厚生労働委員会 参議院

それから厚生労働委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに柴愼一くんが委員を辞任され、その補欠として郡山りょうくんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り、厚生労働省

隆一郎くん他4名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、 本案及び 川村くん他3名提出の修正案について質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。 小西洋之くん

はい5月26日の私の質疑における健康保険法改正案第63条2項6号の一部保険外療養の条文解釈について 厚労省として整理をしたとのことで答弁を求めます。

小西洋之くん ありがとうございました前回は全ての療養分野で保険外療養を認めたという解釈でしたが、歴代政府が国会に約束している法令解釈のルールに基づいて、法理として薬剤のみを対象とする条文である。という。 確定解釈を整理し答弁をしたものと受け止めました憲法13条25条に基づく国民皆保険制度の崩壊を防ぎ、 それを守り抜く修正答弁を得たものと認識いたします。終わります。

山内佳菜子くん立憲民主党無所属山内佳菜子です主に修正案について質問を重ねたいと思いますよろしくお願いいたします。 まず質問を変えまして、まず最初に、健康保険法等の本則に、高額療養費の制度が医療保険制度において、 国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たすものとなるよう、という規定を加える趣旨について、発議者に確認させてください。 小西洋之くん お答えお答えいたします高額療養費制度は国民が高額な医療費負担が発生するような疾病等にかかった場合に、 その人の経済力では、必要な医療を受けることが困難な場合であってもその負担が軽減されることにより当該医療を受けることが可能になるという点で、まさに国民の生命生活を守る上で、 不可欠な制度であり憲法25条また13条の趣旨に照らし、医療保険制度において中核的な役割を果たしているものと考えております。 そのような趣旨のもとに、高額療養費の制度の抜本的な改革が行われることになるように 健康保険法第115条第2項などにおいて、ご指摘のような条文を追加したものでございます。 山内佳菜子くん。はい、ありがとうございます。非常に重要な言葉であるというふうに受け止めました。続きまして、 修正案では、附則第2条に、高額療養費等の制度の見直しに関する検討条項を二つ加えることとされていますが、 それぞれの検討条項の趣旨を発議者に確認させてください。 秋野公造くん、ありがとうございます。 今の小西さんからご答弁ありましたけども、あの本修正案におきましては高額療養費の制度が医療保険制度等で国民の生命及び生活を守る上で欠くことができない。 中核的な役割を果たすものとなるようとする旨の規定をまず定めるとともに、高額療養費の支給要件を定める政令の制定に当たって、あの政府を起立をするということでありまして、 この修正部分の施行期日を令和9年8月1日とさせていただいております。 その趣旨でありますけども、不足第2条3項におきまして、この中核的な役割を高額療養制度が果たすことになるように、令和9年8月1日までに この制度の抜本的な改革についての検討を行っていただきまして、措置を行う旨をまず規定をさせていただいております。 その上で修正案がもしも可決をした場合には、令和9年8月に行う見直しや、 現行の高額療養費の制度の枠組みを前提としないで、ゼロベースで本修正案の修正部分を含めた改正後の高額療養に係る 規定の趣旨に適合するよう、抜本的な改革についての検討がなされると考えております。もう一点でありますけども附則の2条第4項には、 抜本的な改革が行われるまでの間の措置として、現行の高額療養費制度のを前提としつつ、下月月間上限額の 所得区分に応じた細分化や年間上限の 創設及び取得区分に応じた細分化を早期に改善を要する事項について検討を行い措置を講ずべきと規定をさせていただいております。 山内佳菜子くん はい。ありがとうございます。これまで政府がパッケージとして説明をしていた政府案についても、そこからも切り込んでいくというような非常に重要な指摘をいただいたと思います。この委員会でも、 多くの委員がその課題や問題点について指摘をしていただいてた部分について盛り込まれている修正案だということを確認させていただきました。 続き、続きましても発議者に確認させていただきます高額療養費の支給要件等を定めた政令の制定に当たって、療養を受けるものの、 必要かつ適切な受診に与える影響を考慮すべき旨を追加する趣旨を確認させていただきます。 小西洋之くん お答えをいたします高額療養費の限度額が引き上げられると経済的な理由などにより治療を断念せざるを得なくなるといった意見が、患者団体などから寄せられているところでございます。 このような事態が生じることはあってはならないことだと考えておりまして患者が必要かつ適切な医療を受けられることが重要だという観点、すなわち、 救えるはずの命を守るはずの健康尊厳を守り抜くそしてそうした量を確保する。 そうした観点から、この修正案において、患者によるご指摘の必要かつ適切な受診に与える影響という。条文を記載させていただいてるものでございます。この条文については高額療養費の支給要件、支給額などを定めるにあたっての効力 すべきとして極めて重要なものだと考えております。 山内佳菜子くん、はい、ありがとうございます。 現段階ですら必要な医療を諦めざるを得ないというような指摘については、患者団体の皆様からも多くの指摘をいただいてたところでございますので、この点についても必要な文言であるというふうに私も確信をいたしました。 続きましても発議者にお伺いいたします。今、 必要かつ適切な受診について家計に与える影響について非常に重視をしているのだというお話もありましたが、それでこの修正後の高額療養費に係る規定についても、 療養に必要な費用の負担が家計に与える影響をきちんと考えなければいけないということが書かれています。家計に与える影響をどのように考慮されるようにお考えでしょうか？ 秋野公造くんはい。当委員会におきましても委員の先生方からWHOのいわゆる破滅的医療支出 の考え方が示されております。これは年収額から税社会保険料 それから食費、住居費光熱水道光熱費の生活費を除いた部分に占める。医療費の割合を見るものでありますけども、この破滅的医療費支出が 特に低所得の方々に対しては該当する方の割合が非常に多いことでもしもあの政府案の見直しが行われたならば特に中所得の方に対して負担が大きく、 増加をするというようなことが想定をされまして、高額療養費が中核的な役割を果たすもの ということを考えますととても看過することはできないと考えております。そこで高額療養費の支給要件と支給額を定めるに当たっては、 療養を受ける中低所得者の家計に与える影響についても考慮すべきということを規定させていただくとともに、 生活等に係る経常的な支出を除いた家計の負担能力に応じた費用負担となるよう規定する。 こういった旨の規定を配慮する旨の規定を追加するとさせていただいております。患者団体の皆様方は、家計における教育費等の負担が重いと こういったような御指摘もありました生活等に係る経常的な支出には、お子様がいらっしゃる家庭における教育費といったような 一定程度の期間にわたり、経常的に支出される費用についても含まれると私達は考えております。 山内佳菜子くんはい、ありがとうございます。 家計に与える影響、さらに未来の子供たちのための教育費についても見るべきだというご指摘だというふうに受けとめたいと思います。ありがとうございます。 続きましても発議者にお伺いしますが、それでは、家計に与える影響について きちんと実態調査が行われなければ、手立てや対策打つことはできないと思います。修正案では、この療養に必要な費用の負担の家計に与える影響等について 調査を行うというふうにされていますか。この調査の実施時期、実施方法などについて、どのようなものを想定されていますでしょうか？ 小西洋之くんお答えいたしますご指摘の通り不足し第2条3項1号におきまして、高額療養費等の支給を受けるものの、給与その他の収入の状況やその変動状況 あるいはその子供などの扶養に係る支出、とりわけ教育教育費に係る支出の状況、あるいは生活の実態について調査を行うこととしており、この規定は公布の日から施行することとしております。 この修正案におきましては、抜本的な改革の基本方針として当該調査事項について規定しておりますところ、 この調査は、この制度の抜本的な改革が行われる令和9年8月1日までに行わなければならないとされておりまして、公布後、速やかに行われるものと考えております。 なお、患者団体におきましては、患者を対象とした収入の変化についての調査を行っていらっしゃるところでありますけれども、政府においては療養に必要な費用の負担の家計に係る影響に ついての調査をですね、十分に行っておらずそのような状況下で、高額療養費制度の見直しを提案していることは甚だ遺憾であると考えております。 発議者としてはこれらの調査に当たっては、高額療養費などの受給者に直接聞き取りを行うことも含め両受ける者の実態を十分に把握できるような調査をする 衆法が行うことを強く期待しているところでございます。 山内佳菜子くん はい、ありがとうございます。調査については公布後速やかに行われるというこのタイミングも非常に重要なものだと思います上野大臣からは先日の委員会で、 令和9年8月以降に調査をするというような説明もありましたが、それでは患者の皆様の家計への影響をつかめないというふうに考えております。速やかに調査が行われるべきであるというふうに私も 考えております。続きましても、発議者にお伺いいたします。高額療養費制度のこれまでの議論を巡って、 多くの委員が指摘をしていたこととしまして、患者の声をきちんと聞いていなかった。ということが 議論のプロセスとして非常に不十分であったということは、もう皆様共通理解であるというふうに私は感じております。前回の見直しが凍結された最大の理由も 患者の声を聞いていなかったからでございます。今般の見直し及び令和8年度予算審議に当たっては、 政府は、患者の声を聞いてきたというご説明をされていますが、一方、患者団体の皆様は、声を十分に聞いてもらっていない。 私達は合意をしていないというようなご説明をされておられます。 この経緯を今後2度と繰り返さないためには、どのようにすればよいと考えますか、発議者にお伺いいたします。 秋野公造くん先生ご指摘の通り、令和7年度の年高額療養費の見直しが凍結された理由 衆議院において修正されて、参議院においては憲政史上と初となる再修正をされた。 この理由はもうどこまでも患者さんのお声を聞いていなかったということに尽きます。残念ながらそこは今回の審査に当たって、十分に反映されたとはとても思えない。 状況であります。そこで修正案においては附則第2条第3項の抜本的な改革の基本方針の中に、 当事者も参加をする専門委員会を、社会保障審議会医療保険部会の下に設ける。そして、 あらかじめ高額療養費等の支給額の算定に関わる資料をあらかじめ提示をする。そしてその上で、A社 当事者のご意見を聞くことが重要であると考えておりますので、あらかじめ高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して そして高額療養費等の支給を受ける者等の関係者の意見を聞くための措置を講ずると いうことを定めさせていただいております。さらにこの療養に必要な費用の負担の家計に与える影響等を把握するための調査の結果といったような 高額療養費等の支給額の算定の基礎となる重要なものとして位置づけられるものは、その調査手法も専門委員会における議論の対象と すべきであると考えておりまして、ここにも患者団体が参加をしていただくべきものになると考えております。 抜本的な改革による法制度として明記をすることによって、あらかじめ示された支給額の算定等に関する資料に基づいて、 議論が行われる他、専門委員会で結論が得られるよう、十分に議論の回数を重ねることや、 関係者の意見を反映させることが法律上の義務となると考えているところであります。 山内佳菜子くん はい。ありがとうございます。令和7年度の見直しを凍結された当時の石破政権の意向としましては、患者団体の声を丁寧に聞いていくと いうことでこの議論がスタートしたということを私達はもう一度振り返りたいと思います。 この修正案については、患者団体の患者の皆様の実態調査も盛り込まれている。さらに、支給要件などについても、あらかじめきちんと資料を提示した上で、議論を進めていくということを明記するという非常に重要なポイントも押さえられていると思います。 そこで最後に大臣にお伺いしたいと思います。この修正案について 非常に重要な指摘、そしてこれまでの委員会で多くの委員が指摘した点が盛り込まれていると考えております。大臣の受け止めそして、今後生かすべきところは生かすべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

