法務委員会 参議院

内藤次長 はい。お答え申し上げます。相手方がある形でございますので個別のことは差し控えさせていただきますけれども外国人と様々な立場から接したり幅広いご知見を持っていらっしゃる方でございます。古庄玄知さん。 はい。よくわからないですね。現場の声というのはそん中に入ってるんですか。 よく役所は様々な方とかね。何とか委員会で聞いたとかね有識者の声とか専門家の声とかっていうことをよく言いますけどその 現場で実際に外国人と制している方々、そういう人の意見は聞いたんでしょうかこれ入管庁でいいですよ。出入国在留管理庁 内藤次長 そういう方々の声も代弁したものを伺っているとは承知しておりますがいずれにせよですね、衆院の付帯決議等もありましたしここでの国会審議もですね 状況を踏まえまして、我々としてもですね、さらに幅広く意見を伺うべくですね、様々な取り組みを行っているところでございますしこれからも続けていきたいと思っております。古庄玄知さん。 代弁してる人の意見を聞いたということは直接には聞いてないとそういうことですね。中国在留管理庁 内藤次長 お答え申し上げます しつこく在留管理庁としては外国人の当事者から直接ご意見を伺う機会要するに特定の外国人の方ですね。駅からは設けておりませんが、 外関係団体や出入国在留管理に関する

内藤次長お答え申し上げます。 先ほど申し上げた通り有識者関係機関からですね、様々なご意見を伺ったところでございまして、それにつきましては手数料の額を引き上げる趣旨にご賛同いただくものや、 一方具体的な手数料の額について慎重な検討を要するとするものなど様々なご意見をいただいているところでございます。ただいずれにしましても特にですね、 手数料の人に関しましてはどの方も多く意見を強く意見をおっしゃったところでございまして国会審議の中でもご指摘いただいている通りですね。 外国人において負担と利益の関係を実感できることが重要であるとこういうふうな御指摘を多くいただいているところでございます。今後、政令で手数料の額を定めるに当たっては、 いただいたご意見を踏まえつつですね、また国会でのご審議の内容やパブリックコメント等でですね、提出されたご意見を踏まえまして適切に検討してまいりたいこのように考えております。 古庄玄知さん。はい。ですね。 現場の声を直接には聞いていないというふうに私は受けとめたんですが行政の発想だろうと思いますが、 今回の問題の本質はですね、法律上できるからやるという行政的な発想にあるんじゃないかなというふうに思っております。 ただ行政にはですね比例原則や合理性というのが求められます。 特に国民生活や企業活動に重大な影響を与える場合には、社会通念とか常識とか納得感こういうのが極めて重要だろうと 思いますが、今回の引き上げについては、いろんなとこから現場感覚を欠いているとか、民間の感覚と乖離していると そういう批判をよく聞くんですけれどもこの辺りの批判に対しては、大臣、どのようなお考えでしょうか？

内藤次長 お答え申し上げます。 認証は所定ゲストの認証は所定の条件に適合することを証明するものであって外国人枠に入国しまたは上陸することができる利益なし値を保証するものではないことから、仮に認証されなかったとしても、当該外国人の権利な筆致を制約するものではございません。 これは外国人の方たちが自由に我が国に入国する権利を有するものではないという理解を前提としております。 このようなことから改正法案におきましては不妊症となった場合の不服申し立ての規定はもう設けていないところでございます。その他改正法案におきましては、短期滞在者の認証につきましては、 先生ご指摘の通りこれを受けることができなかった場合におきましては当該外国人の所持する料金に 与えられた査証をが有効であるときは上陸条件に適合することとしているところでございます。 一方ですね不妊症とした理由を、外国人の方に通知するということにより、認証不妊症の判断手法等が伺い知られることとなり例えば、不法残留等を地とする外国人や、 導入を手助けするブローカーなどによって、不正認証を受けるために利用され、またしつこく在留管理庁長官における適正な印象の判断に支障をきたす恐れがあるため、 不妊症の理由ここまでは通知しないこととしているところでございます。その上で先生ご指摘のですね、短期滞在者の認証が不妊症し、となった場合のですね。 査証の申請の表示方法これにつきましてはですね、関係省庁ともですね、協議の上ですね、適切に対応してまいりたい、このように考えております。打越さく良さん。 入管行政はもう基本の基としてですね公正でなくてはならないということになるとですね理由を通知するということは当然のことで、 あってですね今のご答弁は、誠に遺憾と言わざるを得ません。そして再チャレンジすることはできるということについてはですね、 なかなかそれが知られていないと結局機会がないと同じことになりますのでそうしたことについてはしっかりと表示していただきたいと そのことは要望として述べますそしてアメリカの餌ですけれども、SNSの他ですね過去10年使ったメールアドレスとか。家族の名前とか生年月日 指紋とか、交際とかDNAとそうした生体情報なども求めるようになっているということを 聞いております。ジェスたっていうことでもですね収集対象が際限なく広がってしまうのではないかと心配です。 SNSの情報を集めるとなるとですね表現の自由とか失踪人、身長の自由にも関わってくることになりますし、その収集対象とする項目ということを、入管庁が判断していくと ことになるでしょう。そうするとですね本当に無制限になりかねない。そしてそう。裏側でですね、差別していたりしてもですね、それはブラックボックスだと差別 押してるかどうかもわからないという状況になってまたあの公正な行政とは程遠いことになってしまうということで客観性を担保するための 検証の仕組みが、せめて必要だと思いますがその点、大臣いかがでしょうか？大丈夫 中国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます。 外国人が短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報については例えば氏名、生年月日、国籍等の身分事項保険番号、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在予定期間 とすることを想定しており引き続き適切に検討してまいりたいと考えておりますがその置く際にはですね当然のことながら、国会審議での状況や、 また衆院の付帯決議例えば衆議院の付帯決議では、電子渡航認証制度JSTの導入に当たっては収集する情報の項目を適切に 不正な出入国在留管理及びテロ対策のために必要不可欠な範囲に限定することといった決議いただいているところでは参院でのご審議とかですねそういうことも踏まえましてですね。 適切に検討してまいりたいと思っております。まずはですねやっぱりこれ入管庁でしっかり検討させていただくということが大前提かなと思っております。打越さく良さん。 もちろん入管庁でも検討していただくんですがそれは客観性というものを担保していただきたいのでそのための検証するシステムが必要だと思われます。そして ゲストで得られた情報というものを国外の機関に共有するという可能性があるんでしょうか？そうするとですね、 申請書をリスクにさらすことになりかねないともうそういうことはないと共有しないと、大臣明言していただきたいんですね。 またですね民族とか宗教とか、あるいは本国の出身出身地とか、性自認とか性的指向とかですね。 そうした条約難民に関わるような情報、そういうことはあえて立ちいらないということも確実にすべきだと思います。大臣いかがでしょうか？

