国土交通委員会 参議院

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに原田大二郎さんが委員を委員を辞任され、その補欠として、佐々木雅文さんが選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が1名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認めます。それでは理事に山本佐知子さんを指名いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り 内閣官房水環境

委員長、若井敦子さん。自由民主党の若井敦子でございます。質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 いよいよ梅雨の季節を迎えました。この時期は停滞する梅雨前線の影響で線状降水帯が発生しやすく、 集中豪雨によって、毎年のように各地で甚大な被害が発生しており、この時期に改めて大雨や水害の備えを 見直していくことが大切であることはいうまでもありません。私の地元である岐阜県は、木曽川、長良川、揖斐川、 総称しまして、木曽三川が流れており長年にわたる木曽三川による半氾濫によって、深刻な水害の歴史を有する。 地域であります。このような背景から、岐阜県では、消防団とは別に、水害対策に特化をした。 専任の水防団を独自に発展させてまいりました。現在も数多くの水防団が組織され、自分の住む地域は 自らの手で守るという崇高なる使命感のもとで、地域防災の要として住民の命や財産を守る。重要な役割を担っていただいております。 昭和51年のお話です。岐阜には9月の豪雨で長良川の堤防が決壊し、 広範囲にわたり甚大な被害が発生し、今年で50年という節目を迎えました。はい。 先日の5月24日には、岐阜市水防連合演習が、水防団を中心として、消防団の方々、また中学生の方々 総勢3000人の参加のもとで厳粛に執り行われました。そこでは災害の教訓をしっかりと後世に残していくということで、リメンバー9.1 12豪雨災害宣言を、災害の記憶のない中学生もともに読み上げました。また、私は毎年、 長良川のこの増水に備えた岐阜市の長良橋というところがあるんですがその両岸に 立坑と呼ばれるゲートの開閉操作訓練に参加をさせていただいております。この立坑とは 増水した川の水が市街地に流れ込むのを防ぐゲートを指すわけですが毎年この梅雨入り前後に地元の水防団のもとで訓練と点検が行われており、 いざというときのために備えていただいております。水害を減らすためには、堤防やダムといったハード整備を着実に進めていくことにくわえて、 地域の防災力を向上させるソフト対策を両輪として進めていく必要があります。 川とともに歩んできた私達の暮らしは、先人の方々が幾度となく災害に襲われながらも、水を納めて、郷土を守るという決意で 知恵を出し合い、力を合わせ、困難を乗り越えて守られてきたものであります。その歴史と 精神を受け継ぐ私達が次の世代に安全で安心して暮らせる地域を引き継いでいく。それが今を生きる。 私達の責務であって、そして使命でもあるわけです。さきの国会で、水防法、気象業務法が改正され、 いよいよ明日9月29日からすいません。5月29日から新たな防災気象情報の運用が開始されます。 気象情報の名称に警戒レベルの数値が明記され、情報と対応する防災行動との関係が明確にされます。 この見直しされた気象情報を住民が戸惑うことなく、判断や行動へ移すことができるよう、周知広報などにより、 理解を深めていく必要があると考えますが、政府のお取り組みについてお伺いさせてください。気象庁の村長官 お答え申し上げます。気象庁を含みます国土交通省では、様々な気象災害に対応するため、 以前から防災気象情報の見直しを随時行ってまいりましたがその結果、複雑でわかりにくいとの国民の声もいただいておりまして、その改善が課題となっておりました。 このため、昨年の臨時国会において、気象業務法及び水防法を改正し、洪水の特別警報の創設等を行うとともに、防災気象情報の名称を 5段階の警戒レベルの数字も明記してわかりやすく整理し、住民の皆様が取るべき行動を理解しやすいものといたしました。 これらの情報は明日5月29日に運用を開始することをするところこれに万全を期すために、 前日である今日午後からシステムを切り替え始めまして、新たな情報の運用を随時順次開始いたします。今回大変大きな情報の変更となることから、 委員ご指摘の通り、住民の皆様にしっかりとご理解いただくことが重要であると認識しております。 このため国土交通省では警報等国民の皆様に伝える報道機関や避難指示を行う市町村等へ繰り返し説明を行ってまいりました。また、報道や自治体広報紙などにより、 高い頻度で新しい情報の周知に協力していただいておりますくわえて国土交通省や様々なチラシリーフレットやショート動画等を作成し、 ホームページやSNSを通じた情報発信、講演会の開催、駅などにおけるポスター掲示など あらゆる機会を捉えて周知広報に努めており、引き続きこれらの取り組みをしっかりと行ってまいります。若井敦子さん。はい。ご答弁ありがとうございました。ええ。 明日からの運用ということで混乱をきたさぬよう丁寧なご説明広報をお願いいたします。次の質問に入らせていただきます。 平時から災害に備えることは極めて重要であることはいうまでもありませんが、1度、大規模な災害が発生すると、地域の力だけでは対応が難しいケースがあり、 その場合は、国による支援が不可欠となってまいります。岐阜県においても、平成30年7月の豪雨災害では、 県内初の大雨特別警報が16市町村によって発表されまして、広域的に記録的な大雨となり、 中小河川の大氾濫によって、県内各地で土砂崩れによる通行止めが相次ぎました。このとき、被災現場となった関市及び 下呂市には、いち早く国土交通省の緊急災害対策派遣隊いわゆる テックフォースの方々が派遣をされ、河川や道路調査を実施していただきました。このような迅速かつ的確な災害対応や、 地元の人や資機材のみではとても対応できるものではありませんでした。 この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。昨年6月に、先般の能登半島地震の教訓も踏まえ、災害対策基本法の一部が改正され、 テックフォースの増強が位置づけられたところであります。全国的に災害対応に携わる人員が十分でない中で、 被災したインフラの早期復旧のためにも、テックフォースの体制の強化が重要と考えますが、政府のお取り組みをお伺いさせてください。 林水管理

