# 2026-05-28 内閣委員会

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9050

## 1. 北村経夫 / 内閣委員長 — 00:30:52

ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに青木和彦くんが委員を辞任され、その補欠として出川桃子くん、桃子くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を 改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り、内閣官房内閣審議官 門松高橋くん他13名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社 国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。小野田内閣府特命担当大臣

## 2. 小野田紀美 / 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障）、経済安全保障担当、外国人との秩序ある共生社会推進担当 — 00:31:57

ただいま議題となりました経済政策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。本法律は我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、 特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加 海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸し付け等の支援に関する制度の創出 安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して、国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。 以上がこの法律案を提出する理由であります。つぎにこの法律案の内容についてその概要をご説明申し上げます。 第1に、重要な物資またはその原材料等の供給に不可欠な役務であって、もっぱら当該物資等の供給のために用いられるものについて、外部に過度に依存し、または依存するおそれのある場合に、 当該物資を特定重要物資として指定することができることとしております。 また、特定重要物資等の安定的な供給の確保のため、国、特定重要物資等の生産等の事業を行う事業者、その他の関係者は相互に連携を図りながら協力するよう努めることとしております。第2に、 特定社会基盤事業として定めることができる事業に、病院が行う医療等及び医療情報基盤、診療報酬審査支払機構の行う医療情報化推進業務の一部を追加することとしております。 第3に特定重要技術の研究開発の促進等を図るため、指定基金協議会を組織できる危険が基金が 設置される法人を対象に研究開発独立行政法人の他、特別の法律により設立された法人を加えることとしております。第4に特定海外事業の促進に関する制度として、 経済安全保障上重要な海外事業を実施しようとする者は特定海外事業計画を作成し、主務大臣に提出してその認定を受けることができることとし、 株式会社国際協力銀行が新たな感情を設けて認定特定海外事業者に対して必要な資金の貸し付け等の支援を行う制度を創設することとしております。 第5に、内閣総理大臣が安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査研究を行うとともに、経済活動に関して行われる国家 及び国民の安全を害する行為の防止のための情報共有及び対策について協議する官民協議会を組織することとし、 これらに関する業務の一部を独立行政法人経済産業研究所に行わせることができることとしております。その他所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律案の施行期日は一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日としております。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、本法律案につきましては、衆議院で修正が行われております。何とぞご審議の上、速やかにご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 この際本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員 後藤雄一くんから説明を聴取いたします。後藤雄一くん

## 3. 後藤祐一 / 衆議院議員 — 00:35:23

ただいま議題となりました経済政策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容をご説明申し上げます。 昨今の中東情勢や人工知能関連技術の動向など、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえると、経済安全保障を推進していく観点から、 官民協議会や特定重要物資の指定の在り方を含め、必要な措置について速やかに検討を進める必要があります。 そこで本修正では、検討条項を追加することとしており、政府は速やかに経済活動に関し、国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、 その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。この検討条項は、公布の日から施行することとしております。以上であります。 何とぞ委員各位のご賛同をお願い申し上げます。 以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。寺田静香くんはい。