内藤次長 まず前提なんですけれども改正法案におきますですね、在留許可手数料の額の上限額の引き上げは、増大が見込まれる審査に要する実費の他、 増加する外国人の出現国及び在留の公正な管理に関する政策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るために必要な財源を確保するために行うこういった観点から、 実費それから応益的要素をこれを勘案するとこれが軸になっておりまして、障害国というのは、 一定の類型の国からそれが高すぎないか安すぎないか人材獲得競争の観点からいかがかとこういうふうな補充的な観点から検討するこういうふうな判断構造になっているということを条文上からも ただこれまでの国会の審議でもご説明してきたところでございます。そういうことで、それを前提として聞いていただきたいんですけれども 雇用主の支払う部分をどう考えるかということでございますが出入国在留管理庁におきまして調査したところ、諸外国の中には、先生おっしゃる通り滞在許可を与える際に納付を要する費用について雇用主が 納付すべきとされる例があることでございますその上で例えば米国のエイチワンB、Eの滞在許可に係る手数料等につきましては、 その滞在許可を受ける外国人の雇用主が納付されなければならない、納付しなければならないとされておりますが、 滞在許可の申請者は米国では雇用主いいということになっておりましてその申請者である雇用主が手数料等の納付者とされている という点では、我が国の入管法における在留許可申請者が納付者とされていることと同様でございます。このような両者の関係において我が国における在留許可手数料の額を定めるに当たり、 例えば、米国のエイチワンBeの滞在許可に係るですね手数料等の額を同市の手数料として勘案することは相当でないとは言いがたいかえってこれを高炉から外すべきだとまでは言えないのかなと、このように考えております。 打越さく良さん。 メディア等もですね入管庁の説明をですね何かそれは実正確じゃなかったとか言うかもしれないけども、当初の報道ではですね諸外国、は高いんだみたいな 日本は安すぎるんだみたいなそういうメディアの報道が多かったわけですやっぱそれを誤動作せていたわけですよね。今なんかこういう趣旨は私が指摘するとですねいやいやそれは補完的な要素だとかいうかご指摘してるけれども、 それでもやっぱりですねここまでの国会審議で追及しなければですね、諸外国は高いんだっていうような印象を 操作していたとしか言いよう言わざるを得ないですよ。そして次ですけれども、 日本の永住許可と比較できる各国の手数料についてですが、アメリカは10万3000円フランスは3万7000円、イタリアは2万9000円、ドイツは2万4000円と今度参考人が指摘されていました。 そうするとですね、新たな改正法案の20万円というのは相当高いんじゃないでしょうか？賃金水準とか物価も考慮すれば非常に高いと いうことです。そうするとですね諸外国の同種の手数料と比較するならば、もう1回あたりの手数料だけではなくてですね。 永住許可に至るまでの居住期間ももちろん考慮すべきですよね。今度3項によればですね、日本は原則10年の巨樹、が必要だけれども OECD諸国の中でも著しく高い最長だということでした。そうすると日本では永住許可に至るまでに、他国よりも頻繁に更新が必要 累積的な手数料の負担は一層重くなるわけですね。そうしたことも、手数料の設定にあたり、 考慮すべきだったんではないかと思いますけれどもいかがでしょうか？中国在留管理庁 内藤次長 先ほど申し上げた通りですね、改正法案では在留許可手数料の額が無限定なものとならないようにその額を定めるに当たっては、審査に要する実費の他外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案することを規定しておりまして、 この外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の確保については在留期間に応じた適切な額を勘案することとしております。 その上で外国人が永住許可または日本国籍の取得を申請する意思を有したとし有していたとしても、 そもそも我が国に在留する外国人の方々の全て多くが永住許可を受け、または日本の国籍を取得する意向を持って本邦に在留しているものではないと考えられることに加え、 在留許可を受けた外国人が在留期間の経過後に新たに在留許可を受けることができるかどうかは申請の都度判断されることから、 引き続き、材料効果を、許可を受けて在留できるとは限らないことさらには当該外国人の在留期間が永住許可を受け、 または日本の国籍を取得するための要件を満たすものであったとしても実際に当該外国人が永住許可を受け、または日本の国籍を取得することができるかどうかは、審査の結果によること 要するに10年以上経過してても事業化が取れない方たちはたくさんいらっしゃると いうことなどからすれば、ご指摘のような点を踏まえて手数料の額を算定することは必ずしも適切ではない。このように考えております。打越さく良さん。 入管庁の方がですね諸外国の同種の手数料を勘案するっていうからですね諸外国の同種の手数料っていうんだったら医療制度の違いとか、 永住許可の期間とかも考えなきゃいけないでしょということを私は申し上げているのに、私達がなんていうか裁量でいろいろ考えていいんだみたいな話でですね一辺倒で行かれてもですね。 ご自分たちがそういう諸外国のって言っておきながら何なんですかと言わざるを得ない。そして近藤参考人がですね、 日本で生まれ育った外国人の子供の割合が相対的に多いということも指摘されていました。イギリスやドイツでは永住者の子供は国民、フランスでは2生は大人になれば自動的に国民 イタリアでは届け出れば国民と、そして比較対象にすべきは帰化しなければ外国人のままである韓国と いうことになると韓国のやっぱり安い手数料、それをて参考にするのが適当ではないかと あるいはイタリアのようにですね子供については手数料免除するということが検討に値するのではないかと思います。もし本当に21日でのですね、金無垢安眠参考人の本当に話は一度 胸を痛めて聞いたと聞いたと思うんですけれども、お1人親家庭本当に厳しい状況と、年収150万から250万下 月末にはもう誠意にもいかないぐらいの手持ちになっている。そして子供はもう日本国籍だったり、 あるいはに国籍を取得できずにいたりするんですけれどもこの日本人の父との間のことも外国人の母親が1人で育てたりするんでそういう家庭がですね、 もう今の手数料だってもう大変アップアップなんだ。その方たちに場合によっては家族全員に10万円を超えるようなね。そういう手数料を負担させる国になってしまうんでしょうか？ 低所得の外国人家庭とか母子世帯にどんなことになるのかと、シビアなことになるんじゃないかということを想定されたんでしょうか？ そしてまたそういうした当事者の方たちも今ほど来やはり日 古屋理事の御質問からもありましたけれどもその当事者のからですね、意見を聞かないということが正当なプロセスだったんでしょうか？第1銀行ね日本で生まれて育った子供たちまで 高額な手数料を課す国はないんですよ。この子供の権利条約とか、子供の基本法の子供の最善の利益いう趣旨に背を向けたままでいいんでしょうか？ だからそういう諸外国の同士の手数料っていうことを連呼するのであればですね。子供のいる世帯、子供には免除すると 明確にご答弁お願いします。出入国在留管理庁西銘様ごめんなさい

内藤次長 先ほど大臣の方からご答弁申し上げた児童の権利条約第3条1でございますが、この規定から締約国が一定の年齢に満たない外国人について 一律に在留許可手数料の減額または免除の対象としなければならない義務が導かれる。ものではない。このように理解しております。 ただ当然ながらですね我が国が加入している条約というのは、いずれにおきましても尊重して様々なことを検討していかなくてはいけない、こういうふうに考えております。打越さく良さん。 そのようにですね大臣に答弁していただきたかったんですよね。 それで8番目ですけれども、法案67条3項のその他特別の理由により手数料を免除する場合についてもですね諸外国の投資の手数料、それを参考にするということになる。なりますよね。 イタリアやドイツ、韓国では難民申請者とかですね未成年者とは免除フランスでは季節労働者とか在学生求職者家族呼び寄せの受益者は免除と いうことでした。ですから私諸外国の同志の手数料になるならということですからこれらの方々についても免除 していただけるということでよろしいんでしょうか？出入国在留管理庁 内藤次長 お答え申し上げます先ほど申し上げましたように諸外国の位置づけというのはあくまで我々のこの主体的判断があって それが適切かどうかをチェックする上での判断資料の一つというふうに考えておるところでございましてちょっとそれを前提にご答弁させていただきたいと思いますしまたあと、諸外国ということを連呼というか、はあまりしておらず 当初から審議の当初からですね実費同駅ことがメインの柱だということを繰り返しご答弁申し上げてきたところだと認識しております。 その上で諸外国における滞在許可に係る減免措置の対象額について網羅的に把握しているものではございませんが質疑国在留管理庁におきまして調査した範囲内で申し上げますと、 諸外国において一定の要件に基づき納付すべき滞在許可に係る手数料の額を一般的な価格よりも安価な額とし、またその手数料の納付額を失礼 手数料の額を一般的な額よりも安価な額とし、またはその手数料の納付を要しないとする措置が導入されているものと承知しております。 最もそれらの措置が滞在許可に係る手数料の額の減額であるか、手数料の一部の納付免除するものであるのかそもそも手数料の額の設定がないため、納付を要しないものになるのか。あるいは手数料の全額を免除しているのか、調査した範囲が必ずしも明らかでない部分があるもの 例えば経済的に困窮している者、難民の認定を受けた者、人身取引の被害者、一定の年齢に満たない者労働災害等による年金を受給している者 治療のために滞在するものが要件とされている場合があるとを生じております。 いずれにしましてもですね、在留許可手数料の減額免除この対象者については、改正法案の成立後ですね、政令で定めることになりますが、その際には国会での先生のご指摘を踏まえたです。ご指摘含めたですね。審議の状況それからパブリックコメント、 等を踏まえてですね、適切に対応してまいりたい、このように考えております。打越さく良さん。 つまみ食いではなくてですねて本当に諸外国の法制度などを背景に全然違う法制度をなわけですよねだからここは諸外国が高いからとかそういうことをつまみ食いするのではなくてですね。 修正の違いも踏まえてそして我が国が批准している諸条約の精神にのっとってですね、検討しなければならないと改めて申し上げます。 そして勤務参考にお話からしてもですね本当困難な方々、それはもう家族で申請するということは、ますます一層困難になるんではないかと想定されるわけです。 手数料も用意できないからもう少し安い。 からということで、かえってですね短い期間の手数料にしておこうかなという方も出てきてしまう。そうするとですね、かえって無意味にですね在留を不安定にさせてしまうんじゃないかと 負担を増やしてしまうことになる。そういう人が様々な心配をしなければいけないと思います。高齢者や障害者の方々についても心配なんですね。 その下、高齢者主障害者の方たちについても諸外国における同種の手数料というものはどうなっているのかと 私はDV被害者の外国人の方の代理人も務めてきたことからですねもう彼女たちもどんなに今不安だろうという気もします。 それでもう加害者から逃れてきてですね手数料の支払いなんてとっても無理という方たちもいらっしゃるわけですよね。でも、その高額な手数料払えないということになればですね。 変更や更新料は更新は認めない。そうすると被害者保護にも反する結果になる。そして低所得者世帯についても、 生活を圧迫するわけですし、その他にもいろいろあるわけです。傷病とか勤務先は倒産したり解雇されたりとかですねもう本人が予期せぬ事態はいろいろあり得る。 感染症科もあり、あるでしょうし震災などの災害もあり得る。 そうしたときにですね支払いができないことに酌むべき事情こうしたことはどうするのかと手数料を負担できなければ帰国するという選択がもう容易にはできない。場合も 非常に多く想定され、人道上深刻な事態になりかねないとそうした場合の減免措置について やはり諸外国の例を調査しているんでしょうかその上でですね、減免の対象とすべきと考えますがいかがでしょうか？中国在留管理庁 内藤次長 諸外国の状況については先ほどご答弁させていただいた通りでございますが高齢者や例えばDV被害者等ということを今ご指摘いただきましたが、 経済的事情により手数料納付することができないものかどうか、または核に引き続き在留することができるよう、 人道上の観点から特に配慮する必要があるものかどうかについては個々の外国人によっての方々によってですね様々異なるのかなと思っております。したがって例えば65歳以上は全員免除とかですね。 そういうふうな一律に対する減額とか免除ということについては慎重な検討を要するというふうに考えております。 いずれにしましてもですね手数料の減額免除の対象者につきましては先ほど来答弁しております通り、改正法案の成立を政令で定めることとなり、なりますが回国会でのご審議の内容やパブリックコメント等で提出されたご意見を踏まえ、適切に検討 してまいりたいと考えております。打越さく良さん。 そうした白紙委任が危険だからね、このように質問させていただいています。30番飛ばしまして11番にいきますけれども、政府はですね手数料の引き上げによる増収分の使途の一つに、難民等の認定に関する業務に要する。政策を挙げていると この難民認定業務についてですね、我が国に在留する外国人に相応の負担を求める嘘ことが相当であると してるわけですけれども、難民援助条約上負っている。義務に係る費用をね、なぜ外国人に負担させるのか。 これわからない答弁でですね、本会議で、大臣 答弁されたのはですね、難民認定手続きと外国人の在留管理に関する手続きとは密接に関係しますというものだったんですね。これ全く意味がわからない。条約批准国としての責任をなぜことさら外国人に負わせるってことになるのかと 大臣これね乱暴な区分けをしないでですね、こういった点は不合理だ。 やっぱりこれは決してしてはならないということで改めていただきたいんですがいかがでしょうか？