羽田次郎さん。はい。立憲民主党無所属の羽田次郎です。 昨日も長い決算委員会にご対応いただきまして、

こと 仁さん。はい。おはようございます。今日はトゥンクトゥンクをつけてつぎに臨みたいと思います。よろしくお願いします。まず冒頭大臣にお尋ねいたします。一昨日、一昨日5月26日にJR東海がですね、 3月26日に静岡県の専門部会で、今より懸案であった課題28項目、了承されたことを受け、 初めて住民説明会が解消されました。非常に喜ばしいことだと私は思っていますし、是非これが5月6月にかけて開催されるようでありますけども、 スムーズにいくことを願っております。その上で3月に委員会でJRリニアについてですね質問された際に、その後、大臣もですね、 JR東海にもいろんな働きかけを行っていただき、対応していただくことに改めて敬意を表したいというふうに思います。併せて、 実は5月の13日に南アルプストンネルの山梨区間7.7キロのうち品川方面に向かう。 トンネルがですね、貫通をいたしました。そういう意味では着々と準備が進んでいるということでありますし、 まだまだ課題は多く住民説明会がスムーズにことをまず願うことと、さらにそれを踏まえた 協定をですね、JR東海静岡が結んだ上でということにもちろんなりますが現時点でこういういろんな課題がですね、めちゃくちゃ解決する中で、 今後のリニア開業のですね、見通しについて、改めて大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。

三浦信祐さん。 公明党の三浦信祐です。議会承認が必要な公共工事基準額について質問させていただきます。地方自治法96条1項5号により、議会での議決による承認が必要な公共工事基準額がけ決められております。 現在の基準は、都道府県は5億円以上、政令市は3億円以上市は1億円、町村は5000万円以上となっていると承知しております。 この基準が決められた経緯について伺いたいと思いますが重ねて現状、公共工事基準額は東京都では9億円に設定され、以上に設定されて 私の地元神奈川では、神奈川県6億円以上横浜川崎相模原市では6億円以上 横須賀市、藤沢市、平塚市は1.5億から2億円となっており、基準額の設定としては上回っています。しかし、近年の建設資材の高騰、 人件費の上昇等が工事価格は大幅に上昇している状況であります。しかし議会での議決による承認が必要な公共工事基準額は、30年以上変更されておりません。 基準額を市場動向を踏まえた金額に見直してはいかがでしょうか？総務省に伺います。

石井めぐみさん。 本市の大石井めぐみです。私もですねナフサ由来に関連する質問を入れておりまして、少しかぶってしまうかもしれませんがどうぞよろしくお願い申し上げます。 ホルムズ海峡を巡る緊張状態の収束が見通せない中、原油の供給不安を背景に、ナフサ由来の塗料やシンナー、防災などの石油化学資材の 不安不足や価格高騰が広がっております。こうした影響は、建設資材の 高級供給網全体に波及しており、供給遅延や価格上層の申告が増しております。その中で、一部の地域では、 公共施設改修工事の一時中断や民間建設工事の受注の見合わせなどが発生しており、様々な問題が顕在化しております。ナフサ由来の資材は多くの高知で 不可欠な基礎資材であり、この供給の停滞は、地域インフラの維持にも直結しております。 この危機状況の中、まずは公共工事において迅速かつ柔軟な対策を進めその効果を民間に波及させることが極めて重要だと考えます。 そこで現在の資材供給の状況に対する国交省の認識そして、公共工事の円滑な 施工の確保と、建設市場全体の安定に向けた対応について金子大臣にお伺いします。

