# 2026年5月27日 決算委員会

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9048

## 1. 全体 — 00:00:00

決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに原田大二郎くん宮本和宏くん、東野秀樹くん 柴田巧くん、石井めぐみくん、岩渕友くん伊勢崎賢治くん櫻井祥子くん、司隆史くん 山田太郎くん、江原くみ子くん及び足立康史くんが委員を辞任され、その補欠として滝波宏文くん、藤木眞也くん 吉良よし子くん、金子道仁くん、青島健太くん奥田ふみよくん、杉本純子くん、竹内真二くん 下野六太くん、見坂茂範くん、山田吉彦くん及び奥村祥大くんが選任されました。また本日、 藤井一博くん及び奥村祥大くんが委員を辞任され、その補欠として、若井敦子くん及び竹詰仁くんが選任されました。 令和6年度決算他2件を議題といたします。本日は、文部科学省、農林水産省及び 国土交通省の決算について審査を行いますこれより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。 委員長。はい、見坂茂範くん自由民主党見坂茂範でございます。今日は決算委員会において初めての質問の機会を与えていただきまして、西田委員長を始め、与野党の理事の皆さん方、 そして委員各位に感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。さて国が使うお金予算でございますけれども、 予算が増えた減ったっていうのはとにかく皆さん気にすると思います。でも一方でそれが適切に使われているのかどうか。 どう確実に使われているのか、決算をよくチェックする、これがやはり大事なことではないかなと私は考えております。かくいう私もですね、霞が関の役人を長らくやっておりました。 役人時代はですね、予算を獲得することには一生懸命になってしまいますけどもその後の決算については、正直申し上げまして、 ほとんど関心がございませんでした。今となってはこれは反省しております。はい。そこで本日は、とりわけ予算の中でも、 規模の大きい公共事業予算につきまして、その執行状況、そしてそれがどう効率的に使われているか。 等につきまして、国土交通省に質問をしてまいりたいと思います。数字を含めましてできるだけ具体的に答弁をいただきたいと思いますよろしくお願いを申し上げます。 公共事業予算というのは、通常工事やコンサルタント業務として発注契約して執行されます。そこで最初の質問でございます。 国土交通省所管の公共事業費の令和7年度当初予算、これ前年度からの繰越予算も含めまして、 今現在集計できている最新の時点での契約率について答弁をお願いいたします。はい。国土交通省大臣官房長黒田正義くん お答えいたします。国土交通省の公共事業におきます令和7年度の当初予算の契約率、これ前年度からの繰り越しを含めてでございますが、 今年の2月末時点で約87%というふうになっております。委員長見坂茂範くん はい今ですね繰越予算も含めて予算総額のうちの87%が契約になっているというような答弁をいただきました。大体9割近くが契約済みということは、 1年間でほぼほぼ全ての予算を工事やコンサルタント業務などに契約されているというふうにことであります。 一方で公共事業予算というのは皆さんご存知の通り1年繰り越して使うこともできます。これは本来、その年に工事を契約しようと思っていたが、 地元との調整が難航したり、あるいは用地交渉に時間がかかり、やむなくですね、翌年度に繰り越しをしないといけなくなったりするケース これがやっぱり時々発生をいたします。また工事の契約っていうのは、 予定していた価格つまり予定額100%で契約するわけではなくて、競争入札をいたしますので 予定した価格の大体9割ちょっとぐらいで契約することが多いというのが実態であります。その分、予定した予算額に対してあまりが出るんですね。あまりが落札作品っていうふうに呼んでおりますけども、 契約してみたら予定よりも安い価格で契約がよ発注してみたら予定より安い価格で契約できた。そして少しお金が余るといったケースが 通常発生をいたします。こういった予算を有効に使うために、翌年度に繰り越しをして、また別な工事の予算に充てたりする。 