内藤次長 まず初めに2ヶ月の振り分け期間の後に与えられる在留期間はちょっと様々でございまして山に限られるというものでもないかなとは思っておりますのでちょっと補足 させていただきます。その上で特定活動の在留資格で本邦に在留する難民認定申請者は基本的に本件本邦の更新の期間に受け入れられる活動する者等ではないので、 短時間のうちにその在留状況を確認する必要が高いところでございます。この在留状況の確認は、難民認定申請の審査の進捗状況や本人の生活状況などを踏まえ、確実に行う必要があり、 在留書申請の中で行う必要がございます。その上で在留許可手数料の額は、在留期間に応じた受益の程度を踏まえ適切な確保とすることとしており比較的短期の在留期間が決定される。 難民認定申請者の手数料の額は現行から大幅に引き上げることを想定 しておりませんし保護措置もございますこれらのことから現在の運用が難民認定申請者への過度な対応であるとは考えていない。このようにご承知おきください。いただければと思います。打越さく良さん、いや 過度な対応ですよ。それでですね難民申請者向けの保護措置についてですけれども、実際のところ難民申請時に入管の窓口で保護措置を案内しているんでしょうか？ 出入国在留管理庁 内藤次長お尋ねの保護措置につきましては難民認定申請者から生活に困窮しているなどの相談があった場合には、 地方出入国在留管理局において、パンフレットなどを用いて案内を行っているところでございます。打越さく良さん。 15番に行きますけれども難民申請中の方が出身出身国に帰れない状況にも関わらず、非正規滞在となることはもう 本人もですね望むとこじゃないんですね。難民申請者の場合最長6ヶ月という高い頻度で在留資格を更新する必要があることになってしまっている。 仮に手数料の額が引き上げられた場合も本人たちの負担は想像に難くないわけです。更新の要否は難民申請の結果が出るまでと申請者自身は コントロールできない事情によって決まります。こうした手続きの進捗状況に応じて在留資格を更新する場合の手数料についてもうこれは免除する。 少なくとも減免ということを対応を検討するべきだと思いますが大臣いかがでしょうか？

内藤次長 今般の在留許可手数料の引き上げによる増収分は外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する政策の経費を賄うものでございまして、そのために活用されるものと承知しております。 そして手数料収入は一般財源であり厳密に歳入と歳出が一対一で対応するものではないため、 増収分と歳出予算等の対応関係を明らかにすることが困難であるとも認識しておりそのことをご理解いただきたいと思います。その上で、我が国の在留外国人数は、 令和4年末に初めて300万人を超えましたがその後3年間で約100万人増加し、令和7年末には過去最多の約413万人となりました。また、外国人入国者数も令和7年に4200万人を超えたところ、 申告材料管理庁では約6700人の職員で、今申し上げた多数の外国人に関し、失業後管理在留管理 在留支援難民等の認定、摘発送還等の多様な業務に従事しなければならないという状況に置かれております。進学校航空在留管理庁ではこのような業務の増大の中でですね、 様々な合理化等を図ってまいりたいと思いますが先生ご指摘のようにですね必要な増員要求をしっかり行っていくとこういうことはやっていきたいと、このように考えております。 小林さやかさん、今の前提条件の一般会計化とか個別の作業じゃないっていうところをご答弁いただかなくて済むように自分で申し上げているのでコンパクトにお願いできると助かります。 はい。手数料収入の規模感も結局のところ見えてこないままで今お示しされている額も 前回の仮定に仮定を重ねて690億から920億とこれも取らぬ狸の皮算用状態でもその財力、外国人も幅広く受益するからということで、 関係性が薄い制作までにこの増収分が充てられるんじゃないかという不信感が今生まれているのではないかと思います。 この駅として説明されているこの適正で公正な在留管理ですとか、共生政策がもう具体的に何なのかとそれを今わからないということでした少なくともその施行後にですね、 まずその手数料の類型別に何人いてその収入が幾らで、減免対象者の類型別の人数が幾らで、ていうところを公表する必要があると思います。 そしてその増収分を活用してどんな在留管理政策を具体的に実施したかっていうことも、年次で国会に報告すべきなんじゃないかと思いますがいかがですか。 出入国在留管理庁 内藤次長英語版の在留許可手数料の引き上げによる増収分は外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する政策の経費を賄うものであり、そのために活用されるものと承知しておりますが、 手数料収入は一般財源であることに加えまたその収入がですね現段階収入印紙 によって行われることからその正確な年度ごとの歳入額を算出することができないため、その増収額やし国会にご報告することが困難であることはご理解いただきたい。 たいと思いますが委員ご指摘は我々も大変同じく思うところを強ございまして手数料の多い人につきましてはですね手数料を負担する当事者が負担と利益の関係を実感できること、これが重要だと考えておりまして、 外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する政策の充実に繋がっていることをですね、外国人は国民の皆様にご理解いただけるよう例えばですね、 法務省のホームページで予算措置の状況等をですね公表してそういうご理解をですね得られるように心がけていきたいと考えております。 一方その減額免除の関係にもご言及されたかと思いますが、具体的な対象者等については外国人の公平性を確保する観点からも、 可能な限り明確にお示しする必要があると考えており衆議院法務委員会の付帯決議の趣旨も踏まえて、施行までの間に具体的な対象者等を定めたガイドラインを策定し、 明らかにしたいと考えているところ、対象者の把握の仕方これが今のシステムでなかなか難しいもんですから、それができるのかどうかということも含めてですね、検討してまいりたいと考えております。 小林さやかさん。 ちょっとその手数料減免については後ほどお伺いしていきたいんですけど今ホームページで公表するというお話ありましたので次のところお尋ねしたいんですが本当にこのホームページで公表されてわかるのかなというところが大変心配でございまして、お配りした資料① でございます。あの前回の河合委員へのご答弁の中でですね5月15日に法務省のホームページの意見箱に今回の手数料の額とか人に関する意見募集を追記しましたと いうお答えがあってそうなんだと思って早速見てみたらですねこの赤線1本引っ張ってる1行でございます。 これを多言語で見えるのかなと思うと左下の子の日本語って書いてるちっちゃいタブを見つけてここをクリックすると、言語が選べるとこれ本当にたどり着けるんでしょうかと いうところで本件に限らずこの外国人に届けるべき情報が本当に必要な人に届いているのかなというのが極めて不安です。 本件に関してこの赤線部分が引っ張られたことによってですね、何件の意見が寄せられてそれらを政策の策定等に反映するという予定があるのかとそもそもこのホームページの改定について、在留外国外国人にどのように周知しているのかお尋ねします。 出入国在留管理庁 内藤次長 委員ご指摘のご意見箱につきましては本年5月15日に本ページを回収したというところもあり、現時点では改修後に提出された意見を詳細に確認するには至っていないちょっと外部委託の関係もございますんで、 今後速やかにですね確認して参りたいと考えております。 5時ご意見箱に寄せられた意見一つ一つの内容の公表や回答まではしておりませんが各年分の意見の件数を取りまとめるとともに、主な意見の概要を出入国在留管理庁のホームページに掲載しているところ 今後も在留許可手数料の額等を政令で定めるに当たっては、ご意見箱に寄せられた意見も参照するなどした上で適切に検討を行ってまいりたいと考えております。 その上でですね、ご意見箱のページを回収したことにつきましては先日川委員の方からもやはり厳しいご指摘いただいたところでございまして昨日ですね5月の27日にですね、 出入国在留管理庁アカウントのですね、SNSこれ多言語で見ていただくこと可能なんですけれどもこれを発信させていただいたところでございます。 出入国在留管理庁といたしましてはですね、そういった先生方からのですね、様々なご指摘を踏まえて、今後とも引き続きですね、適切な周知広報、これにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。小林さやかさん。 5月255日に これアップされてるっていう時点で遅いと思いますもう衆議院でほとんど議論終わってるわけですよね是非速やかにやっていただきたいと思うんですがこれまでのご答弁の中でパブリックコメントをしっかり実施していくというお話がございました。 ただですねパブコメが掲載されるe-Govのサイト自体は多言語対応されておりません。まずそもそも前提としてなんですけれども日本国籍の者以外に日本語以外で 意見募集を行ったりですとか日本語以外の言語で意見提出を認めるっていうことは、関係法令上可能なのかどうか。またそういった事例前例があるのか確認させていただきます。

