内閣委員会 参議院

小野田内閣府特命担当大臣

小野田特命担当大臣 我が国の経済安全保障推進する上で同盟国同志国との連携による経済安全保障上の課題への対処の他、自律性の向上のみならず委員ご指摘の不可欠性を確保していくことが重要であると認識しておりまして、 政府はこうした大きな方向性のもとで、経済安全保障推進法の制定含め、様々な取り組みを進めてまいりました。 今般地政学リスクの高まりやグローバルサウス諸国の台頭といった国際情勢の激変、そしてAI等の先端技術開発競争の激化等を踏まえ、 複雑化する経済安全保障上の課題に対応するため、本法律案を提出しているところでありますがこのうち例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立官民協議会の創設、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援 そして基金協議会の設置を可能とする範囲の拡大といった措置は、官民の連携による取り組みを通じて、我が国の 不可欠性、これを確保する上で重要な役割を果たす可能性があるというふうに考えております。

小野田大臣 委員ご指摘のシナリオベースの考え方については、衆議院における参考人質疑で、布施参考人から目指したい状況や避けたいシナリオを念頭に置くことで経済安全保障の議論の厚みが増す。 官民で同じシナリオに基づき議論することで課題を目指すべき方向感を共有し、相互連携に資するといった利点が紹介されたと承知しておりまして、 政府としても経済安全保障の観点からリスク点検を進める上で有効なアプローチの一つであるというふうに認識をしております。 経済安全保障政策を進める上では、経済産業が直面するリスクを継続的に点検することが重要でございまして、その際には様々なリスクシナリオを想定しながら検討を行い、万全の対応を期していく必要があると私も考えております。 こうした考え方に基づき昨年には、自然災害に起因しない大規模インフラ障害を想定したシナリオに基づく机上演習を東京都と共催するなど、様々な手法でリスクの把握、分析を行っているところでありまして、 こうした取り組みを継続することで、引き続き経済安全保障政策の充実強化を進めてまいりたいです。

小野田大臣 計算戦保障巡る課題が先ほど来申し上げておりますように複雑化しておりまして様々な課題に対して幅広い専門知識を結集して対応することが重要となっております。 総合的な経済安全保障シンクタンクにはこうした状況を踏まえて外交情報防衛、経済技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断した。 テーマの調査研究や政策提言を行わせることとしております。 委員ご指摘のシナリオベースの議論については先ほどの答弁でも申し上げた通り、経済安全保障の観点からリスク点検を進める上で有効なアプローチの一つと認識しておりまして、例えばこのシンクタンクとしても、一定のシナリオに基づいて重要なインフラやサプライチェーンの理想 特定把握する分析を行うとともに、特定されたリスクを新たにシナリオにフィードバックすることにより、シナリオの高度化を図るというサイクルを確立することなどが考えられます。 シンクタンクにおいて、いかなる手法を活用してどのような調査研究を進めていくのかについては、法案の成立後具体化を進めていくこととなりますけれども、 専門家等のご意見も伺いつつ、シンクタンクがシナリオベースの議論にもしっかり貢献できるように検討を進めてまいりたいと考えます。

小野田大臣 はい。本法案に基づき設立される総合的な計算性保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め先ほど申し上げた外交情報防衛経済技術 この専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されると この役割を果たすためには、サプライチェーン技術インフラのリスク点検など、経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識、そして実務経験と計量分析も含め高度な分析を行う能力 分析結果を政策提言に繋げるための経済安全保障政策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に参画いただくことが必要であるというふうに考えています。

小野田大臣 はい。このシンクタンク創設する目的はまさに調査研究の成果政策提言を、我が国の自律性の向上や優位性引いて不可欠性の確保のためにしっかりと活用していくことであります。具体的には調査研究の成果や 政策提言の内容について関係省庁や経済安全保障担う事業者に対して還元し、各省庁での政策や官民で連携した対策に繋げていくことが考えられます。 委員ご指摘にもあった。シンクタンクが市の その国内だけでなく諸外国地域の産業構造や技術動向地政学的な位置づけ等を多角的に分析してその結果を踏まえて、当該国や地域の事業者と日本企業の連携の促進に向けた線政策これを検討されるといったケースも今後想定されるだろうと思ってます。

小野田特命担当大臣 現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで16の特定重要物資の安定供給確保のための支援15分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保 51の先端的な重要技術を対象とした研究開発の伴走支援 そして25の特定技術分野における特許非特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性不可欠性の確保に向けた取り組みは着実に推進してきたと考えております他方、議員ご指摘の通り中東情勢を初め、 国際情勢の急速な変化我が国の経済安全保障を巡る環境が複雑化する中で、現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えております。具体的には、 重要な物資のサプライチェーンの更なる更なる強靭化のための取り組み、そして医療分野の基幹インフラ制度の追加による医療の安定提供の確保等が必要であると考えます。 くわえて国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくために、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度 総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設も不可欠となっているであろうと考えます。 こうした課題を踏まえ、外交力防衛力経済力技術力情報力人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、 今般この経済安全保障推進法の改正案を提出したところであります。

