財政金融委員会 参議院

財務省国際局長

緒方国際局長 お答えいたします委員ご指摘の通り外国投資家や発行会社の予見可能性を高める観点から、 投資審査制度に係る透明性を確保することは大変重要だと考えてございます。財務省におきましては以前よりホームページで投資審査制度に係る各種統計データを公表していたところでございますが、 統計データの充実を初め、更なる透明性向上の観点から20002023年度分からは米国を含む諸外国と同様に、 投資審査制度に係る年次報告書Annual Reportを毎年作成公表することとしてございます。 この年次報告書におきましては各種統計データに加えまして、わが国の制度に沿って、制度概要や審査モニタリングについての当局の考え方などを 可能な限りわかりやすく説明することを試みておるところでございますが、情報発信の充実には不断に取り組む必要があると考えてございます。委員ご指摘の通り 引き続き諸外国の取り組みも参考にしつつ今回の改正法の内容も含め、制度の透明性の確保 情報発信の充実化に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えてございます。西田委員、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして今回改正法でですね、リスク軽減措置が法定化され明確化されたわけであります。具体的には機微情報へのアクセスの制限でありますとか、技術流出防止措置など実務の世界では、 言われてるわけであります。一方、法律だけ見ますとですね会社の経営関与の制限その他、国の安全等に係る措置というふうに書かれているだけでですね。 なかなか法令だけ見てもですね具体的なリスク軽減措置は何をしたらいいのかというのが、なかなかですね見えにくいところがあります。 特にその実務経験の少ない投資家でありますとか規模の小さい投資家にとってはですね、どこまでやれば十分なのかということがなかなかわからなくてですね、届け出に当たって大変悩むことになるわけであります。 こうした意味でですね具体的な事例等をですね、全て網羅できないにしてもですね、ガイドライン等でしっかりとした形で公表する必要があると考えます。 これに当たってのそ財務省の今後の取り組みをどのように考えているかをお答えください。財務省 緒方国際局長お答えいたします。 国の安全等を損なうリスクに対応するための措置、いわゆるリスク軽減措置につきましては、 現行制度のもとでも審査の過程で必要と認められた場合などに、外国投資家に記載を求めているところでございますけれど、今般の改正案では、これを法的にその位置づけや手続きを明確化しており、 外国投資家の予見可能性に資するものと考えてございますその上でリスク軽減措置の要否や要否の判断やその内容につきましては、 投資先企業の営む事業の具体的な内容や外国投資家の属性を含めまして、個別の状況を踏まえた検討が必要になることと、 ところでございますので、画一的な基準等を設けることは困難ではございますけれども、委員ご指摘の通り外国投資家の予見可能性の観点から、 リスク軽減措置の内容として想定される類型や具体例をガイドライン等の形でお示ししてまいりたいと考えてございます。 西田委員どうかよろしくお願い申し上げますそして続きまして制度の内容につきましてですけれども、今回ですね、 新たな規制対象として、間接的な投資活動というものに加えまして、外国政府等の支配影響下にある投資活動 こうしたものが規制対象に加わったわけであります。しかしこれを実効的にですね把握するためにはですねかなり高度な情報収集が必要となるわけであります。 またですね特別な関係により非居住者等から支持を受けるというのは様々なケースがあるわけでありますけれども、例えば非居住者等から指示を受けた。 国内居住のものから、さらにそこから依頼をされるという間接的なケースというのは様々あるわけであります。それらも全て把握しなければいけない。 また外国の法令というについてですね、その特別な関係という ことでありますけれども、外国法令といっても日本法では考えられないような法律は世の中にあると、国外の自国民に情報収集義務を課すというような法律も国際的にあると こういったこともですねは、我が国としてしっかり当局は把握をしなければいけない。大変複雑なケースも含めてですね今回規制対象化された措置対象に対してですね。 どのようにですね、実効的に事案を把握していくのか、このあたりの見解を財務省にお伺いをいたします。

石田監督局長お答え申し上げます。 スルガ銀行の問題でございますけれども、ここの司法上の取引を巡るトラブルにつきましてはあくまでも当事者間の協議交渉 あるいは衆法のプロセスを通じて解決されるものでございまして、それが銀行のアパマン融資につきましても、個別の債務者に対します解決金の有無金額は1件1件 調停の中で協議を行われてきたものと承知しておりますまた、解決金支払いの対象外とされた物件につきましても、不法行為が成立しないことを前提といたしまして、 返済プランを誠実に協議し、示談による解決を目指すということで、調停条項に双方が合意したものと承知しておりまして、おるところでございます。 一方で現銀行法に基づく金融庁が行う立ち入り検査について御言及いただきましたけれども、これはここの司法上の取引を巡るトラブル 問題の解決を目的とするものではなく、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために行うものでございまして、本件のような個別の融資に係る 当事者間の問題解決を目的に行うものではないものと認識しております金融庁といたしましては、その銀行に対しまして債務者に十分寄り添った適切な対応を促すとともに、 同行が調停条項に従った示談の成立に向けて適切に対応を行っているかにつきまして、個別の協議の状況について確認するなど、 引き継ぎ同行の対応をしっかりと指導監督していくことによってこの問題の早期解決を図っていくことが何よりも重要というふうに考えております。森委員もう明らかに成っている。 要するに詐欺的行為、銀行側の不動産業者と結託をした。そのことによって被害が生じているわけですよ。それは 人工の正常な業務と言えるんですか。それで銀行が正常な業務を行っていると言えるんですか。 銀行へのスルガ銀行への銀行法に基づく立ち入り検査なんかやりましたか。金融庁 石田監督局長 お答え申し上げます。スルガ銀行のこの不正融資問題が大きな社会問題になった後でございますけれども、 この件に関しまして盗聴による同公園の立ち入り検査でございますが、2018年の4月に1回実施しておりまして、その後これを受けまして同年10月に業務改善命令を発出いたしまして、現在まで 3ヶ月ごとにこの履行状況のフォローアップを続けて現在まできているところでございます。

甘利委員参考人招致でも明らかになりました。 とにかく情報の必体制を生全部証拠はず銀行が持っている。裁判所には出したけど被害者側には出さない。 これじゃね問題解決しないんですよ。

岡内閣審議官、はい。 昨日成立した法律でございますけれども、法律の内容をご覧になるとおわかりだと思うんですけれども 今回新たに何か各情報機関に新しい操作権限でありますとか、あるいは調査の権限を付与するものではございませんで、 従前通りの事務権限に基づいて各省大臣の適切な監督のもとに、情報活動を推進していく。ただそれに当たっては、 政府の一体性を高めるために、学力の司令塔組織を置くとそういうたてつけになっております。そうでありますので、本法案の中にほぼ失礼しました。 この法律の中には特別な新しい監督の規定は置いておらず、あえて申し上げればですけれども 閣僚級、議院内閣制のもとで、あの閣僚級の会議体が推進母体となりますので、私ども薬に対するですね、 政治による監督の機能というのは高まるものだと理解をしております。森委員先ほども申し上げましたけれども情報機関発達している欧米各国では、 いろんな出来事を踏まえて国会議会によるチェック体制とか、そういうものを入れて暴走しないような 体制が図られているわけですから、是非検討をしていただきたいと思います。