佐藤審議官お答えいたします。 行政手続き法に基づく意見公募手続きについては、意見提出者を日本国民に限定しておりません。また命令等の案の言語や意見提出に使用する言語についても、原則として日本語とはしつつも、 必ずしも日本語に限定してはおりません。各省において、個々の案件における具体的な事情を踏まえて判断することとしております。 それから外国語に係る定数の事例でございますが例えば、国際的に適用されるルールを定める命令等について日本語にくわえて、外国語でも案を公示し、 外国語での意見提出を受けた事例事例があると承知しております。小林さやかさん。 前例あるっていうことだと思うんですよね私もちょっと見てみましたけれども例えば金融庁は国際的な取引を前提しているということで、関係書類英文で出してらっしゃいますので まさにこの入管行政こそ、最も外国語対応する必要があるかと思うんですけれどもそもそも入管行政で、あの多言語でパブコメやったことあるのかどうか前例があるのかということですね。 仮にあってもなくても少なくとも今回はこの周知も含めて外国語もしくはやさしい日本語等でパブリックコメント対応すべきだと思いますが、ご見解をお尋ねします。

内藤次長 従来ご答弁申し上げている通りこの対象については今後ご意見、様々なご意見等を踏まえて検討していくわけでございますけれども、お尋ねの生活保護受給世帯ですとか、 かねて話に出ている個人住民税非課税世帯とか今お話のあった児童扶養手当受給世帯外国人の方たちが 困窮のため最低限の生活を維持することができない状態であると認められるかどうか、これについてもですねやっぱりそれぞれの制度ございますので、その趣旨等を踏まえて適切に検討してまいりたいと思います。 その上でですね、手数料の減額または免除の具体的な対象者については手数料を納付する外国人の公平性を確保する観点からも可能な限りやっぱり明確にお示しする必要があると考えておりまして、 経済的困難その他特別の理由により手数料が減額免除される場合につきまして具体的な要件、あるいは判断基準を定めたガイドライン これは速やかにですねやはり委員のご指摘等も踏まえまして策定して これ周知徹底する。ここら辺は衆議院の法務委員会の付帯決議も関連するところでございますんで、施行までの間にですね、具体的な対象者等を定めたガイドラインをしっかり策定して明らかにしていきたい、このように考えております。 小林さやかさん。 特にあの児童扶養手当については例示があまり今までしていなかったと思うんで必ずご検討いただくようお願いします。次の質問ちょっと飛ばさせていただきますけれども、人道的中に今経済的についてお尋ねしたので次人道的事由についてお尋ねしますが、 人身取引被害者、難民認定者補完的保護対象者はおおむねこの減免対象に含まれると受け止められる。ご答弁今まであったと思います。 それが間違いないのであれば、政令やガイドラインにも明記すべきだと思います。のでそこをお尋ねしたいのですがちょっと次とまとめてお尋ねします。 難民認定されてる方についてはそうであると申請中の方については先ほどもご質問ありますが、 下が個別事情を踏まえて判断すると全て一律対象になるわけではないという。理解で間違いないかというところを確認したいのと、 今までの事でどこかであったと思うんですけど例えばその就労目的で難民に敵とするケースもあるっていうところで確かにないとはいえないので一律が難しいという考え方もあるかもしれませんが、 本当に保護されるべき申請者の立場に立つと、やっぱり先ほどもありましたように複数回も何度も手数料負担するのは重いと 様ご意見あってさっき短期の人は大幅に引き上げないから大丈夫と受け止められるような ご答弁今多分6000円だと思うんですけど大幅に引き上げないっていうのはどういう意味なんでしょうか？お尋ねします。あとあれですね就労してきない方については少なくとも減免対象になるべき人であるべきではないかと考えますが、 ご答弁お願いします。出入国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます。 在留許可手数料の減額または免除の対象者として我が国に引き続き在留することができるよう、人道上の観点から特に配慮する必要がある外国人としては、 例えば人身取引の被害者で被害回復をするために引き続き我が国に在留する者や難民または補完的保護対象者の認定を受けている外国人であって、そのような認定を受けて 受けていることのみをもって引き続き我が国に在留するものが考えられるこれは従前からの認識でございます。 ただいずれにしましてもこれ政令パブリックコメントとかそういう手続きを経て最終的に政令で定めていくものでございますのでこの時点では我々の考えということで受けとめていただきたいなというふうに考えております。 一方難民認定申請者でございますが、従来からお話申し上げてます通り、 比較的短期の在留期間が決定される難民認定申請者の手数料の額は現銀行から大幅に引き上げることを想定していないと これが具体的に幾らかということにつきましても、やはり先生の指摘を踏まえも踏まえてですね、最終的に我々検討していきたいと考えております。 それからですね非就労就労資格が与えられてない方、これもですね、 やはりか、いろいろな事情で就労資格が与えられてない方もこれいろんな事情があるかとは思っておりますんでそこら辺のところをどのように勘案していくか、これも様々なご意見があるかと思いますんで先生のご指摘も含めまして今後のいろいろな方面からいただくであろう。 ご意見踏まえてですね、しっかり検討してまいりたいこのように考えております。小林さやかさん。 先ほど経済的人は結構クリアにガイドラインで指標を示すということでしたけどもここはその個別判断性というご答弁が多いように思いますので結局その個別で判断する場合においても、 判断にこのばらつきが生じないように基本的な考えを示すべきだと思うので、そのガイドラインに含ませるようお願い申し上げます。 次の質問を飛ばさせていただきますが、先ほども諸外国の何を参考にするのかという質問ございましたが、結構前回のですね委員会で、 諸外国の難民申請者の手数料設定のところを訪ねしたご答弁に対しても諸外国も難民申請者免除してるところも払ってるところもあって様々 ですという言葉は正直あまり参考にならないと言ってるのかなという形印象を受けました。 これ諸外国の制度を参考にするときに難民申請者については参考にしないという趣旨なんでしょうか？先ほどの判断の補完的な要素とするということでしたけれども結局諸外国の制度は何において参考にするんでしょうか？