## 4. 寺田静 / 自由民主党・無所属の会 — 00:36:38

チームスタッフ無所属の会の寺田静と申します本日もよろしくお願いいたします。 現在経済安全保障というとこ難しいことのように感じられますけれども、私自身は、これは日本の豊かさ、 私達が享受している社会基盤を含めた豊かさが、将来世代にわたってこれからもそれなりのコストで維持され、生活や産業に欠かせない物資が選べるように揃っていて、.はい。価格であること、そのために できることを国として戦略的にやらなければならないことをやっていこうということなど、などとということなのだと理解をしています。子育てをしておりますと どう子供に説明をしていいのかと悩むようなニュースが続いておりますし、安全保障のみならず、経済においても先進国としてのあるべき役割や姿よりも、 自国優先主義といったものがむき出しになっているように感じられる昨今の国際情勢の中では重要で必要不可欠な法案であると理解をしています。 こうした問題意識のもとに、私自身として非常に意義深く感じられました。今月14日の衆議院内閣委員会での布施悟 参考人のご指摘に基づき、いくつか質問をしたいと思います。布施参考人は、今回の改正案において、二つの重要な論点を指摘されたと 理解をしております。一つ目は、この改正案には、日本の戦略的不可欠性を伸ばすための施策が盛り込まれているということ 戦略的自主自律性という守りだけではなくて、戦略的不可欠性という攻めに転換をさせていくためのツールが、この改正案には、 あるということでした。また二つ目は、この戦略的不可欠性を伸ばすには、どんな経済安保上の課題を解決をするのか。 その課題の解決に必要な技術や経済的手段は何かを考えるシナリオベースの考え方が大切だという点でした。そして、このシナリオベースの を考え、発信をする役割を経済安保シンクタンクに期待したいということでした。 まず、戦略的不可欠性を伸ばすためのシナリオベースの考え方と、そのために侵略せシンクタンクが果たせる役割の二つの点について質問したいと思います。 一つ目に、大臣にお伺いします。現在の地政学リスク時代を踏まえて、 日本が戦略的自律性だけではなくて、戦略的不可欠性を伸ばしていく必要性をどう認識をされて、おられるのかということと、 戦略的不可欠性を伸ばしていく観点から、本改正案はどのような役割を果たせるとお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。小野田特命担当大臣 我が国の経済安全保障推進する上で同盟国同志国との連携による経済安全保障上の課題への対処の他、自律性の向上のみならず委員ご指摘の不可欠性を確保していくことが重要であると認識しておりまして、 政府はこうした大きな方向性のもとで、経済安全保障推進法の制定含め、様々な取り組みを進めてまいりました。 今般地政学リスクの高まりやグローバルサウス諸国の台頭といった国際情勢の激変、そしてAI等の先端技術開発競争の激化等を踏まえ、 複雑化する経済安全保障上の課題に対応するため、本法律案を提出しているところでありますがこのうち例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立官民協議会の創設、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援 そして基金協議会の設置を可能とする範囲の拡大といった措置は、官民の連携による取り組みを通じて、我が国の 不可欠性、これを確保する上で重要な役割を果たす可能性があるというふうに考えております。寺田静香くんはい。ありがとうございます。 この道相手や、この世界に必要とされる存在になるのかと、それに役立つ技術は何か。それをどう使って日本に望ましい状況を作り出していくのかを考える。この戦略に基づいたシナリオベースの議論が 必要だという指摘ですけれども確かに私もその通りだと思っておりまして技術や産業を強くする投資も必要ですけれども、 どういう経済安全保障上の課題を解決できるから、この技術に投資をするのだというシナリオがないとあれにもこれにも予算を 財政規律が緩んでしまうのではないかと懸念をするところです。 そこでもう一点お伺いをしますけれども、大臣は、この経済安保におけるシナリオベースの考え方の必要性について、どのようにご認識をされているか教えてください。小野田大臣 委員ご指摘のシナリオベースの考え方については、衆議院における参考人質疑で、布施参考人から目指したい状況や避けたいシナリオを念頭に置くことで経済安全保障の議論の厚みが増す。 官民で同じシナリオに基づき議論することで課題を目指すべき方向感を共有し、相互連携に資するといった利点が紹介されたと承知しておりまして、 政府としても経済安全保障の観点からリスク点検を進める上で有効なアプローチの一つであるというふうに認識をしております。 経済安全保障政策を進める上では、経済産業が直面するリスクを継続的に点検することが重要でございまして、その際には様々なリスクシナリオを想定しながら検討を行い、万全の対応を期していく必要があると私も考えております。 こうした考え方に基づき昨年には、自然災害に起因しない大規模インフラ障害を想定したシナリオに基づく机上演習を東京都と共催するなど、様々な手法でリスクの把握、分析を行っているところでありまして、 こうした取り組みを継続することで、引き続き経済安全保障政策の充実強化を進めてまいりたいです。寺田静くんはい。ありがとうございます。 今少し大臣からも触れいただいたようにも思いますけれども、政府として、こういう形で世界に必要とされるようなになって、日本の不可欠性を強くしたいというもの 現時点で何か想定しているシナリオのようなものがありましたら、参考2の方に教えていただければと思います。もちろん機微な部分もあると思いますので一般論でも構いません。いかがでしょうか？ 内閣早田審議官はい現時点で描いているそのヒアリング具体例についてご質問いただきました。 例えば先ほど大臣からご答弁ありました大規模インフラ障害に関する机上演習におきましては、 自然災害に起因しない大規模停電が発生したとのシナリオに基づき、どのような事象がどのような時間軸で発生をし、それらに対して政府、自治体、 それからインフラ事業者等がですねどのような対応や連携を行うかといった内容を具体的に議論させていただいたところでございます。寺田くん はい。ありがとうございます。つぎに、本改正案に盛り込まれております経済安保シンクタンクに移りたいと思います。 このシンクタンクがシナリオベースの議論にどう貢献できるのか、この役割について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。小野田大臣 計算戦保障巡る課題が先ほど来申し上げておりますように複雑化しておりまして様々な課題に対して幅広い専門知識を結集して対応することが重要となっております。 総合的な経済安全保障シンクタンクにはこうした状況を踏まえて外交情報防衛、経済技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断した。 テーマの調査研究や政策提言を行わせることとしております。 委員ご指摘のシナリオベースの議論については先ほどの答弁でも申し上げた通り、経済安全保障の観点からリスク点検を進める上で有効なアプローチの一つと認識しておりまして、例えばこのシンクタンクとしても、一定のシナリオに基づいて重要なインフラやサプライチェーンの理想 特定把握する分析を行うとともに、特定されたリスクを新たにシナリオにフィードバックすることにより、シナリオの高度化を図るというサイクルを確立することなどが考えられます。 