緒方国際局長お答えいたします。 外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家の支配強化で投資活動を行う。みなし外国投資家につきましては当局として非居住者等との親族関係 雇用関係外国政府等の行う情報収集活動に協力する義務などを負うとなどの特別な関係等を探知することが大変重要だと考えてございます。 こうした特別な関係につきましては必ずしも表面的には明らかでないものも多いことをでございますので、 財務局を初めとしますし、地方支分局、新聞部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集分析や 関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいります。それから委員ご指摘ございましたように外国政府等の社会影響下での投資活動に係る規定の選択につきましては、 今般の改正において規定を整備することによる牽制抑止効果も一定程度期待できるものとを考えてございます。 その上でご質問もございましたが本法案を成立させていただいた後も、外国投資家だけでなく投資先にあたる日本日本企業も含めまして、 制度の周知に努める努めますとともに施行条項をきちんとウォッチをしていき、必要な対応をとってまいりたいと考えてございます。 森委員はい。ええ。きちんとねそういう把握する活動ができればいいけど、結構 難しいんじゃないかなとハードルが高いような気もしますので今後日本橋冬す。体制整備 E2については実効性が担保できるようにご努力をいただきたいというふうに思います。それで 上場会会社の株式議決権取得時の事前届け出に係るしきい値が10%から1%に令和元年の改正で引き下げられまして その比率の算出については、外国投資家本人の他密接関係者分も合算することになっているわけですが、 密接関係者は外国投資家本人と永続的な経済関係親族関係、その他これらに準ずる特別の関係にあるものを言うと、 いうことになってるんですけれども、実質的には互いに共謀している。 複数の外国投資家の合計では、発行済株式総数等の1%を超えるにも関わらず、密接関係者ではないように見せかけるようによって事前届け出を免れる。 というような問題は当然起こりうるというふうに思いますけれども、その外国投資家の密接関係者の把握が 適切に現在においても行われているのか伺いたいと思います。財務省が行った国際表彰お答えいたします。 現在におきましても外国投資家から提出された事前届け出の審査に当たりましては、届け出書の旺盛さに加えまして質問状のやり取りなどを通じまして、 密接関係者の状況ですとかその外国投資家の事業方針に影響を及ぼす。 最終親会社等や出資等の資本関係、それから議決権行使の指図等を把握をして、実態を踏まえた審査を実施するように努めてきているところでございます。 その上で今回の法改正におきまして導入される間接的な投資への補足や外国政府等の支配強化で投資活動を行うみなし外国投資家等につきましては、 つきましてもこれまでと同様届け出書に記載されている事項にとどまらず、実態を踏まえた審査を行うことができるよう、 情報収集に努めるとともに、届け出無届の検知にも一層力を入れていく必要があると考えてございます。このため繰り返しになって恐縮ですが このようなその届け出書の精査や質問状のやり取りに加えまして財務局を始めとする 地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集分析や

大形国際局長お答えいたします。 後、地方の中小企業の中にも重要な技術を保有している企業はあることからこうした企業に対して外為法の対内直接投資審査制度の周知等 広報活動が重要であるという委員の問題意識につきましては全くご指摘の通りと考えてございます。 このため財務省としましては全国に所在地がある財務局を活用しまして管内の企業を訪問の上、投資審査制度の周知活動を行う他、企業からの相談、情報提供 窓口の設置や経済産業局や地方の県警等とも連携をし、 国外への技術流出防止等を防止策等の周知を目的とした経済安全保障セミナーへを開催するなどを積極的に周知広報活動を行ってきておるところでございます。 引き続き地方支分部局である財務局だけでなく、関係する省庁の出先機関とも連携しつつ、対内直接投資審査制度の周知活動を行うことで、 制度の縁による国の安全等に関わる重要な技術の流出が生じないよう対応してまいりたいと考えてございます。森委員、よろしくお願いいたします。 それ先ほどのご質問にもあったんですけれども予見可能性、やはり海外からの投資を増やさなければいけませんので その投資家にとって予見可能性を高める。そのためには、なぜ規制されたのか。中止勧告が出されたのかという 当局の考え方、その理由ということをきちっと公表していかなければいけないんですけれども、この間の

国際局長簡潔にまとめてご答弁ください。はい。 お答えいたしますご指摘の投資に関しましては4月の22日付で中止勧告を行ったところですけれども、 翌23日の朝、届け出者である外国投資家が韓国受けた旨を発表したことを受けまして、その後、 同日中に政府としても韓国なったということは韓国のあったことは事実である旨を政府としてお答えしたところでございます。一般論として申し上げますと対内直接投資審査における個別事案につきましては、 市場等への不足の影響を及ぼしかねないことや投資先企業の有する安全保障上の機微な技術等を開示すること等にも繋がると いった事情がございますので、政府から説明することは慎重に検討する必要があると考えてございまして 特に本事案につきましては外国投資家自身が対外公表している内容を踏まえまして、政府として開示できる範囲を検討し先ほど申し上げたようなことを勘案した上で対応したところでございます。 財務省としまして外為法において対外取引自由を基本としている中で、 必要最小限の規制としての勧告や命令といった事態が生じた場合のこの対外公表の在り方につきましては、 外国投資家の透明性の観点だけではなく、申し上げましたような個別事案ごとの発行会社や市場への影響等を踏まえて、丁寧かつ慎重な検討が重要であると考えてございます。終わります。はい。 以上とします。

大形国際局長 お答えいたします対日外国投資委員会日本版CFIUSの運営につきましては、具体的な現在検討を進めているところでございますけれども、 制度所管官庁である財務省と安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局を共同議長へとしまして、 重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省、それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機微技術等の知見を有する防衛省 国際情勢等の知見を有する外務省、これらを習構成員とした上で、その他のそれぞれの事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。 ご質問のありました米国のシフトにおきましてご指摘の通り、司法省やエネルギー省なども 構成員となってございますけれども、米国の制度につきましては詳細な説明する立場にございませんけれども司法省は、 主に情報通信分野の担当事業所管として参画しているもの等を創始してございまして、 日本の場合これを引き直しますと、経済産業省や総務省が情報通信分野の事業所管官庁として参加いただけるものと考えてございます。同様の考え方でエネルギー省につき米国エネルギー省につきましては、 日本の場合は対応する事業所管官庁は経済産業省と考えてございますので、エースは事業所管官庁として関与いただくことを想定してございます。 それに事業所管官庁それぞれの所管官庁が必ず参加をいただく。 形になっておりましてその他先ほど申し上げました周構成員共同議長が相互に連携をして、しっかりとした審査体制を構築していけるものと考えてございます。 江原委員 はい。ありがとうございます。それぞれの事業についてそれぞれの専門の官庁が共同してやるというふうに理解をいたしました。実質的な審査においては方針 いや、エネルギーエネルギー安全保障そして科学技術の視点が1ミリも漏れることのないよう、柔軟かつ密接な情報、情報共有の体制を維持していただきたいと強く申し上げます。 続きまして審査の肝となります。インテリジェンス能力について伺います。投資家が、 提出してくる書類をを眺めているというだけではその背後にある複雑な資本関係や、実質的な支配者あるいは海藤氏の意図を見抜くことは不可能です。 アメリカのCFIUSが機能しているのは、最後に広大な情報コミュニティが存在し、高度なインテリジェンスが日常的に供給されているからです。 我が国において投資家や投資対象企業の背景にある真のリスクをいかに察知し、情報を収集しているのでしょうか？ 具体的な手法や情報源については、安全保障上の理由から詳細は明かせないことは重々承知しておりますけれども、審査の信頼性を担保するために、 我が国のインテリジェンス能力の現状と今後の強化方針について可能な範囲で認識をお聞かせください。財務省方

国際局長 お答えいたします。外国投資家から提出されました事前届け出の審査に当たりましてこれまでも 財務省や事業所管官庁が届け出書の精査や質問状のやり取り等を通じまして、外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等を把握して実態を踏まえた審査を実施するように努め、 埋めてきたところでございます。 またこのような届け出書の審査の他にも、引き続き財務局を初めとする、地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向投資動向等に係る情報収集分析 それから関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化にも取り組んでまいりたいと考えてございます。さらに対内直接投資審査制度を所管する財務省では 投資審査の実効性を確保するためにこれまで人員の増加や専門性の向上など、執行体制の強化を図ってきているところでございますけれども、 今般の法改正を踏まえまして、対日投資委員会、対日外国投資委員会を創設し、省庁横断的な審査体制を強化した上で、 審査や事後のモニタリングに当たって必要な人員体制の強化を含め引き続き実効性のある制度の運用を確保してまいりたいと考えてございます。 江原委員 ありがとうございます。情報収集の具体的中身は言及難しいと思いますけれども要は民間から上がってくる書類のチェックだけという点を心配をしております。 あの答弁の中でもいろんなことをやっていただいているということでございますけれども海外との期間、海外機関との情報交換なども含めてわが国独自の情報スクリーニング能力を抜本的に高めなければ 外資による重要技術がの合法的な買いたたきを防ぐことはできません。 組織の枠を超えたインテリジェンスの集約を強く求めたいと思います。ここからは財務大臣にお伺いをいたします。日本版CFIUSにおいては財務省と 先ほど来からありますけれども財務省とNSSが

