# 2026-05-27 経済産業委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56280&media_type= ## 1. 工藤彰三 / 経済産業委員長 — 00:19:51 議題は以上です。 おはようございます。 これより会議を開きます。 内閣提出産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の審査に資するため去る25日に15名の委員が参加し筑波市内の国立研究開発法人産業技術総合研究所の視察を行いましたので参加委員を代表いたしましてその概要をご報告申し上げます。 現地では同研究所の概要について説明を聴取した後先端半導体のパイロットライン構築の中心となるスーパークリーンルームGPUスパコンと超電動量子コンピューター複数ドローンによる変態飛行とデジタルツインを用いた遠隔監視システム等の視察を行いました。 また、最新の産業技術の動向や研究成果の社会実装等について質疑応答を行いました。 以上が今回の視察の概要であります。 なお、最後に視察に当たりましてご協力をいただきました。関係者の皆様に深く感謝の意を表しましてご報告といたします。 この際お諮りいたします。 本案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官兼。 ## 2. 情報化 / 審議官 — 00:21:31 消耗情報政策局半導体戦略統括調整官西川一美君ほか17名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんか異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 川野芳洋君。 ## 3. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 00:22:01 ## 4. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 00:22:02 中道改革連合の川野芳洋です。 通告しておりませんが政府は電気ガスへの支援を決めました。 報道のとおりでありますが適宜適切な措置だと私は思いますし必要な支援策だと思います。 一方でこれまで昨年夏までで既に4兆6千億円講じた策でありまして国民の声としてはまた今年もやってくれるのねというのが体操であると私は感じています。 やはり今こそ構造転換が求められるタイミングでありましてぜひとも大臣のリーダーシップを発揮していただきたい私は心から願っておりますが今時間がかかるからこそ再生可能エネルギーへの投資また安全性の確認できた次世代の革新的な技術への投資ということをやっていくべきだと思いますが大臣の御所見を短くお聞かせいただけませんでしょうか。 赤澤経済産業大臣。 ## 5. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 00:23:04 おはようございます。ご質問にお答えをいたします。おっしゃることは全く私のその通りだと思いまして、決して今回の補助金についても、何かしら例えば電気ガスの消費量を増やすとか、そっちの方向に働くようなものと思ってやっているわけではございませんので、大きな流れとしては中長期的に省エネの方向でしっかり構造転換を図っていくということを目指していくことに変わりはありませんそんな中でありますけどガソリンについてもそうでありますし電気ガスもそうですけど生活にとってどうしても必要なエネルギーということでありますのでむしろ価格弾力性が低いと言いますか。 どんなに価格が上がろうがやっぱり一定量使わざるを得ないような本当に生活に欠かせないもの経済に欠かせないものについては大変な痛みを生じることもあり政治としては手を差し伸べるという意味でですね学的には委員が御指摘のように本当に大きな額が積み上がってきてはおりますけれどもしっかり短期的な対策は講じていきたいという思いで講じさせていただいているところでございます。 川野芳生君。 ## 6. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 00:24:14 省エネへの構造転換というお言葉でありましたが再エネへの構造転換はいかがですか。 赤澤大臣。 ## 7. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:24:20 言葉が足りなかったかと思います。 省エネルギーそして新エネルギー再エネを含むですねその両方ともしっかり努めてまいりたいというふうに思います。 川野由紀君。 ## 8. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 00:24:31 ありがとうございます。 早速法案の中身に入っていきたいと思っています。 法案は大企業や投資家による研究開発投資を一層促進するため従来以上に大胆な税制優遇措置を講ずるものと理解をしています。 説明の中にでも今回戦略技術領域型であれば法人税額控除を4割受けられるまた大学拠点側であれば5割の税額控除が受けられるということでこれは非常にインパクトがある取組だと私は一瞬思ったんですが説明資料をよく読んでみますとこれは控除の上限が法人税額の10%しかないということで控除しきれない部分は3年間繰り越しといったもののラッピングとしては正しいと思うんですねいつもの経済産業省通り大きな風呂敷を広げていただくんですけど中を見てみるとちょっとやや控えめだなという印象を持ちました。 しかしながら大きな一歩だと思いますのでこの取り組みというのは評価をしたいというふうに思います。 政府はこれまでも予算措置税制措置そしてまた人的資本も多くを割いて研究開発支援をやってきました。 また、ベンチャー支援もその重要性というのは叫ばれて久しくベンチャーが本当にもう老舗になっているようなこの令和の8年でございます。 政府は政府なりに取り組んできたということは承知をしておりますけれども今回改めて法改正を行う必要性どのように認識しておられるでしょうか。 また、我が国を取り巻く国際環境の中で経済安全保障上の観点も踏まえて本制度の政策的な意義そして我が国がどのような産業技術立国像を描いておられるのか大臣の御認識を伺いたいと思います。 また、併せてこれ大臣に細かいこと聞くの恐縮ですけれども税制優遇措置の概要に関してもなかなかちょっとこれ分かりづらい従来型と合わせるとどうなるんだということも分かりやすく説明しておく必要があると思いますので大臣の答弁を求めます。 赤澤経済産業大臣。 ## 9. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 00:26:54 はい我が国の経済について言うとよく言われるのが技術で勝ってビジネスでなかなか勝てないというか負けるというようなことも言われるのでそういうことも必ず乗り越えていきたいと思っています。 基礎科学の成果が一気に社会実装されて新たな付加価値をビジネスにつながっていくという科学とビジネスの近接化といった言い方があると思いますがそういう新たな時代に入っております。 諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど国際競争が激化をしているところです。 こうした中本法は重点技術の指定による投資の重点化研究開発税制による企業投資の後押しなどにより研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するというのがポイントでございます。 ご指摘の研究開発税制については戦略技術領域型を創設をし法案の認定を受けた企業に最大50%の税額控除ということの控除率でありますのでこれまでにない大胆な措置であると認識をしておりますし足元の物価上昇等の状況も踏まえ一般型に試験研究費の増減に応じたメリハリ付けの強化なども行っております。 日本成長戦略会議における新技術立国の担当大臣としては強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力という認識の下で冒頭申し上げました。困難を克服し技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと考えてございます。 川野芳生君。 ## 10. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 00:28:36 ありがとうございます。 これまでの長年取り組んでこられたこれまでの象徴的な成果についてお示しいただけたらと思います。 基礎研究から製品開発において研究開発といいますがそこには大きないわゆるイノベーションの滝があってここには間の川があると言われています。 また、開発して事業化するためにもここのイノベーションの谷があってここには市の谷があると言われています。 また、事業化できても市場をつくって産業化するためにはダーウィンの海があると言われているこのイノベーションの滝間の川市の谷ダーウィンの海これを乗り越えるべく官民を挙げてやりますということは私が議員になった13年前から少なくとも経済産業省が言ってきたわけで膨大な予算措置を講じてさまざまな税制優遇措置を設けそして人的投資をしてきたわけでありますがこの中で政府が応援してきた中身で実際に国際交渉力強化や新産業創出につながった象徴的な事例があればお示しいただきたいと思います。 赤澤大臣。 ## 11. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:29:46 代表的な成功事例の一つとして炭素繊維を挙げさせていただきたいと思います。 炭素繊維は市場規模5000億円を超えて2040年には1兆円規模となることが見込まれています。 軽量で高強度という特徴を有する素材であり産業技術総合研究所の前身の一つである大阪工業技術試験所において基礎となる技術が開発をされました。 その後技術指導やライセンスがなされ民間企業においてさらなる軽量化や高強度化量産化が行われるとともにNEDO、新エネルギー産業技術総合開発機構による研究開発支援を通じて、航空機や自動車への社会実装が進みました。 こうした取組の結果、我が国は炭素繊維分野において高い競争力を有するに至ったと承知しております。 炭素繊維に代表されるよう、基礎研究、製品開発、量産化、市場獲得まで一気通貫で支援を行い、日本の新産業創出や国際競争力の強化を図ってまいりたいと思います。 川野芳恵郎君。 ## 12. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 00:30:49 素材産業や製造装置といったものはまだまだ日本に強みがあって世界のサプライチェーンのチョークポイントをいまだに握っていると思うそういう素晴らしい成果がこれまで上がってきたということをお示しいただけたと思います。 次に、重点産業技術の選定基準について政府に伺います。 本法案ではAI半導体量子バイオ蓄電池脱炭素等が重点分野として想定されています。 これらの重点産業技術について政府はどのような基準考え方に基づいて選定を行うのでしょうか。 また、技術革新のスピードというのは想定よりいつも想定を上回る速度で進化していくそういう中で国際環境も激化していくそういう中で今後どのような体制プロセスで重点分野の見直しを図っていかれますでしょうか。 経済産業省菊川イノベーション環境局長。 ## 13. 菊川 / イノベーション環境局長 — 00:31:50 本法案における重点産業技術は第7期選出決定されましたけれども第7期科学技術イノベーション基本計画の国家戦略技術領域これを念頭において指定していきたいと考えてございます。 この計画におきます国家戦略技術領域といいますのは科学技術が国家の安全保障そして経済成長産業競争力と不可分の喚起にある中で経済成長そして社会課題の解決等の将来性そして技術の革新性や有望性我が国の科学技術の優位性もしくは潜在性の観点から制定されたものとお考えでございます。 重点産業技術はこの国家戦略技術領域を念頭におきましてこの御提案申し上げます法律の第20条に基づき指定することとしてございます。 まずはこの法案の措置も活用しつつこれらの重点的な研究開発支援にしっかりと見返っておく考えでございます。 他方先ほど委員から御指摘ありましたとおり非常にスピードの速い科学技術の進展につきましてはやはり非常に急激な変化に対して適切な対応することが必要だと考えてございます。 法案成立後科学技術イノベーションをめぐる国内外の動向につきまして随時適切なレビューと政策の効果を検証する体制を構築いたしまして必要に応じて重点産業技術の追加等を検討していきたいと考えてございます。 川野芳洋君。 ## 14. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 00:33:18 次に、スタートアップや中小企業の参画についてどうお考えなのか伺っておきたいと思います。 本法案に基づく認定制度においては実態として大企業中心のコンソーシアムになるのではないかという懸念があるわけであります。 大規模な投資をして税額向上50%を取るそこにメリットを感じる規模感というのは想像に堅くないわけであります。 一方でAI漁師バイオなどの分野では革新的技術の多くがスタートアップや中小企業から生まれているという事実もあります。 ディープテックスタートアップや中小企業が実際に参画しやすい制度設計となっているのでしょうか。 資金人材知財実証機会へのアクセスも含めて答弁を求めます。 菊川イノベーション環境局長。 ## 15. 菊川 / イノベーション環境局長 — 00:34:11 ありがとうございます。 スタートアップそしてまだ中小企業こういったところについても今回の税制の対応の対象になるというふうに考えてございましてまた先ほど繰り越しのお話もございましたけれどもこれにつきましては中小企業は重点の産業技術分野のみならず他の分野についても対応するということで考えてございますのでスタートアップ中小企業そういったところも対象にしっかりと応援していきたいと思っております。 川野由紀君。 ## 16. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 00:34:46 局長の控えめな答弁ありがとうございました。 大学と研究機関との連携も伺っておきたいと思います。 本法案では大学研究機関との共同研究体制の強化が重視されています。 一方我が国では長年にわたって大学知財の始造や共同研究契約の長期化研究成果の社会実装が不足しているこういった課題が指摘されてきました。 今回の法改正を通じこうした構造的な課題についてどこまで改善を図っていくお考えか具体的に伺いたいと思います。 また、地方大学や地方企業にも優れた技術シーズが数多く存在している中で本制度を東京一極集中に終わらせることなく地方発のイノベーションの創出地方産業の高度化にもつなげていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 菊川イノベーション環境局長。 ## 17. 菊川 / イノベーション環境局長 — 00:35:43 ご指摘ありました。構造的な課題これ非常に大事だと思います。 我が国の産学連携の構造的な課題の背景の一つとしましては企業と大学の共同研究が研究者個人と企業の一部とのみの連携に行われてきたのではないかとそういうのが多かったのではないかというような問題意識経緯があると考えてございます。 本法案ではAI量子等の重点産業技術に係る研究開発を行う大学等の機関を認定することで組織対組織全体として共同研究体制の構築を図っていただきたいということで考えてございます。 加えて研究開発税制において大学等と企業の共同研究に高い税額向上率を措置してございまして企業の産学連携も投資をしていきたいと思ってございます。 そうした研究開発機関の拠点の認定であたりましては事業者と重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい能力や体制を有しているかを確認していきたいと考えていますが今ほど御指摘委員からありました。 地方地域そういったところがしっかりと対応できるのかというところにつきましては地方の大学でありましても個別の重点産業技術について十分必要な体制等々を有している場合には認定をしていくことになると考えてございます。 委員の御指摘も踏まえてしっかりと産学連携の推進に取り組んでまいりたいと川野由紀君。 ## 18. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 00:37:11 続いて、政府調達による支援に関しても伺いたいと思っています。 特にアメリカでは政府調達や国防需要長期大型契約が技術革新を牽引してまいりました。 我が国では研究開発支援は存在するものの初期の市場形成や需要消失が弱いのではないかという指摘があります。 やっていないというつもりはありませんでやってきた事実も承知しておりますが弱いではないかというふうに指摘をされています。 ちょっとこれ私質問しておきながらもやもや感があるんですけどアメリカ型を試行してアメリカ型を真似することが果たして本当に正しいのかなというふうに思っていましてこれは次の質問にも結びつけたいと思いますが一方で技術的な革新的な技術は最初の顧客が存在しなければ社会実装が進まないという現実があります。 政府調達を戦略的に活用し国内市場形成や技術育成につなげていくべきと考えますが大臣のご所見をお聞かせ大臣の答弁を求めます。 菊川イノベーション環境局長。 ## 19. 菊川 / イノベーション環境局長 — 00:38:22 委員が御指摘のとおり防衛等ともございますがはじめとする政府の調達によって初期の需要これを作るそしてまたそのシグナルを出してですねAI量子宇宙と言いました。 ディープテックスタートアップの投資を促すことが重要だと考えてございます。 まさに委員御指摘のあったような政府調達の加速に関しましては日本成長戦略会議ここでの議論でも非常にテーマになってございます。 また、赤澤大臣の下で検討が進められまとめられましている新技術立国ここにおいても初期需要の創出ということが大きな課題ということでテーマとなってございます。 また、高橋総理の指示も受けましていわゆる初期需要をつくっていく観点からSBIRという制度でございますが初期需要を調達する側の意思を示しながら研究開発を支援していくSBIR制度これは抜本強化をいたしまして本格調達につながる試験導入の枠組みを創設したいと考えておりまして内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。 また、政府調達に参入するには例えば外産払い後払いではなくて外産払いにするとか前払いできるだけするとかスタートアップ随形でありますとかこういった積極的な活用を盛り込んだ。 政府調達に関する全省庁統一の契約の運用指針を今策定すべき準備をしておりまして関係省庁と調整を進めているところでございます。 委員の御指摘のありましたような政府調達に関する初期需要の創出こうしたことを通じましてスタートアップエコシステムを形成していきたいと考えてございます。 川野由紀君。 ## 20. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 00:40:06 ありがとうございます。 大臣とここで日本版のスタートアップエコシステムどのように確立していくかということをぜひ論議させていただきたいと思います。 ちょうど今週の日曜日24日の日経新聞に九州大学初の宇宙スタートアップとして2023年に東証グロース上場されました。 QPSホールディングスの記事が書いてございました。 時価総額は今朝見ますと2300億円でした。 ここで創業者の矢坂先生がこういうふうにおっしゃっています。 大学発の企業は独善に陥るべきではないということをおっしゃっていまして資金集めや経営ができる人材が参加したことで会社が発展したのであるとまた地方にいるデメリットとして特に中央官庁との連携が取りづらいと自ら足を運んで積極的にネットワークを築く必要があるこういったことを解消するための今回の法案でありますので大きな流れとしては私は至極賛成をします。 こうやってこれは旧産業革新機構も関わっている案件でありまして国の講じれとして取り上げてもいい案件だと私は思っておるのですが先生はこう申し上げています。 国の研究費を狙って一生懸命だっただけれども外部ともっと共同研究などをしてもよかったアメリカの大学では外からかすぐ研究が当たり前だと知り驚いたこともあったというふうに解述されておられます。 これはいい取り組みで成功した事例だと思うんですが私は本当にこれでいいのかなとも思うわけです。 やはり地の拠点たる大学が地の探求を行うべき大学が今マネーゲームの拠点になってはいけないなと私は思っておるわけであります。 大学とのベンチャーをやりたい資金の出し手というのは世の中に今や5万という中でどういうふうに日本型のエコシステムを作り上げていくかというのは非常に大事な面だと思います。 こういった例もあります。 現在進行形ですのでオブラートに包んで申し上げますとある大学の研究者の方と、投資家と、若手の投資家ですが、一緒に会社をつくりました。 創業時、先生が800万円、その方が1200万円を出して、自分たちで会社をつくって、コツコツ成長させていきました。 いわゆる今の川を乗り越えて、開発に至った。そしてやはり市の谷に直面して資金調達の困難さに直面するわけです。 多くのスタートアップ企業はやはり企業経営者は資金繰りを大きな課題として技術者なのに資金繰りに追われているという状況もあったと聞いていますがこの谷も乗り越えていよいよ事業化というときに先生側は株式を母家で手放して一方のパートナーに明け渡してしまうわけです。 研究者は株式の価値の計算多分ご存じられます。 今まで一緒に温めてきた800万円出した自分の株を800万円で売るわけです。 これあと何年か持っていればおそらく何十倍何百倍になったであろうその株式を手放し受けたった方はこれまではそのラボからも学生を採用し技術は揃えてきましたのでもう先生必要になったからさよならということだったんだろうと私は思います。 残念ながらその会社はユニコーン予備軍として経済産業者の講じれに乗っていたりするわけでありましてちゃんと中身を見て推進していかないとこういうことが起きていくなぜこういう税制を作るかといえば技術技術を開発した人たちにベネフィットが向くように彼らの努力が報われるようにこういう仕組みをつくって税制措置をつくって予算措置を講じて人も出して砂漠に水をまくようなことを政府がやっていろいろ育てたんだけれども結局ファイナンシャルなプレイヤーだけが儲かるという世界になっては私はいかんと思うのであります。 間の川、篠谷、ダービンのみこれを乗り越えるにはやはりファイナンシャルなプレイヤーが必要です。 これを大企業に似合わせるというのは私は大賛成でありますがファイナンシャルなプレイヤー外資がだめだというつもりもありませんが多くのケースで日本は今までこういう篠田のように乗り越えるときに外資の手を借りてきたというのも事実だと思います。 日本型のスタートアップエコシステムを私は作っていかなきゃいけない日本の研究者が日本のアセットを使って成長していく日本のアセットで成長したなら世の中に還元していくこの矢坂先生は自分の持ち分死後全て九州大学に移送されるそうです。 こういった成功事例だと思います。 こういった日本版の取り組みをぜひ進めていくべきだと思いますが大臣のお考えをお聞かせください赤澤大臣。 ## 21. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:45:24 最近私の口癖だという指摘はあったんですが問題指標と完全に共有をさせていただきたいというふうに思います。 今の委員の話を聞いていてちょっと答弁しるようではないんですけど日本にはもともと三方良しというようなですね何かしら他社のことを考えて売り手良し買い手良し世間良しみたいなのがあるんですが新三方の良しということかなと今本当に即興で思ったら研究者も良しでですね企業も良しで政府も良しな形にきちっと作っていけたらいいなということは強く思った次第です。 問題としてご指摘いただいた大学が何かしら鋭利の世界にまこばれて例えば基礎研究をおろかならないかというご心配とかあるいは何か経営者が丸儲けをしてですねその企業と関わった研究者とかそういう人はちょっと使い捨てという言い方はされなかったですけどそういうようなことのないような仕組みをうまく気をつけて作っていきたい気持ちとしてはすでに例えばバイドール制度とかいったものの中にもですね政府が一緒に組んでやったときに自宅した人間がちゃんとその知財を手に入れられるとかいろんなことも工夫してきてますけども本当に考え抜いて私は実は今日ご質問聞くまで日本型と委員がおっしゃっていることの意味が私はよく分かってなかったんですけども今問題意識を完全に共有いたしましたのでそういう意味では考え抜いていきたいと思います。 エコシステムという意味で言えばですね我々がやっぱり問題意識として非常に多く持っているのは先ほどからいろいろ市の谷とか言っておられてご説明いただいている通り経産省としてはこれまでですね政府調達による食事用の喪失も十分ではなかったしあと資金という意味でもアーリーやミドルレイターなどのステージに応じて市場で勝ち切るためにですねしっかりリードインベスターみたいな人を捕まえて切れ目のない資金供給をやっていくとかですねそういう踏み込んだ施策をしっかり検討して先ほどおっしゃったいろんな困難を全部きちっと乗り越えてですね成長が繰り返されるようなエコシステムを何とか作っていきたいそのためには関わっている人たち全てにとっていいことがなければやっぱりならないと思います。 経営者が丸儲けというようなことにならないようにという意味では高市総理もですね税率を変えなくてもしっかり税収が上がっていくような仕組みを作るということでありますのでもちろん政府としてもですね企業をしっかり応援した分その分ですね税収になって帰ってきてその税収でまた国民の皆様のためにいろんなことができるという体制も視野にしっかり入れてですね作っていきたいと思います。 個人の反省としてはやっぱり今のスタートアップの日本のシステムはちょっと悪く言うとあれなんですけど小さく生んで小さく育てて早く小さく売るという形になっているように見えてですね今おっしゃったユニコーンはおろか1兆円を超えるような時価総額のデカコーンみたいなものがなんか本当に出てくることを思考しているように見えない部分があるのでそれも私の問題意識でありますので考え抜いてまいりたいというふうに思います。 川野由紀郎君。 ## 22. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 00:48:24 ありがとうございます。 ぜひとも大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。 関連をいたしまして鉄鋼業界のグリーントランスフォーメーションについて伺います。 政府はこれまでGX移行債による設備投資支援や税制改正で導入された戦略分野の国内生産促進税制などを通じて鉄鋼業界の脱炭素化を支援してきました。 しかしながら市場の形成がまだまだ遅れております。 2026年度からは公共工事においてグリーンテツの試行導入というのが開始されます。 2030年度以降の本格活用を目指す方針を示しているわけでありますがこの取組を着実に進めるとともに地方公共団体の調達にも波及させるべきと私は考えますが政府の取組はいかがでしょうか。 また、鉄鋼需要の約4割を支えているのが自動車分野であります。 自動車分野での活用拡大に向けてもお取組をお聞かせいただけたらと思います。 経済産業省田中大臣官房審議官北平申し上げます。 我が国の鉄鋼業これ優れた基礎素材を提供することでさまざまな産業の競争力を下支えしている我が国産業の屋台部でございます。 他方で産業部の中でもCO2排出量の多い産業でありますので需要家からも低炭素な工材を求める声が高まるなど鉄工に求める市場のニーズが世界的に変化してきております。 こうした中で低炭素かつ高品質なグリーンテッドの供給体制を確立することは鉄工業の将来に向けた競争力の源泉となり得ることから設備投資への支援などに加えまして国直轄の公共事業における活用を着実に進めるとともにそこで得られた知見を発信して地方公共団体における活用を促進するさらにはグリーン鉄のプレミアムを見える化する評価手法を確立するといった市場形成に官民連携を取り組んでおります。 こうした取り組みを通じてグリーン鉄の市場形成を行い鉄工業のGXを推進し日本との鉄工販業の競争力を強化してまいりたいと考えております。 川野芳生君最後にLPガスの取引適正化についても伺いたいと思います。 令和7年4月に施行されたいわゆる液石法改正省令では課題外利益供与の禁止LPガス料金情報の適切な提供産部料金制の撤廃など取引の適正化料金の透明化を図るための規制が導入されました。 これを受け業界においては自主取組宣言やLPガス販売指針の徹底が求められているところであります。 一方で都道府県レベルでは不動産関連業者や建設事業者によってこの趣旨が十分に理解が浸透していないのではないかという指摘もあるわけであります。 現状認識と今後の周知徹底実効性確保に向けた対応方針を伺います。 国土交通省豊島大臣官房審議官お答え申し上げます。 国土交通省といたしましてはLPガスの消耗・消管工を是正に向けてLPガス事業者の取引先となります不動産関係者や建設業者に対して制度改正の内容をしっかりと周知しご理解いただくことが重要であると考えております。 このため制度改正が施行される前から不動産関係者や建設業者に対しまして違反行為に該当する利益供与には応じないこと求めないことなど改正内容を踏まえた適切な対応について要請する通知を発出するとともに説明会などのあらゆる機会を通じまして小観光の是正に向けた協力を要請してまいりました。 また、経済産業省の通報フォームに寄せられた情報に基づきまして経済産業省と連携してその対象者に対する個別のヒアリングや制度改正の趣旨の説明などを行ってきたところでございます。 この通報フォームに寄せられた不動産建設関係の通報の1月あたりの平均の件数を見ますと制度改正前である令和6年6月までは1月あたり約24件制度改正後の令和6年度の数は約12件令和7年度は約5件というふうになってございます。 引き続き制度改正の趣旨を踏まえましてこうした対応が徹底されるよう不動産関係者や建設業者に対して強く働きかけるとともに経済産業省をはじめ関係省庁とも連携し小観光の是正に向けた取組を継続してまいりたいというふうに考えております。 川野芳郎君問い合わせ件数が減っているから適正化が進んでいるというのはちょっと説明としては弱いんじゃないかなと思います。 私も福岡都市圏に住んでいてどこにでもガスが張り巡らされているんですけれどもプロパンガスのマンションに引っ越しましたらだいぶガス代高いんですねですのでしっかり目配りをしていただいて経済産業省だけじゃなくて国交省と連携をしながら取引適正化というのは進めていただきたいなというふうに思っております。 時間が余りましたので終わります。 ありがとうございました。 次に、丸川珠代君。 ## 23. 丸川珠代 / 自由民主党・無所属の会 — 00:54:15 自由民主党の丸川珠代でございます。 衆議院に来て経済産業委員会で初めて質問させていただきます。 今日は大臣が参議院の方にいらっしゃっているということで副大臣にご対応いただくのかなと思っております。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず法案審議に入る前に石油そしてナフサ関連製品の目詰まりの問題についてお伺いしたいと思います。 週末地元を歩いておりますとやはり塗料がないエンジンオイルが入らないポリオキが届かないなど供給の不足や遅延を訴える声というのをほぼ例外なく耳にいたします。 経済産業省は5月21日の中東情勢に関する関係閣僚会議で主な石油関連製品の供給状況を示してくださいました。 新な塗料印刷印記塩ビ缶潤滑油いずれも出荷量生産量ともに前年同月を上回っているというデータでございまして前年並み以上に製品が出荷されているのであれば入手できないのはおそらく流通の過程のどこかで詰まっているんだろうということが国民にも共有されますのでこういうデータの公開というのはとても意義があると思います。 ぜひ引き続き国民の皆様の理解に資する情報発信根気強く繰り返していただきまして不審不安の払拭に努めていただきたいとお呼ぼう申し上げます。 他方ですね価格形成に関する情報というのはまだまだ十分ではないなと感じております。 この4月というのは年度初めで例えば運送業で使う梱包材であったりスーパーで使う食品トレイラップフィールもこうしたものの取引価格の見直しのタイミングになっておりますがこの4月の値上げというのは昨年までのインフレの中での値上げのペースと明らかに値上げ幅が違うと値上げ幅で比較すると倍あるいはものによっては数倍という形で価格で比較すると30%から70%弱の値上げというような話も聞きました。 