますとかあとは当事者の方と意見交換しておりますので把握しているところでございます。
+03:41井戸君それだけではなかなか本来把握というのは難しいんじゃないでしょうか。
+03:50例えばSNSとかでもどなたかがその話をするとそこに私のところもというようなことで今見ますとたくさんの情報が集約をするような形にはなっているんですけれども医療ケア児育ててみたら全く時間的な余裕がなかなかなくて自分たちが置かれている状況というのをそうやって単発で言うことができたとしてもその決定過程のところまで届けるというのは非常に難しいんですねなのでぜひ国が主体的にこうした現状を把握をするそうした把握をするアンケートでもいいですし調査でもいいですしそうしたことをしていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
+04:36これはどうでしょうですか。
+04:43子ども家庭省原価審議官。

01:43:15原価 所要 13秒

審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:05どのように現状を把握するかも含めて団体の方ともよく意見交換させていただければと思います。
+00:11井戸君。

01:43:29井戸まさえ 所要 2分47秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00団体の方々は本当に大事だと思うんですけれどもそれ以外にもたくさんのこれというのはもうどの子どもが医療ケアを受けているのかというのは把握できるところでもあると思うのでそれこそ全県調査じゃないですけれどもしっかりこれをやっていただきたいと思うんです。
+00:18そして物価高のことでこうやって診療所が急に自己負担というのはなかなか納得いかないところなんだけれどもその納得のいかなさというものをある意味それを後ろ盾として実は例えばそういった診療所も含めてですけれども本来はそうした形で自己負担を求めなくてもいいところを逆に取りやすいところから取ってしまうようなことというのもあり得なくはないわけですのでしっかりそういった現状把握というものをやっていただきたいと思います。
+00:50そして私が医療ケア児と生活してみて実感したのはとにかく支援制度の仕組みが複雑で制度の谷間というのがもう複数存在しているということなんです。
+01:04自治体独自の支援制度もありますけれども例えば電動式の短給員金について市の生活日常生活用具給付というものを受けようとすると基準額の1割負担で3万7200円を超えた分それはさらに実行負担になったりだとかそもそも申請には意見書が必要でその意見書には5000円かかってまた今度通所施設に持ち込むという手続きをするためにはさらに5000円かかるというような具合でもう石書がいくつも出てきます。
+01:39とにかく現場からは制度が複雑で分かりにくい上に課金制度のようにどんどんとお金がかかっていくわけなんです。
+01:48医療的支援とかレスパイプ支援の制度を充実させることはもちろん重要なんですけれどもそしてまたこの経済的な支援を拡充するということも必要ではあると思っています。
+02:00というかもう絶対必要なんですけれどもしかしその仕組み自体を知らなかったり知っていても日々の看護や色相に追われて物理的に申請に行けない状況では制度をつくったとしても十分には機能していかないと思います。
+02:16私はこうした制度の利用や申請をしやすくするための支援策も必要なのではないかと考えています。
+02:23例えば個別の事情に応じてどのような制度が利用できるのか何を申請できるのかまた先ほどですね紹介したように通知が届いた際にその内容が制度上妥当なものなのかどうかを確認できるような相談体制整備というのが必要だと思うんですけれどもお考えを伺いたいと思います。
+02:44児玉課税庁原価審議官。

01:46:16児玉 所要 46秒

課税庁原価審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:06医療的ケア児の方への支援体制については医療的ケア児の人数や支援のニーズ医療や福祉の社会資源などにより地域によってさまざまな状況があるというふうに承知しております。
+00:17全都道府県に設置されている医療的ケア児支援センターにおいては医療的ケア児等コーディネーターを中心に医療的ケア児やそのご家族からの相談に対して総合的な調整に取り組んでおります。
+00:30今御指摘いただいた点も含めまして医療的ケア児支援セーターにおける取り組みの状況なども踏まえながら医療的ケア児コーディネーターの研修カリキュラムの内容も充実させるなど必要な整理を行ってまいりたいというふうに考えております。
+00:45井戸君。

01:47:03井戸まさえ 所要 5分55秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ぜひよろしくお願いしたいと思います。
+00:04続いて、一人親の就業促進について伺いたいと思っています。
+00:09現在一人親の家庭の親が看護師や保育士などの資格取得のため一定期間養成期間で学ぶ際に生活負担を軽減するために毎月10万円最大で4年間最終学年は14万円を支給されるという高等職業訓練促進給付金があります。
+00:31就業期間中は月額でこの給付金が支給されて終了時には就業支援給付金も支給される制度です。
+00:41また、年間40万円を上限とした受講費用の一部を負担する自立支援教育訓練給付金もあります。
+00:50まずそれぞれの利用者数だとか取得資格の内訳やなど制度利用状況についてお答えをいただきたいと思います。
+00:58子ども家庭上現下進化お答えいたします。
+01:06自立支援教育訓練給付金につきましては令和6年度の実績で支給件数が1900件このうち就業件数が1276件となっております。
+01:17また、高等職業訓練促進給付金につきましては複数年訓練を受給する場合にも毎年の支給を1回として集計していることから支給件数と就職者数の差異が大きく異なることに留意していただく必要がございますが令和6年度の実績で支給件数が8580件就職者数が2232人となっております。
+01:41内訳としては看護師や保健師等の資格が多くなってございます。
+01:45井戸君高等職業訓練促進給付金今看護師さんが多いということだったんですけれどもその令和6年度で982人とかなりのこれは効果が出ていると思います。
+02:02一方ではこの授業料を支援する方の自立支援教育訓練給付金というのは高等職業訓練促進の利用者ここ両方をだぶって受給している人がほとんどだと思うんですけど逆に言うとこの自立支援教育支援法の方は1826名にとどまっているということで約半分というか4割ぐらいの方しかこれは受給していないんです。
+02:30この2つの制度は併用可能なのだけれどもしかし実際にはそうなっていないとその一因として事前相談要件つまり最初に受験をする前に自分がこんなことを受講したいんだということを言わないとこれというのは自立支援の方の授業料の方はもらえないというようなところが自治体によっても違うんですけれどもそんなことになっていると初年度に申請できなかった場合その後も対象外となるケースがあって結果として制度利用が抑制されているのではないでしょうか。
+03:03また、加えて先ほども言ったように運用基準というのを自治体が定めているために国の制度でありながら地域によって利用されないしにくいというような差が生じているという実態もあると思います。
+03:17このことを国として自治体間の運用差や支援格差の実態を把握をした上で制度趣旨に従った改善を検討すべきではないかと思いますけどいかがでしょうか。
+03:30はい現下子ども家庭庁審議官お答えいたします。
+03:37委員御指摘の事前相談については一人親の希望職種などのほか職業経験技能を有している資格などを的確に把握し効果的な訓練事項につなげることに加え把握したお一人お一人の一人親の方の状況を踏まえまして他の生活支援就業支援などのメニューを適切に組み合わせた支援を検討するなど寄り添い型の支援を行う上で重要な取り組みだというふうに考えております。
+04:02引き続き事前相談を通じてきめ細やかで継続的な自立就業支援の実施に取り組みつつ当該要件が事業の利用を過度に抑制することがないよう適正に運用してまいりたいというふうに考えておりますしこうした趣旨について自治体担当職員向けの説明会などを通じて周知を図り委員の御指摘も踏まえつつ事業が適切に運用されるよう引き続き対応してまいりたいと思います。
+04:27井戸君この事前の相談というのは誰に相談するのかといったらば専門家ではなくて役所の窓口の人でそこに相談したからといって例えばその人の進路でこちらの方がいいんじゃないかとかというわけではなくて本当に通い続けられるかどうかという既存的なことだけなんですねなのでやはりこの事前相談を要件とするのであればその事前相談の中身というものをしっかり充実をしていかなければこういった意味でもせっかく制度があっても利用ができないそして事前相談なくてもですねそのまま通い続けていたらば2年目3年目事後でもしっかりですね自立支援のためのそうしたことを給付をしていくということがあってもいいと思うのでぜひそうしたこともしっかり調査もしながらやっていただきたいと思っています。
+05:23いずれにせよこの制度というのが一人親の就業や資格支援を後押しをして自立支援に確実に寄与しているというのは間違いないと思います。
+05:33だからこそ本当に必要としている方々にこの制度というのをしっかり知っていただくことが重要です。
+05:40制度自体を知らなかった後から存在を失ったをなくすために現在の周知不足について国としてどのような対策を考えているのかお答えをいただきたいと思います。
+05:50古川内閣府大臣政務官。

01:52:58古川直季 所要 44秒

内閣府大臣
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+00:00お答えいたします。
+00:03一人親の自立の促進に当たっては就職を容易にしかつ生活の安定にする資格の取得が可能となるよう訓練講座の受講に必要な経費の支援や受講期間中の生活の負担の軽減を図ることが重要であります。
+00:21前に御指摘の事実支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金等事業については既に多くの自治体で実施されておりますが必要な方にしっかりと支援を届けられるよう引き続き人寮や家庭向けの情報発信サイトや自治体の相談窓口においてしっかりと周知を図ってまいりたいと思います。
+00:43井戸君。

01:53:43井戸まさえ 所要 1分15秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00一人親の世帯というのはシングルマザーお母さんで約119万5000世帯そしてシングルファザーで約14万9000世帯あってそのうち密集労というのは女性で約2割男性で約1割なんですね今回看護師さんの例を挙げていただきましたけれども看護師さんというのは国家資格合格者が5万2666人26年度でいるんですけれどもそのうちでこの制度を使って看護師さんになった方というのは982人いるとなると0.01%で実は約2割がこの支援制度で合格をして今後社会で活躍するということになります。
+00:42この制度は単に一人親を応援するだけでなくて平均収入も低い中で子どもたちの貧困対策にもつながってまた社会で必要とされる職種活躍する人材を規制する大きな機会ともなっていますのでさらに周知徹底というのをお願いしたいと思います。
+01:00終わります。
+01:01次に、薄木秀滝君薄木君。