シンクタンクにおいて、いかなる手法を活用してどのような調査研究を進めていくのかについては、法案の成立後具体化を進めていくこととなりますけれども、 専門家等のご意見も伺いつつ、シンクタンクがシナリオベースの議論にもしっかり貢献できるように検討を進めてまいりたいと考えます。寺田静くん、ありがとうございます。 このシンクタンクが真に機能するためには外部からの民間の高度な人材にも来ていただく必要があるということだと思いますけれども そうした方々を束ねられる研究能力を持ったこのプロ人材のようなイメージでいいのか。例えばアカデミックな知識だけではなく、政策マインドもある方 そして、技術と経済安全保障を融合させて、政策へと繋げられる方そして海外の専門家なども対話ができることになる。 台湾とかって聞いてこなかったということになるというふうに思いますけれども、これはかなりの高機能を持った高度人材になるのではないかと思いますけれども大臣こういう認識でいってよろしいでしょうか？小野田大臣 はい。本法案に基づき設立される総合的な計算性保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め先ほど申し上げた外交情報防衛経済技術 この専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されると この役割を果たすためには、サプライチェーン技術インフラのリスク点検など、経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識、そして実務経験と計量分析も含め高度な分析を行う能力 分析結果を政策提言に繋げるための経済安全保障政策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に参画いただくことが必要であるというふうに考えています。 寺田静香くんはい。ありがとうございます。先ほどの布施参考人ですけれども、清参考人によればこのようにも述べておられます。 経済と安全保障という全く似て非なるもの、水と油のような関係のロジックで動いている分野をブリッジをさせなければならないと技術と政策を繋げられる思考力を持っている人材 あるいは文系と理系をある種横断的融合的に捉えて、しかも線政策的なインプリケーションまで含めてのアウトプットができると 戦略的コミュニケーションを担うという観点で言えば、海外における発信力や海外におけるネットワークの形成力、こういったものも求められるというふうにおっしゃっています。 こうした 優秀な人材を民間から惹きつけるには、思い切った待遇や魅力的な研究環境が不可欠になりそうですけれども、このシンクタンクの全然人材の確保に向けた政府の具体策があればお答えください。早田審議官 今委員ご指摘の通り、あのシンクタンクにですね期待される役割を十分に果たしていくためには、先ほど申し上げたように優れた人材の確保は極めて重要だというふうに考えてございます。 安全保障せ法制に関する有識者会議におきましても、国際的整合性の観点も含めた適切な給与水準、それから待遇 それから二つ目ですけども、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていくことの重要性についてご提言をいただいたところでございます。 本提言を踏まえまして政府といたしましても、産学官から優秀な人材の参画を得るために、産業界アカデミア等に働きかけを続けるとともに、 適切な給与や処遇の在り方の検討、それから質の高い調査研究を実施するための研究環境の整備も含めまして、 人材確保に必要な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。寺田静くんはい。ありがとうございます。 例えば、外資系企業や戦略コンサルといった業種と優秀な人材を奪い合うということになると、果たして本当にこれ勝てるのかなと心配になるところもありますけれどもこのシンクタンクが設置される予定の ティッシュとか経済産業研究所の研究員の方の処遇について教えてください。例えば、健康 研究職で最高レベルの職位であると、どのぐらいの年収ベースになるんでしょうかのデータがあれば参考人の方にお示しをいただければと思います。早田審議官 はい。今ご質問いたしました利益経営経済産業研究所のですね研究者の方の給与のレベルというところでございますけども、 これ実はこの利益のですね、上級常勤のですね、研究職人数が限られてございまして、個人のですね給与自体の特定に繋がりかねないと いう観点から、個別のですね900のお示しすることは控えさせていただきたいというふうに考えてございます。寺田くん はい。ありがとうございます。布施参考人は、この参考人質疑の中で、 今のリアリティという六法のこの報酬体系の外に抜け出すような高待遇を提示をしないと、このような高度人材をなかなか惹きつけるのは難しいのではないかというふうにおっしゃっています例えば公民館ですけれども、トヨタはトヨタのこの 給与体系の中では自動運転などの高度人材を確保できないということで、Woven byトヨタと いう別会社を設立をしまして、そちらの給与体系で高度人材を確保しているということであるというふうに理解をしております。日本としても、 ここに重要性を置くとしたら、このような在り方も必要なのではないかというふうに私自身は考えているところです。先般の 国家情報会議設置の際にも再三軌道になったところではありますけれども、本当にこの待遇面のところは重要なのではないかというふうに思うんです。役所に勤めている30代の友人も 非常にやりがいはあるけれども、同世代のやっぱり民間のこの給与と比較をしてしまうと、 自分自身はこの良いものを着たいとかブランド本当に興味はないけれども、やっぱり子供の学費とかマンションのローンを考えると、稼げるときに稼がないといけないとだから転職をすることにしたシート、それはやっぱり上司にはこんな正直な話はできなかったということを聞かせてもらったこともあります。 もちろん給与、この待遇面でだけではなくて、国に貢献できると いうアピールもできると思いますけれども、やはり民間や大学、研究機関で活躍をしている優秀なプロフェッショナル人材に来ていただくには、この6本の共有体系には収まらない思い切った処遇が必要ではないかというふうに私自身思うところです。 最後時間が残り少なくなりましたので簡潔にお伺いできればと思いますけれども大臣、最後に、シンクタンクの分析結果や提言を 日本の政策立案、そして国際社会での日本の不可欠性の向上のためにどう生かしていくのか教えてください。小野田大臣 はい。このシンクタンク創設する目的はまさに調査研究の成果政策提言を、我が国の自律性の向上や優位性引いて不可欠性の確保のためにしっかりと活用していくことであります。具体的には調査研究の成果や 政策提言の内容について関係省庁や経済安全保障担う事業者に対して還元し、各省庁での政策や官民で連携した対策に繋げていくことが考えられます。 委員ご指摘にもあった。シンクタンクが市の その国内だけでなく諸外国地域の産業構造や技術動向地政学的な位置づけ等を多角的に分析してその結果を踏まえて、当該国や地域の事業者と日本企業の連携の促進に向けた線政策これを検討されるといったケースも今後想定されるだろうと思ってます。 寺田くん入ります。