これお手元の資料をちょっとご覧いただきたいのですがこれナフサの輸入価格の推移をあれよかったです。 を示したものです。 足元2026年に入ってからの値上がりというのは確かに値上がりをしておりますけれどもこれまでの価格の推移から見るとまだまだ高値圏に入っているということではないという状況がございます。 この数字はちなみに財務省の貿易統計の気発油の価格を輸入量で割ってキロリットルあたりの価格に直してもらったものを各月ごとにグラフにしたものですがまだまだ高値というには幅があるという状況の中で4月から昨年に比べても大きく値上がりするということについては疑念あるいは不信を持つ方というのも決して少なくありませんこの4月の価格改定がですね仮に今まで経済産業省が推進をしてきた中小企業の価格転嫁が進んだ結果であるのであればこれはこれで国民の皆様事業者の皆様にもよく理解を得なければいけません価格をむしろ維持するという方向で最終的に価格転嫁は消費者の皆さんが受け止めますので消費者の皆様にもご理解をいただきながら経済的に厳しい皆様そうした最終消費者への支援が必要かどうかということも検討しなければいけないと思います。 あるいは今までの目詰まりの解消にもかかわらずなかなかまだ目詰まっているところがありまた過剰な発注がこんなに引き起こしているというようなことを関係閣僚会議でもお話しございましたけれどもなくさという原料から最終製品に至るまでのところどころの生産能力も含めた目詰まりというようなものがあって一時的に需要に追いついていないという状況が価格を引き上げているのであれば最終的には落ち着く可能性があるなと価格も量も落ち着く可能性があるなという見通しを持つことができます。 いずれにしても価格についての理解というのはこういう国民の混乱を避けてまた事業者さんが見通しを持って事業をしていく上で非常に重要でありますのでぜひ価格形成に関して一定の理解が得られるような情報の発信をしていただきたいと思います。 そして経済産業省では自ら推薦してきた価格転嫁の取り組みやあるいは足元のナフスタの輸入価格が例えばですが梱包材や食品トレイの価格にどのような影響をもたらしているとお考えでしょうか。 小森経済産業大臣政務官。 ## 24. 小森卓郎 / 経済産業大臣 — 00:59:19 丸川議員からナフスタの輸入価格の推移についてもご紹介いただきました。本当にありがとうございます。 おっしゃる通り3月あたりからナフサの価格というのが輸入時点で上がっているわけですけれどもただ他方過去2年ぐらい前と比べるとそこまで上がっているわけではないというような状況であります。 先ほど閣僚会議での資料ですとかあるいはやりとりについてもご紹介いただきました。 これまでの閣僚会議などでもご説明もしてきたところでもあるんですけれどもこれから先の入荷の状況というのがわからないと5月以降例えば未定であるといったような状況を聞いてその結果さらにその川下への供給を絞ってしまったとかいうようなことが起きたりしてコミュニケーションがうまくいっていない結果下流において物がなくなったりだとかあるいは価格が上がってしまったということがちらこちらで起きているということだと思います。 加えまして今丸川委員の方からもご説明もいただいたんですけれども価格転換について私どももそしてまた高取委員会も含めてですけれども一生懸命取り組んでまいりました。 今回のこのナフスターに関するものにつきましても関係各省と協力して1800ぐらいの団体だったと思いますけれども業界団体に対してしっかり価格転換をやっていくようにということでお願いをしているところでございます。 途中の段階にいる企業などがこの価格の高騰の原材料の価格が上がったことの負担というのを不当に一社寄せを受けることがないようにしっかり価格転換もこれからもやってまいりたいというふうに思っております。 丸川珠代君。 ## 25. 丸川珠代 / 自由民主党・無所属の会 — 01:01:15 すいませんまとめて質問するって言ったのに質問を分けちゃってごめんなさいもう1個聞こうと思ってたことがありましてぜひここから先ナフさんの輸入価格というものの動きアメリカ以外の輸入先というのは輸入量が増えてますけれども一方で価格は世界の競争ですので上がっていくことも思われますので価格形成のプロセスすごく複雑なこのナフさんの関連製品についてはぜひ国民の情報提供をお願いしたいと思います。 加えてですね価格転嫁が最終的な出口のところに寄せてきた中で例えば食品スーパーなどではプラスチック製品を使うことをなるべくやめていこうという動きをしています。 もともとですねプラスチック製品やめていこうというのは環境省経産省一緒になってやっていただいてきたことだと思いますし最終的に消費者が受け止める価格を低減させるためにプラスチック製品の使用を減らしていくというのはむしろ企業努力として立たすべきだと思うのでありますのでぜひ政府においてもそうした工夫や努力をしっかりこれまでの流れの中で応援をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 小森大臣政務官。 ## 26. 小森卓郎 / 大臣 — 01:02:35 ありがとうございます。 例えば食品を売る小売業などでプラスチックを使わない形で消費者に対して物を売っていただいたりですとかさまざまなところで企業努力を行っていただいているところでございます。 そしてまたこれまでの取り組みについても今言及をいただきましたけれども令和3年に制定されました。プラスチック資源循環促進法というのがございますけれどもこれに基づきまして製品の軽量化などによって使用量を減らす製品設計に取り組む事業者を認定してこの認定製品の公表といったようなことを行っているところでございましてこうした取り組みについても消費者認知の拡大も図りながら私どもとしてもこれまでよりもさらに一層推進してまいりたいと考えております。 丸川珠代君。 ## 27. 丸川珠代 / 自由民主党・無所属の会 — 01:03:27 ぜひピンチをチャンスに変える発想で取り組んでいただければと思います。 よろしくお願いいたします。 それでは産業技術力強化法の改正についてお伺いをいたします。 先ほど委員長からもお話がございましたけれども我々委員会でこの研究開発機関の一つこの改正法が認定するであろう機関の一つとして目されております。 産業技術総合研究所を視察をいたしました。 重点産業技術に指定される量子関連技術また半導体関連技術について日本のみならず世界トップクラスの素晴らしい研究開発環境を整えて企業とのオープンな連携だけではなくて企業とりわけ業界トップ企業とのクローズドな非常に深い連携も行っておられ社会実装を見据えた技術支援に取り組みして大変心強く拝見をいたしました。 この産業技術力強化法というのは平成12年に制定を初めてされました。 この制定の背景は失われた10年への危機感でありました。 バブル崩壊によって大きな事業再構築を迫られた産業に対して産学連携の研究開発で次世代の産業競争力を生み出そうとして制定されたものではありますけれども結果時代背景として新自由主義的な政策が主流であったこと国民の中にも民と官が寄り添うことに対しての非常に反発が大きい時代背景もありまた日米半導体協議等もあってなかなか国が大胆にそれを後押しするという力を生み出せないままに失われた10年が30年になっていったというような経過があるかと思います。 今回の改正案は次世代の産業基盤となる革新的な技術を支援すべき技術として指定した上で計画認定拠点認定税制優遇規制緩和これを一体的に措置する産業政策法として新たに規定し直すものだと思います。 この役割をしっかり果たしていくためには失われた10年のあるいは30年の反省をいかにこの中で生かしていくかということが極めて重要だと思っております。 今回の改正がどう内部留保から投資へという企業のマインドセットを転換させる仕掛けになっているのかお話をいただければと思います。 小森大臣政務官。 ## 28. 小森卓郎 / 大臣 — 01:05:56 失われた10年あるいは失われた30年ということでご質問がございました。 振り返ってみますとこの間企業が短期的な収益の確保でありますとかコストカットを優先しているような行動がございましたしそれに対して政府も新たな価値創出に向けた政策的な支援というのが十分ではなかったといったような結果研究開発投資など国内投資が諸外国に大きく遅れを取ってきたものであるというような認識に立っております。 令和6年度の企業の研究開発投資額は過去20年間で最高の約19.7兆円になっておりますけれども依然として企業の売上高に占める研究開発投資は欧米と比べてなお低い水準にとどまっているところでございます。 先ほど大臣からも話がありましたけれども基礎科学の成果が一気に社会実装され新たな付加価値を生むビジネスにつながる科学とビジネスの近接化という新たな時代に入っておりまして諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がっている中でありますので我が国としても政策的な対応を取らなければならないということでございまして本法案では重点産業技術を指定し研究開発衛星につきまして国家として戦略的に重要な技術領域への研究開発を促す観点から既存の措置とは別枠で高い税額向上率を設ける戦略技術領域型そしてそのうち認定研究拠点との共同研究等を促進する大学拠点等強化類型というのを創設しようとしているものでございます。 関係省庁とも連携しながら国が全面に立って研究開発から社会実装までを一気通貫で後押してまいりたいということでできている法律案でございます。 丸川珠代君。 ## 29. 丸川珠代 / 自由民主党・無所属の会 — 01:07:56 ありがとうございます。 産総研にもお邪魔してつくづく勝つまでやりきる覚悟が我々に問われているなと思いますので共にしっかりやっていきたいと思います。 その上でこの法律ですね重点開発計画の認定を受けた場合重点産業技術試験研究費の額の40%を法人税額から控除することができますがこのどの分野にも限らず海外委託している試験研究費についてはその向上割合を3年かけて50%まで半減させることになっているところバイオヘルス関連技術の臨床試験については一般型のみですけれども100%向上が維持されます。 大変賢明な私は選択だと思っております。 創薬開発のための臨床研究というのは実にドラッグラグが縮小している中でなお海外に委託をしなければ国際共同知見ができないというような状況になっております。 特に今ちょっと資料を配っておりますけどこの非臨床の創薬研究上流に関する部分ですねここはですね日本のCROが弱くてかつスペードコストでも大きく中国に遅れをとっておりまして4割が海外に委託されているんです。 しかしながら今臨床試験は100%と言いましたが残念ながらこの非臨床CROのところは50%に半減される部分に該当するんですねただベンチャー企業にとって中国やアメリカにあるようなこの非臨床CROに必要な5つのプロセススクリーニングそれから薬効の確認それから薬剤の動態ですねそれから化合物のデザインそして安全性の試験よく動物実験のところが今頑張ってますと言いますけどあれ安全性の試験が得意ですけど実はこの5つのプロセス全部できるところ日本に1つしかありませんしかも非常に規模が小さいです。 ですのでもし50%に半減させて日本でやれというのであれば日本の受け皿をしっかり育てておかなければいけません今政府はCDMOはしっかり応援していただいています。 ですけどこの上流のCROというのはまさに標的が決まる化合物をデザインするというAIを非常に活用できる分野でありましてすでに薬効とか薬剤の動態についてはAIを使っているんですが今まで生まれてこなかった化合物を実際に当てはめたときどうなるのかというインシリコの部分はまだAI開発途上ですということでぜひサポートしていただきたいと思います。 というのともう一つ全てがインシリコでできるわけではなくてハイスループットスクリーニングといってですねこういうものを当てがったらどうかしらという多数の化合物の工法ですね実際のタンパク質なりに機械でですねウェルがあってピッとすいません擬態語で表現しましてポチョポチョと落としてですね反応を見るというようなそれは大きい機械があるんですけれども、機械でできる部分と人手がかかる部分がありまして、中国の巨大なCROがなぜ強いかといえば、それは人手を短期に集中的に雇うことができる。非常に人手がかかる部分を安く早く仕上げることができるということで、残念ながら日本の非臨床CROはこういう人員体制が取れておりませんので、ぜひCDMOを同様にCROにおいても高専卒業の皆さんをですねこの非臨床CRO人材として雇うというようなことに対して後押しをしていただきたいということもお願いをしたいと思います。 ベンチャー企業にとってこの5つのプロセスを個別に契約をするというのは非常に手間がかかるコストがかかることですのでぜひ国内非臨床CROを育てていただきたいと思いますが経産省厚労省からそれぞれご答弁をいただければと思います。 経済産業省井上大臣官房省務サービス審議官。 ## 30. 務 / サービス審議官 — 01:12:31 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりですね国内の非臨床のCROの育成これ創薬エコシステムを強化するというだけじゃなくて経済安全保障の観点からも非常に重要だと考えております。 経産省では創薬ベンチャー実用化開発に対する支援ということで3500億円の基金を使って支援を行っていますがこの中では非臨床のCROへの委託費も支援対象にはなってはおります。 ただ今先生がおっしゃったような国内の非臨床CROの方々とも今成長戦略をつくっていく過程で意見交換を行っております。 さまざま課題ご指摘いただいておりましてこうした議論を踏まえたりあるいは委員の今のご指摘も踏まえて国内の非臨床CROへの支援強化のあり方をしっかり検討していきたいと考えております。 はい二期厚生労働副大臣。 ## 31. 厚生労働 / 副大臣 — 01:13:33 お答えします。 委員御指摘のとおり国民のもとに革新的新薬を迅速に届け我が国の経済成長を促進するという観点だけでなく経済安全保障の確保という観点でも国内CROの育成することは重要だと考えておりこれまでもスタートアップ等の支援の一環としてCROへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。 私も今参画しております。 創薬先端医療ワーキンググループにおいては国内CROやCDMOの育成は開発を遅延なく進めるためにも海外依存による遅延や供給リスクを低減するためにも重要であり国が日本初スタートアップを支援する際には国内CROやCDMOの成長機会にも資する制度設計を行うべきといったご意見もございました。 現在はこの点を含め官民投資ロードマップの取りまとめに向けてさらに調整を進めているところでありますが厚生労働省といたしましても国内のCROを育成する観点からどのような取り組みが必要か検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 はいはいはいこれにて終了いたします。 はい次に高麗圭一郎君。 ## 32. こうらい啓一郎 / 自由民主党・無所属の会 — 01:14:57 ## 33. こうらい啓一郎 / 自由民主党・無所属の会 — 01:15:00 自由民主党大阪八区の高麗圭一郎でございます。 質問をさせていただく機会をいただきましたことを感謝申し上げます。 早速でございますけれども産業技術力強化法改正案について質問させていただきます。 今世界はかつてない規模で技術をめぐる競争の時代となっております。 AI量子半導体等これらの先端技術はもはや単なる産業政策にとどまらず国の経済力を左右し安全保障を左右しさらには国の未来そのものを左右する時代となっております。 そして今世界では未来をかけて技術に投資をしております。 優秀な研究者を集め巨額の資金を投入し競い合っております。 その中で日本が埋没するのかそれとも再び世界の先頭に立つのかまさに今その分岐点に立っているのだと思います。 そのような環境の中で私は強い危機感を持っております。 アメリカでは若手の研究者に対しても数億円といった規模で研究資金が投入されておるというふうに聞きます。 一方で日本では何度も申請を重ねてようやく数十万円データを見ていても大学と民間企業の共同研究費の約8割が300万円以下となっております。 もちろん金額だけで全てが決まるわけではございませんが世界で勝負する環境としてあまりにも差が大きいのではないかと思います。 私は日本の研究者がこの国で世界に挑戦できるそういう環境をつくることも政治の役目だと考えております。 各国が国家戦略として巨額投資を行い人材獲得競争も激しくなっているあらゆる面で先端技術をめぐる国際競争は急速に激化しております。 我が国としても何が何でも世界市場で勝ち抜くという決意が極めて重要になっていると考えます。 そこでお尋ねします。 政府は現在の先端技術をめぐる国際競争環境をどのように認識しているのかまた本法案を我が国の成長戦略国力強化政策としてどのように位置づけているのかを伺います。 小森経済産業大臣政務官。 ## 34. 小森卓郎 / 経済産業大臣 — 01:17:24 高齢院から非常に現在の競争環境についての強い危機意識について述べていただいております。 新しい時代に2つ入っているのかなというふうに考えております。 1つは科学の成果が一気に社会実装されまして新たな付加価値を生むビジネスに密接な形でつながっていく科学とビジネスの近接化といえる新しい時代に入ってきていると思っております。 そしてもう1つは委員の方からも今おっしゃっていただきましたけれども諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がっております。 政府が主導する産業政策競争の時代に入ったというふうに認識をしております。 こうした中で本法案の位置づけでありますけれどもとりわけ重点技術を指定することによって投資を重点化していくといったことが大きな岩木の一つであります。 そのほかに研究開発税制による企業の投資の後押し規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備しようとしております。 強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であるという認識のもと日本成長戦略会議における新技術立国の実現に向けまして技術で勝つとともにビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと思っております。 そのためには本法案で講じます措置の活用をしっかりと促してまいりたいと思っております。 また、成長戦略にも具体的な施策を盛り込んでまいりたいと思っています。 高麗圭一郎君。 ## 35. こうらい啓一郎 / 自由民主党・無所属の会 — 01:19:10 御答弁から国際競争が激化していることについて私と共通の危機感を持っていただいておると認識をして質問を進めさせていただきます。 先ほど申し上げたとおり先端技術は国の未来そのものを左右すると考えております。 したがって、限られた予算人材であっても国際的な競争に何としてでも勝ち抜いていかなければなりません本改正案ではAI先端ロボット量子半導体通信などが重点産業技術として想定されていると聞き及んでおりますけれどもAI量子といってもさまざまな技術がございます。 そうしますとどの技術分野に重点的に投資を行うのか選択と集中が大変重要になると考えます。 そしてその判断は日本の将来を左右する極めて重要な政策判断です。 私は世界市場の獲得可能性経済安全保障上の重要性などを考慮要素に判断するべきだと考えます。 さらにどの技術が将来日本の競争力を左右するのかを見極める目的力そのものが極めて重要になると考えます。 そこで、政府は重点産業技術をどの程度具体的に指定するつもりなのかまたどのような基準や視点を重視しているのかさらにどのように目的をするのかについて伺います。 菊川イノベーション環境局長。 ## 36. 菊川 / イノベーション環境局長 — 01:20:40 今ご質問いただきました。本案におけます重点産業技術これは第7期の科学技術イノベーション基本計画におきまして決められました。 国家戦略技術領域を念頭において指定していきたいと考えてございます。 今年の3月27日にかけてされてございます。 先ほど委員からもご指摘がありましたという具体的にはAI先端ロボットそして量子半導体通信そしてバイオヘルスケアフュージョンエネルギー宇宙こういったところを想定してございます。 この国家戦略技術領域は科学技術が国家の安全保障経済成長産業競争力と不可分の関係になる中で経済成長や社会課題解決の将来性そして技術の革新性有望性そして我が国の科学技術の優位性潜在性の観点から選定されてきていると承知をしてございます。 具体的には産業科技術イノベーション会議に設置されました。 ワーキンググループにおきまして専門家有識者が4日にわたりヒアリングを行いまして主要国の政策動向シンクタンクの内外のシンクタンクの分析結果なども踏まえまして将来性など観点を総合的に検討し選定されたものと承知をしておりましてそうした観点から検討していきたいと思っております。 また、具体的にどのあたりまでということでしたが第7期のところでは例えばで申し上げますが半導体通信関連技術ということであれば基本計画におきましては先端半導体製造関連技術そして高電融合技術こういったものが挙げられているというところでございます。 高麗圭一郎君。 ## 37. こうらい啓一郎 / 自由民主党・無所属の会 — 01:22:21 判断基準に関しては承知しました。 また、研究開発の成果がこれまで以上に早く産業競争力に直結する時代になっており我が国も重要な技術について研究開発から社会実装までを戦略的に後押ししていくことが不可欠とありましたがまさにその通りだと考えます。 その一方で政府支援のあり方については支援がなくとも企業がもともと投資していたであろう分野に支援をしても政策効果は限定的になりかねません重要なのは企業だけでは十分投資がされないような分野を政府として後押しすることではないかと考えます。 そう考えますと本法案の支援措置は単に企業がもともと投資していた投資を補助するものであってはなりませんリスクが高く民間だけでは投資が不足しやすくかつ我が国として戦略的に重要な分野に企業が投資することを促進するための措置だと理解をしております。 この法案による支援がなくともそれがもともとなされた投資なのかそれとも支援があるからこそなされた投資なのかその分析はしづらいとは思いますけれどもこの法案による支援の効果はどのように検証されるのかご教示ください菊川イノベーション環境局長。 ## 38. 菊川 / イノベーション環境局長 — 01:23:48 今いただきました。委員からのご指摘は極めて重要だと思っております。 まさにその政策があるからこそ追加的に研究開発が増えていくこういった点をしっかりと投資するこういうことが大事だというふうに認識をいたしました。 政策の実効性を高めていく観点からこの法案今御提示をしている法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているかこういうことについては適切な検証をしていくことが重要であると考えてございます。 特に本法案に関連する研究活動税制戦略技術領域型の執行におきましては計画を認定するという制度を前提としておりましてこの認定スキームの中で把握をしていきます。 戦略技術領域型の対象の研究活動投資額こういったとの実績をよく見ながらまた活用しながら本税制が企業の研究活動投資の増加等にどの程度寄与しているのかしっかりと把握を検証していきたいと考えております。 高麗圭一郎君。 ## 39. こうらい啓一郎 / 自由民主党・無所属の会 — 01:24:55 効果の検証については答弁を両党します。 そしてただいまリスクが高く民間だけでは投資が不足しやすい戦略的に重要な研究開発を従来より高い水準の支援措置で後押しするということについても理解を申し上げました。 その上で、技術開発をめぐる競争が国家間で激化し各国が産業政策として研究開発の関与を強める中では企業が研究開発投資を行う環境が国際的に見て遜色ない水準にあるかどうかも投資判断に影響する重要な点であると考えます。 我が国では研究開発投資の多くを民間企業が担ってきましたが企業の研究開発投資が海外に流れていく動きも見られる中で少なくとも諸外国に劣後しない水準の税制上の支援を講じる必要があるのではないでしょうか。 本法案に関連する措置として研究開発税制について新たに戦略技術領域型については控除率が40%そのうち大学拠点等強化類型については50%という高い控除率が措置されたと承知しておりその点は高く評価しております。 しかし、先ほどもお話しございましたけれども税額控除率が高い一方で控除税額の上限が法人税額の10%とされているほか繰り越し税額控除制度についても3年間のみとなっており十分なインセンティブになっていないような気もいたします。 そこでお伺いします。 他国の税制上の支援がどうなっているのかそしてそれらと比較して我が国の支援措置が十分なインセンティブとなっているのかお伺いいたします。 菊川イノベーション環境局長。 ## 40. 菊川 / イノベーション環境局長 — 01:26:45 御指摘ありがとうございます。 この研究開発税制でございますがG7これは全ての国に用意をしてございます。 またOECD加盟国38カ国ございますがそのうち34カ国はこの研究開発税制が措置されているというふうに措置をしてございます。 今まさに委員から御指摘ありました。 国際的に遜色のないまさに立地競争環境イノベーションの立地競争環境を確保することが重要だと考えてございます。 そうした観点からこの戦略技術利用企画の検討に当たりましては諸外国の取り組みを参考に検討いたしました。 例えばではございますが韓国も累次の税制を有してございます。 韓国では大企業に最大40%の向上率を適用してございます。 我が国においてもこうした国際的な利地競争これを踏まえたものと設定しなければならないという観点から令和8年度の税制改正におきましては研究開発税制に今申し上げました。戦略技術領域型大学拠点型強化領域を創設いたしまして40%そして大学等をやる場合には50%という大学等とやる場合は50%という高い向上率を措置させていただきました。 また、既存の一般型とは別に法人税に対して今委員からも御指摘を申し上げました10%の控除条件を設定いたしまして3年間これは初めてでございますが繰り越し税が控除を阻止することといたしました。 ただ今委員御指摘のとおり立地競争は非常に国際的に激化しておりますのでこうした点も踏まえながら今後とも適応状況をしっかりと検証しながら政策効果を高める観点からも普段に見直しを検討していきたいと思います。 高麗圭一郎君。 ## 41. こうらい啓一郎 / 自由民主党・無所属の会 — 01:28:38 すみません他国の状況につきましてもう少しいただきたかったんですけれども事前に伺った話だとやや劣後しているのではないかというふうに私は思いましてこの点これからも普段の見直しということを要望させていただきたいと思います。 少し話題を変えさせていただきます。 科学とビジネスの近接化の時代の中イノベーションには知能源泉である大学と三学会が連携して研究開発や人材育成を進めることが不可欠です。 しかし、一方では大学の競争力についてでございますが韓国オーストラリアマレーシア台湾などが伸びているのに対して我が国の大学は伸び悩んでおります。 また、研究論文に関しましても質的指標であります。他の論文からの引用ということもG7で再開となっております。 長年我が国は研究と産業の間に市の谷があると指摘されておりまいりました。 今回はそれを乗り越えようとする取り組みの一つだと思いますが研究まで落ち込んでしまうと新たな施策が必要となってまいります。 そしてそのような状況は絶対に避けなければなりません経済産業政策的な視点から科学力と大学の競争力の低迷についての認識と対策を講じているのかについてお伺いいたします。 菊川イノベーション環境局長。 ## 42. 菊川 / イノベーション環境局長 — 01:30:02 先ほどの答弁では少し不足があったかのように思いますので少しだけ補足をさせていただきますと先ほど申し上げた韓国の類似の例では繰り越し制度は我々が把握しているところでは10年ということになっております。 また、法人税額の控除条件はこれはもちろん他の政策原税と合算した場合には控除条件があるんですがこの研究開発税制というところについて見れば条件がないというようなことで今のところ我々は把握しているところがございますので委員の御指摘を踏まえてまた普段の見直しをしていきたいというふうにございます。 今ほど御質問いただきました。 科学力のところにつきましては我が国におきましては国の科学研究力を見る質的な観点でございますが、トップ10%補正論文数というのがございます。 そういう指数がございますが、この国際順位が低下をしておりまして、相対的な研究力の低下を指摘されてございます。 この要因といたしましては、若手研究者の研究環境が不十分、そしてまた国際化を含めた研究事態の流動性の不足、こういった複数の課題があるという指摘があると認識をしてございます。 こうした点を踏まえまして経済産業政策的な視点からは高度で多様な研究力と教育力を持って世界の多様な人材企業を輸入するイノベーションの源となり得る大学これは我が国に存在することが極めて重要だと思っておりまして昨年文科省と一緒に共同で研究会を立ち上げましてそうした大学を生み出すための政策の検討をしてございます。 関係省庁とも連携いたしまして大学の経営の改革そして産学歴の促進を一体的に進めてまいりたいと考えております。 はい高麗圭一郎君。 ## 43. こうらい啓一郎 / 自由民主党・無所属の会 — 01:31:46 問題意識を持っていただいていることを確認させていただきましたので次の質問にさせていただきます。 我が国の科学力や研究力を向上させていくために必要なのは1件あたり共同研究費の8割が300万円以下となっているこの点が課題ではないかと思います。 この点について改善するべく所見をお伺いいたします。 菊川イノベーション環境局長。 ## 44. 菊川 / イノベーション環境局長 — 01:32:11 ご指摘のとおり1件あたりの共同研究300万未満というのが非常に多いということについてはそのとおりでそういった課題が存在していると認識してございます。 他方これは文科省の調査等々であったと思いますが近年共同研究費が1000万以上になってきているというそれが増加傾向にあるということでございましてその方から着実に進んでおります。 今回の法案でご提案しております。 その中身の研究開発税制におきまして重点産業技術に係る認定大学等と共同研究等を行った企業の試験研究に対しては高い税額向上率を措置したいと考えてございますので大学等に対する企業の思い切った研究開発を促していきたいというふうに考えてございます。 高麗圭一郎君。 ## 45. こうらい啓一郎 / 自由民主党・無所属の会 — 01:33:03 時間が来ますので最後に申し上げます。 これからの時代は良い研究をするだけでは十分ではありません研究成果を社会実装し世界市場で勝ち抜き日本の成長と安全保障につなげていくそこまでやりきって本当の意味で技術立国だと言えるのだと思います。 そして何より日本の若い研究者やスタートアップに挑戦する若者たちがこの国でも世界に挑戦できるその未来をつくっていかなければなりません私は日本にはまだ底力があると思っております。 世界を変える技術も人材も情熱も日本にはあるだからこそ今必要なのは挑戦する人を支える政治の方向性なのだと思います。 失敗を恐れず挑戦できる国へ若者が未来に希望を持てる国へそして世界で再び存在感を示せる技術立国日本へ本法案がそのための契機となることをご期待申し上げまして私の質問を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。 次に、東通君。 ## 46. 東徹 / 日本維新の会 — 01:34:19 日本支社会の東通でございます。 今日は産業技術強化法ということで先ほどから質問を聞いておりましたけれどもやはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。 いっぱい今の日本の経済の状況は非常に厳しいというそういう認識のもとにこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 今日本の国際競争力ランキングも35位だというふうに言われておりますしそしてまた実質賃金もマイナスが連続4年だということであったりとか潜在成長率が0.5から0.6といって10年前から比べて半分非常に厳しい状況が続いてきているという中で何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこうとそういう思いで我々もそうですし経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいているんだなというふうに思います。 