01:54:58臼木秀剛 所要 2分25秒

国民民主党・無所属クラブ
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+00:00ありがとうございます。
+00:04国民民主党無所属クラブの薄木秀滝と申します。
+00:07今日は内閣委員会での質問を与えていただき委員長はじめ理事の皆様方委員の皆様方に改めて感謝を申し上げます。
+00:14今日は私は就職氷河期の課題について質問させていただきたいと思います。
+00:21政府は4月10日に新たな就職氷河期世代等支援プログラムを閣議決定をいたしました。
+00:28就職氷河期世代等その周辺世代を合わせて個々人の課題やニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくということで主に家計改善資産形成住宅確保の3つの柱で当面3年間程度の集中的な支援に取り組むという内容になっております。
+00:47我々国民民主党としても一昨年参議院の本会議で我が党の伊藤孝恵議員の発言をきっかけにこの問題を大きく取り上げるようになりましたしさまざまな政策提案もこの間させていただいてきました。
+01:01政府におかれましては我が党の提案も含めて盛り込んでいただきましたし特に今回この新たな支援プログラムにおいてはその必要性を強く訴えてきた年金問題についても取り上げていただいておりますしさらには情報をさまざまな支援策が散らばっているということも指摘をさせていただいていた中で情報の一元化されたポータルサイトの運用ということもやっていただけるということですので改めてご尽力には感謝と敬意を表します。
+01:29ただ一方で今回この支援プログラムについて党内の就職氷河期調査会で説明をお受けをしたんですけれども何か新しい制度や政策が創設をされたわけではなく既存の政策で有用だと思われるものを整理をして就職氷河期の世代またその周辺の世代の皆様にぜひ使ってくださいという形でのこのプログラムが組まれたということもご説明を伺いました。
+01:57その中でまず1問目お聞きをしたいのは今回この支援プログラムいろいろな施策を組み直すということにありますけれどもこの際に最も重視をしたポイントこのプログラムの要定というのは何なのかそしてなぜ今この新たな就職氷河期世代等支援プログラムが必要だと考えこのプログラムをつくったのかということについて御答弁をよろしくお願いいたします。
+02:22木川大臣。

01:57:23木川 所要 2分25秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00就職氷河期世代はおおむね現在40代から50代半ばとなっておりますが不安定な仕事に就いているあるいは長らく無業の状態にあるなど今なお様々な課題に直面する方が含まれております。
+00:23例えば賃金上昇が緩やかである。
+00:27また、保有する金融資産が少ない加えまして単身世帯が増加していく中で単身世帯の持ち家率が20年前から徐々に低下しておりまして高齢期の住宅確保が課題となる可能性があることなど将来も含めまして生活に不安を抱えている方の割合が他の世代と比べて高い傾向にあると考えております。
+00:57こうした認識を踏まえまして個々個人のニーズに応じたきめ細かな支援を効果的に実施していくために議員が御指摘の今年4月に閣議決定しました。
+01:13新たな就職氷河期世代等支援プログラムを取りまとめたところでございます。
+01:20この支援プログラムにおいては従来からの就労処遇改善に向けた支援社会参加に向けた段階的支援を拡充強化しました。
+01:35そしてこれらの従来の支援に加えましてこの就労協議世代の高齢化に伴いまして新たな課題となっております。家計改善資産形成や住宅確保の高齢化を見据えた支援が必要であるというふうに考えました。
+01:59当面従来の協会いたしました。就労処遇改善に向けた支援や社会参加に向けた段階的支援そして今回新たに加えました。家計改善等の支援これらを中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
+02:23はい薄木君。

01:59:49臼木秀剛 所要 7分10秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00ちょっと大臣の最初のところで一言目でやはりここが出てきてしまうのが残念だなと思うのが非正規であったり就業になかなかつけないということこれがやはり一番の理由に上がってくるというのがまだまだこの就職氷河期の世代についての理解であったり誤解があるんじゃないかということは改めてこの後でも指摘をさせていただきますがちょっと言わせていただきたいと思います。
+00:26就職氷河期先ほど大臣からもありましたがおおむね1990年代の半ばから2000年代の半ばに社会に出るその世代にかなり社会に出るにあたって大きなハードルがあったというこの世代ですけれどもこの就職氷河期であったとしてもその世代内でもさまざまな状況があります。
+00:50当然今までの従来の上の世代の人たちと変わらずに成功しまた努力をしていて今充実した生活を送っている人もいればそうではない人もいますしまたその下の世代であってもなかなか就職にできないまた社会とのつながりが持てないこういった現状があると思っています。
+01:13この就職氷河期と一言で言っても当時置かれていた状況によってはその体感としてもまた実態としても世代内部でもまたその下の世代も含めて大きな差があるということをこれがまず政府が認識をされているのかということも改めて確認をさせていただきたいと思います。
+01:29特に性別男女による差異があるのか地域都市部や地方部また東京中部関西などの地域圏による差異がどれぐらいあったのかさらには学歴ですね高卒大卒また大卒でも国公立や私立大学院博士課程なども含めてさまざまな差がこれ実際数字で出ていますからこういう差がどの程度あると認識しているのかについてお答えいただきたいと思います。
+01:55併せてこの就職氷河期といってもですね1990年代いわゆる就職氷河期前期と呼ばれる世代の皆さんよく言われるのは急に社会に出るときにはしごを外された世代一方で私は後期なんですけれどもそもそもはしごがなかった世代と言われますがこういった前期と後期の差さらにはこの氷河期世代とそれ以降のいわゆるポスト氷河期世代やリーマンショックの時期震災を受けたこの2000年代や2010年代前半この世代との差についてどういう差があると認識しているのかお答えをいただいてよろしいでしょうか。
+02:31大学官房成松就職氷河期世代支援推進室次長委員のお求めになったデータについてご説明をさせていただきます。
+02:44まず就職評価期世代の新卒当時の就職内定率についてでございますがこちらは文科省と厚労省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果をもとに新卒の大卒求人倍率が最低であった2000年10月ですね2000年10月時点で比較をさせていただきました。
+03:05その数値としては大学単大高専卒業者の卒業者合計の男女比較では男性66.7%女性54.0%となっております。
+03:19続いて、大卒者について大学の立地による地域別の比較では高い順でございますが関東が75.2%中部が64.4%近畿が59.2%中国四国で58.1%北海道東北で51.0%九州で50.4%というふうに地域別でなってございます。
+03:45また、学歴別の比較でございますが大卒では63.7%内国公立は68.7%私立は62.1%であるのに対しまして短期大学卒では36.6%というふうになってございます。
+04:02また、高卒の方々でございますがこちらの文科省の高等学校卒業予定者の就職内定状況に関する調査の結果でございますが新規高等学校卒業者卒業予定者の就職内定率について採用スケジュールが異なるので大学等々となかなか単純に比較はできませんけれども2000年10月末の状況を見ると56.3%ということになってございます。
+04:31さらにお尋ねいただきました。時系的な変化でございます。
+04:35時系列の変化でございます。
+04:36こちらの方は文科省の学校基本調査における大学卒業者に占める就職者の割合についてこちら先ほど先生から前期後期という話がありましたけれどもこちらの近藤彩子先生の著書による世代区分というのがございますのでそれに従いまして、1993年から1998年卒の就職氷河期前期の方々と、99年から2004年卒の就職氷河期後期を単純平均で比較しますと、前期の方々は平均68.7%、後期の方々は平均で56.8%となってございます。
+05:21さらに、他の世代と比較させていただきますと、先ほどの近藤彩子先生の著書の区分に従ってポスト氷河期世代についてこれは2005年から2009年卒の方々でございますがこれが65.9%さらに2010年から2013年卒のリーマン震災世代は63.4%となってございます。
+05:46以上でございます。
+05:46宇月君丁寧に調べていただきまた御答弁もいただきありがとうございます。
+05:52今ある数字を皆さんも聞いていただければ分かるとおりこれは本当に大きな差があります。
+05:59時期やまた環境によってこれだけの大きな差がある中でなかなか政府として今回プログラムで挙げていただいているとおり個人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援これは本当にもっときめ細かくやっていく必要があると個人的には思っておりますがこういった数字ももとに適切な対策を打っていかなければいけないと思っています。
+06:23その中でもう1つお聞きをしたいのがこの就職氷河期というのが先ほどあらゆるありますけれども1990年から2000年半ばそれぞれかけて約10年間これは諸外国でも当たり前のように景気が変動しますからこの景気変動によって就職率や失業率が大きく変化するというのはこれはある意味資本主義社会では当たり前のことではありながらなぜ我が国において就職氷河期問題がこれだけ長期化しそしてまた何かことあるごとに社会問題化していると考えているのかこの点についてもこれからの対策を打っていく上でも必要なことだと思いますのでこの点についての政府の認識も改めてお伺いをしてよろしいでしょうか。
+07:09木川大臣。

02:06:59木川 所要 1分32秒

大臣
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+00:00いわゆる就職氷河期世代はバブル経済が崩壊し多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど雇用環境が厳しい時期に就職活動を行わざるを得なかった世代であります。
+00:18新卒時に希望する就職ができずその後も包囲ながら不安定な仕事に就いている無業の状態にあるなど現在でも様々な課題に直面する方がいらっしゃいます。
+00:33従来我が国の企業は景気変動に伴う雇用調整の手段として新卒採用枠の増減を相当程度活用してまいりました。
+00:47既存者や中途採用による柔軟な調整を行ってこなかったということも考えられます。
+00:56また、長年のデフレ化で抑制的な雇用賃金環境もありまして景気回復局面でも十分な雇用機会に恵まれていなかったことが就職氷河期の問題の長期化の主な原因というふうに考えております。
+01:17なお、先ほど私が新たな就職氷河期世代等支援プログラムについて閣議決定というふうにお話ししましたが関係閣僚会議決定ということで訂正させていただきます。
+01:31宇佐木君。