山内佳菜子くん、時間がない。 委員会での指摘を盛り込んだ修正案ですどうか生かしてください。お願いいたします。終わります。

田村まみくん。はい。国民民主党・新緑風会の田村まみですよろしくお願いいたします。 出産妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる 均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等妊娠出産に対する支援の強化される方向性これ全体には期待をしております。 また1次施設を始めとした地域の周産期医療体制の提供体制の維持確保について 分娩の基本単価など施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。是非ここで付言しておきたいのは中共の議論で経営の持続性や分娩の取り扱い施設の 維持、そしてあの小児医療の地域提供地域の医療提供体制こういう状況の視点が抜け落ちて保険財政のバランスを強調するような 報酬設定では今回の改正が意味なくなるということだけはここでしっかりと付言しておきたいというふうに思いますので、是非保険財政とのバランスで 縮小均衡になることなく系の実態をしっかりと把握して設定していただきたいことを言っておきたいと思います。その上で質問です。 周産期医療提供体制の範囲として、一つ目に不妊治療中の方、不育症等で流産死産となった方に対する心身のケアは含まれているのでしょうか？ また、こうしたメンタルケア等の支援の取り組みは現状どのようになっておるでしょうか厚生労働省子供家庭庁参考人に伺います。

田村まみくんはい、ありがとうございます。 妊孕性とか流産あるいは死産が2回以上ある状態を示す不育症 これに関わる医療や提供体制、費用について一連の周産期医療提供体制としてとらまえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。ご本人大変厳しい状況ですので、 それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験していきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱりわかんないと何どこに相談していいかわかんないそんな経験もしております。 流産を経験した場合の産後休業の対象者は、妊娠4ヶ月以降に流産死産した女性労働者のみで、 母性管理母性健康管理措置での対応になってしまうなど同じようにか医学的な妊娠というところでの期限の区切りがあるとはいえ、こういうようなところも 一つ一つ心に刺さるようなこともあるというふうに思います。 是非メンタルサポート含めてこども家庭庁と厚生労働省がしっかりと連携をして、強化いただきたいということを申し添えて、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。つぎに現行法令上の薬価並びにその改定に関する規定は、 厚生労働省の告示の診療報酬の算定方法に基づき、使用薬剤の薬価で定められています。 また、この根拠法である健康保険法では、改定の時期、考慮すべき要素までは定めておらず、その裁量は厚生労働大臣に委ねられています。法文上も 健康保険法76条のところで、費用の額は厚生労働大臣が定めるところにより算定するものとするとの記述にとどまっております。 国民民主党は一昨年の12月に診療報酬改定を2年に一度とする健康保険法第776条の改正案を 議員立法で提出しております。診療報酬は患者国民の受診行動皆保険の主体である保険者の財政 そして、医療機関等の経営を始め、我が国の医療政策全体に極めて大きな影響を及ぼす政策です。しかし、診療報酬についてその要諦を法律で定めていないという事実について 大臣はどのようにお考えでしょうか？また、レセコンの共通利用を始めとしたDXの体制が整え、 また、関連して頻回の価格交渉による業務過多という流通卸の課題値上げできていない。薬価制値上げが全くできる状況じゃない。薬価制度のまま見直しが繰り返せ されている現状、これを考えると薬価も含む診療報酬改定については原則2年に一度とすべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか？

秋野公造くんの秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 一部保険外療養の創設に当たり、8プライドを服用する妊婦を例示して4回にわたり質疑を行ってきました。ベッドの負担を求める場合、 対象医薬品を定めその上で配慮が必要なものを定めると政府はおっしゃっておりますがそういう単純なものではなくて、 その前に、人としての対象を検討すべきであると、根幹的な問題をはらんでいる可能性があると考えるからであります。改めて、 一部保険外療養の創設に当たり、医療用医薬品を給付を受ける患者とOTC医薬品で対応している患者との 公平性の確保が趣旨として挙げられている以上この観点から先に検討を加えるべきであると考えております。 医療用あらかた改めて伺います医療用医薬品とプライドしか選択できない妊婦に対して、求められる公平性はなく、 ベッドの負担を求めるべきではないと考えますが保健局長の御見解をお伺いをしたいと思います

秋野公造くん 安座間局長を初め議論を尽くしてくださった保健局の皆様に感謝をしたいと思います。終わります。

川村雄大くん連日ありがとうございます続きまして公明党関連でございます高額療養制度に伺いますについて伺います。 過日5月26日の当委員会で今般の見直し後の検証について、本年8月という1時点の数字だけで評価することは適当ではない。 今回の見直し全体を評価するためには少なくとも2028年7月までの数字を整理した上で検証していくとのご答弁がございました。 私が申し上げたかったのは、令和8年8月の見直しが施行されたとして、その1時点の数字だけを評価せようというのではなく、随時、 不断に調査を行っていくことが必要だということでございます。つまり、高額療養費制度を利用して療養に当たっている患者、それからそのご家族の 生活の実態等について不断に調査を行って検証をくわえていく。 そうした姿勢を政府は示していただくことが重要であるということを申し上げたわけでございます。この点について、改めて大臣から見解といいますか、ご指示をされるようにお願いしたいと思います。大臣のご見解を求めます。

川村雄大くん 調査検証の方法も具体的な本当報告早く検討していただきましてもう 今オンゴーイングで治療にあたってる方もたくさんおられますので是非そうした姿勢を政府の方でお示しいただけますとありがたいと思いますそれから、政府がですね、患者の家計に与える影響ということをシミュレーションされた提示された資料でありますけれども、 これはですね、年間を通じて高額療養費に該当して、 多数回該当とか、年間上限の恩恵を受けやすいケースに焦点を当てているように思われます。一方で安藤さん工認が示された他該当回数別のシミュレーションを行った、より精緻なデータがございました。 この果実の厚労委員会で安藤さん工認が示された資料全般について政府はどのように受け止めておられますでしょうか？

川村雄大くん、わかりました端的に、政府も 安藤さん工認の示されたような同じような手法を用いてシミュレーションをされたらいかがでしょうか？この点について大臣いかがでしょうか？

川村雄大くん安藤さん後任は年間上限額12ヶ月、例えば高額療養費 移動した結果年間上限額の恩恵を受けて負担が減るというようなことも当然シミュレーションして示しておられました。それから、 1回でも超高額であって、年間上限を超えるような場合ということを当然年間上限額にキャップがはまって、今よりも負担が減るということもありますけれども、ただ、償還払いが1年を過ぎた後ということでありますれば、 超高額な治療を行って、闘病か。1年 かからずに投票が終わってしまうという患者さんもおられるということについては強調させていただきたいというふうに思います。最後現役世代のリスク増加等 民間保険への移行の促進の可能性についてお伺いをしたいと思います。これも参考に、安藤さん港に入ってましたけれども公的なセーフティーネットへの安心感が弱まれば、民間医療保険への追加加入や補償額の増額を 考えざるを得なくなる可能性がある旨を指摘をされました。これ4番と5番の質疑通告をしておりますけれども時間の関係で5番にいさせていただきますけれども 言わばこの公的医療保険の自己負担増を結果として、民間保険による自助に転嫁するような制度設計になってはならないというふうに考えてございますけれども、とりわけ。 とりわけ恒常的な経常的な支出が多い現役世代の方々が大きなリスクを負うというふうに私は申し上げてございますけれども、 こうした現役世代の皆様は、ではどのようにリスクに備えていけばいいのか。大臣からのお言葉をいただければと思います。