小野田大臣 はい基幹インフラ制度は既に各基幹インフラを規制する事業法において、役務の安定提供の責務を負っている事業者に対し、事業者に対する上乗せきて、であることから、経済安全保障上でコース経済安全 保障推進法上で基幹インフラ制度の対象として必要な措置を講ずることについて、委員ご指摘の通り財政支援はしていないところです。 その上で、今般病院の基幹インフラの対象に追加するに当たってまず、事業者にとって過度な負担にならないように規制対象は真に必要な範囲に限定するとともに、 事業者の負担に配慮し十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを構想。厚労省とも連携して検討しているところです。 こうした点も含めて対象となる病院等の指定に当たっては、事業者とのご意見もお聞きしながら丁寧に検討を進めていきたいと考えております。また実際の運用に当たっても基幹インフラ制度の規制の対象となった病院が円滑に準備を進めることができるように 厚労省とも連携して制度周知広報を行う他、相談窓口における個別相談の必要な助言を通じて、あの山委員は財政的なことをおっしゃってるんでしょうけれども それ以外のところをしっかり対象となる病院を支援に努めてまいりたいと考えます。

小野田大臣 先ほどもお答えした通り今般の医療の追加に当たっては、厚労省とも連携し病院の負担に配慮して、制度の設計運用を行う方向で検討しているところでありますその上で、 厚生労働省では医療機関におけるサイバーセキュリティ対策として、医療機関の管理者に対しサイバーセキュリティ確保のための措置を義務づけるとともに、ガイドラインを策定して具体的な措置を示す他、 措置の実施を促すため医療機関向けの研修の提供や、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきているというところと承知しております。予算の方ですが、くわえて今年度においては、 更なるサイバーセキュリティの確保のため、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助により、 財政的な支援も実施しているとのことであります。さらに令和8年度診療報酬改定において、先ほどご紹介いただきましたが、 平常時に備えたサイバーセキュリティ対策等の整備に係る評価として、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした。電子診療情報連携体制整備加算、これを新設しているというふうに聞いております。 内閣府としても、医療分野の追加に当たってはこうした取り組みも踏まえつつ、厚生労働省と連携し、病院の負担に配慮しながら、適切に制度を運用してまいりたいと考えます。 鬼木誠はい。是非事業者の意見を踏まえながらというような答弁もございましたので、 その点についても十分に聞き及んでいただいて必要な支援について引き続きご検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 つぎにこの病院関係なんですけども、サイバー攻撃の脅威が特定機能病院には限らないという点について少しお尋ねをしたいというふうに思います。私公立病院の皆さんと意見交換をする機会というのは度々ございまして病院の状況等について 行って厳しい状況等についてお話を聞き会員を多いんですけども このサイバー攻撃に対する公立病院の皆さんの危機感ということについても、年々高まってるな増えてるなというふうに率直に感じています事実として、昨年だけで全国で約20件のサイバー攻撃 公立病院受けてると いうふうにも聞いているところでございまして地域医療の中核を担う公立病院、あるいは災害拠点病院ですね。そのウインガー攻撃を受けた場合は、中期地域の皆さんの命、安全に与える影響というのは甚大なものになるというふうにも懸念をいたしているところでございます。 特定機能病院を選定する、あるいは指定する場合の考え方として、事業規模であるとか、広域な観点の医療機関としての機能であるとか、 それにくわえて、救急医療や災害医療に果たす能力などを踏まえて選定をするという項目もございます。 この観点に立てば、今申し上げました公立病院であるとか、災害拠点病院とかいうことについても、対象を拡大押していくということが将来的に検討されるのではないかな。 というふうにも考えたところでございましてその点を是非お聞かせをいただきたいなというふうに思うんです。で、仮に対象を拡大をする、あるいは解消拓也拡大する方向でこの あと、検討進めるということになれば、先ほど来お話をしております。やっぱり支援というのがまた重要になってくる。 とりわけ公立であるとか、災害拠点ということになると、 今申し上げました特定機能よりも厳しい状況にあるところが多いだろうというふうに思っておりますのでそのような観点も含めて改めてになりますけども、特定機能病院以外の公立病院、あるいは災害拠点病院、あるいは33時、救急病院等への対象拡大に その検討の方向性等があればお聞かせをいただきたいと思います。厚労省森 医薬産業振興