## 5. 鬼木誠 / 立憲民主・無所属 — 00:52:10

鬼木誠くん立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 昨日の本会議でも各会派から多くの質問が出され、政府からも答弁をいただいたところでございますけれども、重複をする項目を含むことにつきましてご容赦をいただきまして早速通告にのっとって質問させていただきたいというふうに思います。 提案の趣旨説明にもございましたけども、本改正案につきましては経済安全保障推進法の成立から3年後の見直しということを踏まえて、 提案されたものということでございますけども、昨日の本会議でも指摘をされておりましたが、本法の施行以降に現在までの間に、 法に基づいた取り組み措置によって、我が国の安全保障がどのように高まったかというような評価が重要ではないかと必要ではないかというふうに思っています。 この間長期化をしたロシアによるウクライナ侵攻あるいはアメリカイスラエルによるイラン等への攻撃中東情勢の不安定化 そして生成AIの生成AIの一層の進化といいますかね。想定を上回る瞬間ですよね。このような状況の中 法制定時の想定を上回る、あるいは想定外の事態の変化があったというふうに理解をしている。これらがサプライチェーンや特定重要物資の確保、あるいはサイバーセキュリティなどに どのような影響を与えてきたのか、そしてそのことによって対してどのように対応をしてきたのか。そして、その対応をどう評価をしているのか。 そしてその評価に基づいた更なる取り組みこの法改正もそうだと思うんですけども もうそれらの更なる取り組みの方向性等について概略で構いませんので今の段階でのご説明政府としての捉え方というのをまずお聞かせいただければと思います。小野田特命担当大臣 現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで16の特定重要物資の安定供給確保のための支援15分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保 51の先端的な重要技術を対象とした研究開発の伴走支援 そして25の特定技術分野における特許非特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性不可欠性の確保に向けた取り組みは着実に推進してきたと考えております他方、議員ご指摘の通り中東情勢を初め、 国際情勢の急速な変化我が国の経済安全保障を巡る環境が複雑化する中で、現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えております。具体的には、 重要な物資のサプライチェーンの更なる更なる強靭化のための取り組み、そして医療分野の基幹インフラ制度の追加による医療の安定提供の確保等が必要であると考えます。 くわえて国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくために、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度 総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設も不可欠となっているであろうと考えます。 こうした課題を踏まえ、外交力防衛力経済力技術力情報力人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、 今般この経済安全保障推進法の改正案を提出したところであります。鬼木誠くん、ご丁寧にありがとうございました。 おっしゃっていただいたように、国際情勢の急速な変化があった。つまり想定を超える事態というのが、これからも起こりうるということだと思うんですね。その想定を超える事態が起こりうるということを どれほど盛り込むことができるのか、事前の段階で そのことがこの法案や、この法案を真に有効楽しめるために必要な議論だろうというふうに思っています。あらゆる事態を想定をするっていうことは、これは不可能だと思うんですけども、想定を過小に見込むことがあってはならない。というふうに思います。 そういう想定を過小に見込むことなく、この法案があるいはこの法律が先ほど政府からご答弁いただいたように、真に有効ただしめるために、何が必要なのかということについて しっかりこの委員会でも議論させていただきたいというふうに思ってます。具体的なことをいくつかお聞きをしたいというふうに思うんですけども 店の中にもございました機械裏制度の対象事業に今度医療分野が追加をされることになりました。特定機能病院がその対象というふうになっています。 仮に指定された場合には、摩擦設備の導入であるとか、維持管理等の委託を行う場合に、その供給も含めた導入等計画書を届け出て、 事前審査を受けるための情報管理体制や事故処理体制を整える必要があるということになっています。このいわゆる 指定を受けることの重たさということについてこの衆議院の参考人質疑の中で、経団連の原参考人が、 期間裏事業者及びベンダーにとってやっぱり負担が大きい制度なんだというようなご指摘があったというふうに承知をしています。 全国88特定機能病院があるそのうちに、法施行後に3年間で各都道府県に最低1病院を選定をする。そして指定をするということになっている。 ただ昨今病院経営が大変厳しい状況になっているというふうに聞いているところでございますし特定機能病院はある程度大きかったり、国公立の大学病院民間病院ということになるんでしょうけども そこでもやっぱり経営が楽なわけではないというふうに思いますし、人的な余裕についても、そこまであるわけではないというふうに思っております。 この病院経営についてはこれも言わずもがなでございますけども、診療報酬でございますので、公定価格、いろんなて、価格転嫁できないですよね。ですから、 自分とこの経営の努力だけではいかんともしがたい状況の中で、基幹インフラ指定がなされた場合にはイニシャルコストやランニングコストという。対応コストについては自分で自前で用意をしなければならない。 経済安保の方の中では、事業者負担への支援はないとそれぞれの業法に基づく支援というのがあるというふうには思いますけども 例えば厚労省が今行っていただいてる支援についてのやり取りの中でも、アクセスポイントを減らすとか、あるいは安全管理責任者の配置等を診療報酬に加算する。 いうことは行っていただいているということでございますけども、やっぱり先ほど言った初期のコストあるいはランニングコストについては、支援がないということになった。ています。 ここはやっぱり厳しいんじゃないかっていうふうに思っているんです。取材の高騰が続いている基幹インフラ指定を受けたら、 輪をかけてということになっていくと、指定を受けたくないと考える病院ができても出てきてもおかしくないんではないかというふうに思っています。 これ、有識者会議の中で、病院経営がさしてハグせサステナブルになるための政策を打っていただかないと病院が抜けてしまうということも起きかねない状況になっている。 このような指摘があったというふうにも聞き及んでいるところでございまして各行法における支援というものは必要だと思いますし、これを否定するものでありませんけども 経済安保の仕組みの中で、基幹インフラ事業者に対する支援ができるようにならないかとそのことが検討できないかというふうに思っているわけですけども、この点、お考えがあればお聞かせいただきたいと思う。 小野田大臣 はい基幹インフラ制度は既に各基幹インフラを規制する事業法において、役務の安定提供の責務を負っている事業者に対し、事業者に対する上乗せきて、であることから、経済安全保障上でコース経済安全 保障推進法上で基幹インフラ制度の対象として必要な措置を講ずることについて、委員ご指摘の通り財政支援はしていないところです。 その上で、今般病院の基幹インフラの対象に追加するに当たってまず、事業者にとって過度な負担にならないように規制対象は真に必要な範囲に限定するとともに、 事業者の負担に配慮し十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを構想。厚労省とも連携して検討しているところです。 こうした点も含めて対象となる病院等の指定に当たっては、事業者とのご意見もお聞きしながら丁寧に検討を進めていきたいと考えております。また実際の運用に当たっても基幹インフラ制度の規制の対象となった病院が円滑に準備を進めることができるように 厚労省とも連携して制度周知広報を行う他、相談窓口における個別相談の必要な助言を通じて、あの山委員は財政的なことをおっしゃってるんでしょうけれども それ以外のところをしっかり対象となる病院を支援に努めてまいりたいと考えます。鬼木くんありがとうございます 財政以外のところの支援も必要だというふうに思っておりますので、そこは是非行っていただきたいというふうに思いますけどもやっぱ財政きついよねっていう話なんですね。 経済安保の方の枠組みの中では今ご答弁あったようにやっぱりきついなできない支援枠組みということについては、難しいということであれば厚労省ともご検討いただいている協議をいただいているというお話でありましたけども、 業法の範囲の中で各業法の範囲の中で基幹インフラ事業者に指定された場合の負担に対して支援する仕組みを充実するとか、強化をするとか、 いうことが検討できないかっていうふうに思うんです。申し訳ないんですけども繰り返しになって申し訳ないですけども、やっぱり初期断熱イニシャルコストとランニングコスト ここをどうひねり出すかというところに課題があるというふうに思ってますしそういう意味では今後そうした支援の取り組みの検討等について 例えば各省に検討を要請するとか、ここは十分踏まえて、何かできないかというようなことを政府内の協議ではあると思いますけども、伝えるとか、 そのようなことを行っていただければ、いただければなと思うんですけどもその点いかがでございましょう。小野田大臣 先ほどもお答えした通り今般の医療の追加に当たっては、厚労省とも連携し病院の負担に配慮して、制度の設計運用を行う方向で検討しているところでありますその上で、 厚生労働省では医療機関におけるサイバーセキュリティ対策として、医療機関の管理者に対しサイバーセキュリティ確保のための措置を義務づけるとともに、ガイドラインを策定して具体的な措置を示す他、 措置の実施を促すため医療機関向けの研修の提供や、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきているというところと承知しております。予算の方ですが、くわえて今年度においては、 更なるサイバーセキュリティの確保のため、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助により、 財政的な支援も実施しているとのことであります。