議長、初鹿野裕樹さん。参政党の初鹿野裕樹です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。まず、先日報道された。 フェンタニルの密輸と我が国との関わりについて伺います。資料をご覧ください。 報道によれば、先週金曜日、米国麻薬取り締まり局の高官が中国などから出たフェンタニルの原材料などがわが国を経由して米国に密輸されているとの認識を示し、 合わせて、海上保安庁との間で薬物密輸の取り締まり協力に関する覚書を交わしたとされています。 政府として、当該発言の実際の内容をどのように把握しているのか伺います。また、今回の覚書により、 従来と比べてどのような協力が強化されるのか。その意義と今後の運用方針を伺います。 海上保安庁、

木村英子さん。れいわ新選組木村英子です。本日は バリアフリー法に基づく教育啓発特定事業について質問します。2006年に策定されたバリアフリー法によって、 建物や交通機関などのバリアフリー化が進んでいく中で、2020年に改正された。バリアフリー法に新たに 心のバリアフリーが追加されました。そして市町村が策定する。バリアフリー基本構想に基づき、 教育啓発特定事業が行われることになりました。この事業は、バリアフリー教室やまち歩き点検などを実施し、 心のバリアの解消を目指すものです。重度障害者の私も、障害者への理解を広げるために、大学などで 講演会を開催したり、車いす体験や街のバリアチェックなどを頻繁に行っています。ですから法改正で、 心のバリアフリーがついさ追加されたことにとても期待をしていました。なぜなら私が施設から地域へ出てきたばかりの 40年前は定期にはエレベーターがあるところが少なく、周りの人たちに声をかけて階段を上げてもらわないと 電車に乗れませんでした。また、当時は少なかったエレベーターや車いすトイレも周りの人が譲ってくれたり、 手伝ってくれたりしていました。現在は駅や建物などにエレベーターが多く設置され、バリアフリートイレも増えていき、 誰もが普通に利用できるようになりました。しかし、まだまだ障害者への理解が広まっておらず、 安心して交通機関やお店を利用できるまでには、バリアフリーは整ってはいません。そうした中で、2020年の 質疑においては、心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施する。際に、地方自治体に対して、 バリアフリー教室の企画から開催までを障害当事者の参画を促してほしい。と要望しました。 また運輸局主催のバリアフリー教室には、障害当事者が加えられていないことを受け、運営側にも 障害当事者を入れて、実施することを要望してきました。当時の国交省は教育啓発特定事業について 当事者参画のもとで実施されることは重要であり、市町村等が自らバリアフリー教室を実施する場合に、 当該教室の企画運営に役立つマニュアルを作成する際、当事者参画のもとで進めていくよう検討すると 答弁されています。あれから6年ほど経ちましたが、国交省としてどのような検討が行われたのか。 進捗状況を教えてください。

ながえ孝子さん。愛媛県選出のながえ孝子です。ちょっと時間の都合で1問目を割愛させていただけたらと思います。早速ですが資料1をご覧ください。 愛媛県今治市から広島県尾道市に繋がる瀬戸内海をまたぐ本州四国連絡高速道路しまなみ海道の図です。姫川の三つの島 そして広島側の三つの島を七つの橋が繋いでいます。自動車専用道路に並行して、自転車の 時専用道路といいましょうか自転車等も整備されているので写真のようにですね瀬戸内の多島美を堪能しつつ、潮風を受けながら爽快なサイクリングが楽しめるということで、 今や世界からサイクリストが集まってくるんですね。サイクリングの聖地とも呼ばれています。来年の5月には自転車の国際会議 Velocityも日本で初めて愛媛で開催されるということなので世界に誇るしまなみは観光道路でもあるんですが、 島に住んでいる皆さんにとってはカイロのない生活道路なんです。橋の開通を機に、フェリーなどの船便もですね大きく縮小廃止をされてしまいまして しない中、同じ市内なんですけど、市内の中心部に車で行くためには、ほぼこの道しかないということなんですね。その道には高速料金がかかる。 しかも橋の部分は通行料が高い。それが島の皆さんの悩みです。私もずっとこれどうにかならないのっていうお声を聞き、聞いてまいりました。 資料1の裏ですね資料2をご覧ください。今、全国の高速道路には三つの料金体系が存在しております。 一番左側不通区間と呼ばれるところで、キロ当たりの料金というのが24.6円ですかね。 真ん中が大体資金、大都市近郊区間ということで、ここが1キロあたり29円52円30円弱でしょうか？右側が海峡部等特別区間、つまり橋です。 ここはキロ当たり108円を超えてるんですね。全国で4ヶ所のみのこの海峡部と言われるところは普通区間のおよそ4倍の水準と いうことになります。ですから本四高速は陸地の部分は全国の高速道路と同じなんだけれども橋の部分はおよそ4倍高い料金水準にあると いうことです。それでもう1回裏返していただいて資料1をご覧ください。このしまなみの中央にある大三島という島 姫川で今治市の北端なんですねここから同じ市内今治市内にある病院に通うとなれば、三つの橋を渡って 平日、ETC料金でも往復3080円の負担となります。そうなんです。 車で行くには実質的にこの道を使わざるを得ないので、通勤通学、通院で毎日高い料金を払って市内中心部に通う人も少なくありません。 大臣にお伺いしたいんですけれども、生活道路として利用せざるを得ない。島の皆さんへの負担軽減について何か策を検討するお考えはありますか。