私も今回の産業技術強化法の質疑にあたって大学の先生にちょっとヒアリングをしたりまたスタートアップの企業にもヒアリングをしたりそういったことをしてきてちょっと事例を挙げてまず質問させていただきたいと思います。 まず筑波大学発で装着型の医療ロボットHALというのを開発しているサイバー代理社というのがあるんですけどそのロボットは脳が体が動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型細胞とも言われておってウクライナの医療施設で負傷した市民の機能回復にも使われているということです。 実際には私もまだ見てはいないですが機能回復訓練をやれるようなロボットであったりそしてまた介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりということで実際にはそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとかそういったロボットです。 こういったものが実はマレーシアでは国立のリハビリテーションセンターで大量の春の病院を立ち上げたということで国を挙げて患者さんの機能回復に日本のロボットがつかれているということなんですけれども日本の国内での普及はなかなか規制もあって停滞しているという状況です。 こういった規制のあり方こういったところにも変えていかないとなかなかこういった素晴らしい技術が日本の中で普及していかないのではないかというふうに思うんですがこの点についていかがでしょうか。 はい菊川イノベーション環境局長まさに新しい技術が規制など様々な理由によって。 ## 47. 菊川 / イノベーション環境局長 — 01:37:38 日本国内で使われるのではなくて先に海外に展開してしまうこういった点については我々問題意識を有してございます。 他方技術が非常に高度化複雑化するのでいわゆる既存の規制だとか行政手続がそれに対してスピードに追いつかないといいますか。 迅速に対応できていないということもあり委員御指摘のあったような国内で開発された技術が海外である種部分は先行して実用化されている事例も存在しているというのは委員御指摘のもの以外にも私も認識をしておりますし御指摘のあったものについては私も視察をしたことがございます。 御指摘のあった点は個社の取り組みなりではありますので個別に具体的に言及することは差し控えますが新しい技術に関しましては政府による安全性有効性の審査制度的な要件が重層的に存在していることからご指摘のようなことがあるというふうに承知をしております。 他方審議事業の活動これを創造につながる規制改革を推進するために産業競争力強化法に基づきます規制のサンドボックス制度等の規制制度改革も運用してきているところでございます。 本法案によって措置する規制のサンドボックス制度の特例は経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局における理解を深めて迅速な判断的確につなげることを目的としておりこうした制度の運用をしっかりと務めてまいりたいと考えてございます。 安妻徹君。 ## 48. 東徹 / 日本維新の会 — 01:39:16 ぜひサンドブックス制度を活用して早く国内で実証を実現できるようにしていただきたいと思います。 そして日本の産業技術力を高めていく上でスタートアップの支援も非常に大事だというふうに思っております。 すごく情熱のあるそしてまた優秀な経営者の方が出てきているんだなというのを本当に私も肌で感じました。 例えばですけれども無人の水上ドローンの船を開発しているスタートアップの企業そういうのもお話を聞いたりとかさせていただきました。 そういった方から聞くと開発を進めていくにあたってあるいは資金面こういったものが非常に重要なんですね5年後にできて6年後にお金がもらえるというのでそれはなかなかできないよなというふうに思うわけですねやはり政府調達というのが非常に大事だということもよく聞きます。 これからの日本の成長を考えるとそういった資金面におきまして例えばラピダスのような支援のようなステージゲート審査というかそういったもののセットであるとかそしてまた政府による有志への保障とかそういったものによって政府調達の拡充こういったものが必要だというふうに思いますしそしてスピードが大事だという他の国でもやっぱり開発していっているので早く作り上げていかないといけないというそういったところ完成までのスピード感こういった対応も必要だということでこういったことについて経産省としてどのように対応していくのかお聞きしたいと思います。 菊川イノベーション環境局長。 ## 49. 菊川 / イノベーション環境局長 — 01:41:14 スタートアップを支援していくにあたりました。 今委員からご指摘があった点全て大事だと考えてございます。 政府調達のところの加速につきましては日本成長戦略会議におきまして議論も多々行われてございました。 そしてまた高市総理の指示におきましていわゆるSBIR制度これをバポン協会いたしまして本格調達につなげる試験導入を進めていくこれはスピード感を持って政府調達を早めるという観点から試験導入という形でできあがるのではなくて試験導入からやっていこうという枠組みを創設したいと考えてございます。 そのために今内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。 また、資金繰りのところについても委員から御指摘がありましたけれども政府調達に参入する場合にスタートアップに最後に払うのではなくて概算払いでありますとかその都度払いのような形そしてスタートアップとの随形の積極的な活用こういったものをやれないかということで全省庁これ各省庁バラバラにやっているという意味がございませんので全省庁統一の契約の運用指針を今策定すべく今成長戦略の中であります。スタートアップ分科会の中でもその草案を御提示をして今関係省庁と調整を進めているところでございます。 こうした取組を踏まえましてまたスピード感を持って主義を創出していくこういった形でスタートアップのエコシステムを強化していきたいと考えてございます。 安妻徹君。 ## 50. 東徹 / 日本維新の会 — 01:42:48 試験導入をしていくとかそしてまた契約非常に大事ですね全省庁統一の契約に変えていく非常に大事だと思いますのでしっかり取り組んでいただけたらと思います。 少しこれまでの政策もちょっと振り返っていきたいなというふうに思っていまして2021年3月に閣議決定された第6期科学技術イノベーション基本計画これ2021年から2025年の5年間で官民合わせて120兆円の研究開発投資を行っていくという方針が定められました。 この投資の内訳はまず30兆円が政府の研究開発投資でこれを予備水として残りの90兆円を民間の研究開発投資で実現していこうということなんですけれどもこれ実現できたのかどうかお聞きしたいと思います。 内閣府常党科学技術イノベーション推進事務局審議官。 ## 51. 推進事務局 / 審議官 — 01:43:44 お答えいたします。 第6期の科学技術イノベーション基本計画におきましては官民合わせた研究開発投資の目標について2021年度から25年度までの5年間で120兆円すなわち1年あたりに立ちますと24兆円という目標を設定しておりました。 最終年度でございます25年度の実績がまだ公表されておりませんので現時点で5年間の目標を達成できたかどうかを評価することは困難でございますが初年度から4年度までの実績は4年連続で増加をしておりまして21年度は19.7兆22年度は20.7兆23年度は22兆24年度は過去最高の23.8兆円となっておりまして年平均では先ほど申し上げた目標の24兆円というのに対しましてこの最初の4年間の年平均は21.6兆円となってございます。 本年3月に閣議決定をいたしました。第7期の基本計画におきましては研究家開発税制などの科学技術イノベーション政策を強化するということでことによりまして2026年度から30年度までの官民合わせた研究家開発投資の目標を108兆円という意欲的なものとしたところでございまして官民が連携してこの目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。 安妻徹君。 ## 52. 東徹 / 日本維新の会 — 01:45:12 ぜひ目標を達成していただきたいと思います。 これまでも大学との企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発衛生先ほどからも話がありましたけれども30%という一般よりも高い向上率が設けられた制度がありましたけれどもこれまでも企業の大学の共同研究1件あたり共同研究費が300万円未満の規模が小さいものが78.1%という大半占めている共同研究費がゼロ円のものも22.7%ということでこれは非常に国の競争力が低迷するのも仕方がないなと大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 認定された重点産業技術今回の法案ですけれども研究開発衛生のメリハリの効いた強化として戦略技術領域型大学拠点等強化類型の2つが新たに設けられたわけですけれども大学拠点強化類型では試験研究費の50%が法人税額から控除されるということですけれどもこれによって大学と企業の共同研究これまでよりも進み競争力が強化されていくのかそれがどこまでされていくのかですねそしてその効果を確認して評価することこれが非常に大事だと思うんですがこの点についてお聞きしたいと思います。 菊川イノベーション環境局長。 ## 53. 菊川 / イノベーション環境局長 — 01:46:43 今委員からご指摘がありましたとおり思い切った高い税額向上率を措置していきたいと考えてございますので当然民間事業者による大学への思い切った研究開発投資が促進されることを我々は期待しておりますしまたそれを後押しをしていきたいというふうに考えています。 またこういった額の大きい研究開発が大学に行きますといわゆる間接経費といいますか。 そういった部分もその中に入ってきますのでそうしますと大学の基盤のところの強化にもつながっていくというふうに考えてございますので民間事業者の研究開発が大学としっかりと進めていくような形を後押しをしていきたいと考えています。 また、御指摘の効果でございますがここにつきましては産学連携の実績情報をしっかりと見まして適切に検証していきたいと考えてございます。 東森君。 ## 54. 東徹 / 日本維新の会 — 01:47:41 大学にもお金が入っていくということでしっかりとこういう研究が進んでいくということを期待いたしております。 続いて、私は大事だと思っていますけれども技術情報の保護についてお伺いさせていただきます。 今回の法案では事業者や大学国権研究開発機関が重点産業技術に関して認定を受けることで税制上のメリットを受けられるわけですけれども認定を受けられる事業者に外資系企業も含まれるだけでなく研究開発機関から研究の成果である重要な技術が他国へ漏れてしまう可能性もあると思います。 技術の流出ですね実際に経産省の所管する国立研究開発法人産業技術総合研究所ですけれども中国籍の元主任研究員による研究データの漏洩事件がありました。 産総研では事件前から漏洩防止措置を講じておったというにもかからず漏洩を防ぐことができなかったわけです。 皆さんのお手元の資料に配布させていただきました。 ハタフレード産業スパイ天国日本ことなかれ主義で情報漏洩対策ゆるくという記事なんですがこれ昨年の8月29日の記事ですけれども産業技術総合研究所の研究データが漏洩事件が発覚して東京地裁は中国籍の元主任研究員懲役2年6ヶ月罰金200万円を言い渡したんですけれども休憩通りの判決だったんですが4年の執行猶予がついたということなんですねということで何もなしと一緒じゃないかというようなことが言われております。 経済安全保障の観点からも大幅な減税をもとに進めた研究の成果として得られた技術情報が他国へ漏れないように対策を講じていくということは非常に大事だと思いますがこの点についてどのように対応されるのかお聞きしたいと思います。 菊川イノベーション環境局長。 ## 55. 菊川 / イノベーション環境局長 — 01:49:45 御指摘ありがとうございます。 技術流通これはしっかりと対応していかなきゃいけないと考えてございます。 また、産総研もその後しっかりと技術流通に対しては対策を強化しておりまして気づき万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。 まずこの法案につきまして重点研究開発計画の認定におきましては法律の本法の21条に基づいて定める指針によりまして事業者に対しまして技術管理措置が適切に講じられているかどうか適切に講じることを求めていくということにしてございます。 具体的には研究開発計画におけるコア技術へのアクセス制限でありますとか秘密保持契約の締結また退職者が情報流出しないようにその防止策防止措置こういったものを実効性のある管理体制の整備等を求めていくことを想定してございます。 また、重点産業技術共同研究開発機関大学等が想定されるわけですがそこの認定におきましては第29条の第2項におきまして申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者これを記載しなければならないということで明確にその点を法律上明記をさせていただいたところでございます。 具体的には外貨名法における安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスでありますとか関係省庁の研究セキュリティインテグリティの取組等を参考としつつ安全保障上の懸念のある機微技術の国外への提供について管理する体制を研究開発機関にもしっかりと求めることとしてございます。 こうした措置と併せまして認定後も必要に応じて管理状況の報告や確認を行うということで県財安全保障の観点からも実効性のある技術流出対策を講じていきたいと考えてございます。 安妻徹君。 ## 56. 東徹 / 日本維新の会 — 01:51:40 非常に大事だというふうに思っておりましてしっかりそういった漏洩のないように対策を講じていっていただきたいと思いますが新聞記事でもあるんですけれども営業秘密の主な漏洩ルートというんですけれども中途退職者による漏洩というのが一番多いんですねこれは私もよく聞くんですが大学の先生方も中国の方に引き抜かれたとかそしてまた先端産業をやっている企業の方からも社員の引き抜きがあったとかいうことをよく聞いたりします。 我が国の重要な産業技術を守っていくためには研究開発機関とか民間の事業者で働く研究者がまずはどれぐらい中国系企業に引き抜かれているのか中国に引き抜かれているのかまずは実態を把握すべきではないかと思いますが経産省としてどのように考えるのかお聞きしたいと思います。 西脇大臣官房審議官お答え申し上げます。 企業において優れた技術を有する研究者技術者の引き抜きによる技術流出これを防止していくことについては先生ご指摘のとおり我が国が技術的優位性を確保していく上で非常に重要な課題であるというふうに考えております。 このため経済産業省では今先生からの委員からのご質問にございましたように企業へのヒアリングなどを通じてこうした人を通じた技術技術の実態把握に努めているところでございます。 その上でそれを踏まえた対策を進めているところでございます。 具体的には令和6年度より経産省を含む政府が支援する一部の研究開発事業に関してはそれに関わる技術者に対し相応の待遇を確保するなど従業員の退職などによる技術流出を防止する措置を講じているかの確認を行っております。 また、経済産業省としましては企業などが重要技術を適切に管理するための技術流出対策ガイダンスを策定しております。 平時より優秀な技術者を特定して待遇を向上することや工程を細分化して全体工程を知る従業員を限定すること従業員に対し就業規則などにおいて退職時も含めた秘密保持義務を明確にすることさらに退職予定者に対し重要技術情報へのアクセス制限を実施することや必要に応じて協業支義務の秘密保持金の制約書を締結することこういったことをお願いしております。 さらには退職後にはいわゆる退職者の会こういったところを通じて退職者の方々の動向を把握するといったようなこともお願いしているところでございまして現在企業などに対しその普及に努めているところでございます。 引き続き関係省庁とも連携して委員御指摘のとおり我が国の優れた技術が適切に守られるよう技術流出対策の強化に取り組んでまいりたいと思います。 はい安妻徹君はいもう時間ですので終わりますが本当に日本は生きるか死ぬかがけっぷちだというふうに思っておりますのでこの産業技術力強化法また前回の産業技術力強化法経済安全保障法と合わせてしっかりと日本の経済を成長させていくために努力をしていきたいと思います。 どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。 この際暫時休憩いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ## 57. 工藤彰三 / 経済産業委員長 — 02:29:29 質疑を続行いたします。 大塚貴之君。 ## 58. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:29:34 はい中東改革連合の大塚貴之でございます。 本日は産業技術力強化法案の改正案の審議ですがまず冒頭経済産業分野において重要な件について大臣に伺いたいというふうに思います。 イラン情勢に伴い色々と世界的に経済に影響が及んでいます。 我々は3月の本予算の審議の際に遺乱情勢に伴う物価高が健在をその時もしつつありましたので組み替え案として予算の組み替え案としてガソリン補助と電気代ガス代補助等を入れた組み替え案を出しました。 残念ながらその時は与党の反対で否決をされてしまいました。 4月にこの委員会でも紹介しましたが中道立憲公明の3党で1万2千件以上全国でアンケートを取りまして物価高の高騰の影響それからナフサ由来の製品の不足がやはり現場では起こっていますということをここでも数字でご紹介をさせていただきました。 それをもとに先週3党で経済対策こういったものを打つべきではないかということを作成しまして一昨日中道からは私が代表しまして立憲公明の政調会長とともに佐藤官房副長官に案をお届けをさせていただいております。 その内容がこのお配りしている資料の内容でございます。 今週はですね高市総理からもようやく緊急経済対策の具体的な話がありました。 経済対策として経産省は具体的に何をどう検討しているかそれから我々の案も一般的な案ですので同じようなものでありますがどのように我々の案を考えるか大臣にお聞かせをいただければというふうに思います。 赤澤経済産業大臣。 ## 59. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 02:32:09 はいご提案のですね緊急経済対策の内容については承知をしているところでございます。 3等で実施された調査などに基づく大変大事なご提案であるというふうに受け止めております。 様々な声に耳を傾けながらですね必要な対策を進めてまいりたいというふうに思っております。 はいお知らせ高幸君。 ## 60. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:32:33 今赤澤大臣の下で作られている案というのはどのような内容で行っているんでしょうか。 赤澤大臣。 ## 61. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:32:49 まだ提出前ということなんて確定的なものとしてはこれは申し上げづらいところがありますがこれは予備費で電気ガスということで約5000億使うという決定は既にしておりますしまた今後希望的に見れば中東情勢も早めの解決をしてホルムズ海峡がまた封鎖が解かれるということを期待はしておりますけれどもその情勢にも応えなければならないというようなことで内容確定はしておりませんがそういったような内容を含むものになるというふうに理解をしております。 大塚井貴之君。 ## 62. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:33:26 具体的には補正予算も来週出て予算委員会も開かれるというふうに思います。 我々は場合によっては対案も今検討をしておりますのでいい議論ができるようにというふうに思います。 今回改めていろいろな声を追加で聞きますと重要だなという問題はやはりナフサ由来の製品原油由来の製品が不足をしてしまっていると日本全体では不足はしてないというような説明もこれまでもございましたがやはり大手はどうだかわからないですけど人手親方の方々ですとか現場で働いている方々のところには届いていないというのは確実に事実だというふうに思います。 昨日の朝も私地元で街頭演説をしていましたら軽トラックが近づいてきてですね本当に建築資材が入ってこないんだと今月数日しか仕事ができてないんだよと何とかしてくれというような話もわざわざ軽トラックで寄ってきて言いに来るぐらいの話もありました。 これは我々の案には雇用調整助成金の拡充ですとか政府系金融機関の資金繰り支援の拡充というのを入れていますがこれは仕事ができない人たちのためにこういうものを入れているわけです。 資材が届けば物が届けば仕事はできるわけですのでわざわざこういう支援をしなくていいしたがってやはりですねこれナフサ由来の製品がしっかり物がですね届くようにするということは根本的に最も重要な経済対策であるというふうに思います。 ここは重要だと思いますのでさらに対策を現状では届いていないわけなので現状の対策を強化するべきだというような状況だと思いますが大臣いかがでしょうか。 赤澤大臣。 ## 63. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:35:49 重要な御指摘だと思います。 原油や石油製品については代替調達石油の放出により日本全体として必要な量を確保できているということを申し上げ年を超えて石油の供給を確保できるそしてナフさんについても同様ということを申し上げていますがまさに委員御指摘のとおり供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというのは私どもにも本当に多くの声が届いておりですね事実だと思っています。 ただその上で本当に我々の非常に今悩み抜いているところについて一言申し上げると例えば3月については確認をしますとですねその国内出荷量実際にだから出回っている量がシンナーだと前年同月116%塗料だと111%印刷印記104%抗菌剤は99%となっていますが今本当に目詰まりが生じて声が多く上がっているこだて用だと105%とやっぱり増えています。 それから塩ビ缶も116%農業用フィルムについては98%ですが潤滑油に至っては142%と間違いなくですねやっぱり注文が増えたりいろんなことに対応して作る側も実は前年より増やしているんです。 ただ一方で委員御案内のとおり私が実際地元の一人親方と話したら普段の接着剤10倍注文したとかいろんなことが起きてますのでそういう不安をやっぱりなくすためには全体量は足りているということを周知を続けるとともにやっぱり多めに注文されるとダメです。 前年同月にお願いしますとかあるいは川上もですね不安にならずにその上の川上に我々が当たって情報を共有することでしっかりですね量を今月出しても来月以降も大丈夫なんだと思っていただけるようにしっかりやっていかないといけないと思います。 やっぱりこの一部での供給の偏りや流通の目詰まりがまさに現場における不足感の主たる要因になっていると思いますので関係省庁に設置した情報提供窓口通じてサプライチェーンの情報を集約しですね製品や流通の特性を踏まえながら過剰発注を含め供給の偏りや流通の目詰まり今後とも一つ一つ確実に解消していきたいと思いますし本当に委員のもとに届いているお声も大事でございますし私どもも受けておりますので取り組みをちょっとスピードアップしていきたいしまだちょっとこの場で話せませんが私自身もちょっとさらにさらにやらなきゃいけないこといくつか思うところがありますのでしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 落合貴之君。 ## 64. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:38:11 去年のお米もそうですしコロナが始まった頃のトイレットペーパーですとか消毒液もそうでしたが頻繁にこういうことが残念ながら起こるそういう時代になってしまったわけですのでこういった施策をどんどん考えていくことは重要なことであるというふうに思います。 また、補正予算の審議等でも我が党からも話があると思いますのでよろしくお願いいたします。 では産業技術力強化法案について質疑をさせていただきます。 産業技術の強化というのは大変重要であるというふうに思います。 例えば我々が今当たり前のように使っているスマホスマホがないともう生活できないですけれども2010年の日本のスマホ普及率は4%だそうです。 要は十数年でもなかったものが完全に当たり前になって今はお年寄りのスマホ保有率もかなり高いほとんどみんな持っているというような状況です。 この十数年でやはり人の生活も経済の流れも大きく変わってきました。 スマホ一つが元でですねおそらくこれからはAIが社会も仕事の仕方も一人一人の生活も大きく変えていくんじゃないかなというふうに思います。 産業革命以来かもしれませんが産業の技術が生活も経済も大きく変える時代に今この変化の時代に来ているということでございます。 こういった観点からも経済政策を考える上で技術力を強化する施策を打っていくということは大変重要なことであるというふうに思います。 しかしいろいろな統計を見てみますと例えば売上高に対する研究開発費の割合これは日本もほんのわずかだけこの10年とかで伸びているんですけれども米国の伸びを見ると伸び率が全然違うんですよね結局米国の今半分までいかなくても半分ぐらいの地点に今近づいちゃっているというような状況でどんどん引き離されてしまっています。 これが日本の産業競争力の低下を生んでしまっている原因の大きな一つであると思います。 これは技術の開発のために投資を促進してくださいということは研究開発のために投資を促進してくださいということは経産省の大きな役割の一つであるというふうに思うのですがこれまでちょっとだけしか伸びていないほとんど伸びていないということに対する反省点というのは経産省として大臣が見てありますでしょうか。 赤澤大臣。 ## 65. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:41:37 人口減少に伴う将来期間やデフレマインドの広がりを背景に企業が短期的な収益確保コストカットを優先するようになったことで緊急開発投資などの国内投資が諸外国に大きく遅れを取ったと認識をしています。 また、政府も市場に任せるべき端的に言うと政治行政はあまり経済に口を出すなといった新自由主義的な考え方の下で新たな価値創出に向けた政策的な取り組みが不十分になった結果投資が伸び悩んできたものと認識をします。 そういう意味で委員御指摘の点しっかり答える産業政策をもう一回やらなきゃいけない時代が再来をしていると思います。 なお、令和6年度の企業の研究開発投資額は過去20年間では最高の約19.7兆円となっておりますが御指摘のとおり企業の売上高に占める研究開発投資は欧米と比べてなお低い水準にございます。 保地愛貴之君ある一定の時期は民間に任せればうまくいくというような考えをもとに政策を行ってきたわけですがこれだけ国際競争力も激しくなりしかも国家がバンバンバンバン応援して技術力を高めている国もあるという中ではやはり民間だけではできないことは国がサポートしてしかも方向性もしっかり示していかなきゃいけないというような時代になってしまったんだというふうに思います。 それを踏まえて今回この産業技術力強化法の改正を行うというふうに思いますがその反省というのは今回の法改正にどう生かされているのかお聞かせいただければと思います。 赤澤大臣。 ## 66. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:43:30 我が国が将来にわたって成長力を確保し国際社会の中で不可欠な存在であり続けるためには競争力の源泉となる重要な技術について国内にしっかりと技術基盤を確保し研究開発から社会実装までを一気通貫で戦略的に後押していくことが不可欠であると思います。 本法案はこうした問題意識のもと我が国として重点的に取り組むべき産業技術を明確にし研究開発投資の重点化大学や研究機関との連携強化社会実装に向けた環境整備を一体として講じるものでございます。 令和8年度税制改正においては研究開発税制に戦略技術領域型を創設し本法案の認定を受けた企業に最大50%の税額控除率を措置するとともに足元の物価上昇等の状況も踏まえ一般型に試験研究費の増減に応じたメリヘル付けの強化などを行うこととしています。 さらに、スタートアップへの資金供給に関してはアーリーやミドルレイターなどのステージに応じて市場で勝ち切るために必要な切れ目のない資金供給を行うためのエコシステムを形成してまいりたいと思います。 こうした前例のない措置により企業の研究開発投資を強力に推進してまいりたい促進してまいりたいと思います。 内谷隆之君。 ## 67. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:44:50 この法案の中身ですとか説明資料を拝見しますと民間にできないところをサポートしていくんだとあと民間だけに任せているとうまく回っていかないものを回りやすくしていくんだというところは多々あるというふうに思います。 一つ確認ですが経済産業省は少し前に経済産業政策の新規塾ということで大規模長期計画的というのを打ち出しています。 この法改正の中にもそれがしっかりと色として入っているということでよろしいでしょうか。 赤澤大臣。 ## 68. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:45:36 はい、おっしゃるとおりでございます。産業政策の整備が国力を左右する時代が再来する中ですね、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出てですね、今委員が引用していただいた新規軸の大規模長期計画的な産業政策を展開し、企業の投資の予見可能性を高めることが重要でございます。 この点例えば本法案では計画認定を受けた事業者が活用できる研究開発税制の戦略技術領域型を創設することとしています。 これは第7期科学技術イノベーション基本計画で国家戦略技術領域に位置づけられた技術を念頭に最大で過去最高の50%という高い向上率を最長で5年間措置する仕組みでございましてまさに大規模長期計画的な考え方に合致している政策であるというふうに考えております。 落合貴之君。 ## 69. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:46:30 大枠の考え方は私も正しいというふうに思います。 細部のところでいろいろと問題が生じないように細かいところまで見ていくことが必要な点は多々あると思います。 一つ政府参考人に確認なんですがこれは一昔前というかちょっと前の市場原理をより働かせることで産業を起こしていくという考え方の場合とこれからのように政府がより関わる財政支出も関わるという場合とでは政策におけるポイントを重視しなきゃいけないポイントが変わってくると思います。 その一つが外国企業とか外資系企業も優遇するのかどうかについてです。 やはり国内の産業基盤を強化していくというところによりフォーカスが当たっていくわけですのでここは細かく施策を打っていく必要があると思うんですがこの優遇策は外国企業や外資系企業も対象なのかどうかお聞かせいただければと思います。 菊川イノベーション環境局長。 ## 70. 菊川 / イノベーション環境局長 — 02:47:48 事前に少し答弁が長くなってもあるので丁寧にというご指摘をいただいておりますが少し長くなりますが恐縮でございます。 法人税法ではご質問の点につきましては国内に本店または主たる事務所を有する法人である。 内国法人これと内国法人以外である外国法人等が規定されてございます。 