小野田大臣そこで伺いたいんですけれども 4年前に成立したこの経済安保推進法が目指すところは、一つは最大の目的はですね一つはサプライチェーンの強靱化ということであります。いうまでもありません。 今回のイラン危機が日本の経済安保政策に どういうふうなその教訓をですねもたらしているのかまだ機器去ったわけではもちろんありません最中でありますけれども、現時点での大臣のお考えを伺います。 小野田特命担当大臣 ご指摘のあったイラン情勢の件も含め、昨今複雑化する様々な国際状況等所、国際情勢等に鑑みれば、 適切な情報提供を情報共有を含む官民連携を確保することや、エネルギー資源や重要物資の安定供給確保を図る上で、供給源の多角化に加え、委員ご指摘いただいたその川上川中川下 この各段階の部署を個別に捉えるのではなくて、一連のサプライチェーン上のリスクを把握した上で適切な措置を講ずることこれは経済安全保障上重要であるというふうに認識をしております。 こうした点も踏まえつつ、引き続き関係省庁や民間事業者等と緊密に連携し、経済安全確保経済安全保障の確保を一層図ってまいりたいと考えます。

小野田大臣 はいどういうふうに評価というところなんですけれども足元の中東情勢を受けた石油ナフサやその 関連物品等の重要な物資の安定供給に確保については、経済安全保障推進法のみならず先生おっしゃっていただいた石油備蓄法とか様々な政策手段を組み合わせて、政府一丸となって取り組みを進めてきております。 その上で、経済安全保障推進法では、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、本邦でこの最後が他の法律でできるんじゃないかというとこなんですが本邦で 措置を講ずる必要性といった要件を満たす物資を特定重要物資として指定をしております。 委員ご指摘の席については先ほど申し上げた石油備蓄法に基づき、赤澤大臣のもと安定供給確保に向けた取り組みが進められておりまして、現状においては、特定重要物資の要件を満たしていないというふうに承知をしております。 ナフサについて、これまで答弁あったように民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄にくわえて、供給源を多様化できる可能性があることから指定を行っていなかったものであります。他方、ナフサや関連物品等については今般の中東情勢に限らず、 国際情勢が急速に厳しさを増す中で先を見越した物資の安定供給を確保していくことも重要であることから、関係省庁とも連携の上で、サプライチェーン上のリスクを広く点検し、 仮に特定重要物資への指定が必要となれば、関係省庁とも連携ししっかりと対応してまいりたいと考えております。

小野田大臣再び伺います。 サプライチェーンの元となる調達先の多様化、多角化とリスク分散、これが何よりも重要であります。今後こうした観点からですね、安保政策、最低限する必要があるんじゃないでしょうか？ 小野田特命担当大臣 委員ご指摘の通りサプライチェーンの多角化は、物資や原材料等の備蓄やリサイクル等の依存低減などと並び、我が国経済の自立性を確保するためのリスク分散手段の一つとして、非常に重要であると認識しております。 サプライチェーン多角化の取り組みとしては例えば外部に依存している物資について、国内に生産基盤を構築する取り組みや国内での生産が難しい場合に国際的な供給源を多様化する取り組み などが挙げられますがいずれも経済安全保障法、経済安保推進法に基づいた支援ができる仕組みとなっております。また多角化を進める上では、需要側 に対しても、経済安全保障の観点をしっかり入れ取り入れてもらうことが重要でありまして、本改正法案では、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を 努力義務として規定するとともに、こうした方々が安定供給確保に資する行動をとりやすくなるように、国として必要な措置を講ずる努力義務、これを新たに設けたところであります。 サプライチェーン多角化にあたっては既存の制度のみならず今回の改正案で措置されるこうした規定も活用しながら、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えます。

小野田大臣 ご指摘のような発言について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが いずれにいたしましても先ほど政府参考人からあった取り組みも含めて、レアアースを含む国民生活や経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靱化に向けて、サプライチェーン上のリスクの点検そして、先ほどから委員が言ってくださっている供給の多角化、 そして研究開発など重要物資の安定供給確保のための取り組みは不断の努力で進めてまいりたいと思います。

小野田特命担当大臣 はい。あの特定重要物資等の安定供給確保を図るための支援措置の活用状況については先ほど政府参考人から答弁した通りでございますお時間も限られてると思うので繰り返しませんけれども それぞれの支援措置の活用実績に差はあるものの、重要な物資の安定供給確保に必要となる事業者による取り組みの内容や、事業者の状況、そして市場環境等に応じて事業者が必要とする支援ニーズが多様であることから、 現状の支援策は現時点においては必要十分なものと考えております。 ただ今後の市場環境の変動なども踏まえ、引き続き既存の支援措置の運用について不断に見直すとともに、必要な政策の在り方について検討してまいりたいと思います。