宮出千慧くんはい。参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします本日も健康保険法の改正案に関連して質問させていただきます。 まずOTC類似薬の保険給付の在り方の見直しについて伺います。 政府は必要な受診を確保しつつ子供がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方へ低所得者や入院患者等に配慮するとされておられます。 この方向性自体は、必要な医療へのアクセス権を守り、受診日会を比嘉控え防ぐ観点から、重要であると考えます。 その上で、この配慮が必要なものとして挙げられている子供とは具体的に何歳までを想定しているのでしょうか厚労省の資料では18歳以下という考え方も示されておりましたが、最終的に18歳以下なのか高校生年代 年代までなのか、あるいは5自治体の子供医療費助成制度との整合性を踏まえて判断されるのかというところを参考人にお伺いいたします。

宮崎佐藤くん はい。子育て世代の方がかなり気になる方多いと思いますので早めに方向性をお示しいただければと思います。つぎに、 これからますます医療DXを進めていくという中におきまして先週今週ですね火曜日に我が党岩本議員からもお話がありましたけれども、宮家三重県桑名市の病院において過去にアレルギー症状を発症していた薬剤と、 同じ成分の薬剤が処方され重篤な薬剤アレルギー症状を発症し患者さんがお亡くなりになった事案についてお伺いをいたします。 当該病院の公表によれば本来であれば電子カルテシステムに禁忌薬として登録をし、 処方できない状態にすべきところ、その登録がなされていなかったとされております。そこでまず、 全国の医療機関における電子カルテの普及率そしてその中で禁忌薬薬剤アレルギーに関するアラート機能が実装されている割合を厚労省にお伺いいたします。あわせて、このアラート機能については、薬剤名が異なる場合でも、 同一成分同系統薬一般名先発品後発品の違いを超えて啓発警告できる仕様になっているのでしょうか？ 医療機関やベンダーごとに仕様などにばらつきがあるのかということも併せてお伺いできればと思います。守屋区産業振興

宮出千慧くん はい。ありがとうございます。今回のような事案は個々の医師や医療機関への注意喚起だけでは限界があるかと思います。人間の確認にも限界がある以上この禁忌薬薬剤アレルギー 併用禁忌について処方段階と調剤段階の双方で機械的に検知をして、重大な事故を防ぐ仕組みが必要であると考えます。禁忌薬やアレルギー薬等を処方段階 調剤段階で止める仕組みとして、この章はどのようなことに取り組んでいるのでしょうか？参考人にお伺いいたします。

宮出千慧くん はい。そういった手順書など作成していただいてできるだけヒューマンエラーが起こらないようにしていただいているということなんですけれども一方で、アラート疲れという言葉もございまして電子カルテシステムにおいてあまりにもアラートが頻繁に表示されるために、 アラートに対して無感覚反応になってしまう現象があるとのことです。 せっかく安全のために使うたはずの機能が多すぎることで逆に安全を脅かすというジレンマに陥っているのではないかと思います。ちょっと通告なしで申し訳ないんですけれども このアラート疲れに対して考えられる対策がもしおありであればお答えいただけますでしょうか？

宮崎佐藤くんはい。ありがとうございます。 つぎに社会保障制度を持続可能となものとするために、 本法案におきましては高額療養費制度の見直しなどが含まれておりまして本委員会においても特定の方々のご負担が重くなってしまうのではないかということが議論されております。そういった中で、負担の議論だけではなく、 必要な医療を守りながら給付の在り方を適正化していくという議論が必要ではないかと思います。令和6年度の概算医療費は48兆円に達しておりまして今後も高齢化や医療の高度化により、 医療費の増加圧力は増していくことが予想されます。 もちろん必要な医療の受診控えがあってはいけませんが一方で残薬重複、投薬ぽりファーマCなど 患者の健康にも医療保険財政にも悪影響を及ぼす課題には、より積極的に取り組む必要があるのではないかと考えます。例えば、薬剤調整による薬剤費削減効果については年間3000億円を超えるとの試算もあります。 またぷりファーマC対策は単なる医療費削減策ではなく副作用転倒服薬籠 薬剤同士の相互作用による健康被害を防ぐ そういった医療安全の取り組みでもあるかと思います政府としてこのぽリファーマーシー残薬、重複投薬の解消に向けて現在どのような施策を行っているのでしょうか？またその効果をどのような指標で把握し、今後どのように強化していくのか大事にお伺いをいたします。

宮出千慧くん、時間もあって、ありがとうございます是非前向きな それをやることで健康にも繋がって財政的にもいい影響が出るような取り組みをしっかりと続けていただきたいと思いますありがとうございました。

白川容子くん。はい。日本共産党の白川容子です。一部保険外療養についてお伺いをいたします。 まず、政府に対して1本申し上げます。私は21日の委員会で、条文上は療養全般が含まれるという認識かと聞きました。 これに対して局長は、63条2項6号の規定ぶりだけで申し上げれば、そういう読み、そういうような読み方ができるというのは認識の通りです。 と明確に答弁をされたわけですね。そして、2人の検討規定も合わせて読めば、 薬剤以外に具体的に考えているものはないという政策的な考えだけを示し続けてきました。ところが、先ほど小西委員の質問に、 薬剤を対象とすると解釈すると答弁をされました。採決を決めた日に、法文上の規定にはない解釈を示したわけですから、極めて重い答弁だということを申し述べておきます。 質問に移りますが、まず改めて基本的なことを確認したいのですが、これまで保険診療とされてきた医療は、必要な医療であるからこそ、 保険診療で対応してきたのではないでしょうか？

白川容子くん。はい。必要かつ適切な医療は基本的に 保険診療により確保するという国民皆保険の理念に基づいて必要な医療が保険適用されてきたわけです。しかし、自民党と日本維新の会の成長間合意では、 政調会長間合意では、OTC類似薬の文脈で他の被保険者の保険料負担により、給付する必要性が低いと考えられるときに、 ベッドの保険外負担特別の料金を求める新たな仕組みとされているんですね。ベッドの保険外負担を求めるかどうかの判断基準に 給付する必要性が高いか低いかということが持ち出されています。つまり、保険給付の必要性が低いと判断すれば、 自己負担を求めてもよいという認識なのでしょうか、お答えください。

白川容子くん。はい。そもそも、他の被保険者の負担、保険負担により給付する必要性が低いという言いますけれども、 被保険者の保険料負担で給付するのが保険です。公平性や保険料の負担軽減を持ち出して、保険給付する必要性が低い療養だなどと判断をして、 だから、自己負担を求めて良いのだというのは、まるでOTC類似薬を服用している人に薬局で買えるのに受診するのはけしからんと言わんばかりのペナルティを科すようなやり方ではありませんか。 結局、給付の必要性が高いか低いかという判断で 自己負担を求めていくということは、医療に自己負担、自己責任を持ち込むことになりはしませんか。お答えください。

白川容子くん政府の一存で、必要性が低いものを判断して、 保険外の自己負担を求められるように仕組みを作るなんていうことは絶対にやってはならないことだと思います。こういう法案は認められないということを申し上げまして、私の質問を終わります。

天畠大輔くん代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。 今回の法改正で、国は分娩費用の標準価格を定め、実質負担ゼロにした上で、お祝い膳や個室料などを自己負担となる部分の費用を見える化し、 妊婦が納得感を持って施設を選択できる環境を整えるとしています。本日はこれに関連し、 重度障害のある妊婦や患者の個室料はどうなるのか伺います。重度障害者の入院時の介助者付き添いについては、平成28年の厚労省通知をベースに、 何度か通知が出されています。現在は入院中の病床に介助者が付き添うことができ、 支援区分4以上で、特殊なコミュニケーションが必要な場合には、重度訪問介護を利用できることになっております。 この通知は、分娩を行う産婦人科も含めて周知されていると厚労省から伺っています。資料①をご覧ください。 そしてこの通知の最新版令和5年度の通知では、医療機関に院内感染対策に留意しつつ、受け入れをご検討いただきたいと求めています。 つぎに資料②をご覧ください。患者に個室料を求めてはならない場合が挙げられています。その一つに③病棟管理用の 病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合があります。 しかしこのように、厚労省が院内感染対策に留意しつつ、受け入れをご検討いただきたいと病院に求め、 それに応じて個室対応などを病院もしているのに当事者が自己負担を求められるということがあります。 私自身当事者の声をいくつか伺っております介助者の付き添いのために、個室料を初め、多額の自己負担を求められたり、 病院の交渉に大変な苦労したりして、安心して入院できる状況ではないという声です。これはおかしいのではないでしょうか？ 資料2の通知の③実質的に患者の選択によらない場合の例示にこの平成28年の通知をベースにした。 現行の令和5年度通知に基づいて重度訪問介護などを利用して、入院時に介助者が付き添い、 個室料、個室利用する場合を明記すべきと考えますが大臣いかがでしょうか？

天畠大輔くん 入院時付き添いの通知に基づいて、病院側が個室にする場合は、患者の選択によるものではないですよね。大臣一般論でお答えください。 また、皇室の自己負担について実態調査も是非してください。お願いします。