さらに令和8年度診療報酬改定において、先ほどご紹介いただきましたが、 平常時に備えたサイバーセキュリティ対策等の整備に係る評価として、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした。電子診療情報連携体制整備加算、これを新設しているというふうに聞いております。 内閣府としても、医療分野の追加に当たってはこうした取り組みも踏まえつつ、厚生労働省と連携し、病院の負担に配慮しながら、適切に制度を運用してまいりたいと考えます。 鬼木誠はい。是非事業者の意見を踏まえながらというような答弁もございましたので、 その点についても十分に聞き及んでいただいて必要な支援について引き続きご検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 つぎにこの病院関係なんですけども、サイバー攻撃の脅威が特定機能病院には限らないという点について少しお尋ねをしたいというふうに思います。私公立病院の皆さんと意見交換をする機会というのは度々ございまして病院の状況等について 行って厳しい状況等についてお話を聞き会員を多いんですけども このサイバー攻撃に対する公立病院の皆さんの危機感ということについても、年々高まってるな増えてるなというふうに率直に感じています事実として、昨年だけで全国で約20件のサイバー攻撃 公立病院受けてると いうふうにも聞いているところでございまして地域医療の中核を担う公立病院、あるいは災害拠点病院ですね。そのウインガー攻撃を受けた場合は、中期地域の皆さんの命、安全に与える影響というのは甚大なものになるというふうにも懸念をいたしているところでございます。 特定機能病院を選定する、あるいは指定する場合の考え方として、事業規模であるとか、広域な観点の医療機関としての機能であるとか、 それにくわえて、救急医療や災害医療に果たす能力などを踏まえて選定をするという項目もございます。 この観点に立てば、今申し上げました公立病院であるとか、災害拠点病院とかいうことについても、対象を拡大押していくということが将来的に検討されるのではないかな。 というふうにも考えたところでございましてその点を是非お聞かせをいただきたいなというふうに思うんです。で、仮に対象を拡大をする、あるいは解消拓也拡大する方向でこの あと、検討進めるということになれば、先ほど来お話をしております。やっぱり支援というのがまた重要になってくる。 とりわけ公立であるとか、災害拠点ということになると、 今申し上げました特定機能よりも厳しい状況にあるところが多いだろうというふうに思っておりますのでそのような観点も含めて改めてになりますけども、特定機能病院以外の公立病院、あるいは災害拠点病院、あるいは33時、救急病院等への対象拡大に その検討の方向性等があればお聞かせをいただきたいと思います。厚労省森 医薬産業振興医療情報審議官、基幹インフラ制度のあの病院の追加の件でございますが、 基幹インフラ制度の対象になる事業者の指定に当たってはですね同制度の基本方針 において事業者の事業規模、代替可能性を考えて規制の対象を知らない、必要な範囲に限定することというふうにされております。 こうした点を踏まえてですね社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議で、ご議論いただきまして病床数などのその次 事業規模の他、代替可能性の観点から高度な医療提供能力にくわえて委員ご指摘のようにですね、救急医療や災害医療の拠点及びこれらのバックアップとしての役割等を担っていることを勘案してですね地域における最後のとりでの としての医療機能を有する特定機能病院を念頭にして行うこととしているところでございます。 病院はですね既存の分野と比べてですね比較的事業規模が小さいことを踏まえてですね、 十分な準備期間を設けるとともに、まずは特定機能病院各地域ブロックで一つ以上の病院を指定し、そこで得られたノウハウ等の知見を他の病院にも共有することと いう考え方からですね3年程度の時間をかけて段階的に指定輸出することを検討しております。その後の更なる将来的なその対象拡大についてはですね、 施行の状況等をですね十分勘案しながら、検討することとしていきたいというふうに考えておりますが委員ご指摘のその公立病院のそのサイバーセキュリティの問題についてはですね、 この基幹インフラの指定だけではなくてですねそれ以外の全体のその医療機関におけるそのサイバーセキュリティ対策の 方策としてですねやっぱり今からきちんとやっていかなければならないというふうに考えておりまして 私ども昨年度の補正予算を使いながらですね、サイバーセキュリティ対策の外部接続点のですね精査等をやっているところでございますこうしたものをやりながら、併せてその医療全体でですね、 対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。鬼木誠くん、はい、ありがとうございました。 冒頭申し上げましたように、危機を過小に見込まないという観点からですね。是非優位なご検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 もう一つ、サイバーセキュリティ対策を担う専門人材の関係について先ほども関連するようなご質問ございましたけども、これやっぱり継続的に安定的に確保していくというのが本当に難しいだろうなっていうふうに思います。 そもそもあの病院に限らず、サイバーセキュリティ人材っていうのがやっぱり全国的に圧倒的に不足をしている。 そんな中で、特定機能を新たに指定されるところが独自に人材を確保するということが、 本当に難しいんではないかっていうふうに危惧をいたしておりまして、この対象医療機関におけるサイバーセキュリティ専門人材の配置であるとか、確保であるとかこの点についての支援策等々について検討なさっている事案次 事項があれば教えていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。森審議官 はい委員ご指摘の通りですね本当にサイバーセキュリティ対策のですね、特に医療現場でですねこういった人材を集めていくの大変なかなか難しい状況にあるというふうに 考えております従来より医療機関の情報システム担当者や医療従事者等向けに情報セキュリティ対策研修を実施 しているところでございますが、これらにくわえて、現在検討しておりますガイドラインの改定案においては医療情報システムのですね安全セキュリティ管理や、セキュリティ 対策事業に従事する人材に対して情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等のですね資格を 取得することが望ましい旨の記述を検討しているところでございます。 また先ほどいくつかご指摘ありましたけれども今年度のですね診療報酬改定において専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件としてですね、 加算を新設しておりまして、非常時のですねその辺も含めてサイバーセキュリティ対策のですね。整備に係る評価を行っているところでございますがこうした施策をですね組み合わせて必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。 鬼木誠くん。はい。ありがとうございます。なかなか特定機能病院の出廷が3年間かけて段階的に 事業者の意見も聞きながらということでございますのでこれから新しく具現していく取り組みでありますとか、 あるいは新たに気づく問題等も出てくるんではないかというふうに思うんですねとりわけおっしゃっていただいたようにこの人材の継続的な確保という点についての難しさというのは、おそらく認識ご一緒だろうというふうに思いますので 是非、あの事業者の意見を踏まえて、永住者の皆さんが困ることがないようにといいますか安心してというようなところを踏まえていただいた上でご検討いただきますようお願いをしたいというふうに思います。 ちょっと持ち時間なくなります。最後もう一点だけちょっと残しますけども3ぽつに入らさせていただきます。 病院だけではなくて、全体的な事業者の負担軽減についてお尋ねをしたいというふうに思います。これも先ほど来お話をさせていただいておりますように 基幹インフラ事業者は進化する攻撃に対してもう対応に追われているというような状況も今生まれているんではないかというふうに思ってます。 法律に則った取り組みを行っていくさらには、例えばインシデントが発生した場合には、サイバー能力強化法の方で、報告が義務付けられている。 であるとか、それから事業者への負担ということを考えると、あれもやんなきゃこれもやんなきゃっていうところがかなりたくさん出てきているんではないかというふうに思うんですよね。 勧告を受けた場合には、検査をする点検をする対応が必要となった場合にも、事業者がそれを負担しなければならない。 財政お金という部分については、なかなかの厳しさもあるというようなことでございますけれども、例えば、今申し上げました検査とか点検とか報告とか、 それぞれの手続きをできるだけ簡素化をするとかですね、検討の方向性ってお金だけではないところ先ほど少しお答えいただきましたけどあるんではないかというふうに思いますので、是非その点について政府として今こんなことを考えてるんだというようなことがあれば教えていただければと思います。 内閣と退き審議官時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。 基幹インフラ制度の運用に当たりましては先ほど委員から御指摘がございました通り、関係事業者の負担にも配慮し制度の実効性を確保しながら制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であると考えているところでございます。この点本制度の運用を通じて、 その改善に向けて事業者等から様々な意見を頂戴しているところでございまして、これらのご意見等を踏まえまして本法案におきましても、 法52条におきまして特定重要設備の導入に係る届け出義務の適用範囲を明確する改正等を盛り込んだところでございます。これに加えまして法改正事後事項以外にも制度を改善すべく届け出事項 や手続き等を定める省令等の見直しを行うこととしております。また、昨年12月に閣議決定しましたサイバー対処能力 強化法の基本方針におきましても、内閣府と国家サイバー統括室は相互に連携し、合理的な制度設計運用に努めるという。記載がなされているところでございます。 先ほど大臣からもご答弁ございました通り、引き続き事業者との密に疎通を図り、また裁判の対象対象能力サイバー対処能力強化法を所管する国家さ サイバー統括室とも連携し、関係事業者の負担軽減に取り組んでまいりたいというふうに考えるところでございます。鬼木誠終わります。 4人入って、 着席したらお揃い。