小野田大臣特定重要物資の 認定供給確保計画については毎年度認定事業者からの報告に基づいて、全ての案件の進捗を分析し、有識者会議に報告してご議論いただいた上で結果を報告 させて公表させていただいております議員から御指摘のあった最新の進捗評価に 関して遅延等が発生している案件の内訳を見てみますと、現在計画途上で一部が遅延が発生しているものってなってるところも供給開始目標の期日までには挽回できるという ちょっと途中で遅れちゃってるんですけど、スタートにはちゃんと間に合いますよっていうものも一部遅延が発生しているところに入っているので、目標達成時期の変更は必要ないと判断された軽微な遅延に該当するもの これが認定計画全体の約20%を占めていまして、実際に目標達成時期を変更して後ろ倒しした案件っていうのは約15%にとどまっているところであります。 順調に計画が進んでいる案件と軽微な遅延要は、 スタートは間に合うというところに該当する案件を合わせると約8割を占めるため、全体としておおむね順調と有識者会議でも判断されたことを踏まえ評価を行っているものであります。計画中の主な原因としては、肥料で 他国の輸出管理の影響を受けた他、永久磁石では資材高騰等による建設工事の遅れなどによる計画の後ろ倒しが見られた一方で、 蓄電池、半導体などでは当初想定していなかった市況の変化を背景に需要そのものが減ったということによる計画の後ろ倒しが見られたなどが挙げられます。刻々と変化する世界情勢にあって数年がかりの生産設備増強を計画通りに進めるということは、 必ずしも容易なことではございませんが、事業者からの報告等を通じて、主務官庁が随時取り組み状況を把握して、 進捗を適切に管理することによって、より順調に計画が進むよう引き続き尽力してまいりたいと考えておりますまた今後とも、既存の支援措置の運用とか、必要な施策の在り方についてはこちらも不断に検討してまいりたいと考えます。 堂込麻紀子 ありがとうございますやはり需要と供給のバランスといいますかその辺も変動が行われ今来ているというところで伺うことができました。 事業者もですねいろいろ普段に継続して既にですね、いろんな努力をされているところもありますのでこうした点も捉えて柔軟に支援を行っていただければというふうに思います。続いて認定取り消しとなった案件への対応について伺えればというふうに思います。 サプライチェーン強靱化の取り組みフォローアップの資料このよりますと、認定が取り消された場合には、大開計画の認定や他の政策手段による 保管を検討すべきというふうに指摘をされておりますこれまでに認定取り消しとなった計画の事業者に対して、 政府としてどのような支援や対応を行われてきたのかというところを伺えればというふうに思います。

小野田大臣 はい ご指摘の制度における対象事業の選定基準については、経済安保推進法の第85条の3第4項で、対象事業の認定基準を明記している他、同法第85条の2において基本指針を策定し、認定に関する基本的な事項を定めることとしております。 基本指針の策定においては有識者のご意見を伺い、パブリックコメントにも付した上で策定する予定でございまして、本制度の支援対象となる事業の基本的な考え方についてできる限りわかりやすく示してまいりたいと思います。 つぎに中小企業の支援に関してですけれども、経済安全保障法制 に関する有識者会議において、支援対象とする実施主体について、要件を限定的にせず、多様な主体に対して支援できる枠組みを検討し、様々な主体が我が国の経済安全保障の確保に貢献できる制度とすべきである。 というご提言をいただいております。この提言も踏まえて本制度は、中小企業対象外としておらず、 中小企業と大企業の共同事業も含めて、様々な形での事業実施を可能とする予定です。なお、海外事業は、国内事業と比べて事業リスクが高い一方で、 中小企業のみで得られる情報というのは限られますので、中小企業者は中小企業者は海外事業に参画しにくいといったことも想定されます。 本制度では認定事業者に対し主務大臣やジェービックが情報の提供や助言等を行うことも可能としておりまして、経済安全保障上重要な海外事業に携わる中小企業にもこうした制度を活用していただけたらと思っています。