天畠大輔くん代読しますまとめます障害者の経済状況を考えれば個室料自己負担は相当に厳しいです。 一方で医療機関の持続可能性も考えなければなりません本来なら医療機関への個室料補助も検討すべきと申し上げ終わります。 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。

古川俊治くん私はあの後5分間そして一文だけですので、

清水くん

石橋通宏くんはい立憲民主・無所属の石橋通宏です。総理よろしくお願いいたします。高齢労働委員会で今回議案になっております健保法改正案 極めて大事な議論をさせていただきました。今回の法案とりわけ高額療養費の上限額引き上げ、これは本当に医療費増の負担増 それを必要とされている患者さんそのご家族につけ回してしまうものでこれ憲法が保障する生存権や幸福追求権 1人1人の尊厳にも戻る極めて重大な話だという指摘を当事者の皆さんからも受けております。 それを実行されようとするのであれば、やはり勝利政治に対する信頼、高市政権に対する信頼総理に対する信頼をしっかりと確保していただくことが、 最低限必要なんだろうというふうに思いますので、今現在総理にかけられている疑念疑惑に対してしっかりとした説明責任を まず果たしていただきたいという観点で質問させていただきたいと思います。総理、まず昨今本当に我々も憂慮しているのですが、最近のSNS そしてAIの進展進化これによって、公職の選挙において、それを悪用濫用して、相手候補や ライバル政党、これを貶めるような誹謗中傷のそういった動画を作成拡散をして、 世論を誘導するという手法が蔓延して生きております。例えば総理も気になったことがあるのではないかと思いますが大量のスマートフォン ときには基盤だけなんですけれども、これを何十台も用意をして、その一つ一つにメールアカウントを三つ四つ付与して、 そしてそれに、XやTikTok、YouTube、インスタグラム特に若い世代の皆さんに影響のある、そういうSNSにアカウントを大量に作って、 スマホと連動させて、そこにAIを活用して、大量にショート動画を誹謗中傷動画を作って、そして一斉に大量に 拡散をさせて世論誘導すると、そういった手法なんですね。これによって、対立候補や政党 もうネット上でネガティブ情報満載にさせて、一方で自陣営はポジティブな情報を満載にして、世論を誘導する偽造する。 まさに民意の偽造が行われていると総理こういう民主主義を破壊するような そんな行為は絶対にあってはならないし、絶対に許してはならないと思いますが、総理も同じ見解だということでよろしいでしょうか？

石橋通宏くんこれは明確にあってはならない許してはいけない民主主義に戻ると、そういう答弁だったと思います。まさに今その疑惑疑念を

石橋通宏くん、総理きちんと正面で答えてください。公設第1秘書の方がきちんとこの週刊文春が証拠として引用掲載している。 起業家男性とのメッセージのやり取り、中傷動画の制作拡散の具体的依頼、もしくは相談もしくは指示 もしくはオンライン8回及びオンラインの会議これ全てそのようなことは一切なかったと公設第1秘書の方が 総理に明確に答えておられるということでよろしいかどうかということをお聞きしてます。

石橋通宏くん秘書に確認をして、その秘書の方が一切こういう事実はなかったと 総理に言って総理も責任を持ってその答弁をされているということであれば、これ論理的に申し上げれば、では、 この週刊文春が取り上げている具体的に引用されているこのメッセージのやり取りそしてオンラインの会議についても8回というのがありましたが、 今日発売されました。週刊文春では、今年の1月27日衆議院選挙の公示日午前11時半 公設第1種の方は陣屋の青いジャンパーを着たまま、この方とのオンラインの会議に出席をされて、中道改革連合という 何か文言も紹介されておりましたが、この誹謗中傷動画なんでしょうねという指示をしたのではないかというオンライン会議 さらには昨年の自民党総裁選の真っただ中、9月の25日にもオンライン会議が行われていた。具体的な日時まで示されております。 総理、これ全て公設第1秘書の方なかったと、事実ではないということであれば、論理的に週刊文春 もしくはこの、それを実際に制作をして拡散をした方が、オンラインYouTubeの動画番組にも出演をされて 自ら証言をされておりますが、これ全て捏造であるということで、総理断言されるということでよろしいですね。

石橋通宏くん記事には、これ終わった直後に全て消去されていると証拠を残さないようのためと いうふうにこれまたこの方が証言をされていることも、記事には紹介されております。今見てもないのは総理当然なんです。消去されてますからこれ 具体的にもしそのやり取りをされているような更なる証拠、既にかなりの証拠が出されておりますが、そういうものが出てきた暁には総理、今自信を持って国民の皆さんに この場で証言答弁されておりますので、その答弁が違うということが判明したときの総理の責任は極めて重いと 言わざるを得ませんが、通り責任取られるということでよろしいですね。

石橋通宏くん重ねて総理答弁正面からされていない。何か言質を取られないような答弁を気をつけてされているようにしか聞こえません。 そのことは強く抗議しておきたいと思いますし、重ねてこれ 証拠が次から次へと出ている状況です総理が責任持ってそのせね疑惑を話さないとこれだけの高額療養費の引き上げ、本当に個人の尊厳、生存権に関わる、これだけのことを高橋政権としてやろうとされている。 そのことについて極めて重大な、我々は問題意識を持たざるを得ないということは申し添えておきたいと思います。 ごめんなさい本当はこれ話してきた医療施設2棟に対する答え答弁を求めようと思いましたが、総理がすいません関係ないことをずいぶん時間を使って答弁されてしまったので、時間がなくなりました。 極めて本当にそれを必要とされる患者さん国民の尊厳、生存権、そして幸福追求権、これに 本当に重大な影響を与えかねない今回の法案、私達は一歩立ち止まってもう1回見直して、ここで撤回をしてやり直すべきだというふうに考えております。 そのことを総理、総理のリーダーシップ責任を持って、是非是非決断をしていただきたいと、そのことを申し上げて、私の質問を終わりますが、総理是非 委員長お許しをいただいて総理の答弁お願いいたします

田村まみ国民民主党・新緑風会の田村まみですよろしくお願いいたします。高額な治療が求められる患者の皆様のために相談窓口の整備について、委員会で質問してきました。 今回の見直しによって限度額が今までより引き上げられる方、また保険料を納めている方々からも高額な治療を選択できなくなるのではないかという心配の声が 寄せられております。今回の高額療養費制度の見直しによって、ひと月当たりの負担額が増える方もいます。 一方で年間上限額の新設によって負担額が減る方もいます。病気療養中の生活を安定させる支援としては、 傷病手当金や会社の福利厚生など様々な支援が存在していますけれども、しかしこの支援を知るための相談窓口は保険者もとより、 病院の医療照射ソーシャルワーカー、最寄りの自治体、また自立支援自立相談支援機関 産業保健総合支援センター等、また仕事と治療の両立支援コーディネーターも今言うだけでもたくさんあるんです。だけど、十分な連携や質と量が確保されていないということを委員会で指摘させていただきました。

田村まみくん、よろしくお願いします。 今回の見直しに対して世相施行後の状況については、委員会でも丁寧に把握確認するという答弁が繰り返されています。今日も不断の見直しという言葉も出てきましたその際、患者の受診行動は月によって確かに異なりますので、短期的な評価が難しい。 また新設する年間上限の効果は1年後でなければ影響がわからない。それも私自身も理解はできます。一方で、 施行後の状況はできる限り速やかに確認すべきとの声に応えるために、例えば、普段ではなく、例えば1段階目の見直しから半年後、1年後というふうにきちっと区切った。 状況で順次状況把握をすべきだと考えます。今回の見直しを今年と来年の2段階の施行として制度設計し、全体のパッケージだという。 厚労省の理屈は理解します。一方で、見直しが患者に与える影響について、来年8月まで何もしないというのは違うんじゃないでしょうか？ そうでなく、半年ごとなどを区切って そして受診動向を丁寧に把握するとともにこれを患者団体も参画する専門委員会にちゃんと報告をして、プロセス議論していく。そういうプロセスをとるというところを明確に総理から答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか？

田村まみくん。はい。制度の見直しが終わった後なかなか検討会が動かないっていうのが厚労省のいろんな検討会でありがちなんです。 是非、不断の見直しというんだったら出てきたものを分析する、そして議論する検討会に是非提案して議論を進めていただくということを今お約束いただきました。ありがとうございます。 引き続き上野大臣にしっかりとその別添求めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。最後に一昨年の構成 一昨日の厚生労働委員会で私からOTC医薬品の一部保険外療養制度に当たり、患者の負担増対象成分の拡大の議論これがほとんどだったんですけれども、その 以前にこの政策国民のセルフメディケーションへの理解、活用が重要で、それに資するための医師の行動変容が重要だというふうに指摘してまいりました。 総理は攻めの予防医療を掲げていますけれども、セルフケアセルフメディケーションを進めることがひいては国民の未病予防に繋がると私は考えています。 セルフメディケーションの推進には大きな役割を果たすというふうに考えられるこのOTC医薬品の活用推進について 診療報酬等によるインセンティブ等々を、医師の行動変容のために促して講じてはいかがでしょうか？また、セルフメディケーションの推進に当たって 医政局内にセルフケアセルフメディケーション推進室が設置されていますが、法案の検討規定にある医師等への理解の取り組みに資するよう、 人員配置を含め、体制強化をすべきだと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか？