内藤次長 児童の権利条約第3条1は児童に関する全ての措置を取るに当たっては公的もしくは私的な社会福祉施設裁判所行政当局または立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとするとしておりますがこの規定から先ほど、 ご答弁申し上げた通り契約が一定の年齢に満たない外国人について 一律に在留許可手数料の減額または免除の対象としなければならない義務が導かれるものではないとは考えております。ただ先ほど申し上げました通りですね、やっぱり我が国が加盟している諸条約の趣旨とかですねそういうものはやっぱり考える当然、 適切な範囲で考えるべきものであろうだろうと考えておりますし国会でのご審議の内容とか、パブコメの内容こういうものを踏まえて最終的な政令案を考えていきたいと思っております。小林さやかさん。町 是非よろしくお願いいたします。もう一つ飛ばしまして、このお手元の資料02でございます。 これ前回似たような資料をお配りしたんですけれどもその後今週月曜日にこのデータが更新されまして不就学の可能性のある子供の数は9153人と、 この間お示ししたものより1000人ほど増えてしまいました。 ですね前回の外国籍の子は就学義務の対象ではないが希望すれば公立の学校で受け入れられるということを確認しましたけれどもでは親が希望しなければ子供本人は学校に通えないっていう状態でいいのかというところを思うわけでございます。 例えばですねその特定技能2号で家族滞在を認める道が広がっているわけで、 その就労系資格の家族滞在として、義務教育の年齢の子供を中長期に在留させるのであれば、その日本で就労する親側に対して、 子供の就学条項今日在留の資格更新のときの考慮の要素にしたりですとかせめてその就学制度に関するガイダンス動画を視聴させるということをやはりその子供を中長期在留させる要件とすべきではないかと 思うんですがいかがでしょうか副大臣にお尋ねしたいんですが

内藤次長 お答え申し上げます。在留資格短期滞在は入管法上、本邦に短期間滞在して行う観光保養スポーツ、親族の訪問 見学講習または会合への参加、業務連絡、その他これらに類する活動とされているため、 このような趣旨からしてですね1年のうち180日を超えて滞在しようとする外国人については短期滞在の資格該当性について慎重な審査を実施することとしております。最もですね。 短期滞在に該当しうる活動は、今申し上げたように様々でございまして1年のうち180日を超えて滞在しようとする外国人であっても、 人道上清やむを得ない事情等により、例えばし健康上の問題とかですね。等によりいざ上陸や材料を認める場合もあり得るところでございます。 そのため1年間の短期滞在での滞在期間の合計が180日を超える場合を一律に認めないとすることは若干難しい困難等とも考えられます。 出入国在留管理庁としましては短期化以前の趣旨を踏まえてですね、適切に引き続き適切な審査に努めてまいりたい、このように考えております。 横山信一さん。180日滞在するっていうのは確かに今おっしゃられたようにいろんな理由があると いうふうに思いますので、一概にというのはよくわかるんですけれども特に180日というふうに決めている。理由はよくわからない。というふうに今の説明ですね。 思います。そういう意味では運用上やむを得ないということになってしまうのかもしれませんが人道上、 配慮すべき人っていうのを見逃さないでいただきたいということであります。下のような電子認証制度を 既に実施して実施している国に渡航する際、公式サイトから申請し、申請したつもりが申請代行サイトに申し込んでしまうと 高額の代行手数料を取られたといったトラブルがあります。こうしたトラブルが多いということで国民生活センターが注意喚起を行っています。 国民生活センターによれば、電子渡航認証申請代行サイトに関する年度別相談件数これは2021年 78件だったんですが、2022年には384件2023年には1022件と 非常に増えてきてるということでありますそういう意味で、マジェスタ導入後にもこういったトラブルや詐欺サイトの出現などの懸念がありますけれども、 どのような対策を考えているのか伺います。入国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます。 委員の御指摘大変重要な問題だと我々としても認識しております。その上でジャストシステムは現在開発中であって具体的な偽サイト対策については検討中ではございますが、その上で、一般的な偽サイト対策と そしてですね、アドレスの町末尾をCO.JPとすることで政府の公式サイトであることを表示する。サーバー証明書による 正しいベストシステムであることの電子的な証明などを行い正しいウェブサイトにアクセスしているかどうかを利用者が容易に判別できる仕組みをとる。 あるいは店サイトに関する注意喚起などを継続的広範に行っていくといった対策が考えられると 思います。いずれにしましても実際対象の外国人がですね時差を装った偽サイト等を誤って利用することがないよう適切な対策を講じてまいりたい、このように考えております。横山信一さん。 はい次ですね。手数料上限額の引き上げやっぱり触れないわけにいかないのでこの点について伺っていきますが、 政令で定める手数料の額も引き上げればですね、最も影響を受けるのが外国籍の子供を持つシングルマザーと言われています。 先日の参考質疑においてもですね、金無垢安眠参考人は、 在留外国人の1人親家庭の多くが、年収約150万円から250万円程度で暮らしている。とかですね。 な納税などの義務を果たしている在日外国人に生活を圧迫するほどの手数料を課すべきではないなどという意見が述べられました。 現場で外国籍当事者の人々の支援に携わっているから方からの指摘は重く受け止めるべきだというふうに思います。在留資格の変更許可等については衆議院ではですね、 日常生活において公共の負担となっておらず、かつその有する資産または技能等から見て、 将来において安定した生活が見込まれるかどうかについて確認し、在留資格の変更の許可等を受けることができる外国人は、通常はそれに要する手数料を納付することができると 我々としては考えているという答弁だったんですね。簡単に言っちゃうとですね、手数料を支払えない経済状態のものには在留資格を認めない。 そういうことになってしまいます。経済基盤が弱い正規の在留資格者がいて、手数料引き上げに 不安を訴えている現場の声と矛盾しているようにも思いますが、大臣の見解を伺います。

内藤次長 お答え申し上げます。在留許可手数料の確保審査に要する実費の他これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額及び 諸外国における同種の手数料の額を勘案して定めることとしております。 その上で、現時点における合理的な仮定に基づいて審査に要する実費については、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可について1万円程度永住許可について2万円程度と試算しているところでございます。 また外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額につきましては従来からご答弁申し上げている通り年間の総額を572億円程度と試算し、 この学校外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する政策の経費が必要されていると評価することが適当である外国人数で割ることにより、外国人1人当たり年間2万円程度 と試算しているところでございます。 この572億円程度という金額でございますが先般の委員会でご答弁申し上げた通り令和8年度当初予算と令和7年度補正予算の額を基礎とした上で、材料(在留外国人を直接の対象とする制作費を積算したものでございます。 さらにお尋ねですのでちょっと若干細かい数字を挙げさせていただきますと、主な内訳としましては出入国在留管理庁の予算としての約1197億円 うち日本人や短期滞在者を直接の対象とする政策の費用や国際観光旅客税財源による制作費用人件費等除いた約300377億円 本年1月に取りまとめられた外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策に盛り込まれた政策に関する予算としての約2006億円のうち 直接的に在留外国人のための施策と評価し難い政策の費用内訳であり、切り分けが困難な費用 国際観光旅客税等を財源とする施策の費用を除いた約172億円 でございます。このように、手数料の額を定めるに当たっては審査に要する実費の他外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用として、出入国在留管理庁の予算や総合的対応策に盛り込まれた予算等を精査した上で、 かなり絞って石さんしておりまして、その費用は在留外国人を直接の対象とする政策の費用であって、手数料として在留外国人に負担を求めることが相当なものに限ること としているところでございます。横山信一さん、はい。あのパブコメのことを聞くつもりだったんですが先ほど小林委員から出てました。 あえて聞きはしませんけれども、今回の法案というのは、対象者が 外国人の当事者が外国人になりますのでそういう意味では多言語でですね、パブリックコメントを受けられるように、外国での意見提出がしっかり対応できるようにしていただきたいと思います最後の質問になりますが、 令和8年度予算では外国人施策等の財源確保に向けて諸外国の水準を参考として、関連手数料の引き上げを行うとして、国際観光旅客税、在留関係 関係手数料とともに、査証手数料も引き上げることになっています現状では一時有効査証の手数料3000円ですが、1万5000円の大幅な引き上げが予定されている。 明日この査証手数料は1978年以来値上げされていないということでありましていきなり5倍の値上げになるわけですがなぜ今まで値上げしなかったの また法案が成立したとして、いつからの値上げになるのか伺います。