02:08:32臼木秀剛 所要 3分28秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今私もちょっと閣議決定といったような気がしますがこの決定で受けたプログラムについても今ほどあったように新卒採用のところでいろいろな当時の課題についての反省はあるわけですけれども例えば私も周りの友人も公務員を目指していた友人もいましたけれども本来であれば民間雇用が減った場合には昔から民間事業が減ったときまた復帰域が悪いときには公共事業を拡大するというようなことは当然当たり前のようにやってきたわけですから公務員採用は一定程度この民間採用が縛られたときにやらなければいけなかった一方であったにもかかわらず公務員採用まで遠古採用であったり若干名と呼ばれた本当に狭い枠の中で競争せざるを得なかったというような状況もあったり本当にいろいろな施策不景気時における就職採用今先ほどありましたけれども我が国の伝統的な新卒一括採用というこの雇用形態もやはりこれは変えていかないといけないと思いますしこういった当時の就職氷河期があったことによって生じた課題なので我が党は当初は就職氷河期世代対策調査会と言っていたんですけれどもあえて就職氷河期課題ということで調査会と名前を変えたんですがこの就職氷河期があったことその当時に何が施策の変更があったのかこういうことも含めて不景気時にきちんとした施策をやらないとこれだけ多くの世代また人の人生を狂わせるということを改めて肝に銘じて施策を打っていかなければいけないのではないかと思っています。
+01:41そういう意味でも今就職氷河期世代もまだまだ上の世代もだいぶ50代半ばには差し掛かってきていますし私も氷河期世代後期でちょっと体力しんどくなってきましたがまだ40代半ばですのでこういう世代をまず現役世代がやはり負担が重いというこの現状をきちんと変えていくということが必要ではないかと思います。
+02:05特に今日は資料をお配りをしておりませんがこの支援プログラムの中でも賃金カーブが本当に他の世代と比べて明らかにこの氷河期世代は緩やかかつ低いということも数字で見て取れるわけですから我が党としてもこの間ずっと訴えている所得税の所得制限の撤廃社会保険料の負担軽減などはこれは氷河期の課題対策としても有用だと思いますしまた本当に氷河期の中でもせっかく頑張った人に対して頑張ったのに所得税を取られてしまうというこういうお声もあります。
+02:41さらにはさまざま頑張ったけど失敗してしまった人またなかなか社会とのつながりが持てないというセーフティネットはこれはだいぶ今回のプログラムでも整理をしていただいていますのでこれは世代を一括りにするのではなくこの氷河期があったことで生じた課題への対策を講じていくということが必要ではないかと思います。
+03:02こういった雇用を含めて高等教育と就業を接続していくことさらには中高年の採用転職老後をどのように支えていくかさらには税制等によるこういった世代間の格差解消施策ということもこれからの時代を考えていく上で政策の大きな転換が必要だと思いますが御答弁をよろしくお願いいたします。
+03:26日川田大臣。

02:12:00川田 所要 1分30秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00委員から様々な課題をお話ししていただきましたがこの就職氷河期世代が課題については当事者個々人によって様々でありましてそれぞれのニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。
+00:24そのため新たな支援プログラムの策定に当たりましては関係閣僚と地方自治体当事者支援団体労使団体や有識者が意見交換を行う就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームの場なのでそれぞれの立場から提起された改善点やニーズを十分に踏まえて考えたところでございます。
+00:52これによりまして現在から将来にわたって直面する課題に対応した支援となるよう従来の支援プログラムの内容を一から見直しまして高齢期を見据えた支援など今後必要となる施策を新規に追加するとともにこれまで効果を上げてきた各種施策についても充実強化したところでございます。
+01:18引き続きどういう施策が効果があるかということを考えながらまた支援を考えていきたいというふうに思っております。
+01:28はい吉木君。

02:13:31臼木秀剛 所要 10秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00我々も具体的な提案で共に政策を前に進めていきたいと思っておりますのでぜひよろしくお願いいたします。
+00:05本日は質問の機会をいただきありがとうございました。
+00:07終わります。
+00:08次に、佐藤雅史君。

02:13:41佐藤主迪 所要 3分7秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:10佐藤君自民党の佐藤雅史です。
+00:16本日は初の質問の機会をいただき誠にありがとうございます。
+00:20ご質問の機会をいただいた委員会理事の皆様ご指導いただいた選対議員の皆様衆議院事務局関係省庁の皆様に厚く御礼申し上げます。
+00:28また2月の選挙において私を国政へと送り出していただきました。
+00:32地元神奈川県の厚木市伊勢原市江戸市の皆様にも心からの感謝を申し上げます。
+00:37政治の世界に入る直前まで国際金融の最前線で8年間マーケットに携わってきました。
+00:44その経験を踏まえ本日は日本経済財政運営金融政策及びエネルギー政策について前向きな議論をさせていただきます。
+00:54私は現在31歳です。
+00:57バブル崩壊後の失われた30年がまさに自分自身の人生そのものでした。
+01:03長年国内投資が不足し日本が本来持っている成長する力を十分に高められなかったことが本質的な問題です。
+01:12だからこそ私は日本経済を再び成長軌道に戻し強い経済を実現したいという思いで政治を志しました。
+01:22そのために責任ある積極財政を後押ししてまいります。
+01:26まず今後の日本の財政運営の物差しについて伺います。
+01:32市場は単純に単年度の財政収支すなわち毎年の歳出と歳入の長尻合わせプライマリーバランス黒字化だけを見て国を評価しているわけではありません民間ビジネスでも将来の成長を見据えた先行投資を果敢に行い大きく飛躍する企業は多々あります。
+01:52適切な借り入れは持続的な成長の源泉です。
+01:57投資家が見ているのは将来どれだけ成長できるのかどれだけ稼ぐ力を持っているのかという対極的な点です。
+02:04毎年の長尻合わせを過度に優先し必要な投資を抑制すれば中長期的にむしろ国力低下を招きます。
+02:14責任ある積極財政とは将来の成長力を高めるために必要な投資を戦略的に行い強い経済と財政の持続可能性を両立させる新しい国家運営です。
+02:27国家予算の議論においても単年度の黒字だけに固執せず経済規模GDPとの比較において国債の発行量が妥当であるかという観点すなわち債務残高対GDP比これを中核的な財政目標に据えるべきだと考えております。
+02:45プライマリーバランスについてお伺いいたします。
+02:48プライマリーバランス黒字化とは我が国においていつ頃からどのような目的で導入された規律なのでしょうか。
+02:55また、プライマリーバランス黒字化のみを財政規律としている諸外国についてはどのような国があるのか御教示ください内閣府悪沢政策統括官。

02:16:48悪沢 所要 1分46秒

政策統括官
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+00:00お答えいたします。
+00:07プライマリーバランスとは公債金収入を除く歳入から債務償還費の利払い費を除く歳出を引いた値でありましてその年の必要な政策的経費をその年の税収等の歳入で賄えているかを示す指標でございます。
+00:27また、債務残高対GDP費に与える影響につきましては債務残高対GDP費の動向これは成長率と金利の代償関係それからプライマリーバランスの水準この組み合わせによって決まってくるものでございますけれどもこのプライマリーバランスが黒字であれば債務残高対GDPの引き下げに寄与するといったものでございます。
+00:51このため骨太方針201以降ですね財政の健全化に向けましてフローの主要といたしましてプライマリーバランスの黒字化を財政健全化目標に掲げてきたところでございます。
+01:06また、諸外国における財政運営目標についてでございますけれども債務残高対GDP比などのストックの目標のみならず財政収支などのフローの目標を掲げている国は多く例えば日本では先ほど申し上げたとおりプライマリーバランスの目標として掲げてきたところでございますしまたその他のG7諸国ではドイツフランスイタリアがプライマリーバランスに利払い費を加えました。
+01:40財政収支を目標として掲げているところでございます。
+01:44佐藤君。

02:18:35佐藤主迪 所要 43秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00はいご答弁ありがとうございます。
+00:01これを踏まえて木内大臣にお伺いいたします。
+00:04これまで日本ではプライマリーバランス黒字化が強く意識されてきましたが重要なのは日本経済が将来どれだけ成長し税収を生み国力を維持拡大できるかです。
+00:16この高市政権が掲げる責任ある積極財政について毎年の長尻合わせだけに過度に依存するのではなく経済成長によって国全体の力を高めながら債務残高対gdp比を安定的に引き下げていくという考え方をこれから策定される骨太の方針や今後の予算編成の中でより明確に位置づけるべきではないでしょうか。
+00:39大臣の見解をお伺いいたします。
+00:41九州大臣。

02:19:18九州 所要 56秒

大臣
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+00:00佐藤正信お答えいたします。
+00:02高市内閣は責任ある積極財政の考え方のもとで国内投資の促進に徹底的に手を入れし我が国の供給構造を強化しながら潜在成長率を高めていくという強い方針を掲げております。
+00:19そうすることで名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現しeマーケットからの審議を確保してまいります。
+00:35先般の経済財政諮問会議においても高市総理から財政運営の目標としては財務残高対gdpを安定的に低下させていくということを中核と位置づけるという御発言がございました。
+00:49このような方針に基づき骨太の方針に向けた検討をしっかりと進めてまいります。
+00:54佐藤君。

02:20:15佐藤主迪 所要 56秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01今の大臣の御答弁は経済成長と供給力強化を通じて財政の持続可能性を確保していくと極めて重要な方向性であると受け止めました。
+00:11この考え方を実行していくためにはやはり単年度主義を超えた長期の投資枠が必要になってまいります。
+00:18AI半導体エネルギーなどは成果が出るまで長期の時間を要する分野です。
+00:24これまでの単年度予算や補正予算頼みでは民間企業は途中ではしごを外されるかもしれないと思い切った投資に踏み出せません政府が検討している新たな投資枠については対象や規模を狭く限定せず十分な規模と期間を確保するべきです。
+00:43また、複数年度にわたって予算を確保できる仕組みなど民間企業が予見可能性を持てる制度設計を進めるべきと考えますが大臣のお考えはお伺いできればと思います。
+00:54清一大臣。

02:21:11清一 所要 1分4秒

大臣
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+00:00お答えします。
+00:00我が国の潜在成長率は主要先進国と比べますと低迷しておりましてこのため国内投資の促進に徹底的に手を入れし潜在成長率を引き上げていくことが重要であると考えております。
+00:15そのため17の戦略分野につきましては61の主要な製品技術等を戦略的に選定したところでありまして官民投資ロードマップを策定し着実に実行していくこととなっております。
+00:29その際予算の予見可能性これは確保することで企業が長期的な投資を行いやすくすることこれが重要であります。
+00:37こうした観点から新たな投資枠につきましては前年度の予算措置額にとらわれず必要な金額が確保されるよう通常の採出とは別に設け所要額の予算要求を可能とし予算平成過程で実効的に予算措置につなげられる仕組みとすることで官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保できるよう検討を進めてまいります。
+01:02佐藤君。