内閣法人には法人税を納める義務が課されているということですがそれとともに外国法人におきましても国内厳選所得を有する場合など一定の条件を満たす場合には法人税を納める義務が課されていると認識をしてございます。 一方もう一つ御指摘がありました。外資系企業でございますが外資系企業につきましては具体的な定義というものはなかなか法人税法上で規定されてございませんが例えば外国法人から出資を受けている法人であったとしても当該法人が国内に本店または主たる事務所を有する法人に該当する場合には内国法人として課税されるというふうに承知をしてございます。 研究開発税制でございますが日本で法人税を納めていて研究開発試験研究を施設する法人であれば適用対象となるということから先ほど申し上げました。外国法人や外国法人から出資を受けている内国法人であっても国内の試験研究費でいろいろ施設をしていると法人税を払っているということでもございますので税制の適用を受けることができると承知をしております。 これらの法人用税制の適用を対象とすることは各国においてイノベーション拠点の獲得に向けた政策的な競争が危機化する中研究開発に取り組む企業を日本に呼び込んでくるという日本を研究開発の拠点にするというメリットもあると考えてございます。 落合貴之君。 ## 71. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:49:39 しっかり法人税を納めてくれるかどうかこれは海外でもグローバルな課税の仕方というのはかなり問題になっていますのでしっかり税を取っていける体制をつくっていく税を納めれば優遇をもらえますよというような細かい規定をつくることは重要であるというふうに思います。 それからそういった企業に集まってもらうことで高度人材が日本に集まってくるというメリットもあるというふうに思います。 最近の経済安保の情報の問題とかも留意をしながら細かく国益に資する日本の産業力強化につながるような施策をぜひ打っていただければというふうに思います。 今回の法改正で一番重要なのはこれは重要なですね領域を技術領域を国が指定をしてそこはピンポイントに支援をしますということですので何を選ぶかというのがかなり重要であるというふうに思います。 この重点分野というのはどのように決まるふうにしたのか決めるようにしたのか大臣からお聞かせいただければと思います。 本年3月に閣議決定をされました。第7期科学技術イノベーション企業計画において重要技術領域として将来の我が国の自立性不可欠性の確保将来性のある成長産業の創出を進めるため将来性や我が国の優位性などの観点から選出した国家戦略技術領域そしてもう一つありまして将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する振興基盤技術領域の2つが位置づけられました。 本法案における重点産業技術はそのうち限られた政策資源を最大限活用して戦略的に研究開発支援を行うため国家戦略技術領域の6領域を念頭において指定をしていくこととしております。 保知谷井貴之君私もこの新興基盤技術領域ですとか国家戦略技術領域について拝見しました。 大臣の今の答弁でいう将来性とそれから優位性ですねこれは重要なポイントだと思いますが絞るからには将来性があってもほぼこれ勝てないだろうというところに重点的に投資するよりも将来性も考えながら優位性の方が私は重視するべきだと思います。 後で具体例も挙げますけれどもこれ優位性を重視する中でプラス必要性というものも重要だと思うんですが例えばこの振興基盤技術領域に多々入っているんですが日本はだんだんと国民生活に必要不可欠な分野産業の競争力がなくなってきてしまっているそれが例えばデジタルの分野今ラピダスに投資したりとかやってますけれどもデジタル自給率が下がってきていることはエネルギーや食料の自給率が低いことと同じぐらいだんだん問題になってくると思います。 結局世界的に見たり歴史的に見ると国民生活に必要不可欠な分野を自給できない国は通貨の価値が下がっていってどんどん苦しくなっていっちゃうんですよね現にこのドルに対する円の価値を見てみると十数年前と比べたら残念ながら円の価値は半分ぐらい昔はちょっと円高すぎたわけですけれども10年ちょっとで価値が半分というのは少し価値が下がりすぎだというふうに思います。 こういったことからこれは日本でどの産業が必要なのかという観点からもこういった重点投資を行っていく分野を選んでいく必要があると思います。 これはフレキシブルに追加もあり得るとこの指定ですねあり得るということで大臣よろしいんでしょうか。 赤澤大臣。 ## 72. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:54:30 大変重要な御指摘だというふうに思います。 委員が今おっしゃったことの中にほぼ含まれていますが言葉としては使われなかったの例えばデジタル赤字がどんどん増えていっているということもですね今おっしゃった話の流れだろうと思います。 演奏版について川瀬は私ちょっと何も言えないんですけど一つのことで決まるというものだけではないと思いますが本当に大変重要な問題意識を共有させていただいたというふうに思っています。 本案における重点産業技術は限られた政策資源を最大限活用してですね戦略的に研究開発支援を行うため、第7期科学技術イノベーション基本計画における国家戦略技術領域の緑領域を念頭において指定していくというのは申し上げたとおりですけれども、国内外の動向の急激な変化に応じて適切に対応できるよう、科学技術イノベーションをめぐる国内外の動向について適切なレビューを実施しつつ、なおかつ今委員がおっしゃったような将来性といいますか。 その分野が国民生活にとってどうしても不可欠で基盤になるようなところだと出遅れたとしても諦めるわけにいかないような面もありますのでそういう面も含めて政策の効果の検証を必要に応じた重点産業技術の追加を検討してまいりたいというふうに思います。 ご指摘の将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する振興基盤技術領域ということだと思いますが第7期の科学技術イノベーション教育計画においてもそれぞれの技術に対して適切な予算措置等における重点的な資源配分を図るとともに各領域に係りの深い国権の取り組みを強化していくこととされておりまずはこうした方針の下で関係省庁で連携して支援してまいりたいというふうに思います。 落合貴之君。 ## 73. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:56:21 将来性も優位性も必要性もあって特に優位性があるのに今回の支援分野に入っていないものも多々あります。 その一つの例が次世代太陽光電池ペロブスカイトだというふうに思います。 これは非常に薄い太陽光電池で建物の壁や屋根の局面などでも設置できるのですごく世界でこれから注目をされています。 事業があるということで注目されています。 これは日本初の技術で完全に日本が先頭走ってました。 しかしこの分野の特許出願件数が中国がいきなり増えて数年で日本を抜きました。 商用化でも先行しました。 この10年エネルギーの分野で最も発電量も投資量も増えているのが再エネの分野でありそしてその再エネの分野の主力である太陽光の実勢台パネルのエースをですね日本が先行してきたのに抜かされつつあるというかちょっと抜かされていると思いますけれどもこういった分野に追加の技術の開発の支援も含めてもう優位性もあった必要性も絶対ある将来性というかもう目前にマーケットが広がっているこういう分野を確実にですね取っていくという政策がまず必要なんだと思いますが大臣いかがですか。 赤澤大臣。 ## 74. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:58:05 これも問題意識を本当に共有をいたしまして中国に他の分野でもですね我が国に先行してても後から出てきて結果商品がコモディティ化するというかもう安く作る競争みたいなものになってですね市場が荒れるという言い方がいいか分かりませんが本当に気をつけなければならないと思います。 ペロブスカイト太陽電池については2030年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく支援をしておりまして5年で3000億円規模の大規模投資が既に開始をされています。 昨年9月には量産技術の確立に向けグリーンイノベーション基金において2030年までに大規模な量産構想を有する3つの事業者への支援を決定し研究開発を加速させているところでございます。 また、需要の創出については2040年に約20ギガワットという導入目標に向け昨年度より環境省と連携して導入補助も開始をしております。 引き続き海外展開を視野に入れながら世界に引き劣らない規模とスピードで量産技術の確立生産体制整備需要の創出について三密体で取り組んでまいりたいというふうに思います。 ご知愛貴之君。 ## 75. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:59:17 資源が限られていますのでこういう確実に勝てる分野の星を落とさないように注視をしていただければと思います。 今回入っている中では私も科学技術の専門家ではないですが例えば漁師をかなり専攻していたというふうに思います。 同じようなことにならないように世界各国国家プロジェクトでやってますのでこれは真剣に国がやっていかなければならない問題だと思います。 ちょっとだけ時間あるので政府参考人にペローブスカイトの関連企業の集まる団体を設立するようですが経産省も関わっていると思いますがその意義をお聞かせください資源エネルギー庁木原長官官房資源エネルギー政策統括調整官お答え申し上げます。 ご指摘の日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会JPSCのことだと承知しておりますが今年の5月15日にペロブスカイトの国内メーカー5社が立ち上げた一般社団法人であると承知しております。 この協議会は本格的な活動が開始したところでありましてその評価というのはこれからでございますが今後ペロブスカイト太陽電池の普及に向けて個別の民間企業の枠を超えて製品規格の標準化それから品質性能や製品安全のガイドライン作成さらに製造から廃棄までのサプライチェーン構築などが活動内容というふうに承知しておりまして民間団体として我が国のペロブスカイトの普及に向けて貢献していくことを期待しております。 落合貴之君この新しい分野はルールを作ったり国際戦略が重要ですのでこういった分野こそやはり官の役割というのは大きいというふうに思います。 ぜひ力を入れていっていただければと思います。 では今日は終わりますありがとうございました。 次に、吉田信弘君。 ## 76. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 03:01:47 吉田信弘君中道の容赦でございます。 本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。 片田大臣どうかよろしくお願いいたします。 それから今日は福井失礼しました。 小林副大臣わざわざお運びいただきましてありがとうございます。 感謝申し上げます。また、経産省の皆様もよろしくお願いいたします。 次に、入らせていただきますが、この産業技術力強化法案でございますが、赤澤大臣は、この法案が閣議決定をされた後の記者会見で、研究開発の成果が急速に社会実装される科学とビジネスの近接化の時代に入り、イノベーション施策の国際競争が激化していることを踏まえ、我が国としても戦略的に重要な技術を特定しその研究開発を重点的に支援することが必要ですとお述べになられました。 そこでまず研究開発の成果が急速に社会実装されるこの科学とビジネスの近接化という現象について具体的に赤澤大臣からご説明いただければと思います。 赤澤経済産業大臣委員御指摘の科学とビジネスの近接化とは。 ## 77. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 03:03:01 基礎科学の成果が一気に社会実装され新たな付加価値を生むビジネスにつながる状況を指しております。 例えばAIや量子といった分野では基礎的な科学分野に大型の投資が相次ぎそして一気に社会実装していくといった動きが加速する中で新たな競争力が生まれてきているとすなわち強い科学力を有することが産業競争力にも直結をするという状況そういった時代になっていると認識をしております。 本法案は戦略的に重要な技術分野について研究開発から社会実装まで一気通貫で支援することを基としておりましてまさに科学とビジネスの近接化に対応したものであるというふうに考えております。 吉田信弘君。 ## 78. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 03:03:54 大臣ありがとうございます。私も全く大臣の今の答弁の認識のとおりでございまして、非常に国際競争の激化というふうなものにも通じているわけでございますけれども、この状況を踏まえたこの法案であるということは、私は非常に重要な意義があるなというふうに思っております。 そしてこの法案ですけれども今年の3月27日に科学技術イノベーション基本計画私いつもこの法案を見るときには必ずこの基本計画と合わせて見させていただいているわけでございますが今後この基本計画に沿いながら少し質問を進めたいと思いますが今日は質問を進めさせていただきます。 そして今大臣からお話があったことはこの第7次科学技術イノベーション基本計画でも明確に認識をされており科学技術イノベーションをめぐる情勢基礎研究から社会実装までの加速度的短縮と科学とビジネスの近接化ということで近年研究開発システムは基礎研究から社会実装に至るまでの時間軸が大幅に短縮されているとともに大学研究機関と産業界の距離が急速に縮小しているとされております。 そして従来の基礎研究応用研究実証事業化という段階的なプロセスから基礎研究の段階から事業化社会実装を見据えた研究開発が同時並行的に進行するという構造が主流となりつつあるとあります。 少々が私ですけれども国際標準化について研究開発の段階からですね社会実装を見据えて取り組んでほしいと日頃から口つっぱく言っておるわけでございますけれどもこのような背景があるからです。 そして本日は文科省からですね小林副大臣本当にありがとうございますお越しいただきました。 今申し上げたですね第7次科学技術イノベーション基本計画に記載がある従来の基礎研究から応用研究から実証から事業化という段階的プロセスかなり故障性たプロセスだったんだろうと思いますが基礎研究の段階から事業化社会実装を見据えた研究開発が同時並行的に進行するこの構造が主流となりつつある現状においてアカデミアにおける研究開発の課題をどのように認識しておられるのかまたどのように対応していこうとされておられるのかについてご所見をいただければと思います。 小林文部科学副大臣。 ## 79. 小林茂樹 / 文部科学副大臣 — 03:06:40 お答えいたします。 文部科学省においては昨年第7期科学技術イノベーション基本計画を見据え科学の最高に関する有識者会議を設置し科学とビジネスの近接化などの情勢の変化を踏まえた研究力の強化の対応策について集中的にご議論をいただいております。 例えば研究現場の課題として大学等の研究者からは産学連携のあり方について研究者個人に委ねるのではなくて大学としてガバナンスを構築をして組織で取り組むことが重要であるとこういうご指摘をいただいております。 こういった課題を踏まえて第7期科学技術イノベーション基本計画においては基礎研究から社会実装までを担う大学研究機関で組織対組織の連携への発展を図り産業界等と共同することで優秀な研究者の研究時間を確保するとともに民間等と協業することにインセンティブが働くようにして産学双方にプラスになる連携体制の構築を進めることとしております。 引き続き第7期基本計画を踏まえて我が国の研究力の強化に取り組んでまいります。 以上です。 吉田信弘君。 ## 80. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 03:08:11 ありがとうございます。 今小林副大臣からご答弁いただきました。 その内容も私は今回の産業技術力強化法この中に私は盛り込まれているというふうに思っておりますのでまた文科省におかれましてしっかり取り組みの方をお願いしたく思います。 次に、高市総理は就任直後の本会議において当時公明党であった斉藤代表の科学技術の発展についての質問に対し強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力でありイノベーションを起こすことのできる人材です。 昨日それはもう去年の話ですけれども設置した日本成長戦略本部において新技術立国競争力強化について経産大臣赤澤大臣を指名し戦略策定を指示しました。 公教育の強化や大学生改革を進めるとともに科学技術人材育成に資する戦略的支援を行い新技術立国を目指しますとまたAI半導体等の各戦略分野について研究開発事業化事業拡大販路開拓海外展開といった事業フェーズを念頭に多角的な観点から総合支援策の立案も支持しております。 来年の夏すなわち今年の夏ですけれども2はこれらを踏まえた成長戦略を取りまとめ我が国の強い経済の基礎となり得る科学技術力の強化のため戦略的に施策を講じてまいりますと答弁をされました。 ここで言われた成長戦略は間もなくでしょうけどね夏に取りまとめられるというふうに推察をしておりますけれどもこの成長戦略の取りまとめ前に今の時点でこの法案が審議されているこの産業技術力強化法案はこの高市総理の答弁においてどのように位置づけられているのかについて赤澤大臣から答弁いただきたく存じます。 はい赤澤大臣先ほど申し上げましたとおり。 ## 81. 赤澤亮正 / 大臣 — 03:10:19 科学とビジネスの近接化ともいえる新たな時代に入っております。 諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど国際競争が激化しているという状況です。 こうした中で本法案は重点技術の指定による投資の重点化研究開発税制による企業投資の後押し規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するものであります。 日本成長戦略会議における新技術立国の担当大臣としては強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力という認識の下で技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済の転換を実現していきたいと思っています。 そのために今後成長戦略に具体的施策を盛り込むとともに本法案で講じた措置の活用をしっかりと促してまいりたいと思っております。 吉田信弘君。 ## 82. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 03:11:24 高市政権誕生以来これはもう本当に綿密に続いているというふうなことを認識をしたところでございますけれどもしっかり私もこの法案に関する知見を深めていく過程の中で日本の将来像というのは見ていきたいなというふうなことを感じました。 次に、本法案の20条の重要産業技術の指定について質問いたします。 本条は産業技術についてその研究開発の成果が多様な事業活動において利用される見込み並びにその革新性を勘案し日本の産業技術力の強化のためその研究開発を重点的に推進することが必要と認められるときは政令でその技術を重点産業技術として指定するとされております。 したがって、本法案が成立した後は政府内でどんな技術を重点産業技術として指定するか検討が行われることになるかというふうに存じます。 この点第7次科学技術イノベーション基本計画では振興基盤技術領域での対象領域について次世代船舶技術など17の技術が位置づけられております。 そこで、質問になりますがこれは政府参考人の方にお願いしたいんですけれどもこの17の技術全てが今法案の20条の重要産業技術として指定される可能性があるという理解でいいのかそれとも本法案の射程の範囲で何か限定されるものなのでしょうか。 教えていただければと思います。 菊川イノベーション環境局長。 ## 83. 菊川 / イノベーション環境局長 — 03:13:06 今御指摘ありました。点につきましては第7期科学技術イノベーション基本計画におきまして重要技術領域として2つ位置づけられておりますが将来のワークの事実性不可欠性の確保将来性のある成長産業の創出を進めるための国家戦略技術領域そして2つ目が将来のワークの科学技術を牽引するような潜在力を有する振興基盤技術領域この2つでございます。 これは2つの重要技術領域は日本成長戦略本部で示された17の戦略分野を十分加味したものとなってございます。 本法案で支援する研究開発の対象といたしましてはこのうち政策資源が有限であるということに考えまして集中投資を行うということをされている国家戦略技術領域を念頭において指定をしていきたいと考えてございます。 吉田信弘君。 ## 84. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 03:14:02 政策資源というものがもちろん無限ではないということでございます。 その上で、国家戦略技術領域というふうな6分野この科技技術イノベーション基本計画に記載されておりますけれどもそういったものが対象になってくるというふうなお話だったかというふうに理解をいたしました。 加えて第7次科学技術イノベーション基本計画では今申し上げた6つの分野の支援措置について第7期基本計画の下基盤技術領域に対する支援措置のみならずこれは後ほど質問しますが人材の育成の強化それから研究開発投資のインセンティブ重点化大学等の研究拠点との連携強化そしてまたこれも後で質問しますがスタートアップ等支援オープン&クローズ戦略策定支援国際連携の強化などに関する支援措置を一気通貫で実施をしていくというふうになっております。 こうした一気通貫支援については全政府的に取り組みを進めることが重要であるとございます。 私は非常に重要な方向性であると承知しておりますがではここでこの一期通貫の支援について本改正案はどのような役割を果たすのか政府参考人の方から答弁いただければと思います。 菊川イノベーション環境局長。 ## 85. 菊川 / イノベーション環境局長 — 03:15:34 今委員の方から御指摘ございましたとおり第7期科学技術イノベーション基本計画においては今委員の方から御指摘がありました。点を全政府的に一期通貫で進めるということにしてございます。 本法案はその中でも特に民間企業による研究開発投資を促すそして大学との研究拠点との連携を強化していただいて社会実装につなげていくこういった制度的な基盤を整備するものでございます。 具体的に申し上げますと重点産業技術を指定した上で重点研究開発計画また重点産業技術共同研究開発機関の認定それを踏まえた研究開発税制そしてNEDによる助言サンドボックス制度の円滑化等を通じまして企業大学研究機関等に行くまでは投資をしていきたいと考えてございます。 全政府的に取り組むことの重要性を御指摘ございました。 これは第7期の科学技術イノベーション基本計画の下で内閣府文科省そして外務省をはじめ関係省庁と連携をして戦略的に政府全体として一気通貫で支援をしていきたいと考えてございます。 吉田信弘君次に第7次科学技術イノベーション基本計画では。 ## 86. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 03:16:43 トップクラスのエンジニア等も含めたイノベーションを支える高度人材を確保するため産学官連携による若手研究者をはじめとした人材教育の強化企業における博士人材の活用促進等を推進する先端科学技術分野における国際頭脳循環の推進を含めた産業界アカデミア双方での優秀な人材層の抜本的な充実強化や研究開発力の飛躍的向上を推進すると人材育成の強化について示されております。 人材育成でございまして非常に重要でありますしそもそも裾野がものすごく広い話でございますからここでの質問はあえて法案とは離れましてこの人材育成の強化について政府の見解をお聞きしたいと思います。 菊川エノベーション環境局長。 ## 87. 菊川 / エノベーション環境局長 — 03:17:49 ご指摘の人材育成は極めて重要な点だと思います。 経済産業省で文科省と一緒に連携をいたしましてこれまた大学と産業界も一緒に入って博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックを作成いたしまして企業における博士人材の採用拡大博士であればそうした能力や経験に応じた処遇を行う等々につきましてガイドブックでも指摘をしております。 そして大学における教育内容の改善に向けた取り組み働きかけを行っているそういったところでございます。 また、産業界で活躍できる高度人材を育成するために大学における学位の授業を行うプログラムを産学が連携をして設置運営することができるというこれ契約学科という取り組みでございますがこれを新たに支援することとしてございます。 これは先ほど委員からご指摘ありましたと本案ではございませんけれども予算事業の中で新たに支援することとしてございます。 こうしたイノベーション第7期の計画に基づきまして若手研究者の育成、博士人材の産業界での活用促進そして国際頭脳循環、これも非常に重要な点でございます。 法律外の施策も含めまして関係省と連携して取り組んでまいりたいと思います。 吉田信弘君。 ## 88. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 03:19:14 よろしくお願いいたします。 次に、同じく第7次科学技術イノベーション基本計画ではスターパップ等支援でSBIR制度等による研究開発支援M&Aを含むスタートアップの成長経路出口戦略の対応化の推進国や地方公共団体によるスタートアップからの調達拡大等によりスタートアップが大きく成長できる環境を整備していくとともに大企業等も含め三角間で連携し社会実装を加速させていくとされているわけでございますが今法案ではこのスタートアップも対象になっているのかについて念のため確認をしたいと思います。 菊川イノベーション環境局長。 ## 89. 菊川 / イノベーション環境局長 — 03:19:59 この法案の第22条第1項に基づきます。 重点研究開発計画のこの認定これに当たりましては資本金でありますとか企業の規模こういったものによって制限は設けておりませんでスタートアップも含めまして重点産業技術に係る研究開発を行おうとする事業であれば事業者では申請できるということでございますので対象になるということでございます。 ただこの認定制度におきましても事業者に過度な負担になっていかないようにスタートアップなかなか人手が足りないとかいうことがございます。 過度な負担をかける制度にならないように詳細を検討していきたいと思いますしまたスタートアップ等々事業者への周知広報説明を丁寧に行うことでスタートアップの現場が迷わずに活用できる制度としていきたいというふうに考えてございます。 吉田信弘君。 ## 90. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 03:20:55 スタートアップの支援策ぜひお願いいたしたく存じます。 かつてはベンチャー企業というふうな企業私も成人の世界に入ってもう30年近くなりますけれども多くの方とお知り合って応援したいなというふうなものもあったんですけれども残念ながらお金がなくて続いていかないというのはおそらくこの30年間ものすごいたくさんのベンチャー企業というのは生まれてや消え生まれてや消えというふうなことになってきたんだと思うんですねただ優れた科学技術力を生み出す能力というのは今のスタートアップも含めて必ずお持ちなのでぜひそういった支援この法案を使ってやっていただければというふうに思います。 次に、第7次科学技術イノベーション基本計画ではオープン&クローズ戦略支援ということで分野を特定し市場情報に知的情報を組み合わせた分析や標準化の動向把握、標準動向等を踏まえた知財の国内外での権利取得の推進、政府のリードによる戦略的標準化活動の推進、標準化戦略策定から企画開発、活用まで一貫して進める体制の構築、国内外規制対応認証基盤の充実等を通じた国内認証機関の強化等を進める重要技術領域に関する円滑な知的の知財の創出保護と標準策定を支援するとございます。 この標準化の重要性を踏まえた充実さ記載をこの基本計画としていただいたことには私は非常に感謝を申し上げたく存じます。 しつこいくらい標準化をやっておりますので、ぜひ私の思いも汲んでいただければと思うわけでございますが、そして、この冒頭、赤澤大臣の本法案閣議決定後の記者会見の内容を取り上げさせていただきましたが、研究開発の成果が急速に社会実装される科学とビジネスの近接化の時代においては、研究開発の時点から、その研究開発成果の社会実装を意識した標準化戦略が必要であると考えております。 そこで、赤澤大臣にご質問申し上げますがこの法案とはちょっと離れてご答弁いただきたいんですけれども研究開発段階における標準化戦略の意義について赤澤大臣からご答弁いただければと思います。 はい赤澤大臣。 ## 91. 赤澤亮正 / 大臣 — 03:23:22 研究開発段階からの標準化の取り組みの重要性についてはいくら本当に強調しても強調しすぎることはないと思います。 委員御指摘のとおり研究開発成果を速やかに社会実装し市場拡大につなげていくためには研究開発段階からの標準化の取り組みを進めることが決定的に重要だと思います。 このため経済産業省ではグリーンイノベーション基金において参画する企業に対し標準化戦略の策定や体制整備を求めておりその結果令和7年度に実施状況をフォローアップした企業の約7割が標準化戦略を策定するといった成果が上がっております。 さらに、今後はですね本法案における認定計画に基づき研究開発を実施する事業者や認定を受けた研究開発機関に対して標準化戦略の検討に資するよう重点産業技術に関する国内外の知財や標準の動向について情報提供を行うことも検討しております。 このような取り組みを通じて研究開発段階からの標準化戦略の策定を推進し技術で勝ってビジネスでも勝つと勝ち切るという新技術立国の実現につなげてまいりたいと思います。 吉田信弘君。 ## 92. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 03:24:41 大臣ありがとうございます。 この井上基金を使うための一つの要件として標準化戦略をやってねという仕込みをしたのは私はすごい素晴らしいことだと思っていましてこれからもぜひまだまだこの標準化ということについてはまだ社会的な経営者の皆様の理解もまだまだなんだろうと思っておりますのでぜひ力強く進めていただきたいなということをお願いしたく存じます。 そこでこの法案では研究開発機関これは国立研究開発法人と大学共同利用機関が支援の対象になっています。 そこで、赤澤大臣から今ご答弁いただきましたけれどもアカデミアでの研究開発現場における標準化戦略の重要性についてこの法案とは離れていて結構でございますので小林副大臣からご所見をいただければと思います。 小林文部科学副大臣。 ## 93. 小林茂樹 / 文部科学副大臣 — 03:25:42 第7期科学技術イノベーション基本計画においては研究開発段階から国際標準戦略を一体的に推進する取り組みの重要性が示されております。 文部科学省としては科学とビジネスの近接化が進む中で地球規模の課題や社会課題の解決を図るとともに市場の創出を実現していくためには科学技術イノベーション政策の観点においてもアカデミアの知見を広く集めながら標準化の取り組みを進めていくことが重要と考えております。 これまでも研究開発成果の社会実装を促進する観点から標準化の取り組みを推進しているところでございますが引き続き関係府省庁連携の上で推進をしてまいりたいと考えております。 吉田信弘君。 ## 94. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 03:26:39 ぜひよろしくお願いします。 熊本大学の小川学長がちょっとお話をしたときにいわゆる実装研究というふうなものにも力を入れていきたいというふうなことをお述べになられたことがあって非常にうれしく感じたところでございますので文科省におかれましては各アカデミア大学の研究段階においてそういった実装研究というふうなものもぜひ力強く進めていただくことをお願いしたいと思っております。 それでですねこの第7次科学技術イノベーション基本計画では新興基礎技術領域の対象領域における14番目に光電融合技術といった半導体通信技術を挙げておりましてついでこの国家戦略技術領域の対象領域の3番目に同じ技術を挙げておられます。 