緒方国際局長お答えいたします。 無届事案の検知につきましては、国の安全等に係る技術情報の流出等を的確に防ぐ観点や、対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点から極めて重要であると考えておりまして、 当局としましてもその検知のために事後モニタリングに力を入れているところでございます。具体的には財務局を初めとする地方支分部局を活用しまして、 審査に当たり、代理人となることが多い執行侍業を初め関連業界団体等への制度周知や、 指定業者を含むいいえ姿勢業種を営む日本企業や外国投資家に関連する公開情報等を活用した分析など 関係省庁等とも連携しつつ、無届事案の検知に努めているところでございます。その結果としましてご紹介ありましたように毎年一定の無届事案を検知してございますけれども、実態としましては 詳細への言及は控えさせていただきたいと思いますが他制度の縁からくる軽微な届け出のもの届け出漏れ というのが多数を占めていると認識してございます。江原委員はい。 ありがとうございます多くが悪質性の低いもの縁というふうなお話でしたけれども裏を返せば本当に悪意を持って意図的に隠蔽された事案。そもそも現行の検知ネットで引っかかってはいない ない可能性があるのではないかという強い 時間も是非持っていただきまして。とはいえですねこれだけの件数を検知されてきたということで、現場の皆様の能力とご努力に心から敬意を表したいと思います。この無届事案につきましてですけれども、 財務省の説明では理由の多くが外為法の改正や制度そのものをそもそも知らなかったという、いわゆる先ほど来から言っております縁が原因であるとされております。 しかし、我が国の重要なスタートアップであったりインフラ企業に投資しようとする国内外の投資家 あるいは、当の受け入れ企業側が法律を知りませんでした。 といえば済むような状況はそのまま放置されているとすれば法治国家としてまた経済安全保障の観点からも非常に脆弱であると言わざるを得ません。こうした縁を原因とする無届事案をなくし、 制度の認知度を高めるための今後の具体的な改善策 広報やガイダンス先ほど来から少しありましたけれどもそのような在り方について是非財務大臣の見解、そして今後の取り組みをお伺いをいたします。

緒方国際局長お答えいたします。 外為法における対内直接投資審査制度は対外取引自由の原則のもと対日直接投資の促進を図りつつ、国の安全等の確保の観点から必要最小限の規制を行うものでございます。 国の安全等の観点から懸念のない場合につきましては迅速かつ柔軟に審査を終了、終了するよう努めておりまして、 2024年度の実績では全体の事前届け出のうち約8割が2週間以内に審査を完了しているところでございます。 また今回の制度見直しに当たりましても、審査の効率化、実効性確保のための取り組みや、類型的に特にリスクの高い投資家に限った対応など健全な投資の促進と、 国の安全等の確保との両立に十分配慮したものとなっていると考えてございます。引き続き、健全な投資を通じた資金調達を阻害することなく、 日本経済の成長や重要な事業の継続等のために必要な投資の促進に努めてまいりたいと考えております。江原委員 はい。ありがとうございます。 私質疑ではですねスタートアップ企業への配慮というか影響も含めた配慮という意味で質問をさせていただきました。さらにスタートアップ企業に 取ってですね指摘をしなければいけないなと思っておりますのはやっぱり概して人手も少なくてですね、大手企業のように法務専門の人材とか部署が あるとかですね、そういったことがないケースがほとんどではないかなというふうに思っております。 であるために自社に関係する法改正や規制の情報、自力で収集するにはどうしても限界があるんじゃないかなというふうに思っております。先ほど正著 制度周知に関する改善策についても大臣からしっかりとご答弁をいただきましたが、 特に指定業種の見直しなどが行われた際当事者であるストアスタートアップ企業や投資家にその情報がもれなくタイムリーに伝わっていくよう努めていただきたく思います。 安全保障と経済成長、この二つのバランスをとることは、極めて厳しい舵取りであると考えております。しかし規制を強化した結果情報収集や 法務体制が余裕のない日本のスタートアップが腰してしまったのでは、守るべきわが国の国力そのものが失われてしまい、本末転倒であると考えます。 健全かつ未来を切り開く外国資金については、むしろ歓迎し、迅速に手続きを完了させる一方で、 国益を脅かすようなフィックス不適切な投資に対しては、鋭い爪を持って厳格に排除する。 そうしたメリハリのある運用こそが求められる真の姿であると考えます。代務大臣におかれましては、 我が国の安全保障の砦としてそして日本経済の健全な発展のサポーターとして、審査体制の抜本的な強化と、 適切な運用を安心していただくことを強く求めまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。答弁者入れかえございません。はい。

国際局長 お答えいたします日本における対内直接投資審査におきにかかる届け出の件数が他のG7各国との比較で多くなっているということは委員の御指摘の通りでございます。 対内直接投資審査制度の在り方につきましては国によって異なる部分もございまして、一概に比較することは困難であり、 届け出件数のみをもって日本が他国と比べて足りない時直接投資の受け入れに慎重であるという評価は当たらないと考えてございます。 その上でご質問の日本における届け出件数が多くなっている要因としましては、まず日本の対内直接投資審査制度が 投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性の観点から、指定業者を対象とした事前審査に力点を置いたものとなっていること それから2019年の法改正におきまして、役員選任の同意を始めとする株主の行為につきまして事前届け出の対象としたこと それから2019年以降の指定業種追加によって事前届け出件数が大幅に増加していることなどが影響しているものと考えてございます。上田委員 今の答弁にもあったんですけれどもこの解体法の投資審査 具体的な内容についてですね。2019年改正で義務的事前届け出の株式保有割合の敷地を10%から 1%に引き下げました。多くのG7諸国が、これは次10%以上の敷地を設定している中で、 著しく低いこの敷地を設定している理由は何なんでしょうか？財務省