02:22:15佐藤主迪 所要 3分41秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01市場や企業が避けるのは不確実性というリスクです。
+00:06民間企業が本当に長期投資を判断するためには政府が本気で続けるという予見可能性が極めて重要だと思います。
+00:14官民一体となったロードマップなど各種取組が実際の民間投資を何倍にも呼び込む起爆剤となるよう強力に進めていただきたいと思います。政府として中長期でどういう投資を進めどういう形で財政の持続可能性を確認していくのか高い透明性をもって示していく必要があると思います。
+00:33諸外国では単一の指標だけでなく債務の対gdp比リバライフタン政府資産も含め複数の物差しを活用して多角的に財政状況を分析するという流れが強まっています政府としてより多角的な財政分析と市場との対話を強化していくべきではないかと考えますが旧市大臣の御答弁をお願いいたします。旧市大臣佐藤委員御指摘のとおりでありまして諸外国におきましてはさまざまな指標を多角的に分析している例が見られております。
+01:06例えばeuでは債務残高対gdb費財政収支対gdb費総支出額これは利払費等を除いた政府支出ですがこれらを財政運営の目標としております。
+01:19また、例えばフランスや英国におきましては財政状況を分析する報告書を毎年作成しておりましてその中でプライマリーバランス利払い費税収等の多様な指標を分析しているということであります。
+01:33御指摘のとおり財政運営の目標だけではなくやはり財政状況複数の指標を用いて多角的に一つのもので一本足打法じゃなくて多角的に分析していくことは重要だと考えておりますので骨太方針の策定等に向けまして検討をしっかり深めてまいります。
+01:53併せて当然ではありますが市場関係者との緊密な対話に努めてマーケットからの審議をしっかり確保します。
+02:00佐藤君前向きな御答弁をありがとうございます。
+02:04多角的な指標での検証こそが一部の懸念を払拭し市場との対話を強固にする道です。
+02:12データに基づくオープンな財政検証の仕組みづくりをぜひ大臣の主導で進めていただきたいと思います。
+02:18続きまして日本銀行にお伺いいたします。
+02:22ここまでの議論を進めていくためにも政府日銀の政策連携は極めて重要です。
+02:29最近の金融政策決定会合の議事要旨等を拝見しますと利上げに向けた議論が行われている形跡が見受けられます。
+02:37利上げ見通しや国際買入額減額が進むと金利が上がりやすくなり企業の設備投資や成長投資への引き締め懸念が従来よりも強くなる恐れがあります我が国は長年低成長に苦しんできました。
+02:52今まさに投資によって経済を成長させようという極めて重要な局面にあって民間投資の腰折れを防ぎさらなる投資の呼び水を利かせる観点からは緩和的な金融環境を維持し経済成長を力強く促していくことこそが有効であると考えます。また、物価と並んで重要なのは雇用です足元では有効求人倍率の低下も見られております。そこでお伺いいたします。金利先高感を背景とした金利上昇が企業の設備投資や成長投資といった長期投資を抑制するリスクについて現在の御認識をお聞かせくださいまた足元で低下傾向が懸念されている有効求人倍率などを踏まえ我が国の労働市場環境について西銀の御見解をお伺いできればと思います。

02:25:57奥野 所要 1分48秒

参考人
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+00:00日本銀行企画局長奥野参考人お答え申し上げます。
+00:12委員御指摘のとおり長期金利の上昇は企業向けの長期貸出金利あるいは社債の発行金利などの上昇を通じまして企業の資金調達コストに影響するというふうに認識しております。
+00:25もともとその上でそうしたコストの上昇は我が国全体として見れば高水準の企業貯蓄条約が続いていることなどと併せて評価する必要があるというふうにも考えてございますまた金利の水準という点でございます。
+00:40けれども企業の経済活動に及ぼす影響が大きい短中期のゾーンの金利こちらについては実質ベースで見て引き続きマイナスで推移してございますこうした点や金融機関の貸し出し態度が引き続き積極的であるということなどを踏まえますと我が国においては緩和的な金融環境が維持されており経済活動はしっかりとサポートされているというふうに考えてございます。
+01:04それから労働市場環境でございます。雇用面の動きを見てみますと御指摘の有効求人倍率を含め求人関連の指標は足元や弱めの動きということでございます。一方で雇用者数という意味では増加傾向が続いております。
+01:20また、労働受給でございます。
+01:23失業率が2%台半ばから後半で低水準に推移するなど引き締まった状態が続いております。
+01:29賃金も今年度の春冬を見れば全体として5%程度ということでこれまでのところしっかりと賃金は実現しているということでございます。
+01:37これらの状況を踏まえますと日本銀行としては我が国の雇用所得環境は緩やかに改善していると認識しているところでございます。
+01:46佐藤君。

02:27:46佐藤主迪 所要 3分3秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01長年デフレに苦しんできてようやく投資主導型成長へ転換しようとしている我が国において民間投資を強力に後押しすることが重要であるというふうに私は考えております。
+00:13有効求人倍率の低下など足元の雇用環境の変化も見落とすことなく過度に一方向的な議論にならないよう御留意いただけると大変助かります。
+00:23また、政府と強く連携していただきまして金融政策のかじ取りには慎重かつ柔軟であっていただきたいと御要望いたします。
+00:31最後に日本経済の基盤であるエネルギー安全保障についてお伺いいたします。
+00:38中東情勢の悪化を受けエネルギーの大部分を依存している日本にとって原油やナフサの調達リスクは国民生活や産業を直撃する深刻な問題です。
+00:49現在の調達リスクに対する政府の現状認識とサプライチェーンの強靭化さらには中東依存度を下げていくための具体的な取組について政府の答弁をお願いいたします。
+01:00和久田資源燃料部長お答え申し上げます。
+01:10足元の原因の代替調達でございますけれども6月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は5月12日時点で7割以上の見通しでございましたがこれが8割程度まで引き上がりましてこれまでの備蓄放出決定分も活用いたしますと6月に必要となる原油を上回る供給が可能となると考えてございます。
+01:31保守的に6割の代替調達が継続する場合を想定しても年度を超えて来年春まで石油の安定供給を確保できる見通しでございます。
+01:41ナフサにつきましては国内での生成の継続中東以外からの輸入拡大中間段階の製品の在庫活用によりまして年を超えて継続できる見込みでございます。
+01:54その上で、委員御指摘の中東依存度の低減それからエネルギーに関するサプライチェーンの強靭化これは重要でございます。
+02:02積極的な資源外交それから資源開発の支援それから総理が新たに提唱いたしました。
+02:08アジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップ通称パワーアジアと呼ばれてございますがこういったものによる支援を通じまして原油それからなふさ重要物資の安定供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。
+02:22佐藤君はい御答弁ありがとうございました。
+02:26エネルギーは国家の生存力そのものです。
+02:30国家の危機管理投資として一刻の猶予もなく進めるべき重要な課題でありしっかりと御対応いただきたいと思います。
+02:37日本が再び強い経済を取り戻すためには必要な投資を果敢に行い経済の成長力を高めながら財政の持続可能性との両立を図ることが不可欠です。
+02:48国民の皆様の豊かな暮らしを守るため私自身責任ある積極財政の具体化に向けて全力を尽くしまた未来への責任を果たしていくその決意をお誓い申し上げまして私の質問を終わりとさせていただきます。
+03:00ありがとうございました。
+03:01次に、藤木亮君。

02:30:50文月涼 所要 1分27秒

自由民主党・無所属の会
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+00:02自由民主党新人の藤木亮でございます。
+00:08今回は初質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:11政府議会そして国民の皆様に感謝申し上げます。
+00:14本日は認知戦に関して質問してまいりたいと思います。
+00:18私は内閣サイバーセキュリティセンター現国家サイバー統括官室の出身でありまして在籍の2016年米大統領選挙でまだ認知戦という名前もなかったSNSによる投票行動捜査攻撃を見て以来この問題を研究しております。
+00:33認知戦というワードが政府で用いられるようになったことには万感胸が迫るものがあります。
+00:39認知戦に関してはすでに平井委員が予算委員会などでるるご質問してくださっておりますのでここではその認知戦の攻撃を困難にする方法や認知戦のスコープを広げることに関してご質問してまいりたいと思います。
+00:51前段としてインターネットは距離なき世界距離なき上に大きさもなく距離なき上に姿もないという言葉を覚えていただきたいと思います。
+01:01まずは巨大SNS企業を単に企業として見てよいのかについてです。
+01:05総務省にお伺いします。
+01:07認知性の一つの姿はSNSにおいて偽ご情報を用いて国民の認知を攻撃者が望む方向に押しやるあるいは書き換えるものであるとします。
+01:16現状総務省としてはSNS等のデジタル空間における偽ご情報についてどのようにこれに対処しているのかお教えください総務省新井審議官。

02:32:17新井 所要 4分34秒

審議官
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+00:07お答え申し上げます。
+00:09sns等のリスクとして御指摘のインターネット上の偽ご情報等は短時間で後半に流通拡散し国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるとそのように認識しております。
+00:26このため総務省ではインターネット上の偽ご情報等への対策として情報流通プラットフォーム対処法を通じた権利侵害情報の削除対応の迅速化等の制度的な対応に加えまして幅広い世代のリテラシー向上さらには対策技術の開発こういった総合的な対策に取り組んでいるところでございます。総務省といたしましては引き続き表現の自由にも十分配慮しながら安心かつ安全で信頼できるデジタル空間の実現に努めてまいります福月君ありがとうございます。
+01:04日々のご尽力に感謝いたします。
+01:07これらの取り組みは主に認知線を下流から見た対象であると考えられます。
+01:12下流の水が濁っているならば元から立つために濁りの発生源にも目を向けなければなりませんそのしたら発生源がSNS企業なのは明白だと思います。
+01:22対象の鍵はSNSにソーシャルという文字が入っているようにそのサービス自体にコミュニケーションのある社会を内包している点にあります。
+01:29月間で見るユーザー数は数億人レベルから大きいものは30億人超売上高で比較すると中堅国家並み政治的意図を明言して突然利用者16人の独自通貨を発行しようとした会社もあるそして法的に国ではないが国家規模という共通認識を持たれているのもあります。
+01:49国家の成立要件である国民国土統治機構と他社からの承認のうちインターネットは実物としての大きさの概念がないので国土は除外してその上で企業という名前を覆って単なる組織として評価した場合それは国家の要件を満たした新しい国の形態といっても問題がないレベルだと考えます。
+02:09そして現状その社会で十分なガバナンスが構築されていないがゆえに濁った水が外に流出しその処理コストが下流の私たちの社会に付け回されている彼らは根本的な対処を行えないならば単なる情報通信プラットフォームからコミュニケーション社会を内包する国家規模のプラットフォームとして別枠を設け自らの責任と費用において国に尽くす質や治安の構築を求めやらないならば自国民の保護に乗り出さざるを得ないと明言するべきではないでしょうか。
+02:39こういったスタンスの表面は認知戦の攻撃発生の根源に対する抑止になると考えます。
+02:44ぜひ政府にこの考え方を共有していただきたいと思います。
+02:48次は認知戦に関して攻撃を困難にする手段についてです。
+02:54視点は権利に基づき担保されている安全が損なわれた場合回復されるべきか否かです。
+03:00現実世界では私たちは犯罪が多発している地域から自らの意思で逃れたり病気が発生している地域に自らの意思で近づかないといった行動をとったりすることができます。
+03:10これは移動の自由であります。
+03:12では災害や拘束でそれが阻まれたらどうか当然回復されるべきというのが答えであると思います。
+03:19この答えをインターネットやSNS環境に当てはめたらどうでしょう。
+03:23インターネットは距離がありませんから自らの意思で犯罪者や危ない情報から逃れることは困難です。
+03:29スマホならば置けばよいウェブならば見なきゃよいと言われるかもしれませんが社会生活のための必要な情報や有益な情報もここからやってくるので見なければ別の不利益が発生してしまう問題は悪意ある攻撃や情報と必要な情報が根前一体となってしまっている状態にあります。
+03:50ではどうするかSNSを使った認知性に限って言うならば今後の攻撃の主体はAIによるボットアカウントになっていくと考えられます。
+03:58これに対して私たちは実在の人間だけを用いるIDや証明書などによりアカウントを認証つまり実在性確認をしこれをもとにボットと区別するという方法が考えられます。
+04:10ここでデジタル庁にご質問いたします。
+04:13実在性確認にはマイナンバーカードを必ず使えという話ではないという前提ですが実在性確認のために一つの選択としてマイナンバーカードにある情報を使って名前や住所など個人情報と直接結びつけず匿名性を保った本人確認からユニークな認証を行うことは可能ですか。
+04:31礼事長上刈谷審議官。