橋爪審議官 お答え申し上げます。最新の調査の結果によりますと公立学校におきまして日本語指導が必要な外国人児童生徒等は約8万5000人と前回調査から約1万5000人 そうか。それから、 当該児童生徒が在籍している公立学校数は前回調査から約1500校増の約1万3000校となってございますまた、日本語指導が必要な外国籍児童生徒 約7万3000人につきまして言語別の状況を見ますと人数の多い順から中国語が約1万8000人 ポルトガル語が約1万2000人、フィリピンの5が約1万人となっている他、その他少数言語の人数も約 1万2000人と増えておりまして、言語の多様化、というものも進んでいる状況でございます。 地域別の在籍状況につきましては、日本語指導が必要な外国籍児童生徒は 高知県の約40人から、愛知県の約1万4000人まで様々な状況でございます。またそれを言語別に見ますと、例えば愛知県では比較的ポルトガル語やフィリピンの後が多く、 東京都や大阪では大阪府では比較的中国が多いなど地域によって状況は様々であるというような状況でございます。以上でございます。 嘉田由紀子さん。 ありがとうございます。地域別にかなり偏在をしているけれども全国の都道府県におられるということで、資料2として、文化科学省さんからいただいた都道府県別の 言語別のデータを出させていただいておりますけれども、最も多いのが愛知県で1万3000人プラス、それから次が神奈川 東京、そして大阪というようなことになっておりますけれども、ここで実はですね、 昨日決算委員会で日本維新の会の金子議員が文部科学省さんとかなり詳しくお話させていただいたんですけれどもいくつか 課題というか今後の提案をさせていただきました。一つは、どこのをどういうレベルで 必要なのかというアセスメントが統一的にできていないということです。ですから北海道などはもっともっと 必要な人が多いんじゃないかと想像できるんですが、ここに数字が上がっているのは少ないんですね。どうも 調査のところがあまり客観性がなくて主観的なところで必要な人数を出すと自治体として大変だからというので押さえているところもあるらしいのでこの辺りはですね、是非とも統一的なアセスができるように そしてそれに対してするアセスは単に調査のための調査ではなくて、具体的に現場の負担が減るような、言わば カリキュラム作りを国の方が全部の自治体に 広げていただけたらというのが昨日の金子議員の質問でした。それで2点目なんですけど、実は語学教育に対応できる教員の確保その予算というのが、各都道府県別のデータは今ないんですけれども、資料3のところで 滋賀県のデータを出させていただきますけど滋賀県は、日本語指導が必要な児童生徒が 年々増えているのに、この予算が減っているんです。どういうことかというと 国からの補助事業があるんですがこれも2分の1ではないです3分の1です。普通あの自治体は2分の1の 裏負担なんですけど、3分の1しか補助がないというところで、 開いてしまっているんですけどこの辺りですね是非、語学教育に対応できる教員確保方法とその予算対応を文部科学省さんにお願いいたします。

田中総括審議官お答え申し上げます。 総務省は令和6年度に地方自治体における外国人との共生策の取り組み状況を把握するために実施した調査では、 令和6年4月1日時点の取り組み状況としまして、外国人に関する防災対策について市区町村地域防災計画に明記していると下位となった市区町村は全市区町村の6割強 ホームページやSNS等を活用し平常時における防災ガイドブック、ハザードマップなど多言語での防災災害情報の発信を行っていると回答なった。 市町村は全市区町村の4割弱でございます。以上でございます。嘉田由紀子さん。 はい明記しているところが6割それでハザードマップまで来ると4割弱ということでございます。私も知事時代経験してたんですけど滋賀はずいぶんブラジル系の方が多くて、それで自信に あまり馴染んでないんですねブラジル系の方は。だから、あの子 地震のときにおばけが来たって言っても本当にパニックになるということも直接聞いておりましたので、そのあたりですね。日本は 地震ちょっとぐらい来ても怖くないんだよと。もちろん本当に大規模地震のときは対応を取らないといけないですけど、その辺は是非現場での自治体で、 多言語で発信をしていただけるようにお願いしたいと思います。それから災害系の2点目大 2点目ですけれども、防災庁設置法案、今あの提案をされておりまして、今国会で議論しておりますけれども、11月には発足ということですが、せっかく防災庁が設置されるので、特に外国人 定住の方だけではなくて、観光客はいざとなったら大変なパニックになると思います。そういうところも含めて 防災庁としての防災減災対策どうなっているでしょうか？内閣府さんお願いできますか。議長内閣官房防災上設置準備室

河合審議官お答えします。 在留外国人、それと今ご指摘あった観光外国からの観光客 こういったものが増加しているという中で外国人への防災減災対策を推進していくことは大変重要であると認識しております。国が定める防災基本計画では、外国人の増加等を踏まえ、 様々なニーズに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築、防災知識の普及や訓練に努めることとされています。 それを踏まえ、現在内閣府防災では、関係省庁と連携し、 防災気象情報の多言語での発信に係る環境整備や周知啓発に取り組むとともに、防災訓練大綱において、国や自治体が実施する訓練について、外国人の視点に立った避難誘導訓練や、 多言語化に対応した情報伝達等に関する訓練の実施に努めるよう示しているところです。また、 在留外国人を含む避難者の避難所への受け入れに関して求められる情報や、食事の提供に関する配慮事項を整理し、 これを踏まえた避難所運営を自治体に求めているところでございます。防災庁におきましても、政府全体の司令塔として、関係省庁と連携して外国人に対する防災対策を推進するとともに、 各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、自治体における外国人に対する防災対策を支援してまいります。 嘉田由紀子さん。 ありがとうございます。これから出発するという組織ですから是非とも最初から入れ込んでいただけたらと思います。時間がちょっと迫っておりますので3点目は、経営者としての外国人政策、特に 経営管理ビザ取得条件が昨年から変更されました。その効果がどうあらわれているでしょうか？また施行日から3年後の在留期間更新許可申請の判断基準について、法務省さんの方でお願いします。 出入国在留管理庁

内藤次長はい。 お答え申し上げます。まず新規申請のことでございますが、在留資格経営管理の基準改正の効果について具体的な数字を持ってお答えすると、例えば我が国で経営または管理に相当する活動を行うもの これは基本的に在留資格経営管理に加え、在留資格高度専門職の一部が該当するところこれらの在留資格認定証明書交付申請件数は、昨年10月169日の許可基準の改正前後を5ヶ月半で 約96%減となっており、出入国在留管理庁としては新たな許可基準に基づき、我が国の経済社会の活性化に資するものの材料を認めるという。 在留資格の本来の目的に沿った形で運用されつつあると認識しております。 つぎに許可基準の改正前から、在留資格経営管理で在留中の方の取り扱いにつきましては、施行日から3年を経過した後は、 原則として、改正後の許可基準に適合することを求めるが、適合しない場合は個別の状況を踏まえて対応するとしておりまして、 経営状況や法人税等の納付状況等を総合的に考慮して拒否の判断を行う予定でございます。 個別の状況については申請者によって様々であると思われることから、現時点においてこれ以上具体的にお示しすることは困難でございますが、出入国在留管理庁としましては個別の状況を踏まえ、可能な限り丁寧に審査を行うように努めてまいりたいと考えており 許可基準に適合しないことをもって一律に賦課基準となるものではないことをご理解いただきたいと思います。 なお一部に一部においてですねこの提案の個人事業主であっても3000万円の資本金を準備しなければならないといった誤解が生じております。これにつきまして、上陸基準省令における3000万円は、 申請に係る事業のように今日される財産の総額でございますので、 個人事業主においては必ずしも資本金でなく事業所の確保、1年分の職員の給与、設備投資経費など事業を営むため必要なものとして投下されている総額によって、評価するものであり、こういった点を引き続き丁寧に 説明してまいりたいと考えております。 嘉田由紀子さん、時間になっておりますのでお待ちください。後半に言ってらした3年後どうなるかっていうところをすごく現場では、私もいくつか耳にしてますけれども、不安が増大してますので、そこのところは丁寧に 対応していただきまして、やっぱりエスニックレストランとかずいぶん私達もともに楽しませていただいておりますので、多文化共生のこの方向が誤らないような これでお願いしたいと思います。以上です時間終わりました。

内藤室長代理お答え申し上げます。 現状在留外国人数が増加する中で中長期的かつ多角的観点から外国人の受け入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。 本年1月に取りまとめた外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、失業国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、 本年4月以降、外国人との秩序ある共生社会

松井民事局長お答え申し上げます。 帰化制度は、日本の国籍を有しない外国人からの申請に対して法務大臣の許可により、国の構成員として日本国民たる地位を与えるものでございます。 永住許可との違いについては、木川外国人であったものに日本国民たる地位を与えるものであるのに対し、永住許可は 外国の国籍のまま日本での永住を認めるというものである.2などに違いがあります。また、期間の取り消しについてお尋ねがございましたが、一般論として申し上げますと、申請者の詐欺等 重大な不正行為に基づいて企画許可処分が行われたという場合には、法務大臣において、当該企画許可処分の取り消しにより回復される公益と 申請者の受ける不利益等を総合考慮した上で、当該企画許可処分を取り消すこともあり得ると考えているところであります。 その上で、取り消しの可否については個別の事案に応じて判断されることとなります。安達悠司さん。はい。期間も取り消しもあると上許可の取り消しもですね、 作られましたし、その点は同じということなんですが、今回の法改正でですねつぎに手数料の件ですねお尋ねしますが今回の法改正で永住許可の手数料20万円に引き上げるということですが、幾何の 許可の手数料っていうのは、これ0ですね。取っていないということでした。 居住年数と同様住居間よりも、これもですね、20万よりも本当は多額にしなければ矛盾するのではないでしょうか？同じ居住年数であれば在留5年で7万、永住許可で20万以下はゼロですね。 行政書士さんに頼むこと多いと思うんですけど行政書士さんに払う報酬の頭の違いを踏まえてもなおですね。 期間の方が割安と判断されてしまうと、近藤委員の意見の通りですね、安易な国籍取得を促す効果をもたらしかねません。永住許可だけじゃなくて何で機関の手数料も引き上げなかったのでしょうか？本当に住居が20万に対し、 腋窩0円で国籍取得を促そうとしているんでしょうか？例えば家族4人で液化する場合はゼロですが家族4人で10許可を取るとなると80万円かかりますね。さらに、行政書士さんの報酬もかかることになるんで そうするとですねやはり帰化を許可する場合の手数料を聴取し、永住許可手数料以上に引き上げることについては、民事局はどう考えていますか。 法務省松