緒方国際局長お答えいたします。 先ほど申し上げました通り対内直接投資審査制度の在り方につきましては国によって異なる部分もございまして、 規制の水準について一概に比較することは困難でございますけれどもその上で 他のG7各国におきましては義務的事前届け出についておおむね10%以上の敷地が設定されているのに対しまして、日本の場合は2019年のか法改正におきまして、 上場会社の事前届け出の敷地を10%から1%に引き下げたところでございます。これわが国の会社法上議決権を1%以上保有している場合に、 株主総会において議題提案権の行使が可能であるということを踏まえまして、議決権の取得等背景に、 国の安全等を損なう事態が生じる恐れを事前に防ぐ観点から設定したものでございます。他方県経済の健全な発展に繋がる投資を一層促進するため、 同じ2019年の法改正におきましては、外国投資家が自ら役員に就任しないと、一定の基準免除基準でございますが、の遵守を前提に、 外国投資家のリスク属性に応じまして株式取得時の事前届け出を免除する。事前届け出免除制度 もあわせて創設したところでございましてリスクに応じためり張りづけを行っているところでございます。上田委員あの制度が 国の経済状況構造によって異なるというのは当然のことなんだろうというふうに思います。 ただ我が国の場合にはG7諸国に比べて、投資の受け入れ額が非常に小さい中でですね、その規制を厳しくするっていうのは果たして 今、内閣が目指している対日直接投資を増額する。倍増していこうというようなことに 整合性があるのかちょっとこの辺はまだ疑問があるところでありますが、もう一点ですね今の答弁の中にあったんですけどもこの事前届け出免除制度 2019年の改正でこれも導入されたんですけども、これで外国金融機関などリスクの低い投資家に関わる義務は大幅に免除されたんですが、 その後もですね、実はこの事前審査の件数は増加傾向があるんですけれども、果たして効果があったのかまた今 増加傾向が続いている理由はどのように考えているんでしょうか？財務省 緒方国際局長お答えいたします。 2019年の法改正におきまして上場会社の事前届け出の閾値を10%から1%に引き下げましたけれども、 これとあわせましてご紹介のあった事前届け出免除制度の導入をいたしておりますので、両方が相まって届け出件数の増加に対する影響は限定的であったと考えてございます。 他方でご紹介ありましたように事前届け出件数自体につきましては2018年度の594件から2024年度の2903件まで 約5倍に増加しているところでございます。その主な要因としましては、2019年8月にサイバーセキュリティの確保の観点から、 情報通信技術関連業種を広く指定業種に追加したこと それから2024年の外為法改正によりまして株主の行為特に役員の選任に係る同意が事前届け出の対象となったことが要因として考えられると思っております。上田委員 昨年5月に関税外国為替等審議会の答申が示されました。 そこではリスクに応じたメリハリのある審査を確保するために、事前届け出の対象を絞るそういう趣旨の提案がなされております。 事前審査の件数が多すぎると、限られた体制のもとでですね、本当に必要な案件の審査がおざなりになってしまう。 そういう懸念があることに由来してるんだというふうに理解をします。 こうした提案についてですねこの審議会の提案について、どのように受けとめているのかまたその歩この法案でですね、そうした提案についてどのように 対応されているのかお伺いいたします。財務相 緒方国際局長お答えいたします。 事前届け出の対象となる業種や行為につきましては近年の事前届け出件数の増加等を踏まえまして、関税外国為替等審議会の答申におきまして、 情報通信技術関連業種の指定について、サイバーセキュリティ対策等の観点から、真に必要性が認められるものに限定すること それから役員の選任の同意について既に届け出をした方の再任については特段の事情変更がない場合届け出を不要とすること 合理合理化の一方で重要な技術や情報を保有している本邦企業への投資が事前届け出の対象となっているかを検証すること といった内容が盛り込まれているところでございますこうした答申の考えを踏まえまして今般の方、改正法の施行に合わせて、事前届け出の 対象業種や対象行為の具体的な内容が期待する規定されている下位法令において見直しを行っていく予定でございます。上田委員 今答弁にもあったんですけどもこの審議会良い答申では、この指摘を情報通信 情報技術関連業種この事前審査に加えたという指定したということから、件数が非常に増えた。 だからここをちゃんと仕分けしてかなきゃいけないという趣旨だというふうに思います。このサイバーセキュリティ上必要なものに限定をするということが この答申の中にあります。ただこれ、栽培セキュリティに限定するといってもどうやって仕分けをしていくのかっていうのは、 すごく難しいんじゃないかと思うんですねこのサイバーセキュリティ対策ってのは非常に重要サイバー攻撃が頻発している中で非常に重要である。 このことは間違いないんですけども、これはもうありとあらゆる分野に非常に広い分野に及ぶことになるというふうに思うんですが この審査が必要な業種に限定をする。これはかなり難しいことではないかというふうに思いますけれどもこれ大事にどのように お考えになるんでしょうか？

緒方国際局長お答えいたします。無届事案の検知につきましては国国の安全等に係る技術情報の流出等を的確に防ぐ観点 それから対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点 カラーの極めて重要であると考えておりまして当局としてもその見地に力を入れているところでございます。その結果毎年一定の無届事案を検知しているところでございますが、 実態としましては制度の福地からくる軽微な届け出漏れが多数存在しているところでございます。 いずれにしましても無届事案の検知に当たっては事後モニタリングが重要であると考えておりまして、当局としましては引き続き財務局を始めとする地方支分部局を活用して、 審査にあたり代理人となることが多い士業サムライ業を初め関連業界団体等への制度の周知や、 指定業種を含む指定業種を営む日本企業や外国投資家に関連する公開情報等を活用した分析こういったことを関係省庁等とも連携をしつつ、無届事案の検知に一層努めてまいりたいと考えてございます。 上田委員上場会社であれば、 いろんな情報も公開をされてるので、比較的検知しやすいんだというふうに思います。 もちろんだから、逆にそういうところは多分届けているんだろうというふうに思いますのでそういう意味では非上場オーナー会社が企業が多いんだろう。 というふうに思うんですけども。そうなると実はなかなか調査すると言っても、手段は限られているんだと思うんですね情報が公開されていないだからどうするかといえば、 いろんな関係の御業者から話を聞く情報をもらうそういった言わば なんつう体系的に進むってことはできない分野なので是非ここはですねただ、 ここの部分はやっぱりちゃんと義務付けられてる届け出ができないされてないってことは、まさにこの法律がですね、もう0になってるということになるというふうに思いますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに 思います。もうあの時間なんですけども、最後にこの日指定業種対する 対応措置ですね。これ運用によってはやっぱり投資家や投資受け入れ企業の予見可能性とか方法的安定性を かなり損なうようなことになるのではないか。特に投資受け入れ企業の中には中小企業なども多いわけだというふうに思いますので、 その辺についてですね、この制度の対象で この制度が後になって一旦は認められたものが後になって駄目だと言われることになると特に中小企業などは対応が非常に困難だというふうに思います。そうした 企業の経営戦略の根幹にも影響が及ぶことも想定されますので、そして不測の事態が生じることがないようにですね、是非対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか？ 財務省方

国際局長簡潔にご答弁ください。はい、お答えいたします日指定業種への投資のリスクへの対応につきましては、 国際情勢の変化等により国の安全に係るリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で、 ご指摘ありましたように健全な投資に悪影響が及ぶことがないよう投資家の要件可能性や投資財産の法的安定性を確保する観点から、今回の法律におきまして、 投資時点から5年間に限って当局が報告徴求命令等の必要な措置を講じることができる。 することとするとともに、政令におきまして外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家による株式等の10%以上の取得にその対象を限定することとしておるところでございます。 その上で具体的累計事例などをガイドラインの形でおすすめすることも含めまして、あの制度の透明性の確保に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えてございます。 上田委員はい。

国際局長 お答えいたします。昨年から議論を開始をいたしまして本年1月に投資をいただいた。関税外国為替等審議会におきまして、 事前届け出件数が大幅に増加していることを背景としまして審査の実効性効率性を向上させる必要があるということ それから国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、安全保障等の環境変化への対応が必要であること それから制度改正とあわせまして審査体制の強化等、適正な執行の確保が必要であること 等の課題をご指摘いただいたところでございます。これらを踏まえまして今回の改正法案におきましては審査の実効性の観点からはリスク軽減措置の明確化や間接的な投資の補足 それから安全保障環境への対応の観点からは外国政府等の支配強化にある。 国内投資家への帰省や非指定業種への投資に関するリスクへの対応措置の新設 から出航うんの強化の観点からはいわゆる日本版CFIUSを通じた省庁横断的な紙審査体制の創設といった内容を盛り込んでいるところでございます。片山委員はいその今言われた事前届けする。 事前届け出数が増えてきたことが後でやりますし複雑化してきたこういうことに対する対応が今回の法律ということで1個1個その中身を見ていきたいと思うんですが まずね日本企業の株式を保有する外国人法人を 別の外国投資家が買収などによって支配することを通じる。間接的に日本企業の株式を取得する行為がある場合、それについても新たに規制対象に追加することにしたと 要は事前届け出によって審査を受けてもその後買収によって想定しなかった海外への影響あるが起きることを防ぐためっていう先ほど少し説明もあったんです。 けど、ただこれ 聞くとね、これ主要国の中では、こうしたこの間接的な投資についても規制をかける制度整備ってのは既にできていたというんですよね。これ、あの国小国名国名で言うと、アメリカイギリスドイツフランス、カナダなどではできていたと だけれどもこれ日本で中国において日本だけはこうした間接的な対投資への対応というのはできていなかった。これはまずなぜなのか。 こういう間接的な投資ってのは基本的に国外からやってくるので、行われるので実質的な何とか実効性が担保できなかったということなのか。 まずその理由を教えていただけますか。はい。財務省型