こういった予算の有効活用、使い方の工夫も現場ではやっているのも事実でございます。 私自身も国土交通省時代ですね、工事事務所の事務所長もやっておりましたし、地方整備局長もやらせていただきました。特にそういった契約の責任者をやっておりましたので、その実情はよく理解をしているつもりでございます。 あともう一つ理解が必要なのは、ここ数年、年末に編成する補正予算についてでございます。補正予算というのは緊急性がある予算なので、 当然、契約は速やかに行いますけれども、その執行は公共事業予算という性格上金額も大きいし、 工期も数ヶ月と長い長いものですから、翌年度に繰り越して執行するケースが多いというのもこれも事実であります。そこで次の質問に入らせていただきます。 国土交通省所管の公共事業予算繰越も含めて使おうとしたんだけども、結局使い切れずに、国庫返納する。 予算、これは不用額と呼んでおりますけれども、予算額全体に対するこの不用率をお答えください。本日は、 本日は令和6年度の決算の審議でございますので、令和6年度決算ベースで令和6年度の不用率をお答えください。はい。国土交通省大臣官房長黒田正義くん お答え申し上げます。国土交通省の公共事業におきます令和6年度の決算の不用率は0.7%というふうになっております。 はい、見坂茂範くんはい不用率0.7%という数字をいただきました。不要となる予算 意外と少ないですよね。びっくりしました私はもっと多いのではないかと思っておりました。先ほど言いました通り、 工事を発注する場合大体9割ぐらいで契約しますので1割ぐらい、10%ぐらい不用率ができる。が、不用率が10%ぐらいあるんじゃないかなと私自身は思っておりましたけれども 不用率僅か0.7%、1%程度ということで、すごく少ないということがよくわかりました。 私も現場で実務を担当してるときに、この落札差額といいますか、不用額をなるべく少なくしようというふうに一生懸命努力をさせていただきましたけども、 なかなか現場レベルではなかなか難しいことでございます。先ほど申し上げました通り、予定価格に対して500%で契約することにはならないので競争性が働きますので どうしても差額が生じる。お金が余る。それをいかに有効に使うのかっていうのが、 現場の方でもやっぱり苦労しながら使ってたっていうのが思い出されます。各発注機関ともですね、多少は不用額が発生するこれがごく当たり前のことかなと私自身も理解をしております。ある意味、 今の答弁、官房長の答弁聞いてると、国土交通省は、公共事業予算を極めて有効に無駄なく執行しているこういった状況がよくわかりました。 つぎに最近よく言われているのが、建設産業におけるその人手不足、技能労働者不足でございます。 配付する資料を配付している資料をご覧ください。これ建設技能労働者の過不足率の推移でございます。 これ平成の28年4月から平成令和8年4月まで約10年間ぐらいのこの66職種系っていうのを出しておりますけども、 型枠工であったり、車間飛び鉄筋こういったものというのは大体どの工事でも必要な職種でありますので、 大体こういった人たちの過不足率を見ると、建設技能労働者が不足しているかどうかというのがよくわかるわけでございます。一般的にプラスマイナス3%に収まっていると 過不足はほぼないなというのが状況でございます。これ見ていただくと上に上がるほどですね不足率が多くなる。下に行くほど、人が余っていると そういった見方をしていただければというふうに思います。このデータを見る限りですね大体3%以内に不足でもないし、 過剰でもないというところに収まっておりますので私自身これ見る限りですね建設業も他の産業と同様に、 今は人手不足だと言われておりますけれども、このデータを見る限り、マクロ的に見たら人手不足にはなっていないように見えますが、建設技能労働者の過不足感に対する 国土交通省の見解をお答えをください。はい。国土交通省不動産建設経済局長沓名幹人くん お答えいたします。委員ご指摘の通り、建設技能労働者の需給状況等を調査をしております。 建設労働需給調査によりよれば、型枠方、鉄筋工など6職種の建設技能労働者の過不足率の全国平均は、 平成28年4月から令和8年4月までの過去10年間で3.2%の不足から、 1.2%の過剰の間で推移をしておりまして、足元では概ね金庫の状況となっております。