02:36:51上刈谷 所要 1分6秒

審議官
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+00:00お答えを申し上げます。
+00:07マイナンバーカード及びそのICチップに記録される電子証明書は発行等の申請に際しその申請者について市町村等において住民票等の情報に基づき実在性の確認が行われた上で厳格な本人確認を経て交付等が行われる仕組みとなっています。
+00:26このマイナンバーカードの電子証明書には2種類ありましてその1つである利用者証明用電子証明書を活用することでオンラインサービスの提供者はサービスの利用者の同一性を確実に確認することができます。
+00:39この利用者証明用電子証明書には名前や住所などの個人情報が記録されていないためサービスの提供者はサービスの利用者から名前や住所などの個人情報の提供を受けることなく匿名性を保った本人確認を行い利用者を登録し引き続きログイン等のサービス利用の際も匿名性を保った本人認証を行うことが可能でございます。
+01:03はい佑月君。

02:37:57文月涼 所要 3分2秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01少なくとも我が国では安全な実在性確認のため公的な証明書は利用できる環境があるわけです。
+00:08これは別段マイナンバーカードが必須にするという話ではなくて何らかの方法で実在性確認が行われればよく事業者にとっては正体不明のアカウントの作成や作成の抑止や判別につながります。
+00:21例えば1つの認証情報で1000個のアカウントを作ったら事業者はおかしいと気づく手がかりになります。
+00:27我が国においても実在性の確認についてはさまざまな主体によりさまざまな方法で行われると考えられます。
+00:34一例として携帯電話について法律に基づいて通信事業者により本人確認がなされているところどのようなサービスを対象にどのような方法を用いて確認を行っているか最近成立した改正法によるデータ通信への本人確認についても併せて総務省にお聞きします。
+00:52総務省吉田暖機通信事業部長お答え申し上げます。
+01:04携帯電話やSIMカード等を用いた音声通信サービスの契約の締結に当たっては携帯電話不正利用防止法に基づき事業者による契約者の管理体制の整備と携帯電話の不正利用の防止を目的として携帯通信事業者が本人確認を行うことを義務付けております。
+01:24この本人確認において携帯通信事業者は契約を申し込む方のマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を用いて氏名住居生年月日を確認することとされております。
+01:38本法ではこれまで音声通信サービスに限って規律を課しておりましたが近年被害が急増している特殊詐欺などにおいて携帯データ通信が不正に利用されていることなどを踏まえ先般成立しました。改正法によりデータ通信制御支部についても同様の規律が課されることになります。
+01:58なお、改正法に基づく規律の具体的な対象や方法の詳細につきましては改正法の施行に向け今後検討してまいります。
+02:07藤木君ありがとうございます。
+02:11これもまた実在性確認や不正行為の防止例です。
+02:15なお、実在性確認を進めることによる自由な言論への萎縮懸念は実在性確認を推奨しつつ匿名アカウントの余地を残し実在性確認のみを表示する選択と全員の匿名発信を含む全てを表示する選択を設けこれをどちらかに選択固定する設定をSNS事業者に義務づければ匿名発信と自らの意思で危険なものに近寄らない状況を両立もしくは緩和できるわけです。
+02:41政府にはぜひ当然あるべき権利の復旧として検討していただきたいと思います。
+02:46さて認知性について深掘りしていきたいと思います。
+02:49ここで現時点における政府における認知性に対する体制及びどのような取組を進めているのか内閣情報調査室にお伺いします。
+02:58内閣官房鎌谷内閣審議官。

02:41:00鎌谷 所要 1分15秒

内閣審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えをいたします。
+00:06外国による影響工作に対応するため政府におきましては内閣官房副長官の調整の下内閣情報調査室国家安全保障局内閣広報室内閣官房副長官保室総務省国家サイバー投下室をはじめとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し情報収集分析の充実情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底正確な情報発信の強化各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでいるところでございます。
+00:37また、外国勢力からの影響工作を防止するためには一部のインターネットやメディアの情報を精査せず鵜呑みにすることがないように国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えておりまして生成AIを用いた偽情報の拡散手法等の外国による偽情報がもたらすリスクなどを周知するための啓発動画を作成するまたSNS等を利用する際に偽情報誤情報に惑わされないように情報の信任確認をしていただくことについて広報を行うなどの取組を行っているところでございます。
+01:07今後関係省庁等の研究をさらに強化しこうした情報発信やリテラシー向上施策の取組を一層進めてまいります。
+01:13藤井君。

02:42:16文月涼 所要 2分53秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01現在認知症に関しましては主として偽ご情報を使った速攻性の攻撃とこれをどう防御するかに重点が置かれていると考えられますがこれからは知恵性の攻撃もスコープに入れるべきと考えます。
+00:14政府は知恵性攻撃として既にAI学習に対するデータポイズニング攻撃を認識されているのでそれに人間の認知機能そのものを劣化させるあるいは破壊する攻撃を加えていただきたいと思います。
+00:26一例を挙げます。
+00:27攻撃を構成する一つ目の要素は強制的にSSAの依存状態をつくるものです。
+00:33とある国においてSNSのサービスの危険性に関する裁判の記録が流出しその中には従業員の告白として4から7秒の動画を260本約35分見せることができれば依存状態にさせられるという趣旨の内容が記されておりました。
+00:492つ目の構成要素は依存性による若年層の脳機能を劣化させてしまうという研究です。
+00:55先日の超党派育成基本法推進議員連盟第24回総会で講演された富山大学学術研究部山田正明準教授の資料によりますと青少年を対象とした調査で1日のスマホ使用時間が2時間を超えると以降その利用に歯止めがかけられなくなるというものでまた5から18歳を対象とした継続的な調査ではネット保護を使わない子どもは脳の体積が50cc増加したのに対して毎日使う場合脳が成長せずむしろ使うほど脳が萎縮するというものでした。
+01:25さらに、東北大学応用認知神経科学センターの佐々木光平博士の発表では小5から中3を対象とした調査でスマホを毎日1時間以上使うと学力に悪影響を与え偏差値が下がり同じく脳の発達に悪影響が見られるとのことでした。
+01:44この組み合わせが意図的なのかどうかはさておき長期的には我が国の若年層に対して認知能力を破壊する光景が既に発生していると言えるのではないでしょうか。
+01:55認知性に対抗する体制をつくっていく上ではこのような複合的な要素を察知できるように情報関連省庁だけではなく視野を広くとり政府全体で認知性関連をつなげるパイプをつくっていただきたいと思います。
+02:10次に、認知性におけるインターネットと人間の境界線防衛についてお話します。
+02:16既に過去の議事にも出ておりますが認知戦の攻撃はAIが主体となってきており守る側もAIを用いなければならないと思います。
+02:24それは個人レベルの現実界としてはスマートフォンにエージェントAIを搭載しこれを防御させることになると思います。
+02:30では内閣府人工知能政策推進室にお伺いします。
+02:34エージェントAIはスマートフォンに組み込まれるようになると認知機能の影響が出ると想定されますが国内事業者や国民はAI利活用の適正性確保の観点からどのような点に留意すべきですか。
+02:48お答え願います。
+02:49内閣常党科学技術イノベーション推進事務局審議官。

02:45:09推進事務局 所要 1分2秒

審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:03AIの適正性確保につきましては昨年12月にAI法に基づく適正性確保のための指針を策定したところでございます。
+00:12この指針におきましてはAIを開発提供する事業者に対しまして不適切な出力の抑制やAIの意図しない動作などの防止のために最新の技術と知見を駆使して解決改善に向け取り組むことを求めております。
+00:28また、国民の皆様に対しましてはAIの特性や仕組みを正しく理解をし能動的にAIリタイラシーを身につけるよう努めることやAIを利用する際にはやれる情報の出どころ正確性等を理解をし人間の判断責任の下で意思決定を行うことを求めております。
+00:49内閣府といたしましては事業者や国民の皆様がこれらの点に留意しつつAIの研究開発活用を適正に進められるよう関係省庁と連携しこの指針の普及啓発等に取り組んでもあります。
+01:01藤木君。