防災局長お答えいたします。 間接的な投資につきましては国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業の親会社が、外国企業である場合にその親会社に特大の特段の問題がなくても、 他他の別の外国企業がその親会社ことを買収するようなケースが考えられるところでございます。現行制度におきましては、賠償の対象が日本企業でないこと それからこのような事例では審査ができなかったところでございますが、 今般の方が法改正で日本企業への間接的な投資を新たに規制の対象に加えまして、国の安全等を損なう事態を生じる恐れが認められる場合に当局が必要な措置を講じられる。ようにするということとしてございます。 この間接的な投資につきましてなぜ今までできていなかったかというご質問でございますけれども、 基本的には原則取引自体は国外で行われているいわゆる外外の取引でございますので 取引の把握を含めた制度の実効性確保というが非常に重要でございますので、なかなか難しい問題ということで今までは対応してございませんでしたがこの実効性確保に向けた取り組みを重要な課題等を 認識しつつ今回法改正をしたというところでございます。 この実行線の点につきまして間接的な投資を行う外国投資家がM&A等の理由でデューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて 事前届け出の義務が課されていることを認識することは十分可能であると理解してございます。また今回の法改正に伴う政省令改正におきまして日本企業の株式の 直接保有者に対しまして、最終親会社等が変更された場合に、事後報告を求めると求めることとする予定でございまして、 当局としても間接取得の事実を探知できる体制を体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。 片山委員今言うとね、これまではなかなか実効性が担保できなかったということでだけでこれやることにしたということなんですが今言ったやり方で本当にこれ実効性が担保できるのか。 これ体制として十分なのか、まだ課題があるのかそこら辺どのようにお考えでしょうか？財務省

緒方国際局長お答えいたします。 これから導入いたしました新しい制度でございますので、実施の方を見ながら実効性についても検証してまいりたいと考えてございますが、今申し上げました通り、 両面の対応、実際その間接取得を行ってくる外国投資家自身のデューデリジェンスにおいて、日本の制度新しい制度を把握すると いうのはこれは実際の支配権を取りに来るようなM&Aでございますのでその点は十分可能であると考えてございますし、 他方買われる側の現在の外国親会社につきましても、 実際自分自身が買われてしまうことになりますので自分自身の親会社が変更された場合に、届け出をするというこれも新たに事後報告を求める制度を導入しようと考えてございますので、 これらの組み合わせにおいて、実効性が確保できるものと考えてございます。片山委員 なかなか方が、今後施工して成立された後、実際にやりながら、ちょっとまだ課題が見つかってくるんだと思いますけれども、いろいろと相手側もいろいろやり方いろいろと複雑に中でね、 いろいろ抜け道も考えてくると思うからそこはしっかりやっていただきたいなと思います。それ国内の投資家に対しても規制強化された。 今度はこっちの方が聞きたいんですけどこれまでは日本法人でも非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る。議決権の50%保持 あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし審査対象となっていた。これを今回の改正案ではさらに範囲を広げて、 日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば、 外国人投資家とみなすといって規制対象にするということになったんですが、この規制強化についての何ていうのか。一方で実施する。 これまでこういうケースが実際に行われてきたのか、ここら辺はどのようにふうに見ているんでしょうか教えていただけますか。財務省 緒方国際局長お答えいたします。 今ご紹介ありましたように現行制度上外国法人等が議決権50%以上保有している。 また役員の過半数を占めている等の基準に該当する場合には国内企業であってもその企業が対内直接投資を行う。前に事前届け出を求めて東京 が事前審査をする仕組みになってございます。一方で今回、 このような基準に該当しない場合であっても外国政府等を始めとする類型的にリスクの高い非居住者等の支配強化で行われる投資活動については、審査を行う必要があると 考えたところでございまして今回の外為法改正法案におきまして、この外国政府等を始めとする類型的にリスクの高い非居住者 遠野市はい協会で投資活動を行うみなし外国投資家を規制の対象に加えることとしたところでございます。立法事実が実際にあったかというご質問でございますが、 個別の事例でございますので、詳細は控えさせていただきますが、実際日本の非居住日本の居住者 映画の親族が外国政府関係者であって、 本来であれば重要な技術流出防止等の観点から審査をした方が良かったと考えられるような事例があったのは事実でございます。他方で現行法令先ほど申し上げましたようにそのようなものはあの定期上 事前審査の対象になってございませんでしたので、今回改めて審査の対象にできるような改正をご提案いたしたところでございます。 片山委員こういったところにチェックをきちんとしていこうというのはすごくいいと思います。それを実際にやっていく方に当たってね。 物理的な事務作業というかね、そっちの方はどうなっていくのかっていうのは、先ほども言われたようにやっぱりその届け出診察がどんどん増えてきてるっていうんですよねこれ これちょっと調べたら事前届け出センテンス件数は 2018年に594件だったのが、2019年には1946件2020年に1903件こんなふうに大幅に増えてきてるわけです。 ですね。そうするとこれまじ迅速な審査体制ももちろん大切なんですけど、そもそも何ていうのか、きちんと これ、これだけ増えたことに対応していけるのかどうかっていう問題が出てくると思うんですが、ここら辺については政府としてはどのように考えているのか、どのような対応をとろうとしてるのか教えてもらえますか。財務省

大畑国際局長お答えいたします。 今回の法改正で届け出件数がさらに増えていくのではないかといった5件でございますけれども、 現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますけれどもみなし外国投資家の事前届け出の義務づけの範囲を 外国政府等を始めとする類型としてリスクの高い非居住者等の支配強化にある外国国内投資家に限定をするということ。それから同様に間接的な投資の事前届け出についても 外国投資家のリスク属性等に応じたメリハリ付けを図ること等を通じまして国の安全等を損なうおそれには適切に対応しつつ、 届け出件数への影響は、できる限り抑制したいと考えてございます。また近年の事前届け出件数の増加等を踏まえまして、 今般の改正法の施行に合わせて事前届け出対象業種や対象行為を合理化する余地がないか。検討を行いまして下位法令の見直しを行う予定でございます。 具体的な見直しの内容につきましては事業所管官庁とも連携の上で検討していくことになってございますけれどいくことになっておりますけれども、情報通信技術 関連業種の指定につきましてはサイバーセキュリティ対策等の観点からの心理必要性が認められるものに限定をすること それから役員の選任の同意につきまして既に届け出をした方の再任については特段の事情変更がない場合、届け出を不要とすること などを検討しておりましてリスクに応じためり張りの確保に努めてまいりたいと考えております。 片山委員、あのそこのメリハリというのはすごく私も大切だと思います効率性を上げるためにメリハリしっかり合理化していただければと思います。 それでだんだん時間短くなってきたんで、私もちょっと日本版CFIUSについて、ちょっと聞いていきたいと思ってますこれ我々維新が自民党の連立政権合意書の中でも書き込ませていただいたもので今回の改正案の一つの柱にもなっています。 これまでもね、この法の改正、令和元年の改正などでもその国内行政機関の協力要請に係る規定だとか。 あとは関係省庁による定期的な会議等も改正されてきたけれどもどうしても投資家や企業側から見ても、審査の透明性予見可能性、これまでもちょっと質問出てくるかもしれません。 せんけどそういった課題もいろいろあったという中で今回これを立ち上げようという話なんですが それで財務省及び受事業所管庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関係部局と協力で審査を行う。省庁横断的な、これまでは横断的なとこまでいかなかったと思うんですけどこれ これから省庁横断的にやっていこうという話なんですけど、これによる効果、これを簡単にというか、大事にきちんとお伺いしたいと思いますが