## 6. 杉尾秀哉 / 立憲民主・無所属 — 01:13:40

ですか。はい、杉尾秀哉くん立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます鬼木議員に引き続いて質問をさせていただきますまず、 本法案が衆院段階で中道改革連合の議員が中心となりまして修正が加えられたこと冒頭趣旨説明ありましたけれども、この修正案の提出者の後藤祐一議員に来てもらいましたので、伺います。 附則第7条の検討規定について、当初この法律の施行後3年を目途として検討を加えると、こういうふうになっておりましたがこれを見直して、 政府は速やかに経済活動に関し、国家及び国民の安全を損なう事態を防止するための必要な措置の在り方について検討を加え、 その結果について、所要の措置を講ずるものとする、こういうふうな規定がですね、新たに書き加えられました。そこで後藤議員に伺いますけれども、この修正に至った理由及び 今回の修正の目的は何か、これお答えいただけますでしょうか？後藤雄一くん 現下の中東情勢を含む国際情勢や高度化するAI技術の進展を背景としてClaude MythosなどAIによるサイバー攻撃等が懸念されていることを踏まえ、 我が国としてもこれら経済安全保障上の課題に適切に対応するため必要な措置について、すぐにでも検討を進めていく必要がございます。この点で政府原案の附則7条にも検討規定はありましたが、 後3年を目途に、改正後の規定の施行状況を勘案し、必要があれば見直しを求めるものであり、 足元で発生している課題に対応するには、これでは遅すぎるのではないかという懸念がございました。 そこで原案の検討規定とは別に、新たに検討規定を追加することとして政府に対し我が国の経済安全保障を巡る状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済活動に関し、 国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について速やかに検討を求めることとしたものでございます。杉尾秀哉くん、はい。もう一つ。 後藤議員に伺います。この附則第7条の書き加えられました第1項については、今も説明ありましたけれども施行の期日が公布の危機と こういうふうになっております。この公布の日とした理由は何かと、それからまた本修正により、 政府にはどのような具体的対応を直ちに行うことが求められていると思うがこれは立法府としての立場からお答えくださいお願いします。後藤雄一くん 政府には中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等機動的に対処するとともに、 サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討することが求められます。また、Claude Mythosを始めとした高度化する高度化するAIによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスク 対応するため、サイバー対処能力強化法の運用ともあわせ、経済安全保障推進法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において、 十分な対応が可能かどうかの検討も含めて、基幹インフラ事業ごとの対策を強化することも重要です。 さらに、官民協議会に係る3条の2や特定重要物資の指定に係る7条の規定についても、衆議院の内閣委員会の質疑における指摘に対し、 ここにおられる小野田大臣から、現時点において改正の必要があるとは考えておりませんが、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、 今後検討を進める中で必要があれば、ご指摘の条項についての改正も当然に検討しうる。と答弁しておられます。 政府にはこれらの条項の改正の可能性も含めて適切に検討を行っていただけるものと理解しております。杉尾秀哉くん はい。今説明いただきましたけれどもこれは適宜提出適切なですね。修正だったというふうに思います。 目下の中東情勢、それから新しいですね、AI Claude Mythos こういった状況に対応するためにはですねこれはもう直ちに政府に対してですね。次のアクションに向かってですね動き始めてほしいと いうことだと理解をいたしました主な修正案の提出者の後藤議員におかれましてはご退席いただいて結構です。 後藤雄一くんはご退席いただいて結構です。委員長杉尾秀哉くんありがとうございます。 今修正の一つの大きな理由になりました。ふれあいました。中東危機それからあの経済安全保障政策これ全般的なことについてですけれども質問をさせていただきます。 中東情勢の混乱はプラスチックそれから合成繊維などの原材料となるナフサや食を支える肥料といった年由来の物質の供給不安をもたらしました。 生活必需品の供給が途絶えれば日常生活が脅かされるということをそのはからずもですね証明した形となっております。 あの半導体でよくあの産業の米といいますこれは重要物資の中にもちろん半導体入っているわけですけれども、ナフサも同じくやはり産業の米でありまして、 今回のイラン危機は、日本の経済安保政策の検証のですね場と言っても過言ではないというふうに私は考えております。 例えば、経済安保の側面から見たナフサ不足の問題について、これはマンションに報道されておりますが、これまで政府が一貫してナフサの量は足りているんだと 問題は供給の偏りであるとか目詰まりにあるんだとこういうふうに繰り返しておりますが、 ただ、川下のですね例えば建築業者の方この間もテレビのインタビュー答えてましたけれども、量は足りてる、足りてると言われても現に自分のところに届いてない川上菜乃花川中菜乃花川下なのかどこに目詰まりを が起きているのか、供給の偏りがあるのか、政府から全く何の説明もないとこういうふうに言うんですよねだから他のですねこうした 現場で頑張っておられる方がですね、言ってみれば憤りのような声をですね上げていらっしゃるということであります。 この一事をもってしてもですね強化なサプライチェーンの構築っていうのはやはり難しいんだなとこういうふうに思いますけれども、これは何も石油ナフサに限った話ではありませんが小野田大臣そこで伺いたいんですけれども 4年前に成立したこの経済安保推進法が目指すところは、一つは最大の目的はですね一つはサプライチェーンの強靱化ということであります。いうまでもありません。 今回のイラン危機が日本の経済安保政策に どういうふうなその教訓をですねもたらしているのかまだ機器去ったわけではもちろんありません最中でありますけれども、現時点での大臣のお考えを伺います。小野田特命担当大臣 ご指摘のあったイラン情勢の件も含め、昨今複雑化する様々な国際状況等所、国際情勢等に鑑みれば、 適切な情報提供を情報共有を含む官民連携を確保することや、エネルギー資源や重要物資の安定供給確保を図る上で、供給源の多角化に加え、委員ご指摘いただいたその川上川中川下 この各段階の部署を個別に捉えるのではなくて、一連のサプライチェーン上のリスクを把握した上で適切な措置を講ずることこれは経済安全保障上重要であるというふうに認識をしております。 こうした点も踏まえつつ、引き続き関係省庁や民間事業者等と緊密に連携し、経済安全確保経済安全保障の確保を一層図ってまいりたいと考えます。 杉尾秀哉くん。はい。代表質問でですね大臣は、 経済安保推進法がサプライチェーンの混乱に一定の効果があったとヘリウムをですね0に捉えて、そういうふうに発言されましたが、これだけのヘリウムをですねやはり供給不安になってるんですよね。 どこまで効果があったのかっていうのは、ちょっとまだそんなには言えないんじゃないかという気は私はしておりますがそれからこれも代表質問で私聞きましたけれども、 これまでの国会質疑でも石油原因やナフサを特定重要物資に指定しなかったことについて例えば他の法律によって措置されている石油備蓄法とかですね。 それから、民間による中間段階での在庫備蓄があるこういったことを理由にしてですね、指定しなかったという理由を挙げておられますところが、 目下のナフサの状況混乱を見るとですねこうした判断が本当に正しかったんだろうか。必ずしも正しくなかったのではないかと私は思うんですが 特定重要物資に石油や天然ガス由来の化学品を、これ指定しなかったことをまずどういうふうに評価をしてそして 今般ですね先ほどの直ちに次の検討を始めるということですから、この追加指定の方向で動くかどうかこれあわせて答弁してもらえますか。小野田大臣 はいどういうふうに評価というところなんですけれども足元の中東情勢を受けた石油ナフサやその 関連物品等の重要な物資の安定供給に確保については、経済安全保障推進法のみならず先生おっしゃっていただいた石油備蓄法とか様々な政策手段を組み合わせて、政府一丸となって取り組みを進めてきております。 その上で、経済安全保障推進法では、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、本邦でこの最後が他の法律でできるんじゃないかというとこなんですが本邦で 措置を講ずる必要性といった要件を満たす物資を特定重要物資として指定をしております。 委員ご指摘の席については先ほど申し上げた石油備蓄法に基づき、赤澤大臣のもと安定供給確保に向けた取り組みが進められておりまして、現状においては、特定重要物資の要件を満たしていないというふうに承知をしております。 ナフサについて、これまで答弁あったように民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄にくわえて、供給源を多様化できる可能性があることから指定を行っていなかったものであります。他方、ナフサや関連物品等については今般の中東情勢に限らず、 国際情勢が急速に厳しさを増す中で先を見越した物資の安定供給を確保していくことも重要であることから、関係省庁とも連携の上で、サプライチェーン上のリスクを広く点検し、 仮に特定重要物資への指定が必要となれば、関係省庁とも連携ししっかりと対応してまいりたいと考えております。杉尾秀哉くん メディアなんかもですねこうしたナフサ由来の化学品の追加指定する方向だというそういうあの報道も既に出ております。 その中でこのナフサですけれども国内供給の4割が国産で残る6割が中東産を主体とした輸入品しかも、 輸入のうちのですねこの6割の全体の6割の輸入のうちの七、八割が中東からということですよねそしてしかもその国産のものも元となる原因はですね、 やはり中東から来ているわけでほとんどやっぱり中東依存だということなんでしょうねこうしたことからその 中東に依存したサプライチェーンの脆さというのがですね、今回の混乱の最大の原因であることは私は間違いないと思うんですがこれまで政府は燃料の供給を重視する一方で石油備蓄も 十分あるという。