02:46:12文月涼 所要 2分32秒

自由民主党・無所属の会
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+00:00ありがとうございます。
+00:01先日のグーグルIOでもスマホで生活面をサポートするエージェントAIが発表されておりました。
+00:07もはやこれは病みを見段階です。
+00:09政府にはお答えいただいた内容に加え近くにあるがゆえに依存する危険性や認知性防御を視野に入れスマホ搭載エージェントへ特化したガイドライン等を先回りして制定し事業者に対する損失の義務化国民の生命財産を守るために想定外の大規模な心理攻撃があった場合サービスを停止させるなどの措置も視野に入れて検討していただきたいと思います。
+00:34さて最後に一つお話をさせていただきたいと思います。
+00:40フランス軍事省では2019年からSF作家を招集したTeamRedDefenseというプロジェクトを設けておりこれは国防イノベーションのために常設的プロジェクト型の将来脅威構想チームであります。
+00:53今後30年2060年までの脅威シナリオを作っております。
+00:57政治家や官僚の頭では思いつかないことを取り入れるために作家の頭を借りているというものです。
+01:02ところで、本法には1989年にスタートした作品ながら今なおサイバー技術者のバイブルでありさまざまな攻撃の予言書であり読み返しと今の新しい発見がある志郎正宗氏の漫画広角機動隊長治郎となったAIとの攻め合いと相互理解をボーイツミーツガールを通して描いた長谷里氏の小説ビートレスVRAR世界のさまざまな事件とAIの成長と共生を描いた川原彦氏の小説騒動アウトオンライン氏はデジタルツイン上の加速空間を生きる若者を描いた小説アクセルワールドの作者でもあります。
+01:33他巨大SNS企業はテロ組織と認定される天末を書いたアニメ作品ルパン三世パート5など世界の先端を走る作家や集団が多くおりますこういった方々に協力を仰ぎぜひ今後国家情報局デジタル庁防衛省も含み考えられる限りの想定外の攻撃や脅威シナリオを考察してもらうよう日本版のレッドティームディフェンスを設けてはいかがでしょうか。
+01:59おりしも7月からは新高架機動隊シリーズが放送されるようです。
+02:03しぜひ皆様にも見ていただいて想定を超える脅威長知能AIが好然と人権を主張する日に脳を揺さぶられていただきたいと思います。
+02:20ちょっと早いですけれども以上で質問を終わりたいと思います。
+02:22今後機会をいただけましたら認知性に関する御質問に取り組んでいただきたいと思いますどうぞよろしくお願いしますありがとうございました。
+02:31次に、川尉一郎君。

02:48:45川裕一郎 所要 7分43秒

参政党
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+00:03川尉賛成党の川尉一郎です。
+00:18本日は特性視聴者の問題について石川県で失踪した足立俊幸さんの事例を交えて質問をさせていただきたいと思います。
+00:261981年6月20日当時18歳で金沢市内のホテルに勤務をしていた足立さんはその日を最後に姿を消しました。
+00:37あれから45年近くがたち足立さんは今年で63歳になります。
+00:43当時は通帳も印鑑も手つかずのまま乗っていた車ごと行方不明になりました。
+00:51失踪から8日後には自宅に電話がかかってきました。
+00:55年行き捕まっているとそういう電話が入りその10分後には無言電話があったとされています。
+01:022002年に帰国をした拉致被害者の千村康さんが私さんの高校時代の写真を見て北朝鮮でよく似た人を見たと家族に話したと伝えられています。
+01:17このことは当時大きな週刊誌でも報道がありました。
+01:20こうした情報も踏まえ民間の特定失踪者問題調査会は足立さんを北朝鮮に拉致された可能性が高い特定失踪者として位置づけています。
+01:34お母様の道子様は元気なうちに会いたいと長年訴え続けてこられましたが再会が叶うことなく残念ながら4年前に多会をしました。
+01:47本日はこの足立栃木さんの事案を念頭に置きながら特定失踪者とは何か現状の課題と取り組み拉致問題との関係そういう観点で政府の認識をお聞きしたいと思います。
+02:03まず特定失踪者とは何かその定義と政府の位置づけを確認をします。
+02:10外務省は特定失踪者とは民間団体である特定失踪者問題調査会が北朝鮮による拉致の可能性があるとして独自に調査対象としている失踪者を指すと説明をしています。
+02:26つまり特定失踪者という言葉は法律上の用語でも政府の公式認定でもなく民間が用いている概念であります。
+02:37その上で、特定失踪者問題調査会は約470名の失踪者リストを把握しそのうち77名を北朝鮮に拉致された可能性が高い失踪者として公表しています。
+02:53一方警察庁が把握をしている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は869名となっています。
+03:05このように民間調査会のリストと警察庁の把握対象には規模の違いはありつつも政府認定の17人以外のその外側に多数の事案が存在することがわかります。
+03:22同時に政府は認定拉致被害者17名とは別にこうした特定失踪者も含め北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案が存在すると認識もしています。
+03:39問題は政府自身がその存在を認めながら特定失踪者には法的な定義がなく位置づけが制度上曖昧なままになっているということです。
+03:53ここでお聞きをします。
+03:54政府として特定失踪者の定義と法的位置づけをどのように整理をしているのかまた調査会が把握する約470名そのうち77名の拉致の可能性が高いとされる方々と警察庁が把握をする869人との重なりの違いをどのように認識をしているのか赤間国家公安委員長の答弁を求めます。
+04:22赤間国家公安委員長河合委員の方から今御指摘また外言のお話ありましたけれども特定失踪者これは民間団体である特定失踪者問題調査会これが独自に北朝鮮による拉致の可能性を調査の対象としている失踪者のことを意味するものこれを承知しております。
+04:47警察においてでございますけれどもこれまで拉致被害者と判断している方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下で捜査調査を推進しておるところでございます。
+05:02今お話になった調査会が把握する約470名これに関しては過去に調査会からご提供をいただいたりいただいたリストに掲載されている方々であるとか調査会が公表している方々がこれについて警察の捜査対象者と付き合わせを行っており基本的にこれに含まれることとなりますがデータの一部が一致しない例などもあるものというふうに承知もしております。
+05:33今後ともこれまで川尉委員がお地元でもこの問題について真摯に取り組んでまいりましたけれども我々も家族のお気持ちを十分に受け止め事案の全容解明に向けて関係機関と緊密に連携を図りつつ捜査調査に全力を挙げるよう警察を指導してまいりたいと思っております。
+05:56川尉調査に全力を挙げるということですけれどもなかなか進展がないものが非常に多いという状況でありますのでこの問題に関しては拉致の問題と一体的に捉えて進めていく必要があると思いますので引き続きまた質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
+06:14赤間国家委員長に関しては質問はこれで終わりますのでありがとうございました。
+06:19国家公安委員長は退席されて結構です。
+06:22次に、拉致被害者の政府認定が長期止まっている構造的問題について質問したいと思います。
+06:31政府が正式認定している拉致被害者は17名であり、最後の認定は2006年11月の松本京子さんです。
+06:41それ以降、長年にわたり新たな認定はありません。政府は拉致認定被害者について関係機関の捜査調査の積み上げ結果北朝鮮による拉致行為があったという確認に基づき認定されたものと説明をしてきました。
+06:58しかし、北朝鮮は多くの事案について拉致を否定をし拉致被害者本人も北朝鮮側に置かれている中で全てを確認することは現実的には極めて困難であると思います。
+07:10その結果認定基準の運用が実務上ほとんど新規認定を不可能にしているのではないかという疑問が生じております。
+07:21エラチ認定に必要な確認という基準を状況証拠を積み上げて十分そうだと言える程度の確からしさを重視する基準へ見直すおつもりはないのか和歌山政務官にお聞きをします。
+07:40和歌山内閣大臣政務官。

02:56:28和歌山 所要 1分15秒

内閣大臣
衆議院公式ページ
+00:00御質問ありがとうございます。
+00:04河合委員の拉致問題に対して日頃お取り組みいただきますことに心から感謝を申し上げます。
+00:10ただいま御質問いただきましたことでございますが北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第2条第1項第1号の規定に基づいて拉致被害者の認定については関係機関の捜査調査の結果拉致行為があったとの確認がされた前に行うものというふうに承知をしております。
+00:36一方御指摘の基準については範囲を客観的かつ一義的に示すことができるかという点には課題があると考えられます。
+00:45政府としては拉致被害者として認定された17名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識のもと平成より国内外からの情報収集分析や捜査調査に鋭意努めておるところでございますが適宜適切に新たに追加認定する用意をしており拉致問題の一刻も早い解決に向けて取り組んでまいり所存でございます。
+01:13加藤君。

02:57:44川裕一郎 所要 1分37秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00追加認定の準備を進めているということでありました。
+00:02もう20年近く新たな認定者が出ていないという状況でありますのでぜひともご家族の年齢もありますので一刻も早い対応をお願いしたいと思います。
+00:11次に、真相究明のために政府が具体的に何をしているのかお聞きをしたいと思います。
+00:17政府は関係省庁関係機関が密接に連携をしつつ国内外からの情報収集や関連する調査に協力を進めそして全力で真相究明に努めていると説明をしています。
+00:33また、拉致問題対策本部においても政府一体で取り組みを進めているという体制が取られています。
+00:42しかしその具体的な中身や実際に各機関との情報がどう統合されているかは国民からは見えにくいのが実情であると思います。
+00:52帰国者や関係者からの証言収集そして過去の海岸交番記録や新鮮の情報との適合各機関が保有する関連情報の再分析はどこまで大抵的に行われているのでしょうか。
+01:10ここでお聞きをしたいと思います。
+01:12特定失踪者を含む北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案についてどの機関が主として情報を一元管理をしているのかまた省庁横断で情報の統合再分析を行う体制は現在どう整備され実際にどこまで機能しているのかお聞きしたいと思います。
+01:34よろしくお願いします。
+01:35和歌山大臣政務官。

02:59:22和歌山 所要 35秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:03拉致問題の解決のためには拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集分析等が極めて重要であると認識しております。
+00:13関係省庁が緊密に連携しながら平成より国内外からの情報収集分析に努め捜査調査に取り組んでいるところでございます。
+00:22引き続き内閣官房の総合調整のもとに拉致問題の解決に向け政府一丸となって取り組んでまいります。
+00:31川口君。

02:59:57川裕一郎 所要 48秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ぜひ対応をお願いしたいと思いますけれども先ほど申し上げたようにやはり国民に見えにくいということは当然拉致被害者の家族であるとか特定失踪者の家族にも見えにくい部分があると思いますのでその辺の対応もお願いしたいと思います。
+00:12一方で特定失踪者問題調査会が行う北朝鮮向け担保放送潮風ですけどね潮風は被害者への呼びかけを一手段として長年継続をしていますがこうした民間の取組も含め政府が真相究明の実効性をどう高めているかが問われていると思います。
+00:35塩数のような民間の情報発信呼びかけの取り組みについて国として支援や関与を検討する考えはあるのかお聞きをしたいと思います。
+00:45和歌山大臣政務官。