緒方国際局長 お答えいたします。外為法に基づく値内直接投資審査に係る事前届け出件数及び 事前届け出の取り下げ件数につきましては過去3年間の件数を申し上げますと、2024年度は、届け出が2903件、取り下げが363件 2023年度は、届け出が2871件、取り下げが399件2022年度は届け出が2426件 取り下げが2274件となってございます。 なお事前届け出の取り下げにつきましては、審査過程における当局と外国投資家とのコミュニケーションの中で外国投資家自ら提出した事前届け出書を取り下げ、 当該届け出に係る対内直接投資を取りやめるケースや一旦取り下げた上で自ら内容を修正して改めて届け出を提出するケース などがございまして、今申し上げました件数はこれらの合算の件数となってございます。塩入委員 はい。ありがとうございます。大体年間届け出件数3000件、そのうちの取り下げ件数300300から400件という。 ことで理解いたしました。しかし1980年以降ですね、買収中止に至った案件というのは40年以上の期間の間に僅か2件となっております。これは 本当に外為法が正しく機能している。 と言えるのでしょうかという疑問がございます政府は、件数だけでは評価できないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、国民の目から見るとですね、ほとんど止めてないっていうように見えております。単純比較はできないんですけれども 届け出件数がそもそも少ない米国のCFIUSの審査においてもですね、例えば2024年だけ見ましても、安全保障上の懸念により9件が中止、撤退売却に至っております。 また審査の対象は株式取得だけではなくて、 実質支配、機微情報へのアクセスや技術移転、それからサプライチェーンへの影響なども含まれており、横断的なリスク審査がなされております。 今回門鳥のサインですね伺ったのは、事前審査の結果計画変更を促した件数についても伺ったんですけれども、そういったカウントの仕方をしていないというお答えでしたので何をどう、何が問題で何をどう修正させたのか。 ということも十分把握されていないようで個別の案件だから把握してないっていうようなことである。あるとですね。その制度の実効性を検証することが難しいのではないかと考えます。ですので 先ほど西田議員もおっしゃっていた マニュアル報告の充実なども含めてですね投資家サイドから見て情報を厚くするという要望にプラスしてですね。計画変更を促した件数とその理由といった部分もデータとしてしっかりと蓄積をお願いしたいと強く要望したいと思います。 ありがとうございますそして、今回の改正ではですね、間接取得や名義貸しリスク軽減措置などへの対応が盛り込まれております。しかし、この改正の前まではですね、実質的な外国支配を十分止めて、 来られなかったということでもあると思うんですね。現実に日本では東芝やシャープ、西武ホールディングス であったり、半導体関連企業、不動産ホテルインフラ周辺企業など多くの重要資産が外資の影響下に入ってまいりました。 従来制度では、財務省は何が不十分だったと認識しておられるのか、また今回改正してもなお残る最大の課題はどういったものとお考えでしょうか、お答えください。財務省 緒方国際局長お答えいたします。 対内直接投資審査制度については2019年の法改正におきまして上場企業の議決権を1%以上取得する行為や、 役員の選任に係る議決権の行使などの株主としての行為等についても事前届け出の対象とするなど、必要な制度見直しを実施するとともに、 財務省と事業所管官庁が協力して効率的、効果的な審査の実施に努めてきたところでございます。 今般の法改正に改正法において新たに導入される措置につきましては、例えば、間接的な投資については国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業の親会社 外貨が外国企業である場合にその親会社に特段の問題がなくても他の外国企業がその親会社ごと買収するようなケース これにつきましては現行制度では事前届け出の対象となってございませんでしたまた国内居住者による投資活動であっても、 外国政府等の支配強化で行われるものについて規制の抜け穴とならないよう対応する必要があるという認識がございます。 さらに対日外国投資委員会いわゆる日本橋フースを通じた省庁横断的な執行体制の強化、これも急務であると考えてございます。 こういったことを踏まえまして本法案は現行制度において生じている。制度面、執行面での課題に対応して健全な体内と直接投資の促進と 経済安全保障の確保等を両立するために必要な措置が盛り込まれているものと考えてございます。趣里委員はい。ありがとうございます。 先ほども問題になってました実効性の部分で人材の確保であったりです。 とか日本版CFIUSが機能するための組織作りっていうのがやっぱり今後の課題になってくるかと思うんですが続けて質問させていただきます。 つぎに国内法人を利用した迂回投資について伺いたいと思います外国法人が直接または間接に議決権の過半数を保有する場合には、規制対象になりうると承知しております。しかし現実には、株主間契約であったり、融資契約であったり、 役員の派遣拒否権、技術やデータへのアクセス権などを通じて、議決権比議決権比率50%未満でも 実質的な影響力を行使するケースも考えられますこうした場合政府及び財務省はどのような基準で審査されるんでしょうか？ 緒方国際局長 お答えいたします委員ご指摘の通り現行制度におきましても外国法人等が議決権の50%以上保有している。 あるいは役員の過半数を占めている等の基準に該当する場合には国内企業であっても、その企業が対内直接投資を行う前に、 事前届け出を出していただいてきちんと審査をする仕組みになってございます。一方でこのような基準に該当しない場合であっても、 外国政府等を始めとする類型的にリスクの高い非居住者等の支配強化において、実質的に体となって行われる投資活動につきましてはきちんと審査を行う必要があると考えておりまして、 今回外為法改正法案におきましてはこのような投資活動を行う投資家をみなし外国投資家として規制の対象に加えることとしております。 これは非居住者等の支配影響において実質的に一体となって投資活動を行っているかどうかとにつきましては例えば、雇用関係や親族関係委託契約 契約または外国法令その他これに類するものにより外国政府等の情報収集活動に協力しする義務を負っているかといった関係性 いやそれから投資活動に係る指示の有無などの実態を、振動を持って単調して評価をすることが重要となってくると考えてございます。 塩入委員 はい。ありがとうございます。みなしとしかみなし外国投資家であったりその雇用の関係だったり、親族関係だったり、背景についてもしっかり審査されるということなので安心いたしました。その上でですね今回従来の外為法よりもさらに一歩踏み込んで実質的な支配も含めて、 幅広に審査するというところは大変評価をしているところなんですけれども支配の実効性の前段階においてですねちょっとご提案したいんですがその 国ごとのリスク評価 というのにも是非踏み込んでいただきたいと考えております。もちろん、その自由経済である前提であったり、世界各国との協定の中で、国ごとっていうリスク評価は大変難しいものがあるというのは、理解しておりますけれども、例えば国によってですね、国家情報法などにより、 企業や国民に対して政府情報機関への協力義務を課している国もございます。つまり企業が民間企業名乗っていても、実際には国家戦略の一部として動いている可能性のある。 国もあるわけですね。だからこそ日本企業が設立した特定目的会社を介してですね、上海電力が大阪市のメガソーラー事業に 参入してきた際も国家情報法などの法制度を持つ国の企業それ、そのS そういう参入してきた際も、多くの日本人が不安の声を上げておりました。 そういう国家情報法などの法制度を持つ国の企業、あるいはその国家が実質支配する企業については、原則として厳格審査あるいは禁止対象とすべきではないかというふうに考えます。例えば、 米国ではCFIUSの中に国ごとのリスク評価は含まなくてもですね、例えば別の法律、対中貿易規制で 米国側からの一定分野の中国企業への投資が禁止されていたり、ロシアに対しても単なる投資審査ではなく、金融、輸出管理、エネルギーそういった制裁を組み合わせた包括的な対応も行っております。 です。 国ごとといいますと日本においても外務省の渡航のリスク評価というものは5段階で発表されておりまして、既に国ごとのリスク管理というのは現実的に行われているものでもあります。そういった分野において業種分野ごとのリスクにくわえて、国ごとのリスク評価を組み合わせることは 今後の日本の安全保障において重要だと考え、ご提案させていただきたいと思います。そして、 そういった意味においてもですね伺いたいのですが、例えば今回の改正においてですね、日本企業を買収した外国企業が、その後さらに外国企業に買収された場合、 仮にシャープを買収したホンハイが、その後さらに中国企業に買収された場合、このような間接的な支配の変さらについて、外為法の審査対象となるのでしょうか？ 大臣にお答えいただければと思います。