私は大変に注目をしているんですねそこでまずこの日本の置かれている通信デジタルに関する現状これをお聞きするんですけれどもすなわちそれは先ほども赤田大臣と答弁の中で触れられております。 デジタル赤字でございます。 この日本のデジタル赤字の状況について2020年から分かっている直近までの状況とそれからこのような状況に陥っている現状認識について政府参考人から先行答弁いただければと思います。 西川大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官お答え申し上げます。 財務省日本銀行が公表している国際収支統計におけるコンピュータサービス著作権等使用料専門経営コンサルティングサービスこの3項目の合計がいわゆるデジタル赤字と言っているものでございますけれどもこの3項目が関連収支が赤字になっていることをデジタル赤字と申しますがこれが2020年に約3.7兆円に対して2025年には約6.6兆円となってございます。 足元で拡大傾向にございます。 主な原因は近年クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤と役割を増す中でこれに対応できる日本のベンダー企業さんが限られていたと外国企業のクラウドへの依存が高まってきたことなどにあるというふうに理解しております。 この背景として我が国においてはユーザー企業さんはデジタル投資を業務効率化のためのコストとみなし新たな付加価値を生み出すようなデジタル投資を積極的に行ってこなかったまたベンダー企業さんは他社が参入することが困難な個別システムの構築を中長期に渡って受託するビジネスモデルが定着してしまってクラウドを含む新たな分野への開発への積極的な投資が残念ながら遅れてきたということに課題があったというふうに認識してございます。 以上でございます。 吉田信弘君ベンダーさんのおそらく顧客重視お客様のニーズに応えるというふうな思いでおそらく走ってきて結局それが残念ながら標準化の方向に向かってこなかったということが私一つの原因なんだろうと思います。 繰り返しですけどこの標準化非常に重要ですのでよろしくお願いしたいと思います。 そこでこのデジタル赤字これは日本の利益残念ながら国外に流れていっているというふうなことだと思いますからこれを解消するためには逆に国外からより多くの利益をこの国内に持ってくるということが私は重要だと思っているんですねそしてその一つがその一つの大きな強力な武器が私が今申し上げた光電融合技術といった半導体通信技術だというふうに思っております。 そこでですねこの日本において技術開発が進んでいるこれは日本初でございますから進んでいる通信分野における高電融合技術の特徴とメリットそして世界的な社会実装が私は強く望めるというふうに確信をしておりますがその可能性について総務省から今日お越しいただいていますので答弁いただきたく存じます。 総務省柴山大臣官房審議官お答え申し上げます。 委員御指摘の高電融合技術につきましてはこれまでネットワークやコンピューターの中で電気信号で行われた情報による取りを光信号でやる取りに置き換える技術でございまして従来の技術に比べまして大容量低遅延低消費電力という特徴を持ちゲームチェンジャーとなることが期待されてございます。 特に通信分野におきましては光電融合技術を活用し情報による取りを光信号で行うオール光ネットワークが期待されてございまして今後のエア社会においてデジタルインフラの中枠になるものと期待されてございます。 このオール光ネットワークはNTTが推進するIonコースを例に例えますと電力効率が100倍電装容量が125倍となることを目標に掲げてございまして社会外団の解決に大きな可能性を秘めているものと認識してございます。 生成AIの急増等背景に高電力技術は国内外のデータセンターを中心に世界的な普及が期待しております。 総務省といたしましても経済産業省と連携いたしまして引き続き研究開発や海外市場の革命に向けた戦略と投資を推進してまいりたいと考えてございます。 吉田信弘君ぜひ力強く進めていただきたいんですね大臣にもこの点お聞きをしたく存じますけれどもこの法案が成立したらこの法律を最大限活用して総務省とも最大限連携をし国際競争を勝ち抜き何としても日本の高電融合技術といった半導体そして通信技術で世界をリードしていただきたいなというふうに強く望むところでございます。 赤澤大臣の決意をお聞かせいただければと思います。 はい赤澤大臣。 ## 95. 赤澤亮正 / 大臣 — 03:32:22 委員御指摘の高電融合はですねデータを伝送する際に従来の導線を用いた電気配線を光配線に置き換えることでデータセンターにおけるエネルギー消費を大幅に削減をするという技術であります。 AI時代の電力消費を抑制するという意味でのキーテクノロジーでもあるということになります。 こうした革新技術の開発実装を進め成長需要を取り込むことは我が国の産業競争力強化に不可欠でございます。 このため経済産業省としてもこれまでNTTなどによる研究開発を支援してきたところでございます。 高電融合に関する技術についてはこれまでの予算支援に加え総務省とも緊密に連携しながら本法を最大限活用し我が国が国際競争をリードできるよう政府としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 吉田信弘君。 ## 96. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 03:33:18 ありがとうございます。 これから世界の将来を考えたときにAIデータセンターというふうなものを動かすためにおそらく大量の電力を私は必要とするんだろうというふうに思うんですねどなたに聞いたかちょっと忘れたんですけれども何かこの未来のAIデータセンターの活用のために必要な電力って地球を溶かすというぐらいのものすごい量の電力が必要だというふうにお聞きをしました。 とすればそういったものすごい量の電力というものをこの光電融合で先ほど総務省から答弁いただいた100分の1というふうな電力量でまかなえるとなれば私は世界中でこれを使うしかないと思うんです。 私は言い過ぎかもしれませんけどこの技術で世界中に社会実装できたらこれだけでも日本人は飯を食っていけるんじゃないかというぐらいの私は強いインパクトのある期待がある技術でございますのでぜひそういったところについては私は最大限応援していきますのでどうかお力を尽くしていただければというふうに思います。 最後ですけれども時間が残り2分ぐらいになってまいりますが大臣に答弁しづらい話かもしれませんけれどもおそらくこの科学技術の国際競争これものすごくハードで必ずしも日本の技術が最高の技術であるとは言えない分野が出てくるんだろうと思うんですねでもそうであっても社会実装を私は諦めてはいけないと思うんです。 マーケットでは必ずしも最高技術ばかり求めているわけじゃなくて私はないと思うんです。 最高の技術であってもそれを使うためにはめちゃくちゃお金がかかるということになったらおそらく市場はなかなか手を出せないということがあるんだというふうに思うんですねすなわち最高の技術品質であっても価格が見えなければ使われてもらえないことってあり得るんだろうとそこでたとえ技術や品質が他国より少しばかり劣ったとしても価格が市場とマッチすれば私はそちらが多く使われることってあるだろうというふうに思うんですねかつて相当古い話なんですけど家庭用コンピューターというものを最初に社会に送り出したのは日本の企業だったというふうに私は記憶をしています。 もう40年以上前の私が高校生の頃です。 私も両親が買ってくれて全く使いこなせなかったんですけどもそれでも十数万円しました。 私が高校生の時代の十数万円ですからものすごい高い値段だったんです。 でもこの家庭用コンピューターは全くおそらく世界で使われなかったんじゃないかなというふうに思っております。 非常に残念なことでございますがそこで本法案が成立し執行されてまいりましたら現実的に世界中の人たちがその技術を利用している状況をイメージしながら研究開発に臨んでいただきその上でたとえ中品質中価格いわゆる中ぐらいの技術どこか別の国がもっとすごい技術を持っていたとしてもその日本の技術が市場を取って世界にその技術を社会実装していただきたいというふうに私は思うんです。 だからそういった意味では技術でも勝ってビジネスでも勝つとこれは確かに大切なことでございますが多少負けてもそれでも市場を取るというぐらい貪欲にやっていただきたいんですけれども赤澤財政に御職員いただければと思います。 赤澤経済産業大臣。 ## 97. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 03:36:51 私が結構言いづらいかもしれないとおっしゃったんですけど決してそんなことはなくてですね委員のご質問にぴったり合っている話しか分かりませんが私は前職運輸官僚だった時に世界に新幹線を売り込むと北京・上海にも本当に通った時期がございます。 やっぱりその時に世界中に新幹線を売り込もうと思った時にやっぱり委員が今まさにおっしゃってたことで3分ヘッドで300キロ走らせるとその技術いいでしょ世界一だと思います。 だけどそこまでいいのいらないんだよって言われちゃうんですよやっぱりということがあってやっぱり我が国以外のどことは言いません技術で劣っていると今言わんばかりですんで指名はしませんけども日本の新幹線技術以外に高速鉄道技術があってそっちの方が安くしてくれるならそっちを入れるよって話には散々晒されてきましたのでやっぱり貪欲に商売しようと思ったら委員がまさにおっしゃるように技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということは当然やるべきだしありとあらゆる技術で世界トップを目指して応援をするし私どももいろいろ張っていくということは大事でありますけれども一方でやっぱり技術で先ほどちょっと負けてと謙遜に言われましたけどかなり負けていてもいやいや我々が必要としているスペックに照らせばより安い方がいいとどんなにいい技術でも別に我々はそこまで求めていないからそんなに高い金は払えないと言われちゃうとやっぱり終わってしまうのでそういう意味ではまさに技術で勝ってビジネスで勝ち切るとともに技術で勝てていなかったとしてもビジネスで正気を見出す心構えで臨んでまいりたいというふうに思います。 吉田信弘君。 ## 98. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 03:38:40 ありがとうございました。 時間が余りましたので終わらせていただきます。 午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします。 はい休憩前に引き続き会議を開きます。 ## 99. 工藤彰三 / 経済産業委員長 — 04:19:44 質疑を続行いたします。 丹野みどり君。 ## 100. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:19:51 よろしくお願いします。 国民民主党丹野みどりでございます。 今日もよろしくお願いします。 午前中のいろんな委員からですねご質問がたくさんございましたので重複するご答弁もあるかと思いますがよろしくお願いいたします。 まずはですね今日も地元のお声からご紹介させていただきます。 ずっとご紹介している診断の件なんですけれども診断はあったりなかったりしてきました。 ところが今度は錆止めがありません錆止めがないということで結局これがないと最終的に商品を出すことができないのですごく困っています。 大手は何とかよくでも細かいところにはやはり行き渡っていません誰が止めているのかも分かりません来年まで大丈夫と言われても来週さえ分からないそんな状況です。 年配の方が経営している工場はこれを機にやめようかという話もあります。 若い方はもちろんとても困っています。 原因の多くはトランプ大統領とよく分かっておりますけれども本当に本当に対策をお願いしますということでございます。 中等女性を受けたこうした流通に対する最新状況それから最新の取り組みについてよろしくお願いします。 資源エネルギー庁和久田資源燃料部長お答え申し上げます。 ナフサを含む石油関連製品につきましては日本全体として必要となる量を確保できておりまして年を超えて石油の供給を確保する面倒がついているところでございます。 加えまして国民の皆様から不足の声が上がっているシンナー塗料印刷印記塩ビ缶等の川下製品の国内出荷量につきましては前年実績並みもしくは前年実績以上の供給を維持できていることを関係閣僚会議でもご報告させていただいたところでございます。 一方足元では一部で供給の偏りや流通の水回りが生じているものと認識をしてございます。 これに対しましてはまず原料である溶剤メーカーに溶剤の安定供給を要請した上でサプライチェーン間での供給見通しの共有を促しまして需要側にも協会団体を通じて通常量の購入を維持するよう要請する等によって目詰まりを順次解消してきているところでございます。 また、新田をはじめとする建設試合に加えまして潤滑油の供給の偏り目詰まりの解消対策をもう一段強化するということで地方経済産業局と地方整備局運輸局農政局が連携をしまして各地の事業者への供給実態を把握しプッシュ型での目詰まり箇所の特定とその解消をまいりたいと考えてございます。 引き続きサプライチェンジ上にある企業に対する中等情勢の影響を最小化できるよう努力してまいりたいと考えてございます。 丹野みどり君本当に毎週毎週ご紹介お尋ねしておりまして本当に感じるのはやはり現場の感覚と肌感ととても乖離があるという状況なんですね大臣がおっしゃったようにやっぱりちょっと大目に買っちゃおうとかですねそういう方もだんだん増えていくと去年の米と同じような状況がやはり起きていると思うんですけれども産業によってサプライチェーンによって特性もありますし本当にこれは死活問題ですので本当に早急に力強いご支援をよろしくお願いします。 では法案の方に移させていただきます。 まずは今回6分野を選んでおりますけれども委員にもご質問を重複するところもありますけれどもまずこの6分野を選んだという客観的な基準は何なのか教えてください菊川イノベーション環境局長。 ## 101. 菊川 / イノベーション環境局長 — 04:23:49 今ご指摘ございました6分野でございますが本法案における重点産業技術は、第7期科学技術イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭において指定していきたいと考えております。 第7期科学技術イノベーション基本計画の国家戦略技術領域というのは将来の我が国の自立性不可欠性の確保そして将来性のある成長の産業の創出を進めるために経済成長や社会課題解決との将来性そして技術の革新性や有望性そして我が国の科学技術の優位性や潜在性こういった観点から選定されたと認識してございます。 具体的には総合科学技術イノベーション会議に接されたワーキンググループにおきまして4課にわたり内外の様々な知見も得ながら有識者ヒアリングを行った上で主要国の政策動向やシンクタンクの分析の結果なども踏まえまして先ほど申し上げました。将来性などの観点を総合的に検討し選定されたものと承知をしてございます。 田野みどり君。 ## 102. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:25:00 先ほど午前中ですねオチア委員からのご質問にもありましたけれどもやはり優位性というものをもっともっと力強くした方がいいんじゃないかということがありました。 本当にそういう優位性もそうですけれどもやはりこのイノベーションのスピードが目覚ましくてですねどんどんどんどん新しい技術が生まれていると思います。 そういう状況においてその一旦指定した後の進捗というのをどういうふうに管理して見直しとか追加そういう仕組みはあるんでしょうか。 その基準も教えてください菊川局長。 ## 103. 菊川 / 局長 — 04:25:35 先ほど申し上げました。重点産業技術は2026年度から5年間の計画であります。 第7期の科学技術イノベーション基本計画について位置づけられた効果戦略技術領域を念頭においてこの法律20条に基づき指定することとしてございます。 まずはこの法案の措置を活用しつつこれらの技術への重点的な研究活動にしっかりとまず取り組んでいきたいと考えてございます。 他方委員から御指摘がありましたとおり国内外でさまざまな急激な変化が生じることがあるかと思います。 それに応じまして適切な対応することができるように科学技術イノベーションをめぐる国内外の動向について適切なレビューを実施しつつ政策の効果検証必要に応じて重点産業技術の追加これも検討してまいりたいと考えています。 丹野美鳥君。 ## 104. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:26:33 ありがとうございます。 やはり選びっぱなしではなくて随時見直しをしていって追加もしていくということをお願いしたいと思います。 今回その中に半導体というのが含まれております。 半導体というときに言ってもいろんなものがありますし物素材を含めて日本は強いともございます。 先日お視察をさせていただきました。 三県三県三県すみません先日お視察させてもらいました。 ところもですね先端の半導体の研究をしているということをすごく教えてくださいました。 なのでここも初めとしてすごく力が入っているんだなというのは実感できたんですけれども改めてですねこの半導体全体に対する産業の多くにはどのように支援をしているのか教えてください西川商務情報政策局半導体戦略統括調整官お答え申し上げます。 御指摘のとおり半導体は情報を処理するロジック半導体情報を記憶するメモリ半導体また人間の目に相当するイメージセンサー様々な種類がございます。 また、御指摘のとおり半導体の製造に必要な装置でございます。 部素材研究開発こういったことも重要でございます。 経産省ではこうした半導体サプライチェーンの強靭化産業競争力強化に向けて半導体デジタル産業戦略というものを策定しスピード感を持って法律改正財政支援を講じてきております。 具体的にはラピダスまたやTSMCこういったロジック半導体マイクロンや記憶シェアといったようなメモリ半導体ソニーのイメージセンサーなどの取組に対する支援を行ってきております。 加えてキャノンの路口装置イビレンや振興電機のパッケージ基板など半導体製造装置や部素材についても支援を行うというサプライチェーン全般にわたっては国の強みを伸ばす取組を進めてきてございます。 引き続きこうした取組を進めるとともに本制度も活用しつつ各種半導体に加えてその設計製造に必要な装置部素材を含め半導体産業全体の研究開発を後押ししてまいりたいということでございます。 以上でございます。 丹野みどり君前回も大臣に伺ったんですけれどもやはり今回の枠組みを見てもそれから今のご答弁を聞いてもなお半導体をやっぱり国内でやっていくんだというその意気込みをすごく感じるんですねその一方で前回も伺いましたけれどもやっぱり日米の戦略的投資イニシアジブに半導体が仮に選ばれた場合ですね前回大臣が選ばれても日本の企業が納めたりするのでその悲劇になるんだというようなお話がありました。 なんですがとはいえですね短期的に見るとそういう納入して儲かるということも短期的にあると思うんですけれどもやっぱり大局的に見るとですねやっぱりあっちもこっちもみたいな感じになってしまって国産で一極収集した方がよほどいいんじゃないかと思うんですがその懸念について大臣お願いします。 お答えを赤澤経済産業大臣。 ## 105. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 04:29:40 前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと日米関税合意ですね昨年の7月22日にディールということになったんですがその中であったのはやっぱり5兆円超過されるはずの関税を米国が2兆円超削減をするということがありました。 25%の分野別関税速関税が15に基本的にはなったということがあってそれと同時に結構大事だったのはですね私自身がネゴシエーターとして考えていたのはやっぱり日本の5倍の経済規模があるEUに負けない通商条件を取るということです。 その中でうまく取れたと思うのは半導体や薬品について日本は最低国待遇だということはこれ大統領もラトニック省庁官も認めてそれがなければ何が起きるかというと半導体とか医薬品は基本的に100%関税を課すとだから15%というようなことに今再警告待遇でなってますけど日本はそれを取っているから2つの選択肢があって15%の関税を払って米国に輸出するか米国内で作るかだとしかしながらそれを取れていない100%関税を半導体課される国はもう米国で作るしかないんだとこれがまさに大統領がおっしゃっていることであって全体として日米投資イニシアチブも含めた合意が成り立っていることでラピダスは15%の関税を払えば米国に輸出を続けることができるしそれ以外のいろんな半導体製造装置もそうです。 15%の関税を払えば米国に輸出できるという状況が確保できているのは日米関税合意が成り立っているからでありその重要な部分である日米投資イニシアチブというものがあるということについてはぜひご理解いただきたいと思います。 その上でそれだけではなくてですねこれ実際半導体の製造装置とかそういうものをきちっと世界最大の経済大国で派遣国であり半導体についてもAIについてもやっぱり世界をリードしている米国にですねいろんな製品を出してその市場でもまれるということについてはやっぱり大変大きな意義があって我が国の産業が世界をリードしていくような状態に持っていこうと思えばそれは避けられないプロセスであると思います。 加えてですねちょっと用意してくれた答弁に関係するところですが2026年には世界の半導体市場規模は約150兆円に達すると予想されています。 特に先端次世代半導体についてはおっしゃったようなGPUとかですね供給を大きく上回る需要が存在するため米国への投資が直ちに日本の半導体製造企業への需要や日本への投資機会を損なうものではありません加えてやはり戦略的投資にしやちぶ世界の派遣国である米国経済一番の国とですね半導体工場を例えば建設することで協力すれば日本が製造装置や素材納入しさらなる知見の蓄積や技術革新が進む結果として我が国の産業基盤の強化にもつながると考えられます。 現時点で具体的な案件選定されているわけではありませんが今後半導体案件提起された場合には日本国内の産業の競争力強化につながるのかという委員御指摘の大変重要なそういう観点も踏まえてですね協議委員会でしっかりと協議を行ってまいりたいというふうに思います。 田野みどり君。 ## 106. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:33:06 だいぶよくわかりました。 本当に仮に選ばれて両方になった場合にですね必ずフィードバックされて高め合うというか相乗効果になるような感じにしてほしいなと思っております。 続いてまいります。 今回ですねこの間も申しました。自動車が単独では入っていないという話で分割して最生体のものが入っているということですけれども自動車のことを言いますとね自動車産業で研究している最生体の技術というのが当然ございまして全固体電池ですとかEFLというものがございます。 当然私個人的に素人を考えて申しますと全固体電池もEVのスペックを上げるために小さく軽くということを突き詰めていらっしゃいますけれどもこれは全然ベクトルが違うかもしれないんですが再エネをどんどん導入拡大していくときにやっぱり燃料電池というか燃料機能蓄電池ですね蓄電機能がものすごく大きくないと再エネも安定強く拡大できないと思っているんです。 この全固体電池の技術がですねEVのスペックを叶えるための小さく小さくということじゃない逆方向性ではあるんだけれども蓄電基地技術をすごくカバーできるような技術に転用できるんじゃないかと知ろうとながら思っています。 加えてこのE-Fuelなんですけれどもこれもですね今ある内燃状況いろんなスタンドとかガスリンとか何も変えなくていいということなのでこの技術も進歩していくとインフラをコストをかけるということもしなくていいなのでこの2つの技術というのは国がもっともっと後押しするとすごい未来が待っているんじゃないかと先ほどお話があった優位性というところもありますけれどもやっぱりせっかくいいところまで行っていたのに中国に負けちゃうとかですねそういうのが多いんですが日本独自の最先端の技術をですねもっともっと進めていくということをしてほしいなと思っておりましてちょっと今具体例を2つ挙げましたけれどもこの技術に対しては国はどういう認識をしていてどんな投資をしているのか教えてください西川半導体戦略統括調整官お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり全固体電池はじめとして新しいテクノロジーで、例えば全固体電池ですと従来の液体リチウムイオン電池と比較して大幅な小型化、軽量化可能になる、また高速距離の延長に貢献する、より高い安全性を有する、そういった性能面の優位性がございます。 他方でもう一つ、もちろん自動車に使われるというのはあるわけですけれども、現時点では電気自動車の高速距離の延長やより高い安全性等の性能面の優位性があるために、車載用を念頭に自動化に向けた取組を進めているところでございますが、低地用蓄電池向けについては現時点では高いエネルギー性能が求められていませんコストも加算すればなかなか活かしきれないという意見もございます。 他方でこれからまさにテクノロジーがどんどん進んでいって将来何に使われるかというところがまさにこれから電池はあらゆるところで使われていくということでございますから社債用だけではなく委員御指摘の低地用電池を含めてさまざまな用途への展開が可能なものであり必要なものでございます。 そういったところを官民一体でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 はい枠田資源燃料部長EFUについてお答え申し上げます。 EFUはいわゆる合成燃料とも呼ばれておりますけれどもこれは水素と発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造されるカーボンニュートラル社会への実現への貢献が期待できる燃料でございます。 合成燃料は委員御指摘のとおり既存の内燃機関とかそれからタンクローリーガソリンスタンダードなどの既存の燃料インフラが活用できますしあと化石燃料と同等の高いエネルギー密度も有してございます。 政府としては2030年代前半までの商用化を目標に掲げてございます。 一方で合成燃料の商用化に向けましては特に製造コストが課題でございます。 経済産業省といらしましてはグリーンイノベーション基金それからネドを通じた製造技術の開発支援それからクリーン燃料少々を通じまして環境価値の創出といった需要喚起策も進めているところでございます。 こうした取り組みを通じまして引き続き合成燃料の早期の消費化に向けまして政府として全力を挙げていきたいと考えてございます。 丹野みどり君ありがとうございます。 そんな形で本当に技術ってどこがどうなるかわからないのでそういう種を育てていただいて目が出そうというときに先ほどの6分野に限らずどんどん追加をしてもらうとかそういう見直しを含めて最先端の優位性の技術を加えてほしいなと思っております。 今回の法案なんですけれども事業者を研究開発計画を認定するわけですけれどもこの認定するにあたって資料に流れというかフローは書いてあるんですけれどもどういう基準でという表記が少ないかなと思っております。 この認定するにあたって記入すべき事項というのがあったんですけれどもこの事項を読んでいくとまだまだちょっと大まかかなと思っております。 当然この事項の内容も詳しく細かく詰めていくと思うんですけれどもこのあたりいかがでしょうか。 菊川イノベーション環境局長。 ## 107. 菊川 / イノベーション環境局長 — 04:38:58 委員御指摘のとおり本法案では重点的に支援すべき研究開発の分野内容につきましては法第22条の第4項に基づく基準がございましてこれを詳細に定めた上でその基準に適合し成果が読み込まれる研究開発計画に係る認定を受けた事業者に対して各種の支援の措置を講じることとしてございます。 企業にとりまして予見可能性を確保していくこれ重要な観点でございますのでその企業の予見可能性の確保の観点から認定基準また審査機関ですねこういったところにつきましては法案をご賛同いただきまして成立がした暁にはですね関係省庁との協議そして審議会での有識者による議論等を踏まえて速やかにお示しをしていきたいと考えてございます。 丹野みどり君。 ## 108. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:39:50 ありがとうございます。 今回なんですが有力のある大企業だけではなくてやはりスタートアップですとか中小企業も今回の枠組みに参画してほしいなと思うんですが実際に参画できるようになるんでしょうか。 参画できるとしてそうだとしてでは中小企業などが入りやすくするためには新しいこの制度が実際に使いやすいものである必要があると思います。 よくこの委員会でも申し上げておりますけれども例えば中小企業の補助金制度をめぐっても申請種類が多すぎて難しすぎてなかなか諦めちゃって利用されていないという現状があってこの実態が一向に改善されていないという指摘もあります。 認定に必要な種類の作成とか事業計画の整理をするとか関係機関と調整をするとか非常に大きな負担があると思っていてやはりこれ中小とかスタートアップの場合はですね誰がやるんだという状況になるかなと思うんです。 結果としてやっぱりできないとなって利用をためらってしまうそういう理由に要因になっちゃうかなと思うんですねこの認定要件もですね過度に厳しいとやはりこれもためらってしまうということにつながると思います。 国を挙げて後押しをするのであればその制度を生み出すことは本当に素晴らしいと思うんですけれども同時にですね現場の皆様が本当に使いやすいこれなら挑戦してみようかなと後押しできるような制度を作ってほしいと心から思っております。 今回その認定にあたってですねこれなかなか難しいかもしれないんですけれども例えば技術の将来性とか事業界の熱い思いとかですねそういったところもですね評価のポイントにして出所費用とかスタートアップの方も参入しやすいようにしてほしいなと思うんですが見解をお願いします。 菊川イノベーション環境局長。 ## 109. 菊川 / イノベーション環境局長 — 04:42:05 この法案の第22条第1項に基づきます重点研究開発計画この認定に当たりましては資本金でありますとか企業規模による制限は設けておりません従いましてご指摘のあったスタートアップまた中小企業これを含めまして申請ができる対象ということでございます。 本法案に基づく認定制度におきましても事業者にですね予見可能性があって過度な俯瞰とならないような制度となるように詳細を検討してまいりたいと思います。 丹野みどり君。 ## 110. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:42:41 ぜひですね意欲だけじゃなくて実際のその申請書類とかそういう事務手続きも含めて簡便にしていただいて参入しやすいように作ってほしいなと思っております。 で続いてですけれどもその研究開発機関を認定する今度は認定するにあたってですねいやーこの研究すごいなとかこの人材はすごいとかですねこの研究設備はすごいといういわゆる目利きをするようなそういうレベルの方が国側にいるんでしょうか。 菊川局長。 ## 111. 菊川 / 局長 — 04:43:22 この法案第29条第1項に基づきまして重要産業技術共同研究開発機関これを認定する際には研究開発機関が事業者と共同で研究開発を行うのにふさわしい体制を整えているかということを清水大臣が確認することということになります。 実際の認定の方法の詳細につきましては法案が成立していただきました。 その後に専門的な知識また経験を有した政府の職員の知見こういうものに加えまして有識者の専門的な事件も踏まえながら設計をしていきたいと考えています。 その機関側の人材や設備など必要な体制を確保できているかどうかこういった観点を研究開発機関を所管する大臣とともに確認をしていきたいと考えてございます。 丹野みどり君。 ## 112. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:44:20 よろしくお願いします。 続いてですけれども我が国の三角連携これはちょっと数字も出ましたけれども午前中の質問でも大学等における1件あたりの共同研究費の8割が300万円未満という数字があります。 