また建設業の団体からも、 全国の建設技能労働者の過不足については、現時点では総じて落ち着いている。と聞いておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。 はい、見坂茂範くん はい答弁ありがとうございます今国土交通省が答弁したように、日本全体としてマクロ的に見ると、人手不足にはなっていない。しかしながら、地域によっては個別の工事によっては人の集まりに偏りがあったり、 一部地域では人が足りないそんな状況があるんじゃないんじゃないかなと思っております例えば、大都市都市圏で起きましたら、再開発事業なんかが盛んに行われておりますのでそこら辺りは一部 人手不足感が生じてくれるんじゃないかなと思いますし、その辺りを引き続き国土交通省としては注視していただき、 工事のその発注時期の平準化や分散化、あるいは人繰りの平準化などに努めていただきたいと思います。 つぎに工事の不調不落について議論をしたいと思います。あの工事を入札するに当たりまして、誰も入札に参加してもらえなかった。 あるいは、予定していたこの公示価格、いわゆるこの予定価格の範囲内で落札してもらえなかった。こういったケースを不調不落と呼んでおります。 そこで次の質問でございます。国土交通省の直轄工事の不調不落対策への取り組みと、ここ3年間 令和4年度から令和6年度の国土交通省直轄工事の不調不落の発生率について答弁をお願いいたします。 はい。国土交通省大臣官房技術審議官小林賢太郎くんお答え申し上げます。 国土交通省直轄工事における不調不落の状況につきましては、東日本大震災を始めとする大規模災害の発生後などには、工事需要の増加等を背景として、一時的に発生しやすくなる傾向にはございました。 こうした状況などに対応するため、最新の実勢価格を適切に反映した予定価格の設定適切な工期の設定 発注時期の平準化などに取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、近年における不調不落の発生率は、 令和4年度3.5%、令和5年度3.0%、令和6年度3.9%とおおむね3%台で推移しております。はい、見坂茂範くん はい。ありがとうございます。今3.5%3%3.9%という3%台だという答弁がございました。 これも正直申し上げまして私が予想していた数字よりも低い数字であります。 公共工事の場合ですね大体1割ぐらいが不調になるケースが多かったように私自身は認識しております。例えばですけれども私が関東地方整備局の企画部長をしてた頃、 これは令和2年度、令和の2年度でございますけれども、その前の年、令和元年に発生した。 東日本台風というのがあります令和元年台風というのがありましてそこで関東一円に大きな災害の被害が発生をいたしました。そこで関東一円で 一斉に災害復旧工事を、当時関東地方整備局として出したもんですからそのときの工事の不調不落率は3割を超えておりました。 ふじょ浮力率が3割を超えるというのはつまり10健康上出しても3割は誰も取ってもらう必要なかった。取っていただけなかったという状況でございます。 そこで私どもはですねやっぱりこの不調不落の原因というのはやっぱり突き止めないといけないということで当時は 各県の建設業協会の皆さん方の意見をつぶさに聞きまして、何で仕事を取りに来てくれないのか、何で不調不落んなってんのかそんなことを聞き取りを行いましてどうすれば不調不落対策になるのか。 そんなことをやりましたそこでわかったのは、この災害復旧工事っていうのは、大体災害っていうのは、 夏から秋にかけて発生をいたしますので補正予算で災害復旧工事というのを出すケースが多いです。 災害復旧工事補正予算で出すと補正予算というのは大体秋から年末にかけまして編成されて、そして成立します。予算が成立した後にですね、実際に工事を具体的に発注するのは大体 年が明けて1月から3月頃になりまして正直言ってその頃はどの建設会社も 大体当初契約してる工事が年度末期末を迎えておりますので、もうどの建設会社も技術者が手が離せなくて、もう1人ができない。 そんなタイミングで新しい工事を災害復旧工事として出してもらっても自分たちは取りに行く余裕がない。そんな声をよく聞きました。そこで、