緒方国際局長はい。対日外国投資委員会いわゆる日本版CF これは国の安全等の観点から必要な場合に国家安全保障局を初めとする。安全保障関連部局と協力して省庁横断的な審査体制を強化することを目的とするものでございます。 この日本版CFIUSに関する説明資料におきまして、委員ご指摘のインテリジェンス部局との連携の在り方を検討 との記載についてここで書いてございますインテリジェンス部局にはが、概念上国家情報局も含まれうると考えてございますけれども、 昨日国家情報会議設置法が成立したばかりでございまして、現時点において具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと考えてございます。 委員でも含まれるというふうに今おっしゃったんですね。この国家情報会議設置法は首相を議長とする国家情報会議新設して、 内閣情報調査室を国家情報局に格上げすると官邸の意向が直接情報機関に伝えられて官邸の情報機能を一層強化する。 これまでも我が国の情報機関が市民監視人権侵害を繰り返してきたわけですけれども、これをそのさらに拡大する危険性があるわけですね。 重ねて財務省に聞きますが、日本版CFIUSはなぜこの国家情報会議や国家情報局と連携していく必要があるのか、どういう情報を得る必要があるのか。 お答えください。 緒方国際局長お答えいたします。 情報機関のうちどの機関がどのように連携を行うかを含めまして具体的な連携の在り方につきましては、今後対日外国投資委員会の創設と併せて検討してまいりたいと考えてございます。 その上で一般論として申し上げますと情報機関に対しては審査の高度化に向けて審査の対象となっている。 対内直接投資等に関連する情報を提供いただくことを期待してございます。具体的には事業所管官庁が保有している情報に加えまして、外国投資家の属性を始めとして、 多くの情報をもとに、より実効的な審査を行うために情報機関との連携が必要であると考えてございます。小池委員 元NSS局長の北村滋さんは経済安全保障を考えていく上では買収提案者に資金がどういったところから来ているかということについてインテリジェンスが必要になってくるとおっしゃってるんですね。 先ほどからも議論ありますが外国投資家の見直し規定が見直されて、日本人は日本の企業であっても、 非居住者の代わりに対内直接投資を行えば外国投資家として扱うとこの外国投資家の意図や行動を判断する際には、これは株式比率などの形式的な 支配関係だけじゃなくて実質的な支配関係が重要になってくると例えば非居住者との親族関係雇用関係外国政府との関係性 あらゆる個人情報を判断基準に加えるということになる。だとすればこのインテリジェンス部局が入所する。そうした情報というのはその再活用されるということになるんじゃないでしょうか？ 緒方国際局長お答えいたします。 外国政府を始めとする非居住者等の支配強化で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては、委員ご指摘の通り当局として非居住者等との親族関係、雇用関係などの支配関係等を探知することが重要となってまいります。 このため財務局を始めとする地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析、 や関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 情報機関との具体的な連携の在り方につきましては今後対日外国投資委員会の創設とあわせて検討してまいります。また 情報機関に対しましては審査の高度化に向けて審査の対象となっている。対内直接投資等に関連する情報これを提供いただくことを期待しておりますけれども、 具体的にどのような情報を求める予定であるのかにつきましては審査の具体的な手法等に関わることでございますので、恐縮ですがお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 小池委員既に存在しているインテリジェンス機関である警視庁公安部による違法捜査が 裁判所で断罪された大川原化工機事件これはもう平和に貢献できる製品作りを信条としてきた。噴霧乾燥機の町工場が 軍事定義を可能な機器を無許可で輸出したということで、外為法違反の罪に問われて警視庁公安部に逮捕起訴された冤罪ですこれは社長らが国東京地検と 東京都警視庁公安部を訴えた裁判で、国と都は最高裁への上告を断念して約1億6600万円の 賠償を命じた東京高裁判決が確定したわけですね。こういうことも既に今までのインテリジェンス部局で起こっている。大臣ね。本法案 そして日本版CFIUSの審査において、インテリジェンス部局が違法な手段で収集した情報をもとに、間違った判断が行われるようなことはあってはならないというふうに思いますが そういうことを防止する仕組みっていうのはあるんでしょうか？

緒方国際局長お答えいたします。 外為法におきましては胎内直接投資審査制度は外国投資家による投資が投資先の日本企業の経営に与える影響等を勘案して、 わが国の安全等の観点から重要な技術の流出や事業の途絶等が生じる恐れに対処することを目的としてする制度でございます。 その上で委員がご指摘のあった点に関しまして現行制度の様式であっても外国投資家が事前届け出を出す際には、 スタン運用や経営関与といった投資の目的を選択する欄がございますけれども、資産運用と経営関与の双方を目的とする場合も 多いところでございまして、資産運用のみを目的とする場合であっても、株主としての権利行使が可能であること それからそもそも対内直接投資審査に当たっては投資目的だけではなく、投資先企業の事業内容 それから外国投資家の属性等も踏まえる必要があるといったことなどから投資目的だけで区別をするということは適切ではないと考えてございます。大島委員 当然そうですよね。それでいろいろね、ちょっと確認すると、この体に直接投資は 日本の国内に支店や工場を新設したり拡張するということにも当然かかりますよと それから非上場企業の株式や当然議決権を 取得すると、10%以上取得するっていうのにも当たりますよと。この非上場企業の状況ですよねそういった いろんな企業の内容とか技術力とかいうのは十分把握できるようなもんなんですか。事前に 緒方国際局長 お答えいたします。ご指摘のように非上場企業につきましては、上場企業と比べまして公開情報も少ない少のうございますので、 事前の情報把握には一定の限界がございますけれども、事前届け出の審査の中で質問票の送付ですとか 意見交換等を行っていく過程におきまして必要な事実を収集するように努めているところでございます。大島委員 それは非上場企業に対して、海外企業がそこの株式を取得しようとするような場合、そういった 物を出させるっていうそういうそういう手順ですかね。 緒方国際局長 お答えいたしますその通りでございます今お答えしましたようなそういう局面でございますが先ほども申し述べましたが一方で事前にということでしたのでそういった行為が行われる前であっても、 治安財務局等の主婦地方支分部局等を通じまして企業を回りまして、どのような制度があるかどのような は仮に投資があった場合に届け出が必要であるかといったことについての周知については努めているところでございます。大島委員私が思うにはですね、 日本の 防衛力だとか、いろんな安全保障に関して重大な影響を及ぼす中小企業とかそういったいろんなね、技術を持ったところっていうのは十分国が把握してるもんだと思うわけですよ。 だからもうそれこそそういう買収が起こる前に全てリスト化しちゃってね。 そういうものを持ってるっていう私はそういう発想なんですけど、そういうイメージが、例えばこの 主婦数ですか。今回ね、各省庁横断的に情報を取っていくって言ったらいろんな角度からね。病院系だったり医療系だったら厚労省とか。 いろんな技術系経産省とか防衛省も含めてそう言った部分で全部ね。国内の企業の、それは中小関係なく、 情報全部取っといて、それでそういう動きがあったときにはすぐ対応できるっていうふうに なる仕組みなんだろうなと勝手に思ってるんですけどそういう理解でいいのかな 緒方国際局長お答えいたします大田対日投資審査を行う際に、 様々なメルクマールで審査をしなければ総合的に審査をしておるところでございまして委員ご指摘の投資先企業 がどのような技術を持っているか、それから実際その技術が流出した場合に、国の安全等を損なうおそれがどのくらいあるのかと、これを把握しておくということも 大変重要ですし、一方で投資家におきましてその実際に投資をしてくる外国投資家の属性ですとか、 投資の対応の完全子会社を目指しているのか、10%投資なのかといったその投資の対応経営管理の在り方 様々なものを総合的に勘案した上で国の安全等を損なうおそれがあるかが判断されるものと理解しておりますので、一律に個々の企業は必ず守るべき ものであるといった形でリスト化するということは考えてございませんが、ご指摘のようなどのような重大な技術を持っているか。 保有された場合にどのようなリスクがあるかといったものは事業所管官庁が非常に重大な情報を持っていると思っておりますので そういった事業所管官庁が持っている情報と、その他国家安全保障局等が持っている。 観点を総合的に省庁横断的に議論をして、総合的な判断をしていくことが重要だと考えてございます。大島委員で、そういう部分 うまくね、情報共有しながらやっていくっていうことの必要性を感じるんですが間接取得の関係ちょっと確認なんですけど、要は、 日本企業の株を持っているという外国企業がCに買収されるとね。この、これって 事前にその買収をされる。という企業か。 ね、外国企業が市に買収されるという部分ってこれ事前に言うんですか、事後なんですが、ちょっとそこの確認 緒方国際局長 お答えいたしますそのような場合におきましてはまず親会社外国親会社委員の例でありますと企業買収してくる回復 別の外国企業Cこれが企業Aを買収しようとするときに、事前に日本に 事前届け出を出すということを求める制度になってございます。それから今回の法改正に伴う政省令改正におきまして、その実施 実際に企業に持たれている日本企業、この 失礼しました。日本企業の株式の直接保有者企業、外国企業Aに対しまして、その親会社自分の親会社最終親会社等が変更された場合に、 報告を求めると、こちらの方は事後報告を求めるということを導入する予定になってございます。 大島委員ちょっとそこはわかんなかったんですよ。だから方は買収されて、事後報告だね。買収された後でしょ だからCがその親を最終親会社がその企業買収しようとするときに、 それ駄目よって言って辞めさせることができなければ、後で報告されても重大な懸念が残るからだから、 そういう場合は先ほどあった牧野フライスみたいにね。駄目よと言って勧告して買収させないということはできないんですか。 緒方国際局長お答えいたしますご指摘のように買収そのものを 止める必要があった場合には今の例ですと実際にその買収行為をし定期ているのは、外国企業C、すなわち外国親会社 丸ごと買収しようとしてくる企業でございますので、こちらにつきましては事前届け出を出していただきましてそれを審査をして、必要であれば中止勧告をする 買収をする前に、その買収をやめてくれという勧告をすると いうのが基本でございます。他方で外外の取引企業Cも企業Aも外国の企業でございます。 外国企業が外国企業を買収するというものが実効的に仮に捕捉中止をすることができなかった場合、その場合には親会社外国企業Aの親会社が交代をするということになりますので 事後的ではありますけれども外国の親会社に対して自分の最終親会社の等の変さらについて届け出を出していただいて、 事後報告をしていただき、必要であればその親会社に対して、株式売却すなわち日本企業の株を売ると いうことを命ずることができるというそういう体制をバックアップとして入れているということでございます。大島委員ね。 さっきおっしゃったように、外国のAとCのね外国の企業に対してね。日本がそれは駄目よと言って言うこと聞くのかなというのが疑問一つ。 そして事後で行った日本の株を取得しているに対してあんたはね違うところに 買収されたから日本の株式売りなさいよって言われてね、はいわかりましたって言ってね。素直に従うのかと。そしてまた、その売りなさいねって言ったら、売り先がね。 また違うところにどこに行くかもわかんないというようなことが懸念されると思うんすだから実効性があるのかないのかね、非常に疑問だというのが 私のその質問の確認なんですけど、大臣今言ったような状況をね、 本当に実効性があって、その日本のその会社ね、技術そういうものがちゃんと守られる法律になるのかというのを確認したいんですが、いかがですか。