03:00:45和歌山 所要 3分14秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:03北朝鮮域内への情報伝達手段が限られる中で拉致被害者の方々などに対し日本政府や日本国民さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送というものが極めて効果的であると考えております。
+00:23そのため日本政府としては日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送ふるさとの風そして朝鮮語での日本の風を運営するとともに特定失踪者問題調査会との間に業務委託契約を通じて調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送潮風の放送枠の中でもふるさとの風の放送を行っているところでございます。
+00:51この潮風の委託業務は平成28年度に開始して以降今年度を含め放送時間を随時拡大をさせていただいております。
+01:01さらに、拉致問題対策本部事務局と特定失踪者問題調査会の協賽で共同公開収録を実施するなど番組制作においても協力をしてきているところでございます。
+01:14今後とも調査会とも連携しつつラジオ放送による北朝鮮議内への情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
+01:23川口政府としても一部対応いただいているということでありますけれども特定失踪者問題調査会の小風というのはほぼほぼ寄附金を集めながら対応しているのが実情であり経済的にやはりなかなか厳しいところがありますので引き続きのさらなる拡大を支援をお願いしたいと思います。
+01:41次に、国際的枠組みを活用した外交の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
+01:47足立俊幸さんの事案については昨年11月国連人権理事会の強制的失踪作業部会が足立さんを含む12人を北朝鮮に対して安否確認を求めるリストに追加をしました。
+02:03つまり国連の場では特定失踪者問題も含め具体的な動きが既に始まっているということであります。
+02:11政府は特定失踪者を含む拉致の可能性を排除できない事案について北朝鮮に情報提供を求めてきたと説明をしていますが二国間交渉だけでは限界があると思います。
+02:25こうした中で国連の枠組みをどう戦略的に活用するのか今問われています。
+02:31そこでお聞きしたいと思います。
+02:33第一に、足立俊幸さんを含む12人が国連のリストに追加されたことを日本政府としてどのように受け止めているのか第二にこの追加以降政府は北朝鮮に対してどのような働きかけを行ってきたのか第三に今後国連人事理事会や強制的失踪作業部会などの枠組みを活用し特定失踪者問題を国際社会に訴えていく考えはあるのか外務省の政府参考人にお聞きしたいと思います。
+03:09外務省貝原参事官。

03:04:00貝原 所要 2分25秒

参事官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:08おたずねの強制的失踪作業部会は北朝鮮に対して日本人の失踪者に関する調査捜査を要請していると承知しております。
+00:17政府といたしましては強制的失踪作業部会との間で関連する情報提供を含め常日頃から緊密に一卒を行ってきており本県につきましても作業部会の手続に従い連絡を受けているところでございます。
+00:30このような作業部会の活動を政府としても評価しているところでございます。
+00:34その上で、北朝鮮に対しては様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでございますが事柄の性質上詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
+00:45政府といたしましては拉致被害者として認定された方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在していると認識の下人権理事会強制的失踪作業部会等の枠組みを活用しつつ拉致問題に関する日本の立場について国際社会の理解と協力を引き続き求めてまいりたいと考えております。
+01:04加藤なかなか説明できない部分かと思いますけれどもこの特定失踪者の問題に含めて国際的にしっかりと訴えていただきたいそのようにお願いをしたいと思います。
+01:16最後に拉致問題と特定失踪者問題の制度的断絶についてお伺いをしたいと思います。
+01:23本来拉致問題と特定失踪者問題は一体的な問題であり北朝鮮によって日本人が連れ去られた可能性のある事案自体が拉致問題の全体像であると思っております。
+01:37しかし、現行制度では政府認定の拉致被害者17名とその外側にある特定失踪者調査会の約470名にはさらに警察庁が把握をする869人との間に大きな制度的断絶があります。
+01:56政府は認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国のため全力を尽くすと述べられてきましたが制度との間には大きな乖離があります。
+02:11特定失踪者問題を拉致問題と一体として取り扱うため制度の改正法整備を検討すべきと考えますが政務官の見解を求めたいと思います。
+02:24和歌山大臣政務官。

03:06:26和歌山 所要 1分35秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:03お答えいたします。
+00:04政府としては認定の有無にかかわらず平素より拉致被害者に関する国内外からの情報収集分析捜査調査に鋭意努めているところでございます。
+00:16またその結果北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には速やかに拉致認定を行う体制を構築してきております。
+00:24年4回から6回にわたって開催されております。
+00:28拉致問題の解決に向けた国民集会でもある国民の通り等のイベントにおいても認定拉致被害者のご家族であるとか拉致の可能性を排除できない行方不明者のご家族ともにご参加をいただくなど一緒に活動していただける機会を設けさせていただいております。
+00:49いずれにせよ拉致被害者として認定された17名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下で拉致問題の一刻も早い解決に向けて全力で果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
+01:06川口制度改正であるとか法整備を今ほど求めたんですけれども例えば今拉致認定というのは1つだけでありましてこれに例えば段階的に設けていくとやるとか拉致の可能性が非常に高いという部分に関して準認定みたいな部分も検討いただいたりそういうものをまた法的な整備の中で枠組みの中で対応いただきたいと思うんですけれどももう一度御答弁をお願いしたいと思います。
+01:34和歌山大臣政務官。

03:08:01和歌山 所要 1分21秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00改めて先生の問題意識委員の問題意識ということについて理解をさせていただきました。
+00:10その上で、認定制度については北朝鮮当局によって脱出された被害者等の支援に関する法律によって定められておりますが同法は議員立法により成立及び改正したものでありまして新たな制度の創設については国会での議論を十分行っていただく必要があると考えております。
+00:29その上でそもそも認定は北朝鮮当局によって拉致行為が行われたか否かを判断基準としておりましてそれとは別に政府として拉致行為を確認できないまま認定に準じたカテゴリーを作ったとしても拉致の疑いというのは程度の問題でありその範囲を客観的かつ一義的に確定できるかというとそこには課題があるのではないかと思われます。
+00:51また、仮に拉致行為の有無を確認できないまま認定に準じた取扱いを行い万一当該人物が拉致被害者でないことが明らかになってしまった場合本来の認定制度自体についてまで北朝鮮側に反論する材料を与える等拉致問題の解決自体にも否定的な影響を及ぼす可能性も懸念されるところでございます。
+01:11いずれにしても政府としては拉致被害者に対しての認定の有無に関わらず拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
+01:19川口君。

03:09:23川裕一郎 所要 38秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00時間になりましたのでこれで終わりますが特定失踪者の問題やはり置き去りにされている部分が非常に多いと思います。
+00:06そして先ほどお話ししました。石川県の私と福祉役さんのお母さんの道子さん最後の最後まで息子さんを案じて何とか会いたいという思いの中で亡くなっていかれました。
+00:16そういう思いも組み合われましてぜひとも対応いただきたいということを心からお願いしまして私の質問に解釈していただきますありがとうございました。
+00:24次に、辰巳幸太郎君日本共産党の辰巳幸太郎でございます。

03:10:01辰巳孝太郎 所要 1分11秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:04今日はギャンブル問題についてお聞きいたします。
+00:08ギャンブル依存症に苦しむ人が後を絶ちません公益遮断法人ギャンブル依存症問題を考える会の方々が行った昨年度のアンケートがあるんですが相談に来られた依存症者当事者の年代別集計を見ますと2019年には全体の28%を占めていた20代の依存症が2025年には37%へと増加し30代この35%と合わせると7割以上が20代30代ということになっております。
+00:47そして平均借金額も2022年の763万円から2025年には1084万円へと増加をしております。
+00:59大臣に今日来ていただいたんですけれどもなぜこの若年層の依存症が増えてなおかつ平均借金額が増えていると考えておられますか。
+01:09赤間大臣。

03:11:12赤間 所要 1分17秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00今委員の方でお話しありました。公営競技に始めとするギャンブルこれについてはオンライン化これに伴い医療相談現場においてまず若年者からの相談これが増加しております。
+00:19また、借金額についてはオンラインギャンブルの方が総額が多いこういった専門家からの指摘があることこれ承知をしております。
+00:29こうした状況を受けてギャンブル等依存症対策推進基本計画まさに全体計画でございますがここにおいて若年層対策として動画を中心にSNS等インターネットを活用する等普及啓発これを強化するとともに地域において教育委員会等と連携するなど若年者対策これを強化するというふうにしております。
+00:55こういった状況というもの踏まえながら引き続き依存症によって不幸な状況に陥る方々これをなくして国民の健全な生活の確保等を実現するため各省庁密に連携をしながら基本計画に基づく対策取組を着実に進めてまいりたいそう思っております。
+01:16辰巳君。

03:12:29辰巳孝太郎 所要 3分29秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00今大臣オンライン化が若年層の間で依存症が増えているということをお認めになったと思うんですねただおっしゃったように動画とかSNSとか教育とかそれはやっていただいたらいいんですけれどもそれだけではやっぱり不十分であるとこれはもう明らかだと思うんです。
+00:18我が党はギャンブルの中でもパチンコの問題を国会でたびたび取り上げてまいりました。
+00:243点方式による監禁システムの規制をはじめパチンコ店内のATMの撤去なども求めて実際にそういう方向にもなってきたと思うんですねこの公営ギャンブルですね今公営ギャンブルというのはどこでやられているかというと施設競技場ではなくてほとんど8割9割がスマホなんですよスマホで購入しているわけですね2020年のコロナ禍による巣ごもりなどが競馬競輪オートレース競艇といった公営ギャンブルの収益を大きく伸ばしました。
+01:00このネットの購入オンライン投票がなければこれはあり得なかったことだと思います。
+01:05今申し上げたように8割9割がオンラインですからこれだけ売上が増えているわけですから当然ギャンブル依存症にかかる人も増加していると思われます。
+01:17今日資料に付けさせていただきましたけれども厚生労働省の資料ですねこれモニタリング研究がやられているんですけれどもこれによりますとこれレセプト情報によるギャンブル依存症患者の外来者患者数ですね2016年の2072人から2023年度は5458人と2.6倍になっております。
+01:44同じ調査でアルコール依存症外来患者数は同時期に1.2倍なんです。
+01:51薬物依存症外来患者数も増えてはいるんですね1.3倍にはなっているんですけれどもこれギャンブル依存症患者の2.6倍の増加の日ではないわけですねこれオンラインとりわけ公営ギャンブルの対策というのは急務だと私は思います。
+02:10この間依存症対策としては先ほど申し上げたようなパチンコ店あるいは公営ギャンブルの施設においてのめり込み防止のためにはキャッシング機能の廃止あるいは上限設定など既存の対策では十分でないとしてATMが全面撤去の方向になってきたわけですねこの対応は一つの到達点だと思うんです。
+02:34ただ申し上げたように今はATMスマホなんですねスマホなんですよ例えばJRAであれば即パッドに登録してこれを銀行口座に紐付けて即パッド内の口座にこの銀行口座からチャージをすれば1日9999万円までチャージすることができるということなんでございます。
+03:01これはっきりねやっぱりこの依存症対策だというのであればこの間施設内のATMの撤去がされてきたわけですから誘発するということでねだったらやっぱりこの自らの口座が空っぽになるまでATMですねチャージすることができてしまうこのオンラインのシステムにも規制が私は必要だというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。
+03:26赤間大臣。