高橋財務大臣政務官から御答弁いただければと思います。 高橋財務大臣政務官 お答えを申し上げますジェービックにおきまして、日米戦略的投資イニシアティブの実施にくわえて、 今回の法改正により新たに追加される業務にも適切に対応していくことが求められるわけでありますが、 そのためには、組織体制や予算を着実に手当していくことが重要と考えるところであります。 これまで政府といたしましては、日米戦略的投資イニシアティブの合意等を受け、ジェービックにおける 定員の増加や、資本の増強を措置してきたところであり、またジェービックにおいては新たに日米戦略等融資部門を設立をいたしたところでございます。 これに加えまして、本法案成立後には、認定特定海外事業について審査やモニタリングを含めた 着実な運用が可能となるよう、必要な組織体制や予算の確保に取り組んでまいる所存でございます。 そして今、委員も御指摘いただきました通り、海外事業に精通した専門人材の確保育成は、大変重要な課題であります。 ジェービックにおきましては、民間金融機関への出向や専門人材の中途採用さらには、 実務経験を通じた人材育成により、専門性の向上に取り組んでいると承知をいたしております。政府といたしましても、 Jブックジェービックが拡大する業務に的確に対応できる人材基盤を確保できるよう、こうした。 取り組みを後押しをしてまいる所存であります。以上でございます。

小野田大臣はい。 総合的な経済安全保障シンクタンクは、独立行政法人内に設置される公的機関でありまして、政府の要請の速報も含め、 外交情報防衛、経済技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うものです。 一方いわゆる重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関でありまして、 技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で産学官連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されています。 このように二つのシンクタンクは役割や組織体制調査研究対象が異なることから、まず各シンクタンクがそれぞれの役割に基づいて設立され活動を進めていくことに経済安全保障上の意義があると考えておりまして、国会審議の中でも繰り返し説明をさせていただいているところですその上で、 ご指摘いただいた有識者会議の提言を踏まえて、独立行政法人と民間機関というその各シンクタンクの役割に適した組織体制の違いであるとか、あと経済安全保障へのアカデミアの関与 といった論点も念頭に各シンクタンク設立後の活動状況を見つつ、統合の在り方について検討を進めてまいりたいと思います具体的な年つぎについてはちょっと両機関の活動や、 成果等も踏まえて判断する必要があるから現時点でここっていうふうにお示しすることは難しいんですけれどもいずれにせよ早急に検討を進めてまいりたいと考えます。

小野田特命担当大臣 はい。まず足元の中東情勢を受けた重要な物資の安定供給確保については、これ度々申し上げてるんですけども経済安全保障推進法のみならず、様々な政策手段を組み合わせて政府一丸となって取り組みを進めているところであります。 例えば原油や石油製品については、石油備蓄法に基づいて、安定供給確保に向けた取り組みが進められていると承知しております。 経済安全保障推進法においても、外部への依存性や必要性などの要件を満たす物資を特定重要物資に指定し必要な措置を講じてまいりました。例えばヘリウム これは全量海外に依存しそのうち約4割を中東地域に依存しておりますが、特定重要物資である半導体の原料として備蓄支援を進めることなどにより、 国内需要の約2ヶ月分の在庫を国内供給メーカーのみで維持することというのができております。つぎに、今般の改正法案においては、物資のみならずその供給に不可欠な役務、 ここに関わるものに対する支援ですとか、重要需要側も含めた幅広い関係者に対する特定重要物資等の安定供給確保のための相互連携相互協力 努力義務等の規定を設けております。これにより特定重要物資のサプライチェーンの一層の強靭化を図ることができるようになると考えています。くわえて改正法案では、官民協議会 そして総合的なシンクタンクを創設し、経済安全保障上の幅広い課題について、対策の検討や調査研究等を行うこととしております。 先ほどあのシナリオベースという話もいただきましたけど、こういった官民協議会とかシンクタンクでそういったいろいろなシナリオを作って次はどうしたらいいのかっていう様々なまた、 ブラッシュアップしていくということもできうるのではないかとまだ具体的なことは決まっておりませんができるのではないかというふうにも考えております。 これらで扱う個別のテーマについては現下の中東情勢も含め、絶えず変化する国際情勢等を踏まえ適時適切に判断してまいりたいと考えます。

小野田特命担当大臣 はい 連携というのは非常に重要になってくると思いますのでもう経済安全保障大事だからやっといてということではなく常に連携してやっていくことっていうのは非常に大事なんだと我々も思っております。 経済安全保障推進法第4条第2項において、国の感染関係行政機関は安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならないとされている通り、経済性保証政府一丸となって推進していく観点から関係省庁の連携協力が極めて重要であると考えております。 本年1月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言においても、 政府による経済安全保障政策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携する菓子ことが望ましい旨、改めて指摘されているところでありまして、本法案で新たに措置される政策についても、厚労省さん 頑張ってくださってますけど、関係省庁間で連携して取り組むこととしております。 具体的には本法案で措置する施策のうち例えば生産を所管する大臣と役務を所管する大臣など一つの特定重要物資について複数の主務大臣が存在する場合における取り組み方針の策定だとか。 あとは特定海外事業促進制度の対象事業について、事業内容やその実現可能性等を適切に確認した上での認定であるとか、 さらに総合的な経済安全保障シンクタンク、こちらにおいて、各省庁の所掌を横断したテーマの調査研究や政策提言の実施については、関係省庁間で連携して取り組むこととしております。今後とも先ほど申し上げた法律の規定や有識者会議提言の趣旨も踏まえつつ、 今般の改正法で措置する制度も含め、経済安全保障推進法に基づく各制度の実効性が高まるように