平山佐知子さん。 はい、平山佐知子ですよろしくお願いします。今日は先日も取り上げましたが、自転車をテーマに質問をさせていただきます。今年4月先月からこの自転車にも青切符制度が導入されました。 先日の委員会で大臣からの答弁にもありましたように、 この歩行者自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できるこの環境作りが大事であってそのためには、交通状況に応じて適切に分離された通行空間の整備も重要だとおっしゃってくださって私もそのように思います。 その点、以前と比べてこの自転車の通行空間よく見かけるようになりましたけれども、一方で、資料を御覧いただきたいんですけれども、1-1、この写真のように、 大半が矢羽根型の路面標示など、この車道の隅にこのペイントされたものだけだったりします。 これでは自転車側はやっぱり後ろから追突されるんじゃないかと、怖さを感じると思いますしそのエリアにはこの下の写真ですね。 路上駐車していることもよくあります。誰もが安心して走行できる自転車 自転車専用レーンは国土の狭い日本ですから、やはり場所によっては歩道を利用するしかないのかなということも考えています。そこでまずは伺いたいんですが歩道に設けられている街路樹、この右手の写真にもある。 ですがこの街路樹にはどういう目的や役割があるのか、まずは教えてください。

ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきましてご説明申し上げます。 地域公共交通は通学通院などの日常生活に必要不可欠な移動を担い、観光旅客の移動を支えるなど 地方の暮らしと安全を守る基盤であり、地域の繁栄の礎です。しかしながら、 運転者等の担い手が不足し、バス路線等の旧廃止が相次ぐなど、供給が制約される一方で、高齢者の運転免許返納の学校病院の統廃合などを背景に、地域公共交通に対する 社会的需要は拡大し、全国で約2500の交通空白が生じております。こうした状況を踏まえ、 地域の輸送資源のフル活用や共同化、協業化等を推進することで、 交通空白を解消するとともに、その将来的な発生を抑制し、ひいては持続可能な地域公共交通の実現を図ることが急務となっております。このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 つぎに、この法律案の概要につきましてご説明申し上げます。第1に交通空白等を解消するため、9割されたバス路線等について 地方公共団体が主導する形で運送主体を選定し、他社からの協力のあっせん等を行うことにより、バスタクシー、公共ライドシェアによる 地域の状況や課題に適した形態での運送を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を 創設することとしております。また、他の事業者からの協力を得て、旅客線の法定検査の期間中における運送の休止等の回避を図る。海上運送利便確保事業を 創設することとしております。これらの事業が高度交通大臣の認定を受けた場合には、関係法律の特例措置などを講ずることとしております。さらに、 鉄道事業再構築事業について、事業構造の変更前に、現行の事業者が行う。鉄道施設の改良等に関する 地方債の特例措置を講ずることとしております。第2に、市町村が連携協働を図るべき 地域の関係者として、教育文化、医療福祉商業、観光等に係る施設の利用者向け送迎サービスを提供するものを 施設利用者用運送サービス提供者として追加し、当該提供者に対し、 自動車地域旅客運送サービス再構築事業の円滑な事業実施に協力する努力義務を課すこととしております。第3に、地域の関係者相互間の連絡調整、連携の促進を行う。 企業団体を連携促進団体として位置づけ、 協議会の構成員として明確化するとともに、地域公共交通計画の作成等を提案することができることとしております。第4に、地方公共団体が地域公共交通特定事業の実施計画を作成する際に行う。公共交通事業者等への 情報提供などの協力要請について、当該公共交通事業者等に対し、応諾義務を課すこととしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案を提案する理由です。この法律案が速やかに 成立いたしますよう、ご審議をよろしくお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。