田村まみくんありがとうございますこの推進室司令塔機能を果たすというところが設置されたということ私歓迎してたんです。 しかし1年前にセルフメディケーション含めての計画を出すっていうふうに言ってたんですがその推進室がやっている検討会止まったままなんです。 そして計画も出てないままなんです。なので私ここで、体制強化をお願いしております。もちろん厚労省内での議論、いろんな事情はあるんですけれども せっかく攻めの予防医療と言っていて、今回法改正も進めておるわけです、必ず。 進めていくための計画を出していただきたいことをお願いしておきたいと思いますし、上野大臣から頑張るという答弁いただきましたが、体制整備には総理のご協力が必要だと思いますので今日ご質問させていただきました。 命と健康人生に大きく関わる今回、高額療養費の改定、これについては法案の 条文ではなく区予算の中での議論があったというふうに認識をしておりますけれども今日議論をさせていただいて不断の見直し答弁いただきました。 これ、今までも実は今回の改正以外にも既に課題だと言われていた例えば外来特例を70歳年齢で区切っちゃっているとか。また入院ではなくて、 外来治療が進んできているっていう中でのこの外来特例の、そして高額療養費の制度の見直しっていうのは実は観点としてはほぼ含まれていなかったんですね。 是非今回の生活に与える影響もそうなんですけれども、医療の変化ここも含めて、これまでの課題も含めてちゃんと検討していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

川村雄大くん 公明党の川村雄大でございます本日は

川村雄大くん ありがとうございます。5月27日の毎日新聞の市場の記事でございますけれども、この中で全がん連の轟裕美事務局長は今回の負担上限額の引き上げ幅は、厚労省と財務省の折衝で決定し、 専門委員会で議論された基本的考え方に沿っているとは思えないというような記事を寄せておられました。専門委員会の8回までで、 基本的考え方を示され、第9回で金額を提示されたと承知をしておりますけれども、 この金額設定は、その第8回目で示された基本的考え方に沿ったものではないという患者さんのお声に対して、総理はどのようなご見解でいらっしゃいますでしょうか。

川村雄大くん 1人当たりのの負担に沿ったものであるというような合意がなされたということでありますけれどもそれが実際に提示された金額を第9回で見てみますと、 治療を続けることができなくなるような引き上げ幅であったというふうに患者が受け止めているということでございます。そしてそのことを多くの患者さんだけではなくてですね。 多くの医療経済学者の方それから様々なシミュレーションを通じて、この委員会国会審議を通じて明らかになっているということでございます。この金額が引き上げられたことによって生活が脅かされてしまう。 破滅的な医療支出に該当してしまう、そういう方が 増えてしまうという、そういうことで患者さんが懸念を示されているということを強く申し上げたいと思いますが、その点について総理いかが。お考えでしょうか？

川村雄大くん、今おっしゃっていただいた年間上限額の設定でありますけれども確かにそれが実装された暁には、 今よりも負担が減る方も一部おられることは事実でございますけれども、この年間上限額の償還が実際になされるのは、制度開始から1年を経て以降であるという答弁がございますつまり、 令和8年8月に年間上限を設定したといっても、実際にその恩恵にあずかるのは来年の 7月以降という答弁だったでしょうか？1年を経てからということになるわけでございます。総理1年間の闘病を期間をいよいよ持てない患者さんも利用されるのがこの高額療養制度でございます。 そういった意味においては、セーフティーネット機能は強化されていないというふうに私は思ってございます。そして、 この令和8年と令和9年の見直しについて、パッケージで行うという旨の政府答弁が繰り返されておりますけれども、改めてご確認をさせていただきますけれども 令和9年8月の見直しに係る予算は、令和8年度予算には含まれておらず、令和9年度予算の編成及び審議の対象である。 ということで間違いないでしょうか？

川村雄大くん この令和8年8月からの見直しについても、公明党と我々といたしましてはですね、まだまだ議論が尽くされていない、改善の余地がある足らざる部分が多いということで、予算の修正はもう出させていただいて 否定されたことは重ねて残念ではありますけれども、やはり来年度分、令和9年分がパッケージであるという条文上の根拠は当然そもそもこれ政令事項でありますから、 条文上の根拠はないわけでありまして、そして来年度の予算審議に当たってはしっかりとこのことについても、まだ議論の余地があるというふうに 総理もおっしゃったというふうに思いますので、不断の見直しを進めてまたしっかり議論していきたいと思いますそれから田村委員からもありましたように、この令和8年8月の見直しが仮に行われた場合でもですね、 あらゆる角度からしっかりと患者の治療に与える影響、家計に与える影響これを調査をするようにと、改めて総理から指示をしていただけないでしょうか？ はい

猪瀬直樹くん 日本維新の会猪瀬直樹です。今般、法改正がされますと、高額療養費年間上限が設けられることになりまして、 そうであれば高齢者の医療費の年間自己負担額が過大になるおそれが低下することとなります。このことで高齢者の医療費自己負担を 3割に引き上げる大きな支障がなくなったと考えますが、時間ありませんのでこれ総理の見解を伺うつもりでしたが、これ通告してありますけどなしにして次進みます。 高齢者の医療費の自己負担の見直しについては、自民党と日本維新の会の連立政権合意書において、 年齢によらない真に公平な応能負担の実現について、令和8年度中に具体的な制度設計を行うとされていることを踏まえ、高齢者の3割りへの引き上げを含め現在検討中です。 その3割引き上げの見直しに当たって、どうするかということで、具体的な提案をさせていただきます。いわゆる学年式という経過措置を導入したらどうかということで、 ちょっと資料をご覧になっていただくと、これ70歳から74歳の患者自己負担を 1割から2割とする制度改正を2014年にした際の経過措置を受理したものです。例えば平成25年度つまり、 2013年に69歳で3割負担だったものは2044年翌年に70歳になると2割負担に次の年に70歳になった者はまた2割負担になるというように 段階的に割負担とする仕組みで、5年経って全員2割負担になったということですね。学年が上がるごとに 2割負担のものが中に増えることから僕これが9年式というふうに呼ぶことにしております。この仕組みの良い点は、個人で見ると連続しているので負担増にならない点ですね。 つまり今回の件で言えば、69歳の人が70歳になったらそのまま3割で74歳の人が75歳になってもそのまま2割 これ繰り返していけば、いずれ75歳以上は全部3割になります。僕は高齢者の自己負担を3割に引き上げる際には、 この学年式を経過措置として取り入れたらどうなのかと、これ屈指のアイディアなんですけどね。 これも総理がきちんとこれ前向きにご答弁いただくと、厚労省の中でも検討がスムーズに始まると思うんです。是非よろしくお願いいたします。

猪瀬直樹くん 昔年金でも何年かかけて60歳から65歳で受給年齢変えていったことがありましたけれどもこういう学年式というものを取り入れていくと とにかく自然に上手くこの問題を解決していくんじゃないかということで、もう一度よく考えていただければと思います。どうもありがとうございました。

岩本麻奈くんはい。 参政党の岩本麻奈ですさて今回の憲法法改正では、限られた財源の中で必要な医療を確保しつつ、国民皆保険制度を持続可能にしていくための方向性が示されております。 本日は制度論の前に、まず医療の目的とは何かという最も根源的な問いから、総理に伺いたいと思います。 総理は医療の究極の目的とは何であるとお考えでしょうか？一言でお願いいたします。

岩本麻奈くん どうもありがとうございます。今健康健康寿命は元気にという素晴らしいご答弁をいただきました。私はそこに会えて幸せという言葉を加えたいと思います。 医療とは、単に病気を見つけることや、数値を改善することだけではなく患者さんが安心してその人らしく 尊厳を持って幸せに生きることを支える営みだと思っております。全国の医療現場ででは患者さんの生活の質や幸福感よりも、症状や数値とかでの管理が優先されやすいという場面がございます。 私は先日仙台で認知症医療の現場を視察しました。 そこでは投薬を最小限にしながら、歌や演劇などでちょうど、すなわち感情を刺激する医療が行われておりました。認知症の方が歌を聞いて涙を流す。演劇を見て笑う家族の話をきっかけに小表情が戻る。 その姿を見て、私は改めて医療とは何のためにあるのかを考えました。某総理にボート医療の目的を伺ったのもそのためです。 かねてから総理は攻めの予防医療を掲げておられます私は生活習慣の改善や重症化予防は極めて重要だと思います。そして検査や会議を増やすこと 0野見山国民が健康で幸福になることとは必ずしも同じではないと思います早期発見によってもちろん救われる命がある一方で、 既陽性過剰診断過剰治療、そして不安の増大というような不利益もございます。私が長年暮らしたフランスでは日本ほど一律網羅的に 検査を重ねる文化というか習慣はなく、本人の状態や生活の質を踏まえて検査や介入を慎重に判断する傾向がありました。 だからこそどれだけ検査を増やしたかではなく、本当に健康と幸福に繋がる予防とは何かを、科学的根拠と利益不利益の両面から 見直す必要がないのであるのではないでしょうか？そこで伺います。 私は不可避的に医療費が増大してしまう検査や会場の拡大だけではなく、食事、睡眠、運動、地域での健康作り、いわゆる養生、そして必要に応じたセルフメディケーションなどを通じて購入的に 健康を維持するという意味での攻めの予防医療にも目を向けるべきだと考えますが、国民皆保険制度を持続可能にしながら国民が安心して穏やかに 幸せに歳を重ねられる社会をどのように構築していくお考えか、総理のご所見を伺います。