緒方国際局長 お答えいたします。他に対日外国投資委員会いわゆる日本版シーフ数につきましては、国の安全等の観点から必要な場合に、 財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで、 省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものでございます。この委員会の在り方につきましては今後具体化していきますけれども、 新たな行政機関を設置するものではございませんので、財務省等国家安全保障局が共同議長を務める中で、 審査の対象となる投資案件につきまして安全保障部局や事業所管官庁が有機的に連携評価する。省庁横断的な体制を構築することとしてございます。 こうした省庁横断的な体制を法制面でも担保するために69条の4を新設しているところでございます。ラサール石井委員 財務省が作成した資料には日本版主筆は財務省と先ほどもありましたが、国家安全保障局とが 共同議長を務めそしてその後いろんな省庁が構成になると書いてありますが、国家安全保障局は、内閣官房に置かれる1組織ですが、 国家安全保障局長は、第69条の4が言う関係行政機関の長には該当いたしますか。 第69条、9条の4は、ポンチ絵に描かれるような組織を作る上で、何一つ根拠にならないと考えますがいかがでしょうか？ 緒方国際局長 お答えいたします。国家安全保障局につきましては、内閣官房に置かれておりますので、 内閣法第25条におきましてその主務大臣は内閣総理大臣であると規定されてございます。委員ご指摘の外為法第69条の4は 先ほど申し上げました通り新たに行政機関を設けるための規定ではございませんけれど内閣総理大臣外務大臣その他の関係行政機関の長 への意見照会が義務付けられておりましてまさに国家安全保障局を共同議長とする対日外国投資委員会の省庁横断的な体制を法制上担保するものとなってございます。 ラサール石井委員 財務省のポンチ絵にはただし書きとして、インテリジェンス部局との連携の在り方を検討と書かれていますし、昨年10月31日の関西外国為替と審議会外国為替と分科会で財務省国際局の春木調査課長は 国家情報局について言及されました。国家情報会議設置法案に基づき、 内閣情報調査室から各上げされた国家情報局が日本版シビックの審査にも大きく関与していくのではないかと考えます。これまでの外為法に基づく審査において、 内閣情報調査室が関与していたのか。そして、各上げされる国家情報局は審査に関与する予定なのかをお答えください。 国家情報会議設置法は、組織法であり、同会議に対し人々の権利義務を変動させる。 調査活動を行う権限を付与するものではないと政府は説明していますが、もし国家情報局が日本版CDCと連携するのであれば、 日本版シビックの求めに応じ、外国と経済的な関係のある人物に関する情報を広範に収集することになるのではありませんか。

大形国際局長お答えいたします。 現在内調が関与しているかという点につきましては外為購入を避ける体内直接投資審査制度では外為法所管する財務相と事業所管官庁が国の安全等の観点から審査を行うこととなってございまして、 内閣情報調査室が対内直接投資審査そのものを行うことはございません。 その上で財務省事業所管官庁は審査に際して、いわゆる情報機関を含め、関係省庁と必要な連携を行っているところでございますが、個別具体に具体的にどのような省庁といかなる連携をしているか。 つきましては審査の具体的な手法等に関わることでございますので差し控えさせていただきたいと思います。 それから対日外国投資委員会は国の安全等の観点から必要な場合に国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して省庁横断的な審査体制を強化することを目的とするものでございます。 この国家情報局との連携につきましては、昨日国家情報会議設置法が成立したばかりでございますので 具体的に申し上げられる段階ではありませんけれども、情報機関に対しましては審査の高度化に向けて、 審査の対象となっている対内直接投資等に関する情報提供をしていただくことを期待してございまして 具体的な連携の在り方につきましては今後対日外国投資委員会の創設とあわせて、検討してまいりたいと考えております。なお、今回の改正法案では情報機関を含む関係省庁の 所掌事務や権限等に変更が及ぶものではございません。 財務大臣及び所管事業所管大臣から、対内直接投資審査について情報機関を含む関係省庁に対して協力を求める場合であっても、関係省庁においては、現行の所掌事務や権限に基づき対応していただくことになると理解してございます。 ラサール石井委員次の質問は時間がないので自分で言ってしまいますが、 米国の洗礼を見るとですね、アメリカの裁判所からルーズコーポレーションという。会社が新発想を訴えた訴訟であります。 2014年の7月にですね、これRISE社がですね、オレゴン州の風力発電事業を取得したところ、 これが軍事施設に近かったので、オバマ大統領がこれ国家安全保障上の懸念を指摘してシーバスがオバマ大統領が売却命令を出したという。 それに対して何の説明もなかったので、シーバスがCFastをガールズが訴えたとそして判例は判決はですね、 政府は少なくとも筆記三つ分の証拠を開示すべきだと、当事者に反論を聞か機会を与えるべきだと示したわけです。このようにですね、 新たに設置されるという日本版シーバスが、米国のシーバスのような過ちを犯さないために、判断に係る証拠の開示や 反論の機会の保障と適正手続きを保障する法的な規定はあるんでしょうか？

緒方国際局長お答えいたします。 日本の対内直接投資審査においては、投資の中止等の勧告をする場合に外為法上、 関税外国為替等審議会の意見を聞くことが義務づけられておりまして、政府の判断が恣意的にならないよう、手続き上の担保がなされてございます。 さらに投資の中心の命令を初めとします外為法に係る不利益処分につきましては、行政手続き法に基づき、処分の名宛人に対して、 処分前に弁明の機会を与えるとともに処分の理由を示さなければならないこととされている他、処分の名宛人は、行政不服上行政不服審査法に基づき、 不服を申し立てることができるなど適正な手続きとなるよう保証されているものと考えてございます。ラサール石井委員 米国紙ハウスは1975年以降現在に至るまで、対米投資差し止めを行ったのが11件これも自分で言っちゃいますがこのうち、 所有最終所有者の国国籍が中国であるものが9件あったと対米投資差し止めの対象が 中国企業に偏っているということはシーバスの判断がときの政治的な対立に左右されやすい。ということを指していると思います。 もちろんこれはUSスチールの買収のときもあったということでございます。日米も経済安全保障を巡る対立から無関係では日本もですね、 これ無関係ではありません。対外投資の規制は国家間の深刻な対立の火種にもなり得ますから 極めて権力的に行うべきだと考えますが、日本版シーバスが国家間対立を引き起こさないためにどうしたらいいのか。大臣のお考えをお聞かせください。