03:15:59赤間 所要 1分59秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00委員御案内だというふうに思っておりますけれどもこのギャンブル等依存症対策基本法ここにおいて第15条でございますが国は関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ必要な施策を講ずるというふうにされております。
+00:19ゲンブル等依存症対策これは各公営競技事業者においても積極的に取り組まれるべきものというふうにも考えております。
+00:29今お話しありました。公営競技のインターネット投票における決済の仕組みこれについては一義的にはその文脈では各事業者において適切に運用されるべきものとは考えております。
+00:42運営事業者においてでございますけれども本人や家族の申請によるインターネット投票の利用停止措置であるとかまた本人によるインターネット投票における購入限度額の設定などなどを行っているものというふうにも承知をしております。
+01:00他方で利用停止措置を申請する上で利便性こういった観点で課題も指摘されております。
+01:09こうしたことからガンブル等の出馬症対策推進基本計画ここにおいてオンライン申請を含めた利便性向上を図っていくことというふうにもしております。
+01:19加えて競馬など一部のギャンブルについては銀行口座残高これを超えてクレジットカードなど後払い決済を用いて行うことが可能な仕組みとなっており関係者からの見直しを求める声を踏まえて同計画において見直しを各事業者に検討いただいているところであります。
+01:40政府といたしましては引き続き先ほどお話も申し上げました。
+01:45依存症によって不幸な状況に陥ることそういった方々少しでもなくして国民の健全な生活の確保等を実現できるよう関係省庁としっかりと取組を進めてまいりたいそう思っております。
+01:58辰巳君。

03:17:58辰巳孝太郎 所要 2分11秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00今大臣おっしゃったねオンラインの利便性の課題があるとこれは要するに今までは書類で自己規制ですねご自身あるいは家族でここぐらいまでしかかけられないようにしてくれというものは書類の申請でしかできなかったものをオンラインでできるようにするみたいな話なんですよそうではなくて今ATMはここにあるんです。
+00:26あるんです。
+00:27これが自主規制すればできることはできるんですよだけどそこまで生かすともATMはそこにあることがだめだとのめり込みになるんだよってパチンコ店あるいは公営ギャンブルの施設から撤去したんやからこの問題はやはり残るんですよ9999万円他の公営ギャンブルでも999万円までこれできちゃうということになっているわけなんですねクレジットカード後払いこれは当然禁止もすべきなんですよねこれはもう全然不十分だと言わなければならないと思います。
+01:01それと自主規制という話がありました。
+01:03これは全国公営競技志向者連絡競技会ですねここで公営競技の広告宣伝指針というのが出されておりまして今日はここについてもちょっと取り上げたいというふうに思っているんですね今日資料に裏側に付けさせていただきました。
+01:22これ過度に社交信を煽ることのないようにという一応指針が出ているんですけれどもこれ見ていただきたい例えば競馬ですね毎日貯めて選べるもらえるチャレンジチケットチャレンジという文言がある毎日貯めてという文言ですねこれ問題じゃないかとあるいは右側にあります。
+01:42これYouTube番組なんですけれども当てやすいこんな表記がいいのかとこれ協定ですけれども子ども連れを狙ってといいますか。
+01:52ウルトラマンオメガショーということで家族で来てくださいとこれ奨励しているわけですねちょっと各協議にjraそして国交省も来てくれていると思いますけれども農水省ですねこの表記どうですかいかがですか。
+02:07だめなんじゃないですか。
+02:08はいじゃあ順次農水省関村審議官。

03:20:10関村 所要 1分4秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:095月11日に開催されました。
+00:11依存症対策議員連盟の勉強会におきまして地方競馬の馬券のインターネット販売事業者のサイト上での表現のうち毎日貯めたや当てやすいという表現はギャンブル等依存症対策の観点から問題ではないかと御指摘をいただいたところでございます。
+00:29農林水産省としましてはそのような指摘があったことを踏まえまして当該事業者に対し各公営協議において定められている広告宣伝指針を踏まえた適切な表現となるよう指導を行い既に当該表現は修正されているものと承知しております。
+00:48引き続きギャンブル等依存症対策推進基本計画等に基づく取組が着実に進められるよう競馬主催者等に必要な指導を行ってまいります。
+01:00次で国土交通省河野会議局次長。

03:21:14河野 所要 1分7秒

会議局次長
衆議院公式ページ
+00:06お答え申し上げます。
+00:07モーターボート競争を主催する施工者の中にはレース開催日かどうかにかかわらずモーターボート競争場を地域活性化の場として活用している例がありその一環として子ども向けを含む各種イベントを実施している事例があるものと承知しております。
+00:23このようにモーターボート競争場は各施工者の判断の下地域行政とも連携しながら子どもやファミリー層を含む地域住民に開かれた地域コミュニティの場として機能している側面があるものと理解しております。
+00:37モーターボート居所上におけるギャンブル等依存症対策につきましてはギャンブル等依存症対策基本計画に基づき警備員の配置巡回による声かけの実施のほか場内での放送場内映像のテロップ等により20歳未満の者による船券購入禁止等の注意喚起を実施しているところであり国土交通省としてはこれらの対策が徹底されるよう施行者をはじめとする関係者を引き続き指導してまいります。
+01:06辰巳君。

03:22:22辰巳孝太郎 所要 2分33秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00まず競馬の推奨から言いますと今日資料に付けさせていただいたこのサイトの当てやすいというのはどうやらなくなっているようなんですけど同じサイトの別のyoutubeチャンネルではまだ残っているんですよ残っているんですよだから指導するを豊かでこれをどこまで実効性あるのかなというふうに思わざるを得ないと思います。
+00:23それと冒頭について言えば地域活性化という話なんですけれどもね例えばカジノであればパチンコであれば未成年は入場禁止ということになるわけでありまして地域活性化とは言うんですけれどもやはり若年からの入り口指揮を被告するものではないかとこういう話だと思うんです。
+00:44これもちょっと議論が必要ではないかと思います。
+00:47同時に私が今日は取り上げたポイントですよ今日の資料の右側にポイントセッチのがあるんです。
+00:54つまりこれ購入すればするほどポイントがたまるってやつですよねこれはやっぱりのめり込ませることになるんじゃないかということで実はこれ協議会の方でもいろいろ議論はされてきたんですけれども例えばこれまでやってた友達紹介ポイントはやめますとこうなったわけですねあるいは買えば買うほどランクがアップするとこれもちょっとやっぱり社交方針煽りすぎるということでやめるということになったようなんでございます。
+01:22ただポイントそのものをなくすということではなくて今までは特別な競技の何とか賞のときはポイントがものすごい上がるということをやっていたんだけれどもそれに上限通常のときは1%特別なレースのときのキャンペーンでは5%という上限をやっぱりはめましたということなんですけどこれもう上限とかじゃなくてこれも廃止するべきだと私は思うんですねやっぱりこの公営ギャンブルもう時間が来たので終わりますけれども公営ギャンブルでオンラインでスマホでやっぱりこれだけの依存症患者が増えているということですから対策を強化することと同時に今日は時間が来てできませんけれども大阪でIRカジノというのをやろうというわけですね新たな賭博施設をつくることは依存症患者を増やすことにつながるとしか言えませんのでこれはカジノはストップせよということを申し上げて私の質問を終わります。
+02:18以上です。
+02:19次に、内閣提出参議院送付犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
+02:32趣旨の説明を聴取いたします。

03:24:55あかま二郎

国家公安委員会委員長 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）
衆議院公式ページ
+00:02赤間国家公安委員会委員長赤間委員長ただいま議題となりました。
+00:11犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を解説する法案法律案につきましてその提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
+00:20この法律案は最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み預貯金通帳の不正状と等に対する罰則の引上げ預貯金口座等を利用した財産の移転等を人に有償で依頼する行為等に対する罰則の創設預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するとための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講じることをその内容としております。
+00:50以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
+00:53第一は預貯金通帳の不正状と等に対する罰則の引上げ等であります。
+01:00その一は預貯金通帳の不正状と等に対する罰則を引上げるものであります。
+01:07その2は通常の小取引または金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに事故または第三者が管理しまたは管理しようとする財産を移転することを目的として人に有償で預貯金契約等に係る益務を利用して財産を移転するように依頼する行為等に対する罰則を設けるものであります。
+01:33第二は預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備であります。
+01:44その一は警察官は預貯金取扱事業者等に対し名義人の表示等について特別な措置を講じた預貯金口座等である。
+01:55犯罪利用防止措置措置用口座等の解説等を求めることができることとするものであります。
+02:02その2は警察官は助手金通帳等の不正譲渡等をするよう勧誘等を行う者に対し犯罪利用防止措置用口座等の通帳等を譲り渡すことその他の助手金口座等が犯罪に利用されることを防止するための犯罪利用防止措置用口座等またはその通帳等を用いた措置を講ずることができることとするものであります。
+02:29その3は警察本部長は犯罪利用防止措置用口座等への財産の移転等があった場合は当該財産を保管し当該財産の移転を行った者に対し当該財産を返還することとするものであります。
+02:48その4は都道府県公安委員会は犯罪利用防止措置用口座等に移転された財産であってその返還を受ける権利が消滅したものを原資として犯罪利用防止措置用口座等への財産の移転元となった預貯金口座等に財産を移転した詐欺等の被害者に対し特定被害回復給付金を支給することとするものであります。
+03:16第三は移転時の通知義務等の対象となる電子決済手段の追加であります。
+03:23これは移転される場合における通知義務等の対象となる電子決済手段に無記名受益権に係るものを除く受益証券発行信託によらない特定信託受益権を追加するものであります。
+03:39なおこの法律の施行日は予貯金通帳の不正状と等に対する罰則の引上げ等については交付の日から記算して1月を経過した日預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備及び移転時の通知義務等の対象となる電子決済手段の追加については交付の日から記算して1年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
+04:13以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
+04:18何卒慎重審議の上速やかに御賛同を賜ることをお願いいたします。
+04:24これにて趣旨の説明は終わりました。
+04:27次回は来る29日金曜日午前8時50分に次回午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。