岩本麻奈くん非常に前向きというかありがたいお言葉をいただきました。私も医療のDXの進化により今後は 年齢とか検査値だけで一律に判断するのではなく病歴家族力生活背景価値観、リスクに応じた個別化医療が可能になると考えております。 本当に必要な検査や治療を見極め不要な医療介入を増やすことは、患者さんの不安や負担を増やし、減らし、医療費の適正化にも繋がると思っております。 さて、次の質問なんですが、現在の日本の医療制度には、公的医療保険によって、 国民全体で医療を支える一方で、医療機関の経営は、患者数検査、投薬入院病床稼働率などに大きく左右されるという構造があります。そのため、医療費適正化を進め、 必ずしも必要ではない受診や検査営業会議を減らそうとすればその一方で、医療機関の経営や地域医療の維持に影響が出る可能性があります。ここに制度上の大きな難しい。 二つ難しさがあると思いますだからこそ、単に医療費を削るのではなく、 必要な医療を守りながら、重症化予防、在宅移行、他剤併用の是正、過剰な医療の抑制、患者の生活の質を守る取り組みも医療の価値として評価される制度へ進めていく必要があるのではないかと思っております。それからお伺いします。 医療機関が検査や医療会議を増やすことだけではなく、 必要な医療に絞り、健康を守ることによっても適切に評価される制度へと進めていく方向性について、総理のご所見を伺います。

岩本麻奈くん 大変ありがとうございます。現場の医療機関そして医療者は地域医療を支えるために日々本当に努力なされております。 その医療者自身もただ削るのではなく、誇りと納得感を持って医療に向き合える制度でないといけないと思います。 どれだけ量を増やしていたいくかということではなくどれだけ国民の健康と幸福を守れたかその視点を、これからの日本の医療政策の中心に添えるべきではないかと 申し上げて私の質問を終わります。わかりました。

白川容子くん日本共産党の白川容子です。一部保険外療養について伺います。 それは、一部保険外療養の対象について法案全体を読めば、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものと 私の本会議での質問に対して答弁をされました。自民党と日本維新の会の政調会長間合意で、OTC類似薬だけでなく、 OTC類似薬以外の薬剤にも拡大することを目指すとされているので、そのことをおっしゃられたのだと思います。しかし、これまでの私の委員会での質問に対して、 63条2項6号に規定されているその他の療養の対象は薬剤だけではなく、診療、診察など 療養全てが含まれると厚労省はお認めになりました。条文上は薬剤に限らず、保険外しができる仕組みとなっています。 薬剤のみが対象であるという解釈を示しましたけれども、薬剤以外にも保険から外せる条文を規定している。あとは、立法事実から逸脱しているのではないですか。

白川容子くん。はい。 解釈で一定の拘束力をかけるということですけれども規定の修正は行わずに、条文上は療養全てが含まれることに変わりはありません。 そういうことで、先週の経済財政諮問会議では、民間委員からこういう意見が出ています。高度高額の医薬品医療へのアクセスを確保する中で、 制度の持続可能性を確保するための警備で、日常的に利用する医薬品、医療低いリスクに対する必要な方策などを検討すべき 医療用医薬品だけではなく、医療についてもこうやって言及をし、軽微低いリスクなどと意見を言っています。こういう議論を見ていると、 必要性の低い給付は保険から外してもよいという発想があり、一部保険外療養で、例えば一般的な採血検査、水分点滴 皮下注射、簡易な外科処置の短期処置や短期のリハビリ、心理療法、軽い麻酔など、様々な医療、低いリスクだと低リスクの医療だとみなして 給付制限していくのではないかと危惧するわけです。薬剤のみが対象だという解釈を示したのですから、一部保険外療養の対象として、 薬剤以外の療養は含むことができないように条文上、明確に規定するべきではありませんか。

白川容子くん、はい。 国民皆保険は国民が安心して暮らしていくための、その基盤なのですから、政府の裁量一つで、必要性が低いから、自己負担もしてもらう。こういうことはあってはならないと思うんです。 こういうことを制度化をする一部補完保険外療養は認められないということを申し上げまして、質問を終わります。

天畠大輔くん代読しますれいわ新選組の天畠大輔です。 私は高額療養費の限度額引き上げによる自己負担増で、とりわけ貧困層を初め、経済的に厳しい状況にある病気の人たちが、受診を控えてしまい、 状況が悪化することを強く懸念しています。2022年に後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げたとき、当時の岸田首相は 配慮措置も講ずることで、必要な受診の抑制を招かないようにしていると説明していました。 しかし、この答弁とほぼ同時期に行われた全国保険医団体連合会の調査では、窓口負担が1割の人に比べて2割の人の受診日回の割合が高く成っていました。 自己負担増が受診抑制に繋がるのは明らかだと言えます。総理、現実に既に経済的理由で治療を諦めている人がいるのです。 今回も窓口負担を引き上げたときと同じことが起こるのではないでしょうか？高額療養費の自己負担を引き上げれば、格差が拡大するのではないですか。 参考人質疑でも、全国がん患者団体連合会副理事長の桜井直美氏は、健康格差の拡大を強く懸念していました。 政府は多数回該当がある年間上限があると主張しています。しかし負担増が見える中で、 上限に達する前に治療を断念する人が出ることが問題なのです。上野大臣は国会で必要な受診が抑制されるということは想定していないと説明しています。 これは政府自身が給付率の減少で1070億円を削減できると見込んでいることと矛盾します。 給付率の削減見込みは、受診抑制が起きることを政府自身が想定していることに他なりません。医療制度の重要なセーフティーネットを重篤な患者から奪うのは弱者の切り捨てです。 弱者が生きづらい社会をつくることを総理はお望みなのでしょうか？いかがでしょうか総理

天畠くん発言準備をしております。お待ちください。真美むめももう赤作業のさしもし 赤沙汰業の立ち位置赤沙汰な浜やら行のらり治療かさたなはまやらわわお 業の家業のカーキ諦める。 家業のかか明かさた方、家業の方が業の赤沙汰いた、いた、いたら赤沙汰行のたちつてとアーカー作業の3CC 環境の柿食う携行し笠行の刺し趨勢事項自己責任 赤沙汰たちつてて赤作業の刺し巣です家業の下ですか。あかさたな母行の愛はい。 加配か業のいいえ総理にお答えください。もし治療を諦めてあげたら事故 それそれ もしもしそれは調整 委員長天畠大輔くんもし治療を諦める方がいたらそれは自己責任ですか。総理、はいかいいえでお答えください。

天畠大輔くん それではなぜ治療を諦める選択肢が出てくるのでしょうか？代読お願いします今年全国保険医団体連合会が実施した実施した調査に集まった声を紹介します。 高額療養費制度を使って乳がんを治療したことのある39歳の女性は今後もし再発すれば子供の教育費のために標準治療を控えるかもしれないと答えた上で、 負担限度額の引き上げは、現役世代に未来を諦めてくれと政府から言われているみたいだと回答しています。 肺がんの再発を繰り返している55歳の女性は、限度額が上がれば、子供の大学の授業料を確保することを優先して治療は諦めるつもりですと答えています。 自己責任ではないのなら、この人たちが治療を諦めるのは政府の責任ということになります。総理、この患者さんたちに何と声をかけますか。

郡山りょうくん立憲民主・無所属郡山りょうです。 私は、会派を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対修正案に賛成の立場から討論を行わせていただきます。 本法律案は、高額療養費制度、OTC類似薬の保険給付見直しなど性格の異なる様々な項目をひとくくりにして改正するものであり、 丁寧な審議を妨げたと言わざるを得ません。高額療養費制度については、既に経済的負担から 必要な治療を断念せざるを得ない方がいる中、令和8年と令和9年の2段階の負担増を断行しようとしてます。WHOが定義する。 破滅的医療室の状態となる方が生じる可能性が指摘されており、当事者の声を十分に反映せずに自己負担を増やすことは、 大きく間違っています。パッケージで行うことに固執せず、いま一度立ち止まり、 高額療養費制度について検討し直す必要があります。OTC類似薬の一部保険外療養については、代替性を判断する観点が不明確であり、 対象範囲がなし崩し的に広がることや、必要な受診が抑制されることへの懸念が拭えません。 制度の持続可能性を高めるためには、所得の把握の充実と負担の原則の徹底が不可欠です。現役世代と高齢者世代との 世代間負担の問題も、年金介護を含む社会保障制度全体の枠組みの中で論じるべきです。さらに、 攻めの予防医療をいかに担保するかという観点も重要であり、長時間労働の蔓延や裁量労働制の拡大への懸念など、労働環境の改善、また、 定期健康診断、歯科検診等の体制充実など、一体的に取り組む。総合的なアプローチが求められます。 国民皆保険制度の中核を担う高額療養費制度において、患者の自己負担を増やすのではなく、医療保険制度 そして、社会保障制度全体の枠組みについて、与野党を超えて議論を深めなければなりません。私達立憲民主・無所属の会派は、 今後も国民の命と暮らしを守る守り抜くため、全力で取り組むことをお誓い申し上げ、討論といたします。ありがとうございました。