担当大臣そして、内閣府として関係省庁を含む関係者の連携の強化にも一層取り組んでまいりたいと考えます。

担当大臣 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のもと、 重要鉱物の輸出規制など経済的措置を通じた脅威が増大していることを踏まえると、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性は、一層高まっておりますが、その際には本来、自由な経済活動との 両立に十分配慮することが重要であると考えております。 経済安全保障推進法では第5条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため、合理的に必要と認められる限度において行わなければならないというふうに定めております。また有識者会議の提言においても経済安全保障の推進に当たっては、政策の 執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も踏まえつつ、政府による経済安全保障政策が全体として整合的 かつ実効的に実施されるよう関係省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましいとのご指摘もいただいているところです。 政府としては引き続きこうした基本的な考え方のもとで、今回の改正法案における官民協議会などの場も活用しつつ、経済活動の自由と両立する形で、経済安全保障の確保を進めてまいりたいと考えます。

小野田特命担当大臣 本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交情報防衛経済技術の専門性を要する。 基地調査研究を実施し政策提言を行うことが期待されるところですシンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには、産学官から優秀な人材を集めることが重要でして、具体的には サプライチェーン技術インフラのリスク点検など、経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識と実務経験経済計量分析も含め高度な分析を行う能力 分析結果も分析結果を政策提言に繋げるための経済安全保障政策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に 参画いただくことが必要だと考えております経済安全保障法制に関する有識者会議からも、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていく重要性そして人材育成の配慮の必要 どうせ 適切な給与水準、処遇の必要性などについてご提言いただいているところでございまして、これらの提言も踏まえて優秀な人材の確保に向け、戦略的かつ積極的にしっかり取り組んでまいりたいと考えます。

小野田特命担当大臣 K Proにおいては、社会や人の活動等に不可欠な領域として、 ご指摘ご紹介いただいた海洋宇宙航空領域をサイバー空間、バイオの4領域を選定しこれらの領域において、国家及び国民の安全に関わる先端的な重要技術これを支援対象としております。 このうち、バイオ領域において、議員ご指摘の食に関するものとして、有事に向けた食料安全保障の強化の観点から肥料に係る研究開発を支援対象としております。また領域横断サイバー空間の領域においては、 議員ご指摘のエネルギーに関するものとして、 次世代が次世代蓄電池技術や高出力高効率のパワーデバイス等の先端エネルギー技術を支援対象としております。このように、経済安全保障相は桂プロは 食とエネルギーの観点も含め、広範な技術分野を見渡した上で支援対象技術を選定しております。直接領域とはしてませんが、 ですので引き続き全体を俯瞰しつつ、自律性、優位性不可欠性の観点から、国家及び国民の安全に関わる技術として選定された重要技術の研究開発を着実に推進してまいりたいと考えます。

小野田大臣 はい 当時の答弁ちょっと私が把握できてませんが本法律は経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものであり、 特定の国を念頭に置いているものではございません。

内閣府大臣官房

萩生田経済産業大臣ですね。アメリカ側はブリンケン

小野田特命担当大臣。はい私も小林 議員の所長を読ませていただいておりまして、大門先生とのやり取りを見たときに本当に大門先生のお人柄も小林先生のお人柄も両方が出てるいい文章だなと思ったんですが ちょっとその当時の私も同じ思いだったっていうのがここで答弁、大臣としての答弁なのか。一議員としての答弁なのかがちょっとわかりかねるのですが いずれにいたしましてもやはりこの複雑化する世界の中で、日本が日本としてどういう姿をとるのかそして我が国の自律性優位性不可欠性を高めていくのかというのは、 我が国が主体となって考えることであるという、その思いは共有しているところであります。

小野田大臣 すいません改めまして答弁としては特定の国を念頭に置いたものではございませんが、というところなんですけれども、やはり特定の国や地域への過度な依存によって、国民生活や経済活動が 止まったり迷惑をこうむったりっていうすることがないような自律性を高めていくことはやはり非常に重要だと考えておりまして、 委員が言っていただいたように、例えばアジアだったりこれからグローバルサウスだったり、同盟国だけではなく同志国、様々にそうやって多角化していくことで、わが国がしっかりと 経済的に安定していくという環境を作っていくということは非常に必要なそのど真ん中に置くべき考えなのかなというふうに私は思います。