非常に少ないなと思います。 大学の研究開発に企業が絡んでいる場合、割合もですね、ドイツが13.1%、韓国が14.1%に対して、日本はなんと3.2%ということで、やっぱり少ないんですね。これ原因は何だと認識をされていますでしょうか。 菊川局長。 ## 113. 菊川 / 局長 — 04:45:07 今委員御指摘ありましたとおり我が国における産学連携非常に一見当たりの共同研究が小学であるということについては認識をしております。 企業による大学への研究開発資金の教室も諸外国に比べて低い状況となってございます。 先ほど委員から御指摘だったのはOECDのデータだと思います。 こうした背景には主に企業と大学の共同研究が研究者の個人と企業の一部との連携により行われてきたことが一因ではないかと考えております。 一方近年組織対組織大学全体の組織と企業全体の組織こういった形での三角連携も進んできたこともございまして共同研究費が1000万以上というような比較的大きな規模の研究が増加傾向にございます。 その方から着実に進んでおりますけれどもまだ道半ばであろうと考えてございます。 引き続き本法案を含め政策相談いたしまして大学経営の改革と産学例研の促進を一体的に進めていきたいと考えてございます。 丹野みどり君。 ## 114. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:46:21 今回の税制がですねあくまで企業に対してメリットがあるかなと思うんですけれども大学側にはどういったメリットがあるのか教えてください菊川局長。 ## 115. 菊川 / 局長 — 04:46:38 大学側のメリットということでございます。 大学の拠点等教科類型におきましては大学などと共同研究等を行った企業の試験研究に対して高い税額向上率が承知されるということになっています。 このために企業にとって大学と連携するインセンティブが高まるということです。 結果として大学における共同研究の機会が広がることが期待される先ほど少し大規模化してきたということを申し上げました。 併せて本法案で認定した大学等を公表させていただきたいと思っております。 そうしますと企業にとって共同研究の相手先も分かりやすくなりまして大学等にとってもこれまで設定のなかった大学との新たな連携の創出にもつながっていくことを期待してございます。 このように今回の税制は大学等に直接適用されるインセンティブ措置ではないものの企業との共同研究促進に通じましてそうしたものが出てきますと大学への間接経費等々も落ちていくことになりますので大学等の研究開発基盤の強化につながるというふうに期待をしているところでございます。 田野みどり君ありがとうございます。 ## 116. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:47:50 今回の本法案がですね今お話があったみたいに大学と企業をマッチングさせてそれまで定野線で存在していたもしくは個人同士とのつながりでつながっていたものをですねもっと面でつなげていこう進めていこうということがよくわかるんですけれどもそもそもですねパートナーである日本の大学自体の国際競争力がやっぱり伸び悩んでいると思っておりまして論文の総数は多いんですけれども引用されることが非常に少なかったりですねそういう中で大学自体の力が弱いその弱っている大学といくら企業が組もうとしてもですね大学を底上げしないとこれなかなか厳しいんじゃないかと思いますが今回の法案がどう後押しにつながりこの現状をどう認識しているのか教えてください赤澤大臣。 ## 117. 赤澤亮正 / 大臣 — 04:48:50 委員御指摘のとおりですね近年我が国においてはトップ10%補正論文数の国際順位が低下するなど相対的な研究力の低下が指摘されているということであります。 この要因については若手研究者の研究環境が不十分であることや国際化を含めた研究人材の流動性が不足していることなど複数の課題があると思いますけれどもこうした課題の背景の一つとしてまさに委員御指摘の大学が十分な資金を確保できていない状況があるというふうに考えております。 このため本法案では共同研究に対する研究開発税制の措置を通じて大学と企業との新たな連携を創出するとともに企業から大学への大胆な研究開発投資をし大学の国際競争力の向上にもつなげてまいりたいというふうに思っております。 田野みどり君。 ## 118. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:49:49 ありがとうございます。 企業と大学がともに研究をしていく中で共通言語といいますか。 企業側と大学側のそれぞれの理解を深められるというか橋渡しができる技術や研究をいろんな形で横断的につなぐことができるそういった人材がいるんでしょうか。 その確保育成はどうなっているのか教えてください菊川イノベーション環境局長。 ## 119. 菊川 / イノベーション環境局長 — 04:50:28 委員御指摘のとおりそして共通言語という御指摘がございました。 共同研究を進めるあたっての理解を双方が理解できるような人材これ非常に重要だと思います。 いわゆる博士人材など技術や研究を深く理解できる高度な研究人材これが企業大学双方で活躍していることが重要かなと考えてございます。 経済産業省で文部科学省と一緒に連携をいたしましてこれは私も入りましたし文科省と経産省だけではなくて大学と産業界も一緒になって入って博士人材をどうしたら民間企業で活躍していただけるかというこういうガイドブックを作成をいたしました。 企業における博士人材を採用拡大していただくための気づきのポイントでありますとか活躍を促進していただくための処遇をどうしていくかこういったようなことあと大学において産業界がどういう人材を保持しているかということを分かるように大学における教育内容の改善こういったところに向けた働きかけをこのガイドブックの中でも行ってきているところでございます。 またこれは法案から少し離れますが産業界で活躍できる高度人材を育成するために大学におきまして学位の授業を行うプログラムを産業界と大学側が一緒に連携をして学位授業が行えるプログラムの設置運用する取り組みこれ契約学科と申しておりますがこれを新たに予算措置でございますが支援することとしています。 引き続きこうした支援を通じまして博士人材をはじめとした高度な研究人材の産学双方での活躍を促進をしていきたいというふうに考えてございます。 丹野みどり君。 ## 120. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:52:24 ありがとうございます。 今伺った直結量な人材育成というのはとてもいいなと思っておりますのでよろしくお願いします。 あとちょっと時間の関係で最後一問になるかもしれませんが今回、非常に高い控除率はありますけれども、これによって研究開発投資がどれだけ増えるのかという試算はありますでしょうか。 菊川局長。 ## 121. 菊川 / 局長 — 04:52:52 なかなか定量的にお示しするということは難しいところではございますが、研究開発税制の戦略技術領域型の向上率につきましては、諸外国の取組を参考に検討いたしまして、例えば韓国の理事の税制では大企業に最大40%の向上率を適用しておりまして、我が国においてもこうした国際的な競争環境を踏まえて向上率を40%として国際的な研究環境を整えようということでやってございます。 その上で、大学とのオープンイノベーションこれについては外部性が大きいということで向上率を50%という形にしてございます。 我が国の研究開発投資の目標につきましては第7期科学技術イノベーション基本計画では2026年度から2030年度までの間における官民を合わせた研究開発投資の総額を180兆円にしようという目標としてございます。 研究開発税制の戦略技術領域型についてもこの目標の達成に資するように政府として取り組んでいきたいと考えてございます。 丹野みどり君。 ## 122. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 04:54:04 ありがとうございました。 また、続きを金曜日にさせていただきます。 ありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、鈴木義郎君。 ## 123. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 04:54:25 鈴木義郎君国民民主党の鈴木義郎です。 本当に悩ましいというよりも自分でどうしようかと考えるんですけれども昔何年か前に大学の先生と話をしたときに勝手にトレンドを決めないで研究開発というのは自由でいいんじゃないかという考え方がかたやあるんですねでも今回の産業技術強化法の改正に当たって17分野を主体にしたどこの業種でも中小でも結構ですよって今答弁もらったんですけども10でいいんだっていうのが方やってそう言いながら国がトレンドを示していくわけですよねじゃあ今まで振り返ってみたときに国がトレンドを示したものが全てうまくいってるかって言ったら意外とそうじゃないような気がするんだよね例えばですねじゃあアメリカなんか何やってるかって言ったら1945年にプラスチックの元の素材を開発してるんです。 日本は終戦であたふたしてた時代なんですけどその商品が製品がですね今もずっと使い続けられてる80年以上中国なんかも例えばいろんなものが今話題になっているんですけれども日本がバブルの頃にゲノムの解析だとか加速機器を使っていろんな研究所だとかメーカーさんがそれでお金もあったものですから予算割いて何十億もかけてそれで研究開発していたんです。 バーブルがはじけた途端みんな予算がないからって縮小したらまだいい方でやめちゃうんですねそれをやっぱり固くなり例えばゲノム解析なんかも日本が最初に手がけたんですけれども途中でバーブルはじけて日本はやらなくなったらアメリカでゲノム解析日本では600パターンぐらいしか解析ができなかったところ6000パターンまでゲノムの解析ができちゃった結局もう日本はこれ以上やってもゲノムの解析にはメリットがないっていうんでもうそこでやめちゃうんですね過去にそういうことがやっぱりずっとこの経済に基づいていろいろ変化してきちゃったんだと思うんですね景気がいいときはみんなお金持ってますからどんどんやれって景気が悪くなるともうだめって将来の見越しがないからやっぱり勘違いしちゃいけないなと思うんですけど今回法律の改正がもしなり得たとして重点してきますよ税金も安るから投資もしやすくなりますよという環境ができたとしても来年新しいものができるわけじゃないですよね早くて3年5年経たないと今やっているものが後押しをされるということであれば2年後3年後に花が咲くかもしれないしこれから一生懸命仕込もうという種を育てていって実がなって食べるまでには5年10年20年かかる話なんですけど大臣もその頃は大臣じゃないと思うんですよね私も議員やっているかどうかわからないんですけど例えば5、6年前振り返ってもらいたいんです。 経済産業省が3兆円市場に育てるんだってCNFっていう素材があったんです。 セルロースナノファイバーメーカーもいろいろ研究を始めたんですけど今経産省でCNFっていう言葉すら聞いたことない6、7年前ですよもう誰も言う人いないもしかしたら当たるかもしれませんよCNFがあと10年後か20年後かまだ改良しなくちゃいけないことは聞いてます。 大学で一部やってたりメーカーさんでやったりしてるんですけども今回17の分野を重点的にやりましょう。 オープンにするのはいろんなところからアイデア出してくださいっていう法律なんだと思うんですけど結局例えば中国で経済委員会でも質問したんですけどもカーボンブラックって電池の端子ですよねそういったものも最初から中国がかけていたわけじゃなくて他のメーカーがやっていたんですけどやはりスケールメリットを出しながらコストを下げていく努力をしていったんですねいつの間にか世界で使っているうちのシェアを8割も9割も取っちゃうじゃあ日本でそれをもう1回やりましょうと言ってもコストで全然勝てない太陽光発電のシリコンウェーハーも同じだと思います。 最初は日本だって技術持ってたんだけど結局これいいことだっていうことでまあ商売になるんだろうって言ってやっぱりどんどんどんどんスケールメリットを出すことによってコストを下げて今日本の太陽光発電の8割は中国からの輸入物じゃあ今からジャッキ巻いてですね太陽光発電のシリコンウェハーを日本で増産していって価格的に勝てるかって言ったら同じ性能だったら安い方がいいってみんなどこでもそういうふうに考えますよねだからそういうことが今後も起こり得るんじゃないかっていうことなんですねですから価格だとかですねその計算子がファッとこういくんですけど何年かするとふっとこうなんか消えちゃったようなことをこの後にお尋ねするんですけど社会状況だとか技術的な変化があったらまたその分野を指定する認定先を変えますというふうに法律で謳っているんですねもうかんないから先の見通しがないからやめちゃっていいのかって言ったらもうそれは取り返しのつかない技術なのかもしれない研究開発をやっている人方は大学の先生でもメーカーさんでもこの間お世話になった産総研もそうですけど当たらないと思ってやっている人はいない当たると思ってやっているんです。 でもなかなかやっぱり出口が見えないからみんなじたんだ踏むんだけど明かりさが光明が少しでも見えればあとお金をつけてもらって人を寄せてっていう風にやっては出口が見えてくるんだけどそうならないから研究開発なんですよねその辺の考え方っていうんですかねこれから日本の国内海外がいいかどうかは別にしてやっぱり国内に金の卵を産む面取りを何は残せるかっていうところに差し掛かっているような気がするんですねいまだに光は基本的にあんまりマスコミにも取り上げられてないんだけども結局ニッチなところで勝負をかけていて事業規模とすれば何百億円ぐらいの仕事何十億円の仕事しかないんですけど世界ナンバーワンとか世界のシェア6割7割8割取っている企業もあるんです。 でもその元の技術はもしかしたら今さらそんなことやるのっていう最先端じゃない技術だったとしたときに実際そこに火を当てなくて面取り一つでも多く金の卵を産む面取りに変わっていってもらえるのかどうかそれをまず所見でお尋ねしたいと思います。 岡澤大臣。 ## 124. 岡澤 / 大臣 — 05:02:41 いつもながら本当にいろいろ目を開かれるお話をいただいて大変私自身勉強になったところでありますがまず今日ですね朝の質疑だったですかねカーノインのご質問にお答えをしたときに日本でも炭素繊維のような成功したものは実際あるんだと実は航空機の今機体そのものが炭素繊維でできたりしてますからプラスチックに負けないぐらいまだ1兆円市場を目指すというぐらいのものですけどそういうものも実際にはあるということなんで鮮密かもしれないしもっと確率的かもしれないしということであるけどもうまくいった例もないわけではないということは言及を出すために申し上げておきたいと思います。 その上でいろいろ考えながらやる必要があって今日のこれまでのご議論でもあったんですけど優位性とかいろいろ見ながら選ぶんだけど国民にどうしても必要なものはやっぱり今外国に負けててもやめられないものがあるよねというのもご指摘のとおりだと思いますし私自身はビッグデータが上げるAIの時代と言われた20年くらい前からビッグデータが日本どこにあると言われれば超高齢社会の災害対応部なんで高齢者の方が多いそのこと自体は例えば財政厳しかったりピンチかもしれないし災害が多いこれは大ピンチですけどピンチをチャンスに変えてビッグデータが豊富にあるからそこで災害対応技術とかヘルスケアとか価値筋を探そうとかいろんなことも思います。 おっしゃる通り日知もそうでありますしさらにこれ難しいのは当てようと思ってみんなやってるって委員がおっしゃったんだけど私はそこはちょっと違う考えがあって研究者の方たちってゾウリムシの研究をやる人はゾウリムシ好きでたまんないんですよねゾウリムシで当てようなんて思ってないんだけど離れられないと私はゾウリムシが好きなんだっていう人が現にいて研究してたらなんかそれが光を発してなんとやらみたいで大成功してみたいなんでやっぱり両面やっていく必要があって我々必死になってこれが世の中を支えると思う技術を選び出す努力をしばらく思ってやりますけど一方でやっぱり今日も議論にあったんですけど自由に研究できるような雰囲気も何とかですね作ってその何か造意無心没頭するような人が出てきてもですねいきなりそんなもん将来性ないだろうと言ってもう応援しないんじゃなくてなんかこう白くですね理系の方が何かを生むときのあの独特な雰囲気何かもう新職をあずれて没頭してやってるみたいなものもですねやっぱり応援をしながら本当に層を厚く政策を組み立てて技術自体も選ぶということはありますしそこのやり方で資金をどうやって入れていくのかみたいなこともきちんと考えなきゃいけませんしそれから人材の育て方も本当に総合力でやっぱり国の総合力が問われる部分だと思うのでそういう意味で今日のいろんなご議論もいただきながらきちんと念頭において考え抜いていきたいということを感じた次第でございます。 鈴木芳生君。 ## 125. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 05:05:48 先ほどの前任の丹野議員その前の委員の方質問されて文科省と経産省で連携を取っていくとかという話なんですけど一番危惧するのは大学の役割があるはずなんですね三層圏みたいな中間の施設があって民間の企業なり研究所があってやはり各々役割があるんじゃないかと私は思うんです。 それで大学が外部から資金を調達していくのをしやすくさせるんだって今回の法律なんですけどそれは悪いことじゃないですいいことなんですけどもじゃあ企業側はどうするかって言ったら今大臣が御答弁されたゾウリムシの研究でいつ当たるかわからないとこにわかったよってあんたゾウリムシ好きなんだったら俺気に入ったからあんたに100万ポンってやるよってそこまでは行かないんだねそうすると文科省が所管しているような大学だとかJSTだとか経産とはまた違う組織があったり大学がありますよねそれを民間の資金を集めれば集めるほど民間の方に向いた研究開発しかしなくなっちゃうんじゃないかということなんですねじゃあどうするって言ったらそこの分野はちょっと所長が所管が違うんで文科省のことをあまりこの場で言うのも失礼かもしれませんけどだから国の公金が必要なんですよね例えば30年も前から4兆円も科学技術の研究費にお金を使ってますって政府は発表するんです。 あんまり伸びていないでも何か聞いていると大学の先生とか今最近あまり少ないんですけど前に聞いていたらそんなに潤沢に研究予算が下りてきていない例えば100万円を大学に寄付をして共同研究をしたいんですと言うと教授のところの手元に降りてくるのはよくて85万円ぐらいですよ大学でもっと事務手数料みたいなのを取るところもありますよねそうすると実際4兆円を研究開発に使っているんだって言っても実質何割かは事務手数料みたいな形で消えていっちゃうと実質研究者のところに行っているお金って4兆円もないんじゃないかなって言うんですが経産省の方にその話を尋ねてもわからないそういう調査はしたことがないからなんですねだから研究開発予算って言ったときにやっぱり直接研究者のところに行くような数字の出し方を今後はしてもらいたいんですねだからその中には文科が所管のところ経産の所管国交総務だとかいろんな所管のところにお金が落ちているはずなんです。 ざっくりで3、4兆円もうちは世界に負けないでお金使ってるんですって言いながら実質研究者のところに行くのにどのぐらい行ってるのか誰に聞いてもわからないこれではやっぱりなかなか後押しをしようとか引き上げてやろうっていうことにつながらないんじゃないかと思うんですけどその辺をもう1回関連で大臣にお尋ねしたいと思うんですが赤澤大臣。 ## 126. 赤澤亮正 / 大臣 — 05:09:21 先ほど申し上げた話もその流れも踏まえてなんですけどやっぱり総合力ということなので何が本当に当たるかは確実に事前に予測できない中で当たるものも必ず出てこなければならないし一方で当たりそうにないようなものも研究開発基礎研究という意味ではやっぱりやっとくと国の文化とかそういうものにも深みが出てくるというところがあると思うんですねそういう意味でこれ研究費について言うとですね私自身これ文科省の所管だと思うのでなかなか難しい部分はありますが確かに委員の問題意識は全くよく共有できるところがあって実際研究者の手元に研究できるようなものが届いてないとですね総額で4兆円用意をしたもののそれは例えば実際に研究に携わらないところになぜか落ちているということだと意味がないのでその辺は本当に不断に検証していかなければならないというふうに思います。 その意味でちょっと私自身が事務方決しての造り虫のことを考えたわけではないと思うのでちょっとお話をさせていただきたいのはやっぱり柔軟な分野は経済安全保障の観点から重要で将来的にも世界でも市場が広がる分野を我々は選び抜いたつもりです。 製造業も多く含まれておりましてこれらの分野を支える幅広い製造業をしっかり応援していけば大きな波及効果が生まれるということを確信をしております。 あと一方でエッセンシャルサービスの供給が持続されるよう先般ご審議いただいた産業業総力強化法の改正法案でも支援をしてまいります。 国民に必要なものは何とか用意をしていくという視点も持っているとその上で重点産業技術を特定し基礎研究から社会実装まで一気通貫支援を取り組んでいくということでしかも適切なレビューを行い政策の効果を検証し必要に応じて重点産業技術の追加を検討するということで事前に100%読み切れず先ほどのセルロースナノファイバーですか。 ああいうふうに必ずしも将来花開かないものも含まれているけれどもそういうものについても出し入れをしながらですねしかもしっかり今回の法案の政策の効果を検証しながら少しでも当たるものを当てる精度を上げていく先ほどの話であれば炭素繊維のようなものがより多く生まれてくるように我々としては努めてまいりたいと思います。 国の総合力の戦いだと思いますので政策を総動員して技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済に転換できるようにそれをやることで将来先生のおっしゃる金の卵を極力多く作れるようにということを心がけて取り組んでまいりたいと思います。 鈴木芳洋君。 ## 127. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 05:12:14 先般産総研に行ったときの理事長さんが大手のメーカーさんの社長さんの経験者だったんですね失礼とは存じたんですが民間の企業の社長さんと産総研の理事長組織のあり方が何が違うんですかって尋ねたらやはりどこの会社でもどの役所でもそうだと思うんですね研究所でもそうなんですけれどもどうしても最初にスタートしたいきさつがあるからそこはなかなかやはり変えられないただ民間はそれじゃ商売にならないから事業部がいくつかあっても横断的な形でプロジェクトをつくって商品を出していくということを柔軟にやらざるを得ないでも意外とやはり7分野の中で横断的にできているかといったら今まだそこまでは行っていないというのはご説明をいただいたんです。 ですから目利きはもう昨日今日の話じゃなくてずっと前から言われているんですけど研究開発をやっている人は世界の中でも誰もやっていない開発を研究開発したいんだそうです。 競争がいっぱいあるようなところをやろうとするとどうしても労力と時間とコストがかかるからやっぱりニッチなところを狙っていくとニッチなところである成果が出てもそれを適正に評価できる予見可能性が高いとか低いとかって難しい言葉を使うんだけど将来性があるかどうかを誰が見聞きするのかというところが一番もうこれは10年前から私は経産委員会でも他の委員会でも質問しているんですけど見聞きをつくれるような仕組みが誰が考えて今やっているのかということですねそれを経産でやるのか文科でやるのか内閣府でやるのかはわかりませんけれども外閣団体に委託をするのかどうかはわかりませんけれども結局いろいろな研究のところにいながらもある年齢でじゃあ手伝いしますよと言ってくれる人がいた中でじゃあその人がマネージメントできるかというとマネージメントができる方じゃない研究の中では権威のある方かもしれないでもそれがイコール商品化に行くかというのはまだ全然違うそれとどんなにいい発明を今できたとしても時代遅れになった発明では誰も使ってくれないし時代を先取りしすぎても商品として世の中に出ないやっぱりその時代背景のタイミングというのはどうしてもあるそれともう一つあるおもちゃを作っているメーカーの下請け判件を買って商品を作って納めている会長さんもうなくなっているんですけど鈴木さんブームが来るのはいきなりは来ないんだよブームはしたしたしたした来ながら少しずつブームが上がっていくんだけど長続きしないんだって言うんです。 必ず落ちてくるんだ。 そうすると今前段で説明申し上げたようにCNFがブームが来たんだと思って。 ガッとやろうとしたんですけどその後ふっと下がるだからトン屋さんから言われたオーダーを全部作ってしまったら必ず売れ残るって言うんですねだから100来たものだったらできれば60ギリギリ作ったとしても70で3割は作らないでやって初めて事業がうまくいくという話を聞きました。 それは元の技術かどうかは別としてですねでも商売をやっている人ってみんなそれは自分の経験値の中でたくさん作ったりたくさん買ったからうまくいくかというんじゃなくてその経験値の中でそれを見出しているはずなんですよね行政の場合は商売をやったことがない人がいろいろ考えているからこういうふうになるんだよというのはわからないんだねいつ下がるかもわからないその中で事業をやっていこうというんだから逆に大変だろうなと思うんですねそこで法案の中でいくつかお尋ねしたいんですけれども事業者の研究開発計画の認定を受けることができるとしているんですけれども前任の方も質問したように誰がそれを認定するのか最終的には経産大臣の反抗をするんでしょうけれどもこうこうこうですよっていうのを誰がジャッジをするのかっていうのが一番キーになっていくと思うんです。 それが専門家がいいのか経営者がいいのか誰がいいのかこれから詳細を詰めていくというふうに答弁されると思うんですけど研究開発機関が認定された拠点を公表しというのもあるんですね大体想像がつくところになるのかなと思うんです。 これと産業技術強化法の改正に当たって私の記憶がうる覚えなんですけれども9年前にやはり理化学研究所と産総研物質研を指定して人材と予算を集中する制度の法律の改正がなされたというふうに記憶しているんです。 じゃあ今回も同じようなことを主眼に置いた法律の改正なのかそこにプラス大学が入ってくるのかどうかは分かりませんけれどもそういう考えでいいのかお尋ねしたいと思います。 菊川イノベーション環境局長。 ## 128. 菊川 / イノベーション環境局長 — 05:18:10 いくつかのご質問がありましたので、順序をかけてご答弁申し上げたいと思います。 まず、重点研究開発計画の認定は、指針に照らして適切であるかを確認して、経済産業大臣が行うということになってございます。 これは、今、委員のご指摘のとおりでございます。 その際に、専門的な知識や経験を有している政府職員でありましたり、我々も様々な方々と普段意見交換をやっておりますので、そういう形で進めてまいりたいと思います。 また、重点産業技術共同研究開発機関の認定につきましても指針に照らして適切であるかを確認をいたします。 経産産業大臣が大学の所管である文科大臣。 ## 129. 文科 / 大臣 — 05:18:55 そして研究開発機関の所管大臣と共同で行うという形になっています。 ちなみにこの指針は審議会での有識者による議論等を踏まえまして経済産業省が案を作成いたしまして経済産業技術や研究開発機関の関係省庁と協議を行った上で策定したいと思います。 2段目後段の方にありました。 特定国立研究開発法人制度のことだと思います。 この点につきましては国立研究開発法人に対してその法人の研究開発力や運営の強化を図るものであると承知をしておりまして今回本法案で認定する重点産業技術共同研究開発機関は国立研究開発法人に限らず大学も対象に含めまして認定機関と事業者の共同研究開発を促進するものというふうに理解をしてございますので両制度の対象目的は異なっているのではないかと考えてございます。 鈴木義郎君。 ## 130. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 05:19:55 ありがとうございます。 もう時間があと10分しかないのでちょっととばらさせてもらいたいんです。 私どもの丹野委員も質問したんですけれども我が国の論文総数はドイツ英国と同水準であると聞くんですけど筆的指標である他の論文からの引用される同数の多い論文数ではG7で最下位アジアでもプレゼンスも低下傾向にあると聞くんですがこの原因は何と考えているのかまずお尋ねしたいと思います。 文部科学省福井大臣官房審議官お答え申し上げます。 御指摘のとおり文部科学省が公表しています。 科学技術指標2025において国別の論文数ではイギリスが6位ドイツが4位日本が第5位であるのに対しまして議員御指摘のとおり注目度の高い論文数を示すトップ10%補正論文数では日本は第13位でありこれはご指摘のとおりG7の中では最も低い順位ということになってございます。 この原因としましては多角的な分析が必要というふうに思っておりますが例えば国内に留まる研究者よりも海外に行く研究者は非引用数の高い論文を発表するという傾向があるという一方ですね我が国の研究者は国際流動性が不十分であるということも一つの要因ではないかというふうに考えております。 他方で近年では中国の自国内引用割合が7割近いことやグローバルサウスからの引用の影響が大きくなっていることなど非引用構造が変化していることが明らかになっていることもありましてその引用の高にかからず質の高い研究を示す分析評価の重要性が高まっているのではないかというふうに認識しております。 鈴木芳洋君東大のある部門の人がこの引用トップ10の10%にどれだけ入っているかという指標が出てくるんですけどなんてことないんだよね日本の学術論文ってみんな日本語なんだ。 だから海外の人は日本語難しいから読まない過去に文科委員会でも質問したんですけど例えば学位を取るよって言ったときに論文を2本かないし3本4本でもいいから最低条件をつけてその学位論文の中の一つは英文で出してくれそういうベンチマークを最低限の最低ラインでいいからそういう基準を文科省が出してくれって言ったらやっぱりなかなかうんって言ってくれない大学の自治が大事言論の自由だとかですね見学の精神だとか特に私立はそういう話になるとそこにいる先生方が日本語で論文を何本も出したってほとんど海外の人は読んでくれないんですよそこから直していかないのになんで技術力が上がるんです論文数が上がるんですなんですって言ったってもう指標の取り方自体が最初からもうナンセンスな時代になっちゃってるってことです。 そこをぜひ認識してもらって制度改正をしていかなくちゃやはりトップ10に入る論文数がどのぐらい増えていくかそれは広くそうじゃなければ引用されない今例示で挙げてもらった中国は国内で出した論文の7割が引用されているみんな使い回ししているだけの話じゃないですか。 それでもカウントが高いよ低いよってみんな大騒ぎするわけ技術力が落ちました。何がしました。 じゃあ東大の技術力がWTOQ何とかという指標があって見ていくとどういう指標でランキングがついているんですかって見ていくと学術論文数はもう100%認められているんです。 何が違うって外国人の教師が少ないとかですね留学生の数が他の国と違って大学と違って数が少ないからそれで低く下げられちゃっているだけそれでそれが元にごめんなさいマスコミに出た途端日本の学力がどんどん落ちていたとか研究力が落ちてきたさあ大変だ大変だってじゃあ何が大変なのかが分かってないで何かをしようとしても解決策出てこないんじゃないのって私はいつも思うんですねだからランキングが出たりですね何かパーセンテージで表示するようなことっていうのはやっぱりその中身がどうなっているかというのをよく精査してそれで1回噛み砕いてから外に情報を発信するようにしないと本当に学力が落ちているのか技術力が落ちているのか落ちていないのか分からなくなっちゃうと思うんです。 その辺をぜひ今後今日答弁できるかどうか分かりませんけれどもお持ち帰りいただいて松本大臣に進言してくださいよ鈴木義郎が言っていたってよろしくお願いします。 いかがでしょうか。 文部科学省福井大臣官房審議官委員御指摘ありがとうございます。 私も先ほどの答弁で述べましたが先生が今さっきおっしゃっていたことはやはり国際英語というお話がありましたけれども国際の日本から出て行ったり向こうから来てもらったり国際自動循環というふうに呼んでいますけれどもそういったことを進めていくというのは大変重要かなというところだと思っています。 