川村雄大くん 公明党の川村雄大です。私は会派を代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案、政府原案に対し、反対修正案に対して賛成の立場から討論を行います。 医療保険制度を将来にわたって守り抜くこと、現役世代を初めとする保険料負担の軽減給付の効率化、制度の持続可能性の確保等は、 避けて通ることのできない課題であります。とりわけ、高額療養費制度は病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える。我が国医療保険制度の中核です。 叱るに、政府原案は、その見直しに当たり、療養に必要な費用の負担が患者の家計に与える影響発症後の収入減少 教育や扶養にかかる負担への影響等について十分な検討がなされているとは言えません。上部に記された長期療養者への配慮についても不十分です。すなわち、 年間上限額の償還が制度開始から1年以上後になり得ること、保健所をまたいだ多数回該当の継続が実現していないこと 70歳未満におけるいわゆる2万1000円の壁など、制度運用上の課題が多く残されています。そのため、長期療養者のみならず、とりわけ中低所得者の命を守る。 セーフティネットとしての機能を十分に果たすことができません。専門委員会での議論についても、具体的な自己負担額が議論の最終回で示され、 患者の声が制度設計に十分反映されたとは言えません。これでは患者の声を十分に受け止められなられず、憲政史上初となる。 衆議院での修正、参議院での再修正後に凍結に至った前回の反省が生かされておりません。これらの課題に対して国会審議を通じて、 与野党の議員から様々な懸念が示されました。しかし、政府の答弁は、同じ答弁書を読むだけの場面が多く、 議論に真摯に向き合っていただいたとは言い難いものでございました。例えば政府は、財政効果には受療行動の変化を織り込んでおきながら、 必要な受診抑制は想定していないと強弁する一方で、その根拠を十分に明らかにしておりません。また、誰が負担増となり、誰が軽減されるのかという全体像もなお十分に示しておりません。 さらに、政府は制度見直し後の影響について丁寧に検証する。中止すると繰り返しながら、令和9年8月の第2段階の見直し前に、 第一段階の影響を十分に分析することは制度設計上困難であり、見直し全体の評価には少なくとも令和10年7月までの数値整理が必要であると答弁をされました。 これでは、経済的負担によって治療に甚大な影響が出てしまうという患者団体の不安 そして、国会の審議を軽視した対応と言わざるを得ません。また、一部保険外療養の創設の理由として、医療用医薬品の給付を受ける患者と、 OTC医薬品で対応している患者との公平性を上げておきながら、プライドというOTC医薬品を服用できない妊婦がどうして特別の負担を支払う対象になるのかを明確にできず、 さらに、使用上の注意に関する指摘に対しても真正面からの答弁をいただけませんでした。 必要な受診を妨げないための制度上の考え方について、論点を曖昧にした答弁に終始したことは極めて不誠実であります。我が党は、これからこうした足らざる部分を補うため、高額療養費制度の中核的役割、家計への影響 必要な受診への影響、患者、医療者、専門家等の意見聴取を法律上明確にすることまた、OTC類似薬の一部保険が医療を適用するに際して、 代替性を厳格に判断し、必要な医療へのアクセスを守ることと定めた修正案を提出をいたしました。もとより政府原案には、 妊娠出産に伴う妊婦の経済的負担軽減、国民健康保険における子供の均等割保険料軽減の拡充、後期高齢者医療制度における金融所得を反映させる見直しなど 公明党がこれまで全力で取り組んできた大切な法改正も含まれております。しかし、今申し上げたように、国会審議を通じて、 生命生活生存を脅かす可能性のある重大な高額療養費制度の見直しに対して真正面から答弁をしない姿勢は残念であり、よって政府原案に賛成することはできません。以上、政府 原案に対して反対の理由、そして修正案に対しての賛成の理由を申し述べ、私の討論を終わります。ありがとうございました。

白川容子くん私は日本共産党代表して、健保健康保険法等の一部を改正する法律案 立憲民主、公明提出の修正案に反対の討論を行います。本案は、医療保険制度を持続的なものとしていくために、 給付と負担を見直すことが重要だとして提出されましたが、公費を抑制するために、その分の個人の窓口負担に転嫁できる仕組み作りだと言えます。 反対する理由の第1は、療養の一部を保険から外す一部保険外療養を創設するからです。 一部保険外療養は、有効性、安全性が確認されたものであっても、保険外の自己負担を求められるようにするものです。OTC類似薬77成分1100品目を保険給付から外し、4分の1の追加負担を求めるとしていますが、 月額約33円の保険料負担軽減の一方で、3割負担の方は現在の1.5倍の負担増となります。低所得者を中心に、 費用負担の重さから、受診間隔を必要以上に空けたり、薬を節約するなど、必要な医療を妨げ、国民の健康を犠牲にするものと言わざるを得ません。 来年度中に保険からの除外割合や対象成分の拡大の検討が既定路線となっていることも重大です。 さらに問題なのは、一部保険外療養について、OTC類似薬にとどまらない無限定な規定となっていることです。 対象となる療養が、薬以外の診察、処置、入院手術などが排除されない規定に、また一部保険外と言いながら、一連の 療養から一部の療養を取り出して、それを全額保険給付から外すということもできる規定になっています。しかも、厚労省が給付する必要性が低いと判断しさえすれば、 保険外しの対象や金額は国会に諮らず、決定することができます。必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねないものだと言わなければなりません。 審議の最終盤に成って厚労省が薬剤のみを対象とするという条文からは読めない解釈を示しました。 そのような解釈を示しても、OTC類似薬を始めとした薬剤の保険外しを進めることに変わりはなく、一部保険外療養の創設自体が問題です。 第2に、協会けんぽの準備金増加を理由として、2015年から実施されている国庫補助の特例減額の時限的措置を設け、 3年間に限って、さらに毎年500億円を削ることになっているからです。財政再建のために、保険料率を引き上げた経過に照らしても、準備金が積み上がっているのであれば、引き下げのことこそ使うべきです。 なお、高額療養費制度で、長期療養者の家計への影響を考慮すると規定していますが、そもそも患者団体などの強い批判を浴びながら 月額上限引き上げの上限額の引き上げを8月から強行しようとしていることは到底認められません。 修正案につきましては、高額療養費制度に係る見直しについては評価をするものですが、一部保険外療養を容認する規定が含まれているため、反対です。以上を述べて討論を終わります。

天畠大輔くん か赤沙汰な浜やらは患者あかさたな行の何ぬねのノーノー今日のあかさたな行の何ぬね、命 かさたなはまやらわ終わってます。行の赤沙汰なハ行のひひ 赤沙汰な浜屋を脅かすあかさたな覇業の葉皮膚閉方法赤沙汰な浜やらは、本法案 あかさたな今日のなあに2赤沙汰赤沙汰な浜やらんわ。家業のかきくけこたんこ 赤沙汰な波帯赤沙汰行の立ち位置て定数赤沙汰た代読 患者の命を脅かす本法案に断固反対です。代読お願いします。私はれいわ新選組会派を代表し、政府提出の健康保険法改正案 並びに立憲民主党公明党提出の修正案の2案に対し、反対討論を行います。まず、各法に対する反対理由を述べます。 反対理由の第1は、本法案の出発点に当たり、患者家族など当事者の視点が結果として無視されている点です。医療費負担が家計を破壊する。 破滅的医療支出のリスクが指摘されている時点で、本法は制度設計は失敗していると言わざるを得ません。第2は、現行現行憲法法が 1条及び2条で掲げる福祉向上への寄与と、国民が受ける医療の質の向上という目的理念に対し、正反対のブレーキをかけている点です。 第3はOTC類似薬において、薬剤料の4分の1を特別の料金として徴収することにより、 窓口負担が3割から実質ほぼ5割大改悪になることです。第4は高額療養費の自己負担限度額引き上げです。 肺がんを患った55歳の女性は今年8月からは限度額が上がるため、子供の大学の授業料を優先して、今までの治療を諦めるそうです。 受診日会で消えゆく命は今もあり、これからもっと増えるのは明白です。不安を抱える利用者に受診を続けるか、家族のため諦めるかという。非人道的拓一を背迫るものです。 断じて許せません。最後に反対理由の第5を述べます。政府は2023年5月成立の全世代し、全世代型社会保障法で、 後期高齢者1人当たりの保険料と現役世代1人当たりの後期高齢者支援金双方の伸び率をそれを揃えました。今回は持てる功労者 高齢者と持たざる高齢者の不公平感に人々の目を誘導し、株式配当などの金融所得を窓口負担に反映させるというのです。 市民の間に、不信感をあおり、福祉の前進にブレーキをかける高市整形に福祉や医療語る資格はありません。つぎに修正案についてです。 患者家族など当事者の視点を無視したままスタートした各法の致命的ミスを修正すべく、社会保障審議会において、 受給者、医療従事者などに意見聴取することは評価できます。しかしながら以下の2点を理由として反対いたします。第1にこの修正が今年8月に政府が強行する。 高額療養費の自己負担額上限引き上げに対して何ら歯止めとなっていないこと第2に、来年8月の2段目の引き上げの際、 抜本改正のための調査を求めるというものの、その制度設計自体、政府に委ねられているということこの2点が修正案の反対理由です。 以上、健康保険法改正案並びに立憲民主党公明党提出の修正案の2案に対する反対討論を終わります。 他にご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより、健康保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。 まず、 川村くん他3名提出の修正案の採決を行います。 本修正案に賛成の方の挙手を願います。少数と認めます。よって、 川村くん他3名提出の修正案は否決されました。 それではつぎに、原案全部の採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。 よって、本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 この際、小西くんから発言を求められておりますので、これを許します。 小西洋之くんはい。

私はただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各共同提案による。 付帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。健康保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議 政府は本邦の施行に当たり次の事項について適切な措置を講じるべきである。1医療保険制度の見直しに当たっては給付と負担の在り方の見直しにくわえて、医療機能の維持や医療従事者の確保といった医療提供体制の在り方 医療の質の向上への対応を含め、医療全体をどのように維持し、国民皆保険制度を堅持していくかという感との観点から議論を行うこと 2、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっては、妊産婦の経済的負担の軽減や、妊産婦が納得感を持ってサービスを選択できる環境整備が重要であり、その前提となるサービス内容と費用の見える化 それに基づく標準化を手確実に実施し、安全安心な出産ができる環境整備に向け、周産期医療提供体制の確保に最大限努めること また当分の間、出産育児一時金の適用を受けることを可能とする経過措置については、できる限り多くの分娩施設が新たな給付体系を選択できるよう選択するよう促すとともに、 妊産婦の選択に不利益不公平が生じたり、 保険者に過度な負担義務が生じたりすることのないようにしつつ、厳しい労働経営環境に置かれた分娩施設の状況と意向を十分に踏まえることさらに新たな制度のもとで地域の周産期医療体制を維持確保できるよう、国から分娩施設への支援や丁寧な説明など 所要の措置を講ずること。3、分娩施設の体制維持確保 産科医の確保や地域偏在の解消など、周産期医療提供体制の整備は国のインフラ整備に関わる問題であり、公費による支援を含む必要な対策を講じる他検討すること3分娩費、出産時一時金等の金額の設定に当たっては、 医療保険財政及び保険料負担への影響を十分に考慮するとともに、分娩施設を始めとする関係者の意見を十分に踏まえること とりわけ、分娩経過が多様であることや地域における分娩施設の経営実態を踏まえた標準的費用の設定加算措置その他必要な措置を講ずること。また、物価動向や人件費、 その他の経済状況の変化に適切に対応する観点から、関係者の意向も意見も踏まえつつ、不断に見直すこと ご妊婦の希望に応じて、安全安心な出産ができる環境整備に向け、麻酔を実施する医師の確保や安全管理体制の標準化など、安全で質の高い無痛分娩や痛みの緩和の目的を 見た目の緩和を目的とした措置の提供体制確保のための方策を講ずること、6医療機関における業務効率化勤務環境改善への責務明確化にあたっては、 医療機関における業務化効率化義務化、環境改善への取り組み推進に向けて適切に支援するとともに、現場の実態を幅広く把握検証し、 医師医療の安全性や質の確保、患者のプライバシー個人情報の保護に留意し、 幅広い医療機関において適切に業務効率化、勤務環境改善が推進され現場労働者の負担軽減に資する取り組みとなるよう留意すること7、一部保険外療養の施行に当たっては、薬剤の支給において、 要指導医薬品または一般用医薬品との代替性の高いものであっても、適正な医療の提供を確保するために必要なものについては、将来にわたって保険給付の対象とする。するとともに、 配慮が必要なものへの措置は、将来にわたって維持すること、さらに国民の診療機関の受診機会の確保 重症化の防止及び医療費への影響等を総合的に勘案し患者に過度な負担を生じさせ、または必要かつ適切な受診が抑制されることのないようにするとともに、制度導入後の影響について 実態を把握検証し、適時ホームページ等で広く公表しつつ、科学的な見直しを含む必要に応じた見直しを行うこと 8、一部保険外療養の対象範囲については役割、薬剤以外の診療行為も含めるべきではないかというんではないという指摘もあったこと等を踏まえ、十分に検討すること9 一部保険外療養の導入に当たっては、医療用医薬品の給付を受ける患者とOTC医薬品で対応する。 している患者との公平性の確保の観点から、1.の妊婦に対する使用上の注意等を精査検討すべきとの付き合ったことを踏まえ、トップリード任務妊婦に使用する際に別途の負担を求めない方向で整理すること 中、一部保険外療養の導入にあたっては、対象薬剤や要配慮者の範囲、患者負担割合を、有効成分効能効果最大用量等を踏まえ精査検討するとともに、患者国民及び関係者に対して丁寧丁寧な説明を行い、 その意見を十分に踏まえること、また検討過程の透明性を確保する観点から検討のための資料及びデータ、前提条件等についてできる限り 詳細に関係審議会等に提出し、議論の内容を明らかにすること 11、高額療養費等の制度は、重い疾病等に直面した場合であっても、日本国憲法第13条が保障補償する個人の尊厳及び同第25条が保障する生存権が著しく毀損されることのないよう、 国民皆保険制度において国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たしていることに鑑み、将来の見直しに際しても、高額医療費等の支給を受ける者が療養等に必要な費用の負担により生活に困窮することのないよう、 高額療養費等の支給要件と支給額その他、高額療養費等の支給に関する事項は、高額療養費等の支給を受けるものの、 療養等に必要な費用の負担が家計に与える影響及び必要かつ適切な受診に与える影響を考慮して定めることとし、 長期療養者を初め、療養等に必要な費用の負担が家計の負担能力に応じたものとなるよう配慮すること、また、その際には高額療養費等の支給を受けるものの、給与等の収入の状況及び当該収入の変動状況 などの費用 扶養に係る支出とりわけ教育教諭教育費に係る支出等の状況及び医療用等の状況等の生活の実態など可能な限り受給者の多様性に多様性を把握しこれを踏まえた検討を行うことさらに高額療養費等の支給を受ける者の収入の状況等及び 状況等に応じ、駅もきめ細かくかつできる限り利便性に配慮した支給要件、支給方法等とすること くわえて高額療養費等の支給要件支給額その他高額療養費等の支給に関する事項を定めるに当たっては、引き続きその手続きにあたり、 高額療養費等の支給額の算定に関する資料、その他の必要な資料を提示して、高額療養費等の支給を受けるもの、高額療養費等の支給を受ける者に対する医療に従事する者 高額療養費等に関して学識経験を有する者保険者や保険料納付者である両親等を社会保障審議会に参画させ、その意見を聞くための措置を講じること 中に、高額療養費制度の支給要件等の見直しに当たっては、多数回該当や年間上限に該当しない患者であっても、 必要な医療へのアクセスが阻害されないよう留意すること、また制度の見直しによって国民の健康状態の悪化や医療費の増大に繋がることのないよう、所得区分あり、年齢区分別、年齢別疾病別など詳細な影響を継続的に検証し、 必要に応じて速やかに見直しを行うこと、さらに制度の一層の機能強化に向け、保険者間の情報連携などの方策について検討を進めること個人事業所の長期の療養の各保証に向け、 被用者保険との格差是正に向けて検討を進めること 13、高額療養費制度において現役世代の負担軽減に向け、保険者変さらに関わる多数回該当の初期化が参加レセプトにかかる金額要件や歴月単位 判定償還払いによる一時的負担など、制度運用の改善に向けて継続的に検討を進めること。14、高額療養費制度は、患者の医療費負担を軽減する政策であるとともに、 家計消費への影響を緩和する効果のある政策であり自己負担引き上げは、医療費を公的補償保険で伝えるのか患者負担や民間保険の比重を増やすのかとという問題であることを踏まえ、将来の見直しに際しては、医療保障の観点に基づき、 財政経済全体における高額療養費制度の在り方というか、視点も踏まえた議論を進めること 15高額な医療費や疾病治療の影響による収入減少就業困難によって生活困窮や経済的に不安な状況に陥ることで、治療の継続家族を含めた生活の維持 この養育等に大きく影響が出る事態に直面した患者やその家族を支援する観点から、壊疽相談支援窓口の整備、アクセス の確保等に取り組むとともに、支援制度の中、十分な周知を図ること、16後期高齢者医療制度における金融所得の間に当たっては、公平な負担及び支払い能力に応じた負担の実現という観点から、 持続可能な医療保険制度の在り方を検討するとともに把握されていない所得を正確に捕捉する方策についても検討すること 制度導入後の後期高齢者の受診などの影響について実態を把握検証し、必要な見直しを行うこと。また同制度においては現在現役並みの所得の被保険者の 給付費が公費負担の対象とならないことも踏まえ、高齢者の窓口負担割合の検討の中で、現役世代の保険料負担への配慮も含めた制度の在り方を検討し、所要の措置を講ずること 17全国健康保険協会への国庫補助の在り方については、国庫補助が財政基盤の安定に繋がってきたことや保険者機能の十分な発揮の観点その財政 財政運営の実態等も勘案しつつ検討するとともに、今回の改正による時限措置終了後における保険財政運営の在り方については、 中長期的な視点で検討すること。その際、きめ細かい各種有効な疾病予防、健康作りの推進を 可能とする体制を確立するよう努めること。18、子育て世帯の保険料負担の更なる軽減について軽減措置の更なる拡充を含めた検討を進めること、中区 社会保障制度を将来にわたって持続可能なものにするため、近年の急激な社会経済状況の変化に応じたあるべき社会保障の理念とぐらいグランドデザインに基づく 社会保障と税が一体となった改革の実現に向けて検討を進めることを右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位のご賛同をお願い申し上げます。 ただいま小西くんから提出されました付帯決議案を議題とし、採決を行います。本付帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。 よって、 小西くん提出の付帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、上野厚生労働大臣から発言を求められております。この際、これを許します。