小野田大臣2の質問まで、時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。はい。 私は陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は彼らの未来に責任を感じるものとして、質問いたします。 本法案等、近年の防衛政策がこの組織の自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね。 これが僕の今日の質問の元になっております第1問です。まず、防衛産業そのものの位置づけについてです。 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたいます。また国家安全保障戦略も 安全保障と経済成長の好循環を掲げています。しかし私は、この成長という言葉にこそ深刻なジレンマがする。 潜んでいると考えます。そもそも防衛産業は、その存立を本質的に脅威の存在に意義をしております。 通常の産業は、市場のニーズに応えることで成長いたしますが、 防衛産業にとってのニーズとは、国家安全保障上の脅威であります。ここに構造的なジレンマが生まれます。防衛産業が成長産業となるためには、その前提として、 社会が脅威をより非強く、より広く、 そして永続的に認識する、もしくは社外にそうさせる必要が出てきます。これは私が今国会の国家情報局設置法案の質疑 繰り返しその危険性を指摘してき指摘してきたあのスレッドインフレーション教諭の校長の問題と直結いたします。 この脅威の誇張とは、インテリジェンス機関などが自らの組織の重要性や養蚕を正当化するために、 外部の脅威を意図的に、あるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。この脅威の故障への対応の 処方箋を制度として数々、僕はこの質疑の中で提示させていただきました。木原長官には、 前向きの姿勢を示していただきました。昨日の戻りの黄色にその議事録を読んでいただくように申したんですけど大丈夫ですか。参加よろしくお願いします。 防衛産業を成長産業と位置付けることは、まさにこの脅威の誇張に経済的インセンティブという強力な燃料 透過するに等しい。国民の不安を商売の糧種として、 脅威を煽ることで成長する産業構造が生まれかねません。このような構造は、冷静な安全保障の一応専門家ですけれども 判断を歪めます。かつて宮沢元総理は、兵器の輸出をして、 金を稼ぐほど落ちぶれてはいないと述べました。安全保障と金儲けをゆ金儲けを容易に結びつけられるという。 国家としての矜持と自己規制を今の政府はどう受け受け止めるのか。防衛省に伺いたいと思います。どうぞ