井水局長お答え申し上げます。 ご指摘の機関の許可の手数料を徴収することにつきましては、国がその判断で自らの構成員の範囲を決めるという期間の性質等を踏まえ、慎重に検討すべきものと考えております。他方で、 本年4月から帰化をするためには原則として10年以上の在留を必要とすることなど運用の見直しを行ったところでございます。期間については委員のご指摘等も踏まえ、 様々なご意見があると承知しておりますが、引き続き総合的対応策に基づき、 期間の厳格化のための審査の在り方についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。安達悠司さん、はい、ちょっと質問を飛ばして4番にいきますけども 令和7年7月の読売新聞社早稲田大学の世論調査では、外国人としてる労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかどうかについて聞くとですね。反対やどちらかといえば反対が59%で、過半数を超えましたと 朝日新聞のですねに掲載されている令和8年2月のスタンフォード大の調査でも、外国人のですね労働力の受け入れについて同市内の方が半分を超えてるんですね。 そうするとその国民の意識というのは近年ですねだいぶ変わっていますが、こういった国民の意識に対する調査を政府はですね、行うべきだと近年行うべきだと考えますがこれについてはいかがでしょうか？ 出入国在留管理庁内藤次長の時間過ぎておりますので端的におまとめください。 当初におきましては従前から様々な方から幅広くご意見をお聞きする取り組みを実施しておりまして例えば先ほど来から申し上げているご意見箱 あるいは令和5年度には日本人1万人をを対象とした外国人との共生に関する意識調査を実施しております。 今後の意識調査の実施につきましては現時点において具体的に予定しているものではございませんが重要なのは様々な手法を通じて多様な意見に耳を傾け、必要に応じて作成せ政策に反映していくことであると考えており、 当庁としては外国人との秩序ある共生社会実現のため今後も国民の皆さんを始めとする様々な方のご意見に耳を傾け、 まいりたいこのように考えております。安達悠司さん。はい。やはり外交上の問題でねつらい思いをしたり我慢してる国民もいると思うので様々な観点から調査を是非行っていただきたく要望して私は 次を終わります。ありがとうございました。

内藤次長在留期間の点についてもお尋ねございましたまず申し上げますと、 在留審査において在留期間を決定する場合に考慮される事項は入国在留審査要領に定められておりまして各在留資格によって異なりますが例えばこれまでの在留期間や今後の滞在予定期間 外国人本人の在留状況等に基づき判断されることとなります。 委員お尋ねの収入が低いほど付与される在留期間が短くなるという点については一概にその傾向があるとは申し上げられませんが一般論として申し上げれば例えば就業が極めて低調であるため、 申請者が在留資格に沿った活動を行っているか、一定の頻度をもって確認する必要があると判断した場合には、在留資格ごとに定められている在留期間の中で短い在留期間が決定されることになります。 一方、収入が低くても材料が安定していると諸般の事情から認められる場合には、そうではないということになろうかと思います。 外国人の生活のおほ側面につきましても様々なお立場の方がいらっしゃいますので一概にどういう傾向があるということはなかなか評価しがたいのかなと思っております。 仁比聡平さんは入管庁も、あの木村さん公認の方実態把握っていうのを否定はもちろんできない。わけですね。 そこで大臣にお尋ねをしますけれども今日ももう既にご答弁がありましたが、過度な負担によって在留資格が不安定になったり、失われたり、することにはならないようにしてるんだと いうのが、法案提出している大臣のお立場なんだと思うんですよ。けれどですね。例えば、シングルマザーで、 3人子供がいると鳴って、在留期間が1年ということであればですよ。毎年 3万円掛ける4人で12万円っていう更新手数料を払わなきゃいけないということになるでしょう。生活がギリギリ、貯金はないと いうのが今の現実なのに、これ払いっこないとこの実態っていうのをどういうふうに把握した上で、法案を提出され、 そして過度な負担で在留資格が不安定になることはないなんていうふうにおっしゃるんですか。

内藤次長委員から配りいただいている資料の通りでございます。仁比聡平さん、それでね、大臣 この経営管理の問題でも、個別にちゃんと事情を把握して対応するっていうふうにさっきもおっしゃったじゃないですか。 この子供たちがね、こうやって日本で育ってるというこのことっていうのは、その個別審査にあたって、 在留資格を認めるんだという方向で判断されなきゃおかしいと思うんですけど、大臣いかがですか。