指標についても問題意識同じようにするところがございますので今後国際的な研究評価の改革の動向を踏まえつつ我が省に先ほど申し上げたデータを出している科学技術学術政策研究所とも連携しながらどういった指標がいいかというのを検討を進めていきたいというふうに思います。 ただ科学技術を推進していくためには第7期基本計画に基づいて我が国の研究活動の行動変革に向けた研究システムの刷新でありますとかさらに基盤的経費基礎研究への投資の拡充ということもという研究力の抜本的強化も図りながら進めていくとともに委員さっきおっしゃいましたとおりどうやって海外に研究質の高い研究を示す指標というのはしっかり研究していきたいというふうに思っております。 今日はありがとうございます。 鈴木芳弘君しつこいようなんですけど論文なんか発表しなくてもいいかもしれないね国内だけで逆の言い方して矛盾しているんですけど発表したからいいかというとそれは科学者とすれば発表してそれを引用してくれる人が増えれば自分が評価されているというふうに感じるんだけどこと商売ということになれば別に特許を出す必要もないんです。 誰も真似できないものを作ればそれで商売になれば特許を出す必要性が逆にないんです。 否得にしちゃえばいいそういう考え方もなきしもあらずなんですねだからその辺をバランスを取るしかないと思っているんですけれどももう時間がないんでもう1回だけ文科省の担当の方にご質問したいんですけど論文の質をどうやって高めていくかっていうのはこれはもう今だけの話じゃなくて昔からそれは叫ばれてきたんだと思うんですけどどうすれば質が上がりますかね文部科学省福井大臣官房審議官ありがとうございます。 それ我々も非常に悩んでいるところではございますが先ほど申し上げたところと重なるところはあるんですけれどもまず大学なり国研の研究活動の行動をしっかり変革していくマネジメントの改革でありますとかそういう研究システムの刷新とあとは研究を進めていくためにもそれに関わる経費というのは重要でございますので基盤的経費や基礎研究への投資をしっかり進めていきたいというふうに思ってそれを委員が論文を出さなくてもいいかもしれないとおっしゃいましたけれどもそういうところからいい研究成果の後に質の高い論文が出てくるということではないかと思っておりますので今日いただいた御指摘も十分踏まえながら努力していきたいと思っております。 ありがとうございます。 鈴木芳生君ぜひお代わりになったら松本大臣にお願いしますよだいたい論文を発表したときに特許制があって実用信用工業所有権にかかるものが含まれていると思ったらもうそのときは同時に特許を出しますよ論文発表する前に論文の質をどうやって高めていくかといったらその論文を読む査読の技術というのかな企業を上げていくこれはもう全部結局査読をする人に何の条件もついていない誰も議論の訴状に上げることもない査読をしている人の技量がどのぐらい高いかでその学会なり商業史にそれを投稿できるかできないか査読を読む人の判断で取り上げたり取り上げなかったりしているだけの話です。 でも査読をする人がどれだけの技量があるかというのは誰も基準を示していないそこが問題だと思いますのでぜひ経産大臣もよろしく終わります。 次に、牧野俊一君。 ## 131. 牧野俊一 / 参政党 — 05:30:11 牧野君三政党の牧野でございます。 本日も質問の機会をいただきありがとうございます。 まず冒頭この産業技術力強化法の仕組みの少し詳細なところを確認させていただきたいと思うんですが本般ですねこの戦略重点技術型と大学拠点強化型の2つの類型がございますがいずれにおいてもですねその年における最大工場額はその当期の法人税の総額の10%以内それを超える分の研究開発費特定の重点技術分野または大学とかと連携する部分に関しては最大40%ないし50%の大きな工場が得られるという設計ではあるけれどもその工場額がその年の法人税総額の10%を超えたら翌年に3年間に限って繰り越しができますとこういう制度設計になっているわけでございますがこの大胆な研究投資をガツッと行うとその研究投資がでかければでかいほどその当期の営業利益が赤字で法人税額がむしろ場合によってはゼロというケースも考えられるかと思います。 特に研究開発の大企業に関してはがっつり研究投資をしてもそもそもの営業利益がでかいのでまだ法人税を払う枠があるというふうになると思うんですが特に研究開発の初期投資で赤字になりやすいスタートアップであるとかあるいはディープテック企業こういったところにとってはそもそも払う法人税の枠が少ないというか最初期の頃はもう営業利益が赤字になることを前提でやっているみたいなケースもあろうかと思いますのでこうした新規の研究に要する初期費用が大きくてそして次年度以降も継続的に研究費を増やしていかないと3年間の繰り越しも使えないというこういう制度設計ですからちょっとここで確認したいのが例えば初年度10億円研究開発費を投じましたとその年は営業利益赤字だったので法人税額がゼロだからこの翌年以降に全部繰り越すという研究開発費の工場額を繰り越すことになるんだけども次の年は極端な話例えば1億円に研究費が減りました。 こうなるとその次の年もこの繰り越し分は工場に使えないさらにその翌年に研究費が最初10億円1億円その次の年で2億円に増えましたってなったらすごく高いところからガツッと減って少しちょっとでも返給費が上向けばこの3年間の繰り越しの制度というのはその年に営業利益が出れば使うことができるのかここの制度の詳細についてお伺いします。 菊川イノベーション環境局長。 ## 132. 菊川 / イノベーション環境局長 — 05:33:16 今委員の方からご質問ございましたとおり繰り越し制度につきましては今般戦略技術領域型において3年間の繰り越し税額向上制度を創設したところでございます。 研究開発投資の拡大のインセンティブにしたいという観点から前事業年度よりも試験研究が増加した場合に繰り越し税額向上制度が提供できるという制度設計になっております。 従いまして御指摘のとおり資金研究費が前年度よりも減少したという事業年度では繰り越し工場繰り越し学校所の適用はできないということになります。 ただ先ほどの例で申し上げれば例えばその翌事業年度に試験経費が上がったということであれば当該事業年度の戦略技術領域型の工場学校を1回適用した上でさらにまだ工場上限額に達していなければその余白のところに対して繰り返しの税額向上を適用することができるというふうに考えてございます。 なおですけれども今般の改正におきましては戦略技術領域型とは別に措置をされています。 中小企業向けの研究開発税制でございますがこれについても3年間の繰り越し税額向上の制度を措置いたしております。 中小企業要件を満たすディープテックスタートアップのご指摘もありましたので中小企業要件を満たすディープテックスタートアップであれば当該事業年度の試験研究が過去3年間の試験研究の平均を上回った場合には試験研究の分野に関わらず当該制度も活用いただけるということになってございます。 牧野信一君。 ## 133. 牧野俊一 / 参政党 — 05:35:04 ありがとうございます。 この中小企業に関しては過去前年度との単純な比較ではなくて過去3年間の平均との比較ということなので少し使いやすくなるのかなと思いますが最終的にこの随時実際にこれを制度を動かしてみて誰がどれぐらい使ったかというのを検証していく中でこの繰り越し期間3年というのが妥当だったのかどうかもうちょっと長い方がいいかもしれないこの辺について実際に実運用をしながらしっかりと検証していただければいいかなというふうに思います。 続きまして今回の改正ではこの重点産業技術についての計画認定を受けて大学などの研究機関と共同研究をするという場合により高い税の控除率研究費の50%が控除できるという設定にされているわけですけれどもこのことは研究を主導する事業者の側にとって非常に大きなインセンティブになるとは思うんですけれども共同研究を行う大学などの研究機関側にとってはもちろん研究費の一部が企業から入ってくるここは非常に大きなものが学校が増えれば増えるほどあるとは思うんですが一方それ以外に逆に研究者の側にマネジメントする負担が増えたりとかあるいは知財の交渉とか契約の事務間接経費人件費とか利益相反を管理するとかこういった研究者側のコストも発生してしまうということが考えられます。 なのでこの研究機関の側から見て今よりももっとこの共同研究を積極的に行いたいと思えるような要素ももっと必要なんじゃないかというふうに思いますがこの制度の運用に向けて何かそこの部分で考えている対策というのはございますでしょうか。 菊川局長。 ## 134. 菊川 / 局長 — 05:36:48 委員御指摘のとおり大学拠点等強化類型におきましてはAI量子等の重点産業技術に係る認定を受けた大学等の研究機関等共同研究等を行った企業の試験研究費に高い税額向上適用されるということにしてございます。 ご指摘のとおり企業は大学等と連携するインセンティブが高まって結果として大学等における共同研究の機会が開かれるということが期待されております。 認定した大学等を公表することにもしてございますので企業にとって共同研究の相手先が分かりやすくなりまして大学等にとってもこれまで接点がなかった企業との新たな連携の創出にもつながるということで考えてございます。 大学側のところでのメリットということでございますけれども近年大学と国内民間企業との共同研究の実績増加しつつございます。 さらに、研究機関は産学連携に対して積極的に進めていただいているというふうに考えておりまして本法案がそうした産学連携のさらに後押しするものになるように取り組んでいきたいと考えてございます。 牧野俊一君。 ## 135. 牧野俊一 / 参政党 — 05:38:03 ありがとうございます。 そういった形で研究者の側にとっても研究費がしっかり入って確保できる研究環境が充実するといった形でしっかりと制度が充実して使われるようになっていけばいいかなと思うんですが先ほどからもお話が午前中からも出ていますが日本の1件あたりの研究開発費の平均がやはり300万を下回る小規模なものが大半であってここはどうしても研究者個人間でいろいろこれができますかという問い合わせをしてある意味事業者からすると研究の一部を大学にちょっとアウトソーシングするみたいなそういった立て付けの中でやられてしまうことが多かったので逆にそうなると本当に共同研究のマネジメント自体を個人のラボの教授がまたは周辺の事務スタッフがやらなきゃいけないということでどうしても事務負担こういった面で逆に負荷が増えてしまうというところもあるかと思いますがここに関してはもう午前から質問が続いていますので一問飛ばさせていただきますけれどもやはり大事なことは組織対組織という形でより規模をでかくしていくという共同の規模をでかくしていくここをしっかりと旗を振っていただきたいというふうに思っています。 ただ組織と組織とバーサス組織ということになったとしてもやはりこの制度がしっかりと活用されるためには大学などの研究機関が持っている技術のシーズとそして企業側のニーズを適切にマッチングさせるということが非常に重要になってくるかと思います。 もちろん個々の研究者任せでは限界がありますが大きな組織対組織中央の方では結構そういうこともできるかもしれませんけど特に地方の大学小さな大学ではあるけれども非常に個々の分野に関しては世界レベルの突出した研究シーズを持っているんだとそういったケースもあるかと思いますがそれでもなかなかこの大学の組織自体が小さいからこの産学連携を担える人材とか組織がそこに十分にないといったケースもあるかと思います。 先日視察に行ったこの産総研の方では産総研のICSソリューションズという株式会社を100%子会社で作られてこれによって従来産総研の中でも縦割りでいろいろな分野でやられていたその研究分野の中をこのICソリューションズが横串を通して見るということによって実際の市場のニーズとマッチングさせて事業家を後押ししていくということが上手にでき始めているというふうに伺いました。 まだまだICソリューションズさん自体もそんなにむちゃくちゃ人員がいるわけじゃないからいきなりこの産総研以外の分野にも手を出せるかというふうにちょっと伺ったらすぐにはそれは厳しいというご回答ではあったんですけれどもやっぱりこのICソリューションズみたいなところを通じて学術業界とそして実際のビジネスの現場をつなぐノウハウというものがかなりここに現在もそうですけど今後も蓄積されていくと思いますのでそのノウハウを地方大学と実際の市場のニーズのマッチングにつなげるとかあるいは場合によってはICソリューションズの一部の力を使ってそういうマッチングに活用するとかそういったことも今後考えていく必要があるんじゃないかと思いますが大臣のご所見をお願いいたします。 赤澤大臣。 ## 136. 赤澤亮正 / 大臣 — 05:41:26 本法案では企業が重点産業技術の共同研究先を検討する際の一助となるように認定された大学や研究機関の情報を支部大臣が公表するということをしております。 ここにかなり思いを込めているということであります。 具体的には研究開発に従事する研究者や研究体制それから研究開発に使用する施設や設備の状況など大学や研究機関が企業との共同研究開発にふさわしい能力や体制を許していることを公表して広く周知をする予定です。 これによりまさに委員がおっしゃったような地方の大学であまり知られていないけど世界に勘たる技術を持っているようなところが一度このスキームに乗ってくればもう知れ渡るということになると思います。 認定された大学や研究機関がそういったことをきっかけに新たな企業とも接点を持つことで産学連携が大いに促進されることを目指していきたいというふうに思っています。 牧野俊一君。 ## 137. 牧野俊一 / 参政党 — 05:42:27 ありがとうございます。 認定制度ということを活用して本当にほっとくとなかなか光が当たらないようなそういう小さいけどすごい技術を持っているみたいなところにしっかりと業界の目が向いてくれるようなそういう方向に持っていっていただければいいかなというふうに思います。 続きまして認定にあたって研究機関または大学とかがこれだけの設備を持っていますとかそういったものの中にはなかなか普通だと小さなラボでは所有できないようなものを大学として持っているとか研究所として持っているみたいなケースもあると思います。 例えば私はバイオの領域に研究をやっておりましたけれどもこのバイオ分野で最近注目されている技術の一つにシングルセル解析というのがありましてこれは本当に何万個という細胞を一個一個の中にどの細胞の中に何のメッセンジャーRNAが発現しているかというのを網羅的にデータ解析をしてその膨大なデータセットの中からそれを解析することによっていろいろとこの塊の組織の中に何百種類って入っている細胞の素性が全部わかるとこれを使っていろんな解析ができるんですけれどももちろんやっているラボの研究の内容によってはこれを一回やるだけでも数百万という非常に大きな額がかかるのでなかなかこれをこの1個のラボで所有するということは非常に非現実的ではあるんですがだし内容によってはここから出たデータセットは完全にうちのラボの財産だから絶対に外には出さないというケースももちろんあるんですけれども一方でそういったこのハムスターならハムスターとかっていうののデータセットっていうものが得られた場合はそれを直接そこのラボの研究に使わないけど他の人も上手に連携して活用できるみたいなことになるとそのデータセット自体が財産になるこういったケースも出てくるんじゃないかなというふうには思います。 このバイオ分野に限らずですね企業との共同研究において大学側が保有するビッグデータであるとかあるいは解析基盤を活用したと一緒に研究して活用した場合に実際のそこからの成果物として出てくる発明そのものであるとかあるいはそこで作ったデータベースそれを学習したAIのモデルだったり学習済みのパラメーターこういったものの知的財産権的な部分の帰属というのがどのように整理されるのかここを例えば民間同士の企業と大学の民々の契約というところに自由契約にだけ任せておくとどうしても特に小規模な大学とかラボと契約をする場合に大学の側の交渉力が弱くて先ほど午前中も共同研究はしたけど母家で株を売っちゃってそれでファイナンシャルプレイヤーだけが得するみたいなそういうケースの事例もございましたがこういったふうに交渉力の弱い大学とか研究者側に不利になるというふうな懸念もあるかと思いますがそこについてどのように考えていますでしょうか。 菊川局長。 ## 138. 菊川 / 局長 — 05:45:43 共同研究から生まれた知的財産でありますとか今委員会でご指摘いただいたようなデータセットのようなイラミケシさんのようなものこういった成果物ですけれどもこの権利の帰属につきまして一般論ではありますけれども大学と企業の個別の共同給付契約によって取り決められるというのが一般論としてはそういうことであろうと承知をしています。 ただご指摘がありましたとおり大学が企業と対等に交渉していくということにするには大学側の交渉窓口となる三学連携部局がしっかり充実していること最近非常に苦労化されつつあると思いますけれどもそれでありますとか知財の取扱い規定でありますが共同研究の雛形などをしっかり整備をしておく何をどう交渉しなければいけないかということがしっかりわかっているということが大事かなと考えてございます。 そのため経産省としまして文科省と一緒に連携をいたしました。 産学関連携による共同研究強化のためのガイドラインを置きまして企業と大学の関係が一方的な立場に陥らないように対等に交渉するために望ましい取組を記載しておりましてその中にいろいろなひな形でありますとかそういったこともガイドラインの中でいろいろとここを色の出発点としたらどうかということで提示をしております。 今回の税制改正によりまして企業との共同研究家促進を通じまして重点産業技術に係る認定を受けた大学との研究開発基盤が強化をされて企業が大学と連携する魅力自体が高まるこういう根循環を形成することで大学の交渉力を高めることにも寄与すると考えておりそれを後押しとしていきたいと考えてございます。 牧野俊一君。 ## 139. 牧野俊一 / 参政党 — 05:47:33 ありがとうございます。 やはりしっかり交渉力を上げるためには大学の側も個人の研究者としてやるんじゃなくてきちんと組織として連携をマネジメントするここをこの部局をしっかり充実させていくこの後押しが必要だと思います。 そこのところをしっかりお願いしたいと思います。 続きましてこうやって重点産業分野でさまざまな共同研究が今後進んでいくとどうしてもデータの総合利用とか技術の総合利用というものが進めば進むほどさまざまな機微技術であるとか営業秘密とか研究データの流出対策というのが一方で必ず重要になってきます。 午前中も産業スパイをどう防止するかというお話もありましたがそういった人材が引き抜かれるとそこを通じて技術が輸出していくということもありますので企業と研究機関の相互連携が進むほど重要産業技術情報にアクセスする人と組織の数が増えていったときにいかにして技術流出を防止するか例えば関係者に対してセキュリティクリアランスをどこまで適用するかとかこのあたりをどう両立させていくお考えか大臣の所見をお願い申し上げます。 赤澤大臣。 ## 140. 赤澤亮正 / 大臣 — 05:48:48 本法案では大学や研究機関の認定にあたり申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者を記載しなければならないと定めています。 また、企業による重点研究開発計画の認定に当たっては技術流出防止措置が適切に講じられているかを確認することとしております。 こうした措置により我が国の重要課題に係る最先端の研究に取り組んでいる大学と企業に対して適正な情報管理を行う体制を確保させることとしております。 牧野信一君。 ## 141. 牧野俊一 / 参政党 — 05:49:27 ありがとうございます。 企業の側にも技術情報流出防止措置を行うとかその辺を義務付けるということも制度上入ってくるということではありますけれども本当に技術の内容によってはセキュリティクリアランスを適用するとかここも含めて本当に国防に直結するような技術になるという場合にはきちっと考えていただきたいというふうに要望したいと思います。 続きましていわゆるコーポレートガバナンス改革というものがずっとここ2,30年進んできたという中で新自由主義であるとかあるいは株主資本主義会社というのは株主が所有するものなんだという考え方が広まっていって株主の利益を最大化することこそが会社の使命なんだということでいわゆる物言う株主みたいなことがずっと圧力をかけていた結果特に大企業の中でその企業の側は研究開発費を人材投資を抑制して短期的に利益が出る分野に優先的に資源配分を行うといった傾向が強まってきたというふうに認識しています。 今後今回の改正によってしっかり研究開発投資を行えば税額が考慮されますよということはやはり企業が研究開発人材投資をするということが投資家から適切に評価される一つの土台づくりになろうかと思いますけれども今回の税制改正のほかにも今後も継続して企業の研究開発投資であるとか人材投資本当に短期的な目先の利益じゃない部分に大企業がしっかりと投資をすると大企業に限らずですけれども様々な企業が投資をするということが投資家から適切に評価されるこの土壌を育成していくためにどのような施策が必要だと大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。 赤澤大臣。 ## 142. 赤澤亮正 / 大臣 — 05:51:21 比較的私はコーポレートガバナンスについては肯定的なところがあってですねカバネッション主義が広まった結果委員がおっしゃったようなこともあったかもしれないんですけど一方でコンプレートカバーのせいをやったことで会社としてROEとかですねああいったものを割と意識しながら経営をするといって資本コストとかいったものについての感覚が強まったという感じも私自身はしておりますしいろんな意味で講座があるということだと思います。 研究開発投資はですね経済成長を加速させ社会課題解決の推進力となるイノベーションの原点であります。 また、人的投資は事業員の能力意欲を高め企業の競争力を強化する基盤です。 我が国においては研究開発投資や人的投資などの成長投資が欧米と比べてなお低い水準にあり本法案では重点技術を指定するなど研究開発税制の強化により企業の研究開発投資を後押ししていきたいと考えています。 加えて人的資本可視化指針を策定し企業の人的投資が資本資料から適切に評価されるような情報開示を促進しております。 また、企業の業績や成長ステージに応じた成長投資と株主還元の適切なバランスを整理した成長投資ガイダンス策定に向けた議論も進めているところであります。 こうした取り組みを通じてですね企業の研究開発投資や人的投資が投資家から適切に評価される環境整備を行ってまいりたいと思います。 秋野俊一君。 ## 143. 牧野俊一 / 参政党 — 05:52:53 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたようなことでこの企業が研究開発投資をするということが投資家からもしっかりと認められるといういわゆる三方良しみたいな言い方もありますけれども本当に長期的な目線で見たときに企業の研究開発投資というものが最終的に社会全体を発展させるということを通じて投資家の利益にもなるんだというここの考え方をきちんと社会全体で共有できるようなそういった方向で政策を進めていっていただきたいというふうに思っております。 続きまして日本企業の研究費というのはじわじわ増えてはきているんですけれども中でも外国に対する研究委託費というものが最近はどんどん海外に発注する割合というのが増えていて外部委託支出研究開発費の全体に占める海外の割合というのが昨今のとおり約4割を超えているというふうな統計になっております。 これを踏まえて本番の改正で海外への委託研究費を控除できる割合を段階的に50%まで減らしていくということにはなっていますけれども医薬品の研究開発に係る委託費に関しては国外委託試験も含めて100%向上対象というふうになっております。 午前中の質疑の中でも国内の試験基盤をいかに育てるかというふうな視点の質問もございましたけれどもこの医薬品の開発において国際共同試験とか海外の試験外国で売っていくためにも絶対に必要なことではあるんですがこの海外の臨床試験委託費を100%向上対象にする一方で国内の臨床試験基盤を強化するということに対する追加的なインセンティブが弱いとどうしても国内のCRO特に午前中に出てきた非臨床領域のCROであるとか医療機関、知見の人材、データ基盤というのがなかなか育っていかないのではないかというふうに危惧しております。 厚労省として現在国内試験基盤特に非臨床段階のCROがなかなか活性化していかないここのボトルネックが何だというふうに現状を分析していらっしゃいますでしょうか。 厚生労働省坂木原大臣官房審議官お答え申し上げます。 研究開発税制の製薬企業への適用に関し医薬品等の研究開発のうち臨床試験については人種差等の観点から海外でも行うことが不可欠であり有効性安全性等が各国の規制当局において確認されて初めて当該国で承認、上司されるという性質上、医薬品等の販売をグローバルに展開する場合には、海外での臨床試験が事実上必須となっていることから、引き続き全額が控除の対象となってございます。 我が国の臨床研究については、主に例えば、参加患者を集めることや、様々な関係手続等の処理に時間を要するといった速度面や、それに伴います費用面などがあると認識してございます。 政府としてはこうした課題に対応できるよう臨床研究中核病院が世界標準の知見費用算定を行うことを促すことや複数の大学等で研究を行う場合の倫理審査の効率化やAIを用いた知見手続き等の迅速化医療機関における人材開発や医療機関間の連携ネットワークの構築等我が国における知見・臨床試験を実施する基盤整備を行ってございます。 引き続き患者の皆様に革新的な医薬品を迅速にお届けできるよう臨床試験の推進に努めてまいりたいと考えております。 牧野俊一君ありがとうございます。 海外にばかり頼っているとどうしても技術が流出しやすかったりとかあるいは国内で本来だったらできるはずの知見を外注しなきゃいけないということが続いてしまいますのでここは国外臨床試験委託費が100%である以上しっかり国内でもできるための基盤整備ここをしっかり厚労省を挙げてそして経産省からも後押しをする形で整備をしていただきたいというふうに考えます。 続きまして次の質問はまた博士人材に関してお聞きしようと思ったんですがかなり内容が重複しますので一問飛ばしまして日本の博士ご取得数というのは2021年で人口100万人あたりで126万人と欧米と比べて大体3分の1ぐらいで企業の研究者に占める博士号保持者の割合も日本では4%台アメリカの大体半分以下という状況にとどまっています。 ここをしっかり後押しするには博士号を持っているとかそういう研究人材でそういう勉強をしてきましたよという方に対してしっかり収入面でのインセンティブがあるという状況にならないとそこにちゃんとポストがあって収入がありますよという状況を作っていかないとどうしても国際的な人材確保と競争で競り負けると思うんですね特にAIとか漁師サイバー防衛とかバイオこういった分野の高度人材というのは国際的な水準で見ると年収数千万から場合によっては億単位で人材の争奪というのが実際に起こっております。 資料の1枚目をご覧いただきたいんですけれどもこの中の右側の円グラフになっているところですねこれはAI人材の流入の国別シェアというグラフですけれどもこれを見ると圧倒的にアメリカにAI人材が流入していてその他イギリスカナダドイツ等々行ってますけれどもこの日本に対するAI人材の流入というのはこのアダーズという順位よりも下のぐしゃっと最後まとめられている23%の中に丸め込まれてしまうぐらい国際的にはAIの高度人材の獲得競争であからさまに競り負けているという状況であります。 なのでこれは一つには日本政府自身が従来型の公務員給与体系というのを前提にしていて本当に卓越した高度人材を例えば自衛隊のサイバーとかそういった分野に確保するときに国際水準並みの収入体系が保証できないとかあるいはそういったことによって多く単位の収入を得るようなスターサイエンティストと言われる方々が海外に流出する傾向が強まってしまっていたりとかそういった状況になっていると思います。 なのでこの企業と今回の税制改正で企業と研究機関の連携を強めるというのが今回の改正の趣旨ですけれどもそれによってきちんと大型の研究費の獲得ということを通じて卓越した研究者大学の側にいる卓越した研究者にとっても国際水準に見合った待遇であるとかあるいは研究確保の確保というものに今回の税制改正を通じた共同研究というものがいかにつながっていくかここも非常に大事だと思いますがこの部分についての大臣の御認識をお伺いできればと思います。 赤澤大臣。 ## 144. 赤澤亮正 / 大臣 — 06:00:25 重点産業技術を専門とする高度人材獲得するためには大学や研究機関が研究者の待遇や研究環境を整備するために必要な資金を確保することが重要でございます。 本法案ではAIや量子といった重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に研究開発税制の高い税額向上率を措置することで企業から大学や研究機関への投資が促されることを期待しております。 文部科学省でやっている取り組みに実は私これ特典したんですけど。 ## 145. 牧野俊一 / 参政党 — 06:00:59 天才君たちがいろんな理由から今アメリカから出てきているということでそこを何とか確保しようということでちょっと2つ例を挙げますと海外の有志の若手研究者国内大学の取り組みを進めており実は10兆円ファンドを使いました。 一つは先ほど親と思ったのは先生がおっしゃったシングル解析でカリフォルニア大学のバイオエンジニア学科の学科長である。 カルロディいやディカルロ先生というんですかねがチームごと来てくれるようになったという例が一つあります。 それからAI分野においても名古屋大学がカルロ先生は東京大学にチームごと来てくださることになりましたしAI分野であれば素粒子解析にAIを使うというのの権威であります。 本当に天才という人だと思いました。 名古屋大学が一流ジャーナルにも多数回掲載実績のある若手研究者を昨年招聘しています。 そういう意味ではできることを一生懸命やっているというところであります。 こうした取り組みが進むことで研究者の待遇や研究環境の改善に引いては行動人材の獲得につながることを期待しております。 牧野俊一君ありがとうございます。 ます私は逆にその10兆円ファンドっていう存在を今初めて伺ったのでそういうのもあるんだなということですけれどもしっかり本当に国際的に突出した競争力を持つスタープレーヤーというものが本当に野球の世界で上がっていくと多くの練習が取れるみたいなそれぐらいのノリで子どもたちにとって夢を持てる職業になるというふうなそんな状況を目指していっていただきたいというふうに思っております。 次の科学論文の国際プレゼンスの話は全く先ほどと鈴木先生の話を重複しますので一問スキップしますけれどもその中のなぜ日本の科学研究力における論文の世界のプレゼンスが下がっているかという中で文科省さんの回答の中でやはり日本の論文が日本の研究の質を上げていくためには、そこに対する科学研究の投資とか経費をしっかり、予算を国がつけていく、ここが大事だということを教えていただきました。 実際に日本の部門別研究費の推移、これを配りした資料の3枚目につけてあります、このグラフですけれども、これを見ると2021年頃から企業部門に関しては徐々に伸びているものの大学とかのアカデミアの部門はずっと4兆円前後のまま基本的にほぼほぼもう2000年代の前半からずっと横ばいであるということで今般の改正では短期的に成果が期待できる分野に対する企業側の研究開発投資をするということは結構できると思うんですがより中長期の目線で見ていったときの日本の科学技術力というのを根本的に底上げするにはすぐ産業分野への応用をするということを前提としない基礎研究の分野さっき出てきたゾウリムシとかああいうところも含めて抜本的に国の課件費というものを拡充していかないとやっぱりどうしても企業に税制のインセンティブを与えて企業から大学にお金を流してくださいというだけじゃなくて国の側から大学にしっかりかける予算というここを根本的に増やしていかないと中長期での日本の科学技術力ってなかなかやっぱり育ちづらいと思うんですねなので今後この課金費を中心とした国レベルの研究開発投資をしっかり拡充していくという具体的な予定はどうか目標値があるのかここについて文科省からお伺いできますでしょうか。 文部科学省福井大臣官房審議官お答え申し上げます。 第7期科学技術イノベーション基本計画では基礎研究力の強化による我が国の科学の最高等が柱となっております。 