それを1錠持ってきてそうおっしゃってるわけですけれども、産業素材でありますナフサの確保というのは、今の大臣の答弁にありますように 民間企業にですね、委ねられてきたわけですよね民間備蓄ということでありました。結局、蓋を開けてみれば、経産省も 複雑で多岐にわたるナフサの流通を把握しきれていなかったのではないかというふうに思うんですけれどもどういうふうに答弁されますでしょうか？ 経済産業省畑田審議官 はい。お答え申し上げます原油や石油製品はですね日本全体として必要となる量また年を超えて供給を継続できる見込みだということが上流から 見ますとそういうふうに申し上げておりますが、もう少し川下の方に下りましてもですねそれぞれ製品の名前のつくところ例えばシンナー塗料を塩ビ管などですねこういうところまで降りてみても、 前年実績、いい波いいもしくは前年実績以上の供給が維持できているということがこれは統計上も確認をできておりますしたがいまして、 問題はその下のですね実際に複雑になってくる製品が細やかにわかれるまた流通も細やかにわかれるそういうところでの 一部での供給の偏りは目詰まりであるというふうに認識しておりますが、その部分は大滝に渡りましてですねこれを網羅的に情報収集することは困難でありますので現在関係省庁に 設置された情報提供窓口、ここでサプライチェーンの状況を個別に把握しまたご相談を受け、 ヒアリングなどを踏まえてですねここに供給の偏り目詰まり以降の発生箇所を特定し対処しているところでございますその上で、サプライチェーンの川中氏も含めた幅広い事業者に対して、 供給供給見通しの共有ですとか、経産省への事前相談また需要側には、前年同月比同量を基本とした通常の購入を要請するなど、 を行いながらですねお困りごとについては一つ一つ回収解消をしていると、そういう状況でございます。杉尾秀哉くん サプライチェーンの強靱化と一口で言ってもですね、供給は足りてるんだけれども、 センターの末端どこに行かないっていうことになると結局どこでどうなっているのかっていうのをまずサプライチェーン全体を可視化するということが、これが非常に重要なんじゃないかと。それから供給が偏った場合にはですね、その物資 どこにまず優先的にその振り向けるべきなのか例えば、これはもう医療分野、今医療関係のですね。品が本当に 手袋にしてもそうですし透析用のですねチューブっていうんですかねそれから いろんなものがですねやっぱり石油由来のものを使われてるわけなんでその石油由来の製品いろんな産業で使われている中でどこをどういうふうにもし何か一応ことがあったときに優先的に振り向けるのかという。 言わばBCPのようなですねビジネスのコントイニングプラン、これを立てておくっていうことがやっぱり非常に重要だということを今回の中東危機 そしてサプライチェーン危機でもですね改めて知らされたような気がします。 これを着実に実行していくための、その官民連携というのが重要になると思うんですけれどもこれについての答弁はいかがでしょうか？経済産業省西脇審議官お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り国民生活や経済活動を広く支える重要物資のサプライチェーンの途絶を防ぐために、 官民の連携協力といったものが重要だと考えております。その観点から、例えば今般の経済安全保障推進法の改正案においては、 特定重要物資等の安定供給確保に及ぼす影響を把握するために必要がある場合には、企業などに対して情報の提供など協力を求めることができる。 これを定めた規定がございます。また経済産業省が産業界と議論して策定した。 経済安全保障系ガイドラインというものがございますがこちらの中ではまさに委員ご指摘の通りその代替供給確保のために ための計画策定をお願いしているところでございます。 政府といたしましてはこうした改正案による規定や、今申し上げたガイドライン、こういったものも活用して、委員ご指摘の通り、 サプライチェーンの把握や官民連携によるサプライチェーンの強靱化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。杉尾秀哉くん、はい。 この法律が最初にできて4年ということでありますその中でこうしたあの事態が起きたこれは重い教訓だというふうに思っております。 ホルムズ危機が起きてですね意外だったのが、私も本当にちょっと知らなかったんですけれども石油の中東依存度が96%95.9%ですか。 にもなっていたということなんですよねかつてオイルショックがあって油断という言葉もありましたけれども かつて7割をどんどんどんどん依存度低下して7割が切ってたのが、やっぱりその価格それからその品質、経済合理性の観点からやっぱり、いつの間にかですね。またその中東移送の方に回帰していったと 今回イラン危機が起きてですねナフサを中心とした今の混乱ぶりを見ると、政府がですねこういったその事態をどこまで念頭に置いていたのか。 甚だ心もとないというふうに言わざるを得ません。その意味で、 日本の経済安保政策にまだまだ課題が多いそして我が国の経済安保の脆弱性というのは図らずも、今回明らかになったと思うんですが冒頭の質問の繰り返しにもなるかもしれません小野田大臣再び伺います。 サプライチェーンの元となる調達先の多様化、多角化とリスク分散、これが何よりも重要であります。今後こうした観点からですね、安保政策、最低限する必要があるんじゃないでしょうか？ 小野田特命担当大臣 委員ご指摘の通りサプライチェーンの多角化は、物資や原材料等の備蓄やリサイクル等の依存低減などと並び、我が国経済の自立性を確保するためのリスク分散手段の一つとして、非常に重要であると認識しております。 サプライチェーン多角化の取り組みとしては例えば外部に依存している物資について、国内に生産基盤を構築する取り組みや国内での生産が難しい場合に国際的な供給源を多様化する取り組み などが挙げられますがいずれも経済安全保障法、経済安保推進法に基づいた支援ができる仕組みとなっております。また多角化を進める上では、需要側 に対しても、経済安全保障の観点をしっかり入れ取り入れてもらうことが重要でありまして、本改正法案では、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を 努力義務として規定するとともに、こうした方々が安定供給確保に資する行動をとりやすくなるように、国として必要な措置を講ずる努力義務、これを新たに設けたところであります。 サプライチェーン多角化にあたっては既存の制度のみならず今回の改正案で措置されるこうした規定も活用しながら、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えます。杉尾秀哉くん 特定重要物資とですねサプライチェーンの問題で石油とナフサ以外に目下、 やはりこれも同じように最大の懸案となっております明日ですけれども残りの時間これについて伺います。 かつてレアアースの調達先というのはほとんど中国でした貿易統計を、これ貿易統計ですけれども、見てみると例えば2005年は輸入総量8387tのうち中国から8385tほぼですね100% 中国から輸入してたんですね。ところがあの例の2010年のですね。 尖閣をきっかけとしたレアショックというのがありましてこれ以降輸入元の分散化が進められてきました。現在この中国のですねからの調達のその割合、輸入全体の この現状とですねそれから多角化というのがこれもやはり重要になってまいります。政府が取り組んでいるのは十分承知しておりますけれども、 その更なるリスク分散の必要性それから新たな調達先のめど、これらについて答弁願います。経産省畑田審議官 はい。お答え申し上げます現状我が国はレアアースの約7割を中国から輸入しております。 供給源の多角化はご指摘の通り非常に重要でありましてこれに向けましてですねこれまで同志国と連携をし、具体的には豪州での鉱山開発 またマレーシアやフランスへの分離精製のこの事業に政府出資を行うことで代替供給源の確保をこれまでも進めてきたところでございます更なる 特定国依存の低減に向けまして引き続き移動し国や企業とも連携をして出資させ助成金を活用した支援を行いまして、 供給源の多角化またレイアースの安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えております。はい。杉尾秀哉くん かつての10割が今、7割まで下がってきているけれどもそれでもまだ7割やっぱり中国から輸入しているということなんですよね。やっぱりさ、世界で最大の供給減なので やっぱりこの中国との存在というのはやっぱり無視できないそうした中で、高市総理の発言がですね波紋を呼びました。 今国会でもですね質疑行われたと思いますけれども今年の2月4日だったですかね。街頭演説で高市総理が南鳥島周辺の海警5600m700mですか。 新会計からレイアースを含む可能性がある道路をですね、その引き上げることを成功したこれをさして、だから日本はこれから今の世代も次の世代も レイアースには困らないんですこういうふうに総理発言されましたけれども、ところが採取できるレイアースの量、それから採算性の評価というのは全くこれからです。 そして精錬技術、それから汚染対策、この深海底をですねこうやって掘り掘り返すわけですからそういったことも含めてですね。 まだまだわからないことだらけなんですけれども、海のものとも山のものともわからない。 こうした状況を察して、レイアースの第一人者といわれます東大生3件の岡部教授が、いい加減にしろと、こういうふうに呆れてインタビューに答えておられました。やっぱり明日不安にですね打ち消したいという気持ちはわかりますけれども やはりこういう誤った情報ミスリードをですね、国のトップスがするということ自体は私は不適切だと思いますけれども あえてですね経済安全保障担当の太田大臣にですね、この総理の発言についてどう評価するか聞きます。小野田大臣 ご指摘のような発言について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが いずれにいたしましても先ほど政府参考人からあった取り組みも含めて、レアアースを含む国民生活や経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靱化に向けて、サプライチェーン上のリスクの点検そして、先ほどから委員が言ってくださっている供給の多角化、 そして研究開発など重要物資の安定供給確保のための取り組みは不断の努力で進めてまいりたいと思います。杉尾秀哉くんまとめますけれども 言いたかったことはですねもちろんこれは経済安保政策を進める上では、やっぱり政治が果たすべき役割というのがやっぱり極めて大きいということですね特に今の日中関係これ何とかしないとですね。 やっぱり日本の産業界にも必ず大きな影響が来ますからそういったことも含めてもですね、この経済安保政策というのをもう1回見直す必要があると いうことを申し上げまして、残り、だいぶ質問項目がありますのでまた次回にしますどうもありがとうございました。 すいません。堂込麻紀子くん