若林防衛大臣政務官はい。伊勢崎さん先生には委員には度々のご質問ありがとうございます。 私の方からお答えをさせていただきます。 装備品の開発生産維持、整備等に整備等を行う防衛産業は、防衛省自衛隊とともに、国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。 同時に産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与しうる産業でありまして、 この点も踏まえ日本成長戦略におきまして防衛産業が巻き管理投資いいまた成長投資の戦略分野の一つに位置づけられたと承知をしております。 その上で防衛力の強化はあくまで十分な防衛力を備えることで、侵攻を未然に抑止をし、 国民生活の大前提となります我が国の平和と独立を守り抜いていくために行うものであり、防衛力の内容は、 我が国を取り巻く安全保障環境や環境を冷静かつ客観的に分析をした上で、政府として、 国民の命や暮らしを守るために必要なものを積み上げていくものでございます。そのためご指摘の防衛産業の成長産業化による脅威の過大評価等によって、 防衛力整備等のが歪められるということではないというふうに考えております。伊勢崎賢治くんの処方箋は、 提案していただきましたので、させていただきましたので、もう1回読み直してください。議事録をお願いします。続けます。 本法案の議論の中では、与野党の垣根なく、よく出てきますねこのフレーズ安全保障環境の急速な変化みたいなねね。 こういうナラティブが、まるで自明の前提のあるかのように、使われております。安全保障課として結構イラッとするんですけども、これこれ聞くたびにですね、申し訳ないですね。確かに 現在の中東危機に伴う原油価格の高騰は国民生活を直撃しており、国際情勢の緊迫化は 緊迫感は誰もが身にしみて実感してることだと思います。しかし、この子 生活の危機に対して本来尽くすべきは、徹底した資源、資源外交やエネルギー、エネルギー減の多角化といった経済外交アプローチであるはずです。 それを防衛産業の市場拡大や、軍備増強の口実にすり替える論理は極めて粗雑なナラティブ。 です。外交やエネルギー政策で解決すべき課題まで安易に厳しい 安全保障環境という言葉でくくり、軍事的な需要創出の燃料にしてしまう。これこそが私が指摘している。 驚異の誇張スレッドインフレーションそれに便乗する構造的リスクそのものであります。実際、 歴史を振り返れば、1950年代のアメリカで起きた、いわゆるミサイルギャップミサイルギャップ論争がその典型であります。 ソ連のミサイル配備数がアメリカをはるかに凌駕しているという最悪のシナリオシナリオが軍や防衛産業によって大々的に 検電されましたその防衛産業は名前が挙がってますロッキード、ボーイングこれらですね。なぜこれがわかってるかというと、 機密解除文書でこれは明らかになっている。アメリカの、すごいですねやっぱね。この点を、僕が指摘したわけです国家情報局の法案において、 ここはかけてますよこの法案でもう遅いですけど。申し訳ない。本当にいいです。しかしこういうことがですね、後の 偵察データが明らかにしたのはそれが全て実態のね原因に過ぎなかったという事実です。こういうことを明確にするとアメリカのすごいところであります。是非見習ってください。 この売り手が、つまり防衛産業ですね提示するシナリオベースの不安このシナリオベースという言葉も何かちょっと聞くとイラッとするんですけども 申し訳ない。 本当に必要な備えの基準が歪められて、結果として防衛産業には巨額の富が転がり込み、不要な軍拡競争だけが残されました。これがアメリカの教訓です今日はアメリカアメリカの教訓である。 通常の産業では、奨励される需要の創出が防衛産業においては、脅威の消失 に直結しかねない。この経済の論理が本来安全保障の論理のみで動くべき 自衛隊という組織に持ち込まれることの危険性についてつぎに伺います。続いて、こっから質問です。その危険性を示すのが、国家安全保障戦略が謳う。 安全保障と経済成長との好循環という言葉です。私石崎はこれまで様々な多国籍軍 海外で仕事をする中で、その中でも自衛隊の練度と士気の高さが群を抜いているということを僕は実感しております。 その強さの源泉とは、経済的利害ではなく、ただ国民を守るという崇高な任務に専念できる。この組織文化の純粋さにあると私は見ております。自衛隊は本当に特別 しかしこの誇るべき純粋さに今、政府の方針が邪念 じゃね入り込ませようとしているのではないか、それを僕は危惧しております。先ほどミサイルギャップというアメリカの歴史的事例を挙げましたが、 このように不安を煽ることで、軍備と予算を自己増殖させていく構造に対し、かつて第二次世界大戦の英雄であり、 アメリカ大統領を務めたアイゼンハワーは、その退任演説においても有名ですよ。軍事部門と巨大な防衛産業が結びつく。 軍産複合体ミリタリーインダストリアルコンプレックスでありますね。この台頭を強く強く警告したんです。Wとして、 軍事のトップを務めた務めた彼だからこそ防衛産業が成長を最も求めるとき、 自らの利益のために脅威を創出し、国家の意思決定を歪め始めるとこの構造の恐ろしさを彼は見抜いていた。 今、政府が進めようとしている防衛産業の成長産業化はまさにこの軍産複合体の日本版 制度として作り出す。このように思えてなりません。日本を守りたい。 隊員の命を守りたいという現場の純粋な願いが、気づけば特定の脅威を前提としたシナリオベースの増幅装置にされてしまう。 私が統合幕僚学校で18年間教えてきた。幕僚幹部候補生たちの高い職業倫理と、 氏名がこのような歪んだ構造で歪めてはなりません。防衛省の見解をお願いします。 若林政務官ただいまのご質問にごお答えをさせていただきます。 自衛隊に対する評価をいただきまして本当にありがとうございます。その上で先生のご心配ということでいろいろお話をご質問聞かせていただきましたけれども、基本的に 装備品の調達を含む防衛力整備はあくまで先ほども申し上げました通り、国民の命と平和を詳しく、平和な暮らしを守り抜くために 何が必要かという観点から防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は今後も決して変わることなく、 経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。 その上で衛星通信、GPSインターネットなどを軍事技術から火星して我々の生活を豊かにしてくれるものは、数多くございます。特に近年、最先端の科学技術に関しまして、 民生用技術と安全保障用技術といった区別が困難となり、防衛と民生のデュアルユースの領域も拡大をしておりますこうした中で、 防衛力強化のための装備品の調達や研究開発への投資は、結果として、新たなデュアルユース技術の創出など経済的効果をもたらしうる。 ものとそのように考えております。防衛と経済の好循環という言葉このように、防衛力の強化が結果として経済にプラスに 効果をもたらしうるという考え方を述べたものでございまして防衛力整備に当たっては、 現実の安全保障環境、冷静かつ客観的に分析をした上で、必要な防衛力を過不足なくですね、整備をしていくことが前提でございます。 国民の命と平和な暮らしを守り抜くこのことが、防衛省自衛隊の組織としての役割であり、また、個々の隊員の使命でもあるという点はこれまでも 庄内で徹底してきたところでございます今後とも、学習教育の機会も捉えながら、こうした考え方を徹底してまいります。以上です。