委員御指摘のとおり課金費については第7期基本計画においても若手研究者による挑戦的法学的な研究や国際性の高い研究などへの支援を強化するなど大幅に拡充するということに計画にもなっておりまして令和8年度予算におきましても15年ぶりに対前年度100億以上の増額となる2479億円を計上することができたところであります。 第7期基本計画におきまして期間中の政府研究開発投資総額の目標が計画の中で60兆円というふうに設定されていることも踏まえまして文部科学省といたしましても来年度以降の概算要求に向けて来年度の概算要求に向けて引き続き基礎研究力の抜本的強化にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 牧野俊一君ありがとうございます。 やはりこの第7期の期間中で総額60兆円目標というふうなことをしっかり掲げてくださっているわけですからそこからしっかり逆算してですねちゃんとこの国レベルの核建築前年度と比べてプラス100億円というふうに今おっしゃっていただきましたけれどもやっぱり総額4兆円分の100億円とか国会予算122兆円分の100億円というと非常にこのボリュームとしてはまだまだ小さいんじゃないかなというふうに思いますのでできればこれを1000億とかできれば1兆とかそれぐらいの規模で今後国の科学研究予算大学に直接国から投下できるような予算ここを拡充していっていただく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。 一問ちょっと飛ばしまして今般の改正では企業の研究開発投資を後押しするという意味で非常に重要な一歩となるというふうに思うんですけれどもやはり今お話ししてきたように税額を控除するというだけでは赤字括弧で最初挑戦するディープテック企業であるとか研究現場の大学の先生博士の人材とかあるいは技術情報の流出対策というところも含めてきちんとやっていかないとなかなか全体としての技術力が本当に日本にとって優位な状況で底上げされていかないと思います。 先日大学にいろんな研究機器を収めるメーカーの方と会ってお話をする機会がありまして細胞を育てるインキュベーターという37度の冷蔵庫みたいな箱とかいろんなクリーンベンチとかそういうのを収める会社さんでお話を伺うと昔は東大とかいろんな大学の廊下とかを歩いても置ききれないぐらいいっぱいそういう研究機器があって新しいのを納入するときに廊下に物が置いてあるからそれを一回避けて入れないと納入ができないぐらいいっぱい納める買ってくれ納入する機会があったということがこれがいわゆる小泉政権の後の改革で大学が国立大学法人に変わったところからあからさまにやっぱり売上が落ちてですねその業界の皆さんが研究室に予算がなくなってなかなか買ってくれなくなったというふうに言ってたそうです。 私はちょうどその過渡期ぐらいに大学生になって昔は結構わーっとそういう機器類がいっぱいあったのがだんだん廊下がすごいすっきりしてきてきっと建物の設計が良くなったから収まるように作ったんだろうって思ったんですけど実はそうじゃなかったという単純に買えなくなっただけだったということでやっぱりここを税制だけで日本の産業競争力を強化しようとするとどうしても企業任せになりがちになってしまうと思いますのでそこをしっかり大学企業あるいは産総研みたいな国研であるとかそして地域の高度人材が一体となってこの産業を育てていくというために今回の税制改正を入り口にして総合的に社会実装まで含めた産業技術力を強化するというところの最後心意気と確保を大臣に伺いたいと思います。 赤澤大臣。 ## 146. 赤澤亮正 / 大臣 — 06:09:19 先ほど申し上げたシングルセル解析の世界的権威で東大に来てくださった中にディーノ・ディカルロ博士でした。 ディーノ・ディカルロ博士です。 我が国の産業技術力を強化していくためにはご指摘のとおり税制による措置のみならず予算政府調達社会実装支援を含む総合的な戦略として一体的に取り組んでいくことが不可欠であると認識をしております。 これまで我が国においては優れた技術が生み出されながらも技術で勝ってビジネスで負けると指摘されており研究開発の成果を社会実装につなげていくことは極めて重要だと思います。 こうした背景を踏まえて本法案は重点技術の指定による投資の重点化研究開発税制による企業投資の後押し規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するものであります。 併せて国際標準化への取り組みや観光庁調達大学国立研究開発法人の機能強化技術流出対策を通じて我が国に強みのある技術の社会実装を総合的に進めてまいります。 こうした取り組みの創造員ということで技術で勝ってビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと思います。 牧野信一君。 ## 147. 牧野俊一 / 参政党 — 06:10:40 ありがとうございます。 しっかりそういった総合的な視点で投資していきたいということとプラスやはり国の予算をしっかりこの課金費を増額するとここはもういわゆる骨太の方針の中からプライマリーバランス目標を撤廃するとかそういうことも含めてですね国の予算の根本的な考え方からまず改めて言っていただきたいということを予防しまして質問を終わりさせていただきます。 ありがとうございました。 次に、河合道夫君。 ## 148. 河合道雄 / チームみらい — 06:11:16 チーム未来の河合道夫です。 本日も産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず研究開発税制の設計についての質問をさせていただきます。 研究開発衛星は平成15年に総額型の控除制度を創設する抜本改正を行って以来平成29年には試験研究費の増減割合に応じて控除率を変化する仕組みへ改組し令和5年にはさらに控除増減を変動させる仕組みを導入させるなどインセンティブ設計の強化を重ねてきたというふうに認識をしております。 この研究開発の投資を活性化させていくという方向性は評価しております。 ただ改めてこの機会に足を止めて確認したいことがございます。 企業の試験研究費は近年顕著に増加しており令和5年度の研究開発衛生の適用額は約9479億円と過去最高水準に達していると認識しております。 ただ物価賃金が上昇傾向にある現状を踏まえるとインセンティブ設計としての機能は改めてしっかりと検討する必要があるとそう考えております。 また、リーマンショック以降いわゆる企業の内部留保利益常用金は増加傾向にある一方で試験研究費の伸びは相対的には顕著にとどまっていると低調にとどまっているとそういった実態もあると認識しております。 特に産官学の連携の強化を趣旨とするオープンイノベーション型についてもしっかりと考えていきたいと思います。 2015年にオープンイノベーション型税制は創設されて以降2019年でスタートアップとの連携が不十分という認識からスタートアップとの共同研究の向上率の見直し拡大や2023年度では高度研究人材今日もたびたび触れていますが博士人材の活用促進の累計など課題にしっかりと向き合いながらいろいろな制度インセンティブを上乗せしてきたというふうに認識しております。 そして今回は産官学の連携という観点で見れば最大では50%というかなり大きな向上率を措置するものとそういう流れの中で認識しております。 こうした背景を踏まえますともちろん税制改正これも非常に大きな一歩でございますが企業が内部流報をいかに研究開発投資へと振り向けていくのかということに対してのやはり実効的な手当として何をすべきかということを考えることやオープンイノベーションをしっかりと進めるには改めて何をすべきかとこの問いにしっかりと向き合う必要があると考えております。 この問題意識のもとお伺いいたします。 まず大臣にお伺いいたします。 これまでの研究開発税制の取り組みを総括いただきましてどのような成果と課題があったというふうにご評価されているかお伺いさせてください赤澤経済産業大臣。 ## 149. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 06:14:14 まず統計データを見ると企業の研究開発投資10年前の平成26年度は約14.7兆円最新の令和6年度だと約19.7兆円と過去20年間で最高になっています。 それで成果というお尋ねでありましたが平成27年度に実は研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から試験研究費の増減に応じて向上率を増減させるメリハリを行う仕組みを導入する大改正を行った先ほど委員がおっしゃったとおりです。 26年度と令和6年度を比べると大きく伸びておりますのでやはりこの27年度その間に挟まっている大改正というのは大いに意味があったんじゃないかと少なくとも一定の効果があったと私どもは思っております。 そういう意味で研究開発衛生は昭和42年度の創設以来効果検証を行いながら定期的に見直しをしてきたところであり先ほどから申し上げているとおり基本的に研究開発投資を増加させるインセンティブを強化するという委員に御指摘いただいた観点から試験研究費の増減に応じて向上率増減させるメリハリ付けを行ったり研究開発の質を高める観点からこれも委員御指摘のとおりですがオープンイノベーションへの重点化を図ってきています。 また、特に令和8年度の税制改正では研究開発税制に戦略技術領域型を創設して最大50%の向上率とかあるいは一般型についてもですね試験研究の増減に応じたメリアル付けの強化などを行っておりますので引き続きですね適用状況や効果等を検証しつつ普段の見直しは行ってまいりますが当然ながら一定の成果を期待したいししっかりですね利用していただけるように制度を運用していきたいと思います。 河合道夫君。 ## 150. 河合道雄 / チームみらい — 06:16:00 大臣御答弁ありがとうございます。 続いて、政府参考人にお伺いいたします。 特に言及させていただきました。オープンイノベーション型について利用実績と効果をどのようにご覧になっているか見解をお聞かせください菊川イノベーション環境局長。 ## 151. 菊川 / イノベーション環境局長 — 06:16:20 まさに委員御指摘のとおりオープンイノベーション型重要でございます。 研究開発税制に関する令和8年度の税制改正におきまして既存のオープンイノベーション型についても大学とどの共同研究等に関する類型につきまして手続きをこれまで少し手続きが難しいところがございました。 ここについての合理化を行いましてこれ今大学の方に周知をしているところでございます。 大学の方からもこれで非常に使いやすくなったというふうに聞いております。 少し監査といいますかチェックをする仕組みを観測したり合理化をするということでやってまいりました。 これのほかAI量子等の重点産業技術に係る試験研究のうち認定を受けた大学等との共同研究に関する大学拠点等強化類型これを創設するとしたところでございます。 川井道夫君。 ## 152. 河合道雄 / チームみらい — 06:17:12 ご答弁いただきましてありがとうございます。 今手続きの勘弁官についてご言及がございましたけれども実際に使われるという観点では非常に重要な観点かと存じますので引き続きこちらも利用者の声を聞きながら制度の改善を努めていただければと思います。 続きまして試験研究費についてお伺いいたします。 今回の税額控除は試験研究費を対象としたものになります。 試験研究費自体は租税特別措置法の関係通達において試験研究の範囲が定義されているものと承知しております。 ただ何がこの定義に該当するかということについてそもそもの観点で言えば国際的にも差異があったりですとか新たなイノベーションを生むという観点から見るとどのような秘目を該当させると良いのかということについても時代に合わせて見直すというそういった観点もあるのかなというふうに考えております。 例えばAIの活用ですとかソフトウェアを使っていくということが当たり前となった現代においては求められる秘目は変化しておりこうした変化も対応が問われていると考えております。 本質的には税制の枠内にとどまらず研究投資そのものや大学側の研究基盤強化につながるような資金が増える環境をどう整えるかが重要であるということも考えておりまして一体として捉えていくべきテーマだなというふうに考えております。 以上を踏まえて政府参考人にお伺いいたします。 今回の法改正に伴う控除の対象となる試験研究費について想定している支出の中身はどのようなものでしょうか。 お伺いいたします。 菊川イノベーション環境局長。 ## 153. 菊川 / イノベーション環境局長 — 06:18:48 試験研究費の対象でございますが製品の製造そして技術の改良そして考案また発明こういったものに係る試験研究を行うこういうことに関して要する一つ目は原材料費でございます。 次は人件費がございます。 そしていわゆる経費この経費の中には通信費でありますとか高熱費でありますとか消耗品こういったものの費用こういったものの経費として対象とします。 そしてまた他の社に委託をして試験研究を一部行っていただくようなこういった場合の委託費こういったことも費用の対象としております。 委員御指摘のとおりどういった品目が対象になるのかこういうことをしっかりと理解いただくために制度の概要でありますとかQ&Aのホームページでの公表そしてそういったものだけではなく業界団体でありますとか各地域の企業そしてまた税務を扱われます税理士様の税理士会向けの説明会こういったところで周知を行っているところでございます。 今後ともなるべく分かりやすく実施していくような努力を重ねてまいりたいと思います。 河合道夫君。 ## 154. 河合道雄 / チームみらい — 06:20:06 ご答弁いただきありがとうございます。 いろいろな形で周知も取り組まれているということで非常に事前にもお伺いしておりましたけれども本制度を使うにあたりましてどういった被目が該当するかということに対して安心して申請ができるということを活用してから申請ができるということは施設利用の観点からも重要と捉えますので引き続き取り組んでいただければと思います。 こちらの研究開発税制についてもロジックモデルが整理されており短期・中期・長期のアウトカムの構造が示されているという資料を拝見しておりました。 これからですねこういった施策が進む中でですねぜひ長期的にやっぱり研究開発の成果ってどうしても時間がかかってしまいますので短期のアウトカムについてもですね振り返る機会ですとか改めてそれを踏まえてフィードバックループを回していくということも期待をお伝えさせていただきたいと思います。 続きまして今回の法改正の結果としてもですね産学連携が進んだ際のその果実である知財についてお伺いをいたします。 経済産業省の第13回イノベーション省委員会の資料を拝見いたしました。 日本の主要研究機関こちらの年間の知財のライセンス収入のグラフですね載っておりまして日本で言いますと産総研こちらが約10.3億円NIMSこれが約6.1億円理科研が約4.7億円とある中で比較対象としてですねドイツのフラウンフォーファ研究所と載っておりまして約298億円と日本の主要研究所の数十倍に達しているよとそういう図をお示しいただいた資料だったというふうに思います。 この差がどういうふうに生まれているかというところを見ていきますとフラウンホーファー研究所こちらは知財をライセンスにしてそこで稼いでいくということに長けているということで調べてみると例えば音楽を聴く際のMP3の開発というところが代表例でフラウンホーファーは特許を開発した後に取得してそれがいろんな機器メーカーだとかそういったところが使うことで収入を得てきたそういうような経緯というふうに承知をしております。 これも2014年の少し前のものになりますけれども経産省の資料によればフラフン・ホーファー研究所はどういうふうにそういったものを発掘しているかとか活用していくかといいますと研究のフェーズというものを分けて基礎研究から応用研究の前半までここは自分たちで手配できるような競争的な資金とかでしっかりと開発をした上で一定方向性が見えてきた応用研究の後半の方から企業の受託研究をしていくというような形で使い分けるとこの目利きですとか判断するような主体がその組織の中にいてそれでしっかりと知財を守りながら基礎研究の方から出てきたものに関してはライセンスしていくといったそういった戦略が実現できるような体制になっているというところで知的財産を幅広い産業分野で利用するための研究機関がしっかりと所有しライセンスすることを基本とする姿勢が整っているというような記述がございました。 これはあくまで一例でございますけれどもこのような知財の収益化にどういうふうに戦略的に取り組むかというものは今回の法改正で措置した先として非常に重要な論点だと捉えております。 ここで政府参考人にお伺いいたします。 改めてではございますがこういった先端的な欧米の研究機関と我々の知財収益化の差をどのように認識されて今後どのように対応されていくのかご見解をお伺いします。 特許庁吉田総務部長お答え申し上げます。 我が国の大学の特許権の実施等による収入額いわゆるライセンス収入は2005年から2023年にかけて約9.2倍に増加している一方で例えば2022年時点の大学の知的財産のライセンス収入を米国と比較いたしますと約52倍の差があるとの調査結果があるものと承知をしております。 この背景には我が国の大学が知的財産を含む産学連携による収入を研究活動への戦略的な再投資につなげる好循環の構築が道半ばであるという点がありまして研究成果の産業界への移転機能の強化が課題となっているものと認識しております。 このため政府といたしましては国際的な研究競争にチャレンジして成長を目指す我が国の大学がグローバル水準での大学経営を可能とする仕組みの構築の検討を進めているところでございます。 特許庁といたしましては産業界へのライセンス促進を含めた大学の研究開発成果の社会実装を拡大するため大学の産学連携担当部署に対して知的財産マネジメントの専門家を派遣し大学発通スタートアップの創出を支援するなど技術移転の促進をさらに強化していきたいと考えております。 河合道夫君ご答弁いただきましてありがとうございます。 しっかりと社会実装して技術移転を進めていくための措置を進められているということで講談でも少しまたかかる質問があるかと思うんですけれどもお答えいただきありがとうございました。 しっかりと課題認識して取り組みをされていることを把握できてよかったと思っております。 関連しまして共有特許についてもちょっとお伺いをしていきたいと思います。 今回の法改正の審議にあたりまして私も民間の研究機関に参加されている方に話を聞いたときに印象的な声を伺いました。 あまり大学と企業の共同研究というところに期待をしていないという声でございまして話を聞いてみるとこれは大学の方は新しい技術ができたとか研究ができたというところを自分たちの成果としてどんどん出していきたいというモチベーションが働くと一方で企業側からすればそれをしっかりと守って当たり前のことではありますけれどもビジネスにつなげていくというところで守りの発想が先に出てしまうというところでそこはなかなか噛み合わないというところで進めていくのが難しい理解が噛み合わないというようなお声でございました。 こういったお声はある種象徴的なものかなというふうに思いましてやはり産学連携に内在する構造的に少し緊張関係というかそういったものもあるのかなというふうに思っております。 そこで、共有特許についてお伺いをしたいと思っております。 共同研究の成果となる共有特許は特許法の第73条第3項により第三者ライセンス両者の同意が必要とされております。 双方の合意形成や手続きに時間がかかるなど産学連携における知財の社会実装に制約がかかるという指摘がございます。 その方もいろんなところに許可を取っていくということ自体が大変だったというお声をいただきました。 これですねやはりこの本法案がですね産学連携を促進するほどこの問題も顕在化する可能性があるかなというふうに捉えております。 ここで政府参考人にお伺いをいたします。 研究の社会実装を進めるために共有特許の扱いをどのようにお考えでしょうか。 特に今般の法改正でオープンイノベーションを推進するという観点があることを踏まえましてご見解をお伺いいたします。 特許庁吉澤総務部長答えを申し上げます。 産学連携により企業と大学が共同で生み出した研究開発成果につきましては権利化だけではなく社会実装を促進することが重要であると認識しております。 教育特許につきましてはご指摘のとおり特許法73条3項の規定に対して委員がご認識のような指摘があるということは承知しております。 一方で国際的には例えば欧州諸国は日本と同様の制度となっておりましてむしろ正当な理由なく共有特許の利用が進まず社会実装が行われないことが問題であるというふうに認識しております。 そこで、特許庁におきましては共有相手が共有特許に係る発明を一定期間正当な理由なく実施しない場合には大学が第三者にライセンスを可能とする条項を含むモデル契約書を公表し普及に取り組んでいるところでございます。 本法案で認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究において生まれた特許等の研究成果を社会実装につなげるべくこのモデル契約書も活用してオープンイノベーションを推進していきたいと考えております。 河合道夫君ご答弁いただきありがとうございます。 重要性について認識を共有していることをお話しいただきました。 また、モデル契約書というところで契約の形についてガイドを出していくということを取り組まれていることもお聞きさせていただきました。 まさに最後おっしゃっていただきましたけれども今回の法改正を経ての認定期間においてもそういった取り組みですね特にリクエストさせていただくとするならばやはり期間が切れてというところではないところにおいても何らか使いやすくする方法について引き続き模索いただいたりですとか人材の部分ですねそういったところの手当のところをぜひ検討いただければというふうに思います。 今ちょっと少し人材について言及いたしましたけれども研究の知財をビジネスに変換していく社会実装や技術移転の観点からは専門的な知財人材の活躍が不可欠と認識しております。 おそらく通定する問題意識といたしまして内閣官房が発出した知的財産推進計画2025の方では大学の研究成果の社会実装が十分でない背景といたしまして大学における事業化を見据えた知財マネジメントの不足というところを課題として明示しているかと発揮しております。 こうした状況を受けてINPITによる知財戦略プロデューサーの大学等への派遣事業ですとかこれが2024年度に開始されていらっしゃるということを認識しております。 そして経済産業省や特許庁がこうした施策を進めていることは承知しておりますが改めて知財の事業化を進めていくという観点でこういった専門人材の育成や確保これをどういうふうに進めていくかということについてぜひお伺いさせていただければと思います。 特許庁吉田総務部長お答え申し上げます。 我が国の産業競争力のさらなる向上のためには研究開発成果を適切に保護し社会実装することが重要でございましてそれを担う知的財産人材のさらなる規制が不可欠であるというふうに認識しております。 このため今委員御指摘をいただきましたけれども特許庁及び独立行政法人工業所有権情報研修官INPITと言っておりますがこちらにおきましては大学やスタートアップへの知的財産の専門家の派遣やセミナー等を通じましてその知見やノウハウの移転共有に取り組んでいるところでございます。 また、経営者や実務者など幅広い層への研修やウェブサイトを通じた100種類以上の教材の無償提供など民間の人材育成も支援しております。 これらの取り組みを通じまして知的財産戦略を担う人材の拡充に努めてまいりたいと考えております。 川上美智夫君御答弁いただきありがとうございます。 今お話しいただきました。 専門人材をどう育成していくかですとか派遣していくかということに加えて裾野を広げていく取り組みもされているということでこの重要性は極めて高いというふうに受け取りました。 ぜひ本文脈とややそれますけれども今回も何回か質問に出た国際標準化の観点で見てもやはり知財人材の活用というのは一つ大きなテーマになってくるかなというところでより今後戦略的に取り組んでいただくことを期待しております。 続きまして研究拠点としての大学についてのご質問をさせていただきます。 本法案の中で新たに大学拠点等の強化類型が創設されることに伴いまして研究開発機関が重点産業技術の研究開発に必要な知識や技能を有する人材実施体制設備等が確保されていることを条件に認定機関となることができるようになります。 こういった認定期間が増えていき共同研究の先が増えていくことはそのなわちやはり今回の法改正の趣旨である。 日本の研究力を強化していく上でも極めて重要だと考えております。 ですのでしっかりと共同研究の受け皿となる大学研究機関をどのように強化していくかということについても考えていきたいと思います。 ここまで文部科学省は本日も何回か言及がございますが国際卓越研究大学やJPIXといった取り組みを取り組んできたと認識しております。 国際卓越研究大学はいわゆる10兆円ファンドを通じて世界トップレベルの研究大学を育成するという制度でありJPIX地域中核特色ある研究大学強化促進事業は地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の研究力強化を支援するものと認識しております。 こういった高い研究力を持つそしてイノベーションの中核となる大学群をですね政策としてもここまで後押しをここで続けてきている方向性があるというふうに承知しておりますがここで改めてですね政府参考人にお伺いをいたします。 本法案の認定制度による研究力中核大学群の育成といったところとすでに実施している大学研究や教育の進行策をどのように連動させていくでしょうか。 また、大学拠点等教科類型の受け皿となるような認定機関となる研究拠点これをどう育てていくかお考えをお伺いいたします。 菊川イノベーション環境局長。 ## 155. 菊川 / イノベーション環境局長 — 06:34:04 高度で多様な研究力と教育力これをもって世界の多様な人材企業を有利にするイノベーションの源となり得る大学これが我が国に存在することは極めて重要でございます。 経済産業省といたしましては昨年文科省と共同で研究会を立ち上げまして産業競争力研究力の中核となる大学分これを生み出すための施策の検討これを進めてございます。 そうした大学分新たに検討を始めております。大学分も含めてこれに向けた大学拠点等の研究力強化に向けまして、本法案の中では、企業との共同研究開発のふさわしい研究力や研究体制を有している大学や研究機関の重点作業技術に関する拠点を認定するということになってございます。 この法案を含めまして先ほど申し上げました。大学軍こういったところへの施策の検討こういったところも相談いたしまして文科省含め関係省庁とも連携をして大学の研究力の強化に向けた大学経営の改革そして産学利益の促進を一体的に進めていきたいと考えてございます。 河合道夫君。 ## 156. 河合道雄 / チームみらい — 06:35:17 ご答弁いただきありがとうございます。 そちらの世界で競い成長する大学経営の在り方に関する研究会の方ですねこちらの議論も非常に興味深く拝見しております。 産学連携の投資を活性化するためには受け皿となる大学側もですね自主財源を増やし研究成果を次の研究へと再投資できるような研究基盤への投資の環境が重要だと考えております。 先ほど触れました。研究会の中間取りまとめでもですね大学の財務基盤の強化というところが重要な課題となっていると認識しております。 その中でも触れられておりましたけれどもエンダウメントいわゆる大学の基金の重要性についてもそちらでも言及されておりますし私も非常に重要なものだと認識しております。 アメリカでは大学の基金の運用益が財政の一角を支えており最良的に活用できる原資となっております。 例えばアメリカで言えば最大規模とされるのがアメリカのハーバード大学の基金で言えば2024年度で約532億ドル8兆円に近いような規模に達しているということでかなりですね大きな基金を運営しながらその運用益をですね大学の経営に当てているという状況だと認識しております。 これらがですね自主財源になっているという観点で見ればですね日本でもそういったところを広げていくことを期待したいというふうに考えております。 そういった問題意識のもとお伺いをいたします。 ここまでこの法案で措置されるようなですね産学連携の促進が議論になっていましたけれどもこういった産学連携に加えまして大学の自主財源の拡大との組み合わせが必要ではないかというふうに考えておりますけれども米国の大学が寄附金や基金運用資材収益で研究費を自己調達するようなエコシステムを持っていることと比較して現在の日本の制度的な課題をどのようにご認識されているかお伺いいたします。 文部科学省田原科学技術学術政策局科学技術学術総括官お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり近年は科学とビジネスが近接化をし社会実装のスピードが増すだけではなく企業との共同研究を通じた資金人材新しい知能流動性が高まっていることも踏まえ諸外国の先行事例も参考にして大学がそれら多様な財源とともに次の研究力の原始として活用し研究力強化を図るエコシステムの構築が極めて重要だというふうに考えています。 文部科学省としてはこのエコシステムの構築強靭化を推進するためスタートアップエコシステムにおける技術シーズの創出やアントレプレーナーシップ教育企業支援体制の構築に関する支援これらを推進するとともに大学における組織対組織の連携に基づく産学間競争拠点の形成や大学の研究力経営力強化の支援を行うなど各大学の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところです。 文科学省としては引き続き関係省庁とも連携をし我が国のイノベーション創出の中核を担う研究大学を中心にこうした取り組みを推進するとともに研究開発衛星の活用やさらなる寄附の促進資産運用の取り組みの後押しなど様々な政策を総動員として我が国の大学のイノベーションの創出と研究力強化を強力に後押ししてまいりたいと考えています。 河合道夫君ありがとうございます。 非常に多岐にわたるテーマを並行しながら大学の経営力の強化というところに取り組まれていると認識しました。 ぜひこの一体となった取り組みの中で研究の社会実装につながるような側面でもぜひ大学経営の一層の進化を期待したいと思います。 では最後にいわゆる日本版バイドル制度についてのご質問をさせていただきます。 今回の改正は政府資金が供与されて行われている委託研究開発に関する特許権を日本版に失礼しました。 特許権を受託者に帰属させることができる日本版バイドル制度の一部特例を持たせるものでもございます。 ここまで触れてきましたように特許や知財の扱いというところは研究をビジネスで結びつける上では非常に重要なものでございます。 市蔵を防ぐための今般の法改正もその上で意義深いものと認識しておりますがこういった共同研究に係る資材活用全般の戦略設計が非常に重要になってきていると思います。 ここで大臣にお伺いをいたします。 今回の改正に当たりましていわゆる日本版バイドール制度につきましてこれまでの適用と今般の改正の意図期待される成果をお伺いいたします。 赤澤経済産業大臣。 ## 157. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 06:40:26 委託研究開発の成果に係る特許権等が製品化などを通じて実際に活用されるよう政府全体で日本版バイドル制度を推進しており令和6年度は政府全体における委託研究費の約99.7%に当たる約2兆円の委託研究開発事業に本制度が適用されたところでございます。 本改正では我が国の産業技術力の強化のため研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術について相当期間活用されていない特許権等を国が自宅者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として手続の円滑化を図ることといたしました。 現行の規定が日本版バイドル制度の適用を受けた特許権等の利用を進めようという意識づけになっているとの声も聞いておりますので本改正による手続の円滑化によりその意識がさらに高まることを期待しております。 川井道夫君。 ## 158. 河合道雄 / チームみらい — 06:41:29 ご答弁いただきましてありがとうございました。 こういった有効活用も含めて知財戦略も含めて今回の法改正で目指しているところの推進を期待するところであります。 本日はご質問の機会をいただきまして誠にありがとうございました。 次回は来る29日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。