内藤次長 お答え申し上げます委員お尋ねの在留状況が不良であるとして在留審査において消極に判断されるという点についてはご認識の通り 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインにおける素行については善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価するという点を踏まえて、 在留審査において考慮することとしているものでございます。北村晴男さん。ありがとうございます。 在留資格の変更在留期間の更新強化は様々な事情を総合考慮して判断されるのだろうと考えますがそこを不要とされれば必ず在留資格を まず在留審査を通らないというわけではないと認識していますところで著しいそこ不良 があった場合にはそのことのみをもって許可されないということもあり得るという理解でよろしいでしょうか？出入国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます。 在留資格の変更または在留期間の更新申請に対する拒否の判断は、申請者の行おうとする活動や在留の状況等を総合的に勘案して行うものでございます。 まずこれを前提としましてそこ不良のみをもって不許可となる場合もございます。北村晴男さん。ありがとうございます。 性犯罪が性犯罪を犯したが示談が成立して不起訴となったケースあるいは窃盗罪、強盗罪、傷害罪などで逮捕勾留されたが、 通訳を介しての尋問では時間がかかり、法廷の身柄拘束期間23日間で起訴するに足りる供述を得られず。不起訴となったケース、あるいは 重大犯罪を犯したが、精神疾患により責任無能力とされ、不起訴となったケースあるいは無免許運転で事故を起こして罰金刑に処せられた場合など 極めて素行不良と判断されるか、ケースっていうのは多種多様であります。 これらはいずれも現行法の退去強制事由には当たりません。したがってその後に行われる在留期間の更新まで待って、初めてそういった 事情を考慮して在留を認めないという決定を下すことが可能となるということになります。しかしながら、そのようなものについては日本の 社会秩序を治安を守る、すなわち日本社会に暮らすものの全ての者の生命身体財産を守るという観点から、 次の材料審査のタイミングを待って判断するというのでは遅すぎる遅きに失すると考えます。資料1、2をご覧ください。 令和4年4月、ペルー人の男が 女子高生を誘拐し約45日間監禁したとして逮捕されましたが不起訴処分となりました。その後、翌年2月に殺人未遂事件を起こしました。誘拐監禁事件を起こした段階で、 国外退去させていれば、殺人未遂事件を行う起きなかったと考えられます。 このように次の在留審査までの間に別の犯罪を行うリスクは十分にあると思いますがそれでも構わないとお考えなのか、つまり次の在留更新の時期まで待つべきだとお考えなのか。 入管庁の見解を伺いますなおこの個別の事件についてお尋ねはしていません。出入国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます。 委員ご指摘の素行不良との情報が寄せられる外国人につきましてはその情報が退去強制事由に該当すると思料する場合には、法令の規定に基づき、体育行政手続きをとっております。 またその情報が退去強制事由に該当しない場合であっても当該情報を在留審査に活用するなど適切に対応しており、 例えば当該情報も踏まえて材料が不良であると判断される場合には在留審査において消極的に判断することが考えられます。その上で、在留審査では仮に申請が不許可となった人もなったとしても在留期間内に任意に出国することができ、 その場合にはそのことのみをもって上陸再入国の場合に上陸を拒否されることはございません。 一方たい強制手続きや場合によっては、身柄を拘束された上で強制的に送還され、一定期間上陸を拒否されることとなりそれぞれの手続きの性格性格性質が異なります。 このような手続きの生活性質の違いを考慮しますと、委員ご指摘の素行不良という若干ファジーな概念でですね、在留期間更新許可申請を許可されるものであっても、その事情は様々なものがあり得る中で、 同一の理由により体育行政手続きを取るというのは必ずしも適当な場合があり得るため、ご指摘のような入管法改正等を行うことは慎重な判断が必要と認識しております。一方ですね。本年1月、政府において取りまとめました。 外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、体育行政事業の拡大について、 海外事例を参考にしながら検討するとの政策が掲げられていることから当町におきましては退去行政処分の性質等に鑑みながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。北村晴男さん。 これまで同様の答弁を繰り返されているわけですが、 私から見るとですね法務省入管庁は日本の治安を守るという使命感を著しく変えているんではないかというふうに考えざるを得ません。犯罪行為はその人が抱えている危険性が現実化したものと考えますと、 順法精神を欠く外国人を日本社会に留め置くこと、これは確実に日本社会をあるいは人々の生命身体財産を危険にさらすことに他ならないものであります。 これは日本人のみならず、日本の暮らしやすさ、世界一の治安治安の良さ、これを愛して 日本に住むことを選択してくれた大多数の善良な外国人その期待を裏切るものであります。 法務省はこれまで退去強制は、在留資格を得た外国人にとって重大な処分だから難しいと答弁してこられましたが、私は何も 見た目とか雰囲気で恣意的に退去させるべきだと申し上げているのではありません。その外国人が自らの意思で自ら行った犯罪行為に着目して、 くわえて個別の事情を勘案して、危険有害と判断される場合に退去させることができる。いわゆるバスケット条項包括条項思え設けるべきであると こう主張しているものであります。上流、上陸拒否事由についてもお聞きします。 先ほど例をいくつか挙げましたが、そういった著しい素行不良を理由に在留の更新変更が認められない。すなわち、我が国への滞在が それ以上認められないというケースがあり得るのであれば、現行補助の上陸寄付拒否事由には該当しないが、 著しい側溝不良やその他の事情を考慮して、上陸を認めないとすることも可能とするのが整合的だと考えますがいかがですか。 府中入国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます。一般論として本邦に上陸しようとする外国人から上陸の申請があったときは、 入管法に規定する上陸のための条件に適合しているかどうかを審査し、審査の結果、当該外国人が調律のための条件に適合していないと認める場合には、上陸を拒否するなど、適切に対応しているところでございます。 上陸審査に当たりましては、申請内容だけでなく、過去の活動状況を含む申請者に係る諸事情等も考慮しており、 その結果、申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでないと認められない場合には、上陸拒否事由に該当しないものであっても、 入管法第7条1項2号に定める上陸条件に適合しないものとして、原則上陸を拒否することとなります。その上で、委員ご指摘のような事情につきましては様々なものが該当すると考えられるところ これらを一律に上陸拒否の対象とするのは上陸拒否という処分のを持つ厳しさを考慮すると適当適当ではない場合があり得るため、そのような入管法改正を行うことについては慎重な判断が必要であると考えております。 北村晴男さん。毎回これ一律に上陸拒否事由にすべきだとは一言も申し上げていないのでどうも 問いと答えが合ってないように思いますが例えば、性犯罪に及んだしかし、児山が成立しましたという人については、日本人の 感覚としてはこれはもう絶対に日本に入って欲しくない。直ちに退去してほしいというのは当然当然の思いであります。 これは単なる感情論ではなくて、現実の危険性の問題であります。国外に退去していただく。再入国は認めない。 という対処ができるよう、入管法の改正を検討していただきたいというふうに思います。先日、外国人の受け入れ拒否秩序ある共生のための総合的対応策の関係で、 国民の安全安心のための取り組みにおける進捗状況が公表公表されました。その中に、我が国において違法行為を行った外国人に対する 在留審査を厳格化という項目があり、その実施状況として、今年の1月に 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインが改正された旨の記載があります。何がどのようにこのガイドラインが変わったのか、簡単にご説明お願いします。 中国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます。お尋ねの在留資格の変更在留期間の更新許可のガイドラインの改正につきましては、 高齢要素の一つとして掲げられている。4素行が不良でないことにおいて、たとえ初犯であったとしてもという。 文言を追加しまして、初犯であったとしてもそこが不良であると判断されるということを明確にしたものでございます。北村晴男さん。たとえ初犯であっても、これ 我々の感覚にすると当たり前だと思うんですね。これが、在留資格の在留審査の厳格化というテーマからするとするといささか内容が薄いなというふうに思います。 へえ他に 医療行為を行った外国人に対する在留審査の厳格化として検討している項目があったら教えてください。出入国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます。 お尋ねの点につきましては現時点において具体的にご説明できるものはございませんが適正な在留管理の観点から不断の検討を行っているところでございます。国民の安全安心を確保するためにも、 在留外国人に我が国の法令を遵守していただくことが重要であり当庁としては関係省庁と連携し、違法行為を行った外国人に対する厳格な審査に努めてまいりたい、このように考えております。 北村晴男さん。我が区において違法行為を行った外国人に対する在留審査の厳格化という政策の背景には、 外国人犯罪が増加し国民の不安の声が日増しに高まっているという実情があります。実際に警察庁の犯罪統計によりますと、 定住外国人以外の外国人の検挙件数、これは令和4年の50008548件から令和7年には1万7614件とここ3年で2倍以上に急増しています。 また日本人と外国人の検挙率の比較という視点で見ても、内閣委員会における警察庁の答弁によれば、計算上、外国人全体に占める外国人検挙人数 人員数と日本人全体に占める日本人検挙人員数を比較すると、外国人の方が1.72倍多いこれはかなり多いです。 また、特殊詐欺に限定して同じような計算をすると、外国人の方が3倍多い。あるいは、銅線の窃盗に限ると これは計算上、外国人は日本人の70倍の検挙率というデータがあります。こうした実情も踏まえガイドラインの改善にとどまらず、 審査の面場面だけに限らず、退去強制事由や上陸拒否事由の拡大も含め、 違法行為、犯罪行為を行った外国人に対しては厳しい姿勢で臨むべきと考えます。さて、別の件、一点 先日ごめんなさい、全原子力規制庁職員の方が業務用スマホを紛失したとの報道があります。中国に使用で訪れた職員が上海の空港で紛失した事案も含め、 2025年度の紛失事案は10件で、そのうち2件は未だ見つかっていないとの情報があります。 一見質問を飛ばしてですねこの2025年度の10件のうち、海外で紛失したと思われる件数は何件ありますか。 国別の内訳もお示しください。原子力規制庁長官官房森下緊急事態対策監 お答えいたします。まず、委員がご説明されたように令和7年度10件生じていることは事実でございます。 本件につきましては、紛失した場所や日時等の詳細を他の情報と組み合わせた場合には、 個人を特定しうる情報に当たるとして、個人情報の保護の観点からは控えさせていただいております。一方で、 海外における情報管理上の懸念を持たれていることを重く受け止めておりまして、防災携帯を海外に持ち出さないとのルールを明確化するなどの措置を講じております。北村晴男さん。 措置を講じておられることは理解しますけどさ、前段でおっしゃった。その10件中海外で扮した事例が何件か。 これを公表することすら個人が特定される。個人個人情報保護の観点からどうしたんですかね。 この意味が全く意味がわからないですね。プライベートで海外に行かれた方、これが 原子力規制庁の職員の方が誰が海外に行ってるかあるいは誰がどこに行ってるか、そんな情報も全く公開されてませんね。 誰がどういう情報を組み合わせると個人が特性特定されるのかさっぱり意味わかんないんでわかるように説明してください。原子力規制庁長官官房森下緊急事態対策監 お答えします情報公開法第5条でございますけれども、開示義務の対象とならないものとして、個人に関する情報であって、 他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものは不開示情報に該当するとされております。今回の場合、 ご指摘のあの海外で紛失した事例の件数だけでは個人が特定されるものではないと考えておりますけれども、紛失件数が限られる中、 発生の時期や渡航に関する細切れの情報と照合されることによって、個人が特定される恐れがあるため公表は差し控えております。北村晴男さん。 紛失の時期を伏せて何件かというだけで特定されるわけはないんで どうも説明の意味が全く理解できません。ところでその今おっしゃった10件中海外で紛失した事件が何件かという情報が不開示情報に該当するという。 ご答弁だと思い思いますが、それは原子力規制庁独自の解釈ですかそれとも情報公開法の所管省庁である総務省 に確認した結果でしょうか？つまり、総務省の見解でもあるかどうかをお聞かせください。 原子力規制庁長官官房森下緊急事態対策監お答えします。あの情報公開法では、行政機関ごとに開示不開示を判断することとされておりまして、本件につきましては、 不開示情報に該当することの判断は原子力規制委員会で行っております。北村晴男さん、時間になっておりますのでおまとめください。 原子力規制庁独自の判断だってことはわかりました全く理解できないんでこれ行政庁の職務の適正性というか、判断力、 について重大な疑いを生じるようなことだと思っています。時間が来ましたので以上で終わりますありがとうございました。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 本案の修正について横山さんから発言を求められておりますのでこの際これを許します。横山信一さん。はい。