## 7. 堂込麻紀子 / 国民民主党・新緑風会 — 01:36:59

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。本日から経済安全保障推進法及びジェービックこの改正法の質疑になります。 先ほど昨日ですね、本会議というところにはなりますけれども、 我が国を取り巻く国際環境大変大きくも変革をしているような状況でございます。経済と安全保障、これを一体として捉える必要性はますます高まっているというふうにも考えております。 サプライチェーンの強靱化、また先端技術の確保、そして基幹インフラの安全性の確保これいずれも国民生活と経済の持続的な発展には十分に直結するですね、重要な課題だというふうに捉えております。 他方で経済安全保障という名のもとに制度が拡張されるときこそ、 この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。 過度な規制や不透明な公的関与というところは民間の活力をですね、イノベーションを損なうという恐れもございますのでこうした点においても十分な検証を行う責任があると国会には思っております丸守るべきは守り、そして伸ばすべきは伸ばす。 こうした観点から質疑を進めさせていただければというふうに思いますまず初めに特定重要物資について伺っていきます。 特定重要物資の安定供給を確保するための制度について、国民生活や経済活動にとって特に重要な物資について、供給が途絶えないようにするという。 このための仕組みであるというふうに理解をしております具体的には事業者がその供給確保の計画を策定して、この国の認定を受けて、 その取り組みに対して様々な支援を受けられるという仕組みになっておりますが、その支援策、大きく四つにわかれておりまして、一つ目が、事業者への設備投資や研究開発などに対する 女性や事業者へ融資する金融機関への利子補給こうした直接的なお金の支援と、二つ目に日本政策金融公庫などを通じた低利の融資いわゆるツーステップローン 三つ目中小企業投資育成株式会社による株式等の引受を通じた出資四つ目信用保証協会による信用保証等の支援 こうなっておりますけれどもこうした中で実際には補助金などの直接支援がほぼほぼ中心になっているという現状で、融資や出資保証といった仕組みについては、 あまり使われてないのではないかなという印象を持っておりますでは、去年の8月からこの特定重要物資の支援措置が始まり、運用実績も 積み上がってきてるというはずでございますので、あの政府参考人にお伺いできればと思いますこれまでの支援策がどれほど使われてきたのか。 件数や進学について教えていただければというふうに思います。長く友樹審議官 ご指摘の支援措置の活用状況についてそれぞれお答え申し上げます。まず、一番目への支援措置でございますが安定供給確保支援法人等による助成等の支援のうち、 認定供給確保計画に基づく取り組みへの助成につきましては、これまで149件全ての認定教育確保計画に活用されており、 その最大助成額の総額は約1.5兆円でございますが、金融機関への利子補給につきましては、現時点までに活用実績はございません。 つぎに2番目のツーステップローンについてでございますが、これまでに県の認定供給確保計画に活用されておるところでございまして、その次 額は総額で150億円となっているところでございますそして3番目と4番目でございます。日本 日本ではございませんすいません訂正いたします中小企業へ投資姿勢株式会社法の特例及び中小企業信用保険法の特例につきましては現時点までにおいて活用実績はないところでございます。同ゴミ マック ありがとうございます。今実績をお伝えいただきましたけれどもやはりあの答弁を伺いまして、あの支援の活用は助成や利子補給に集中しているというところかなというふうに思っています。この制度間の利用状況に応じて差があるということがわかりました。 この経済安全保障を支えるためには、この事業者の実態に即した支援メニューというのがやはり重要だというふうに思いますので検証を続けていただくと いうところを是非やって行っていただきたいというふうに思いますが、今触れました質疑でですね特定重要物資の安定供給の確保について 運用状況を確認しさせていただきました次小野田大臣に伺えればというふうに思うんですけれども、経済安全保障推進法制定時の国会論議で、 政府参考人からは、法案成立後も、どのような支援が効果的と考えられるか、不断に施策の見直しを行っていきたいという旨の答弁が行われておりました。四つの支援措置の活用状況 小野田大臣の評価今の感想ですね、伺えればというふうに思います。小野田特命担当大臣 はい。あの特定重要物資等の安定供給確保を図るための支援措置の活用状況については先ほど政府参考人から答弁した通りでございますお時間も限られてると思うので繰り返しませんけれども それぞれの支援措置の活用実績に差はあるものの、重要な物資の安定供給確保に必要となる事業者による取り組みの内容や、事業者の状況、そして市場環境等に応じて事業者が必要とする支援ニーズが多様であることから、 現状の支援策は現時点においては必要十分なものと考えております。 ただ今後の市場環境の変動なども踏まえ、引き続き既存の支援措置の運用について不断に見直すとともに、必要な政策の在り方について検討してまいりたいと思います。堂込麻紀子くん 今ご答弁いただいたようにやはり必要に応じた制度の見直し、伊藤は不断に必要だというふうに思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。続いて特定重要物資の安定供給の確保に関連した認定県認定計画の 進捗について伺えればというふうに思っております現在特定重要物資は16物資が指定をされておりまして、本年の5月19日時点で、 これら16物資について149件の供給確保計画が認定されていると先ほども触れておりましたが、承知しております。 認定計画の進捗状況については4月28日の衆議院の本会議において、小野田大臣から 認定計画はおおむね順調に進んでいるとのご答弁がございましたしかしながらですね、経済安全保障法制に関する有識者会議に提出されました。サプライチェーン強靱化の取り組みフォローアップ これを拝見させていただきました評価対象121件のうち順調に進捗している計画は73件 約6割にとどまる一方で遅延等が発生している計画が43件さらに計画継続が困難とされるもの5件ございましたと いうことです。こうした状況を踏まえますと、約4割の経過については、計画については何らかの課題を抱えているということになります。 この概ね順調という評価については、やや慎重に見るべきではないかなというふうに思いますが、この資料では支援等の要因として他国の質管理の影響また資材費の高騰、さらには労働力不足、こうしたものが挙げられております。 外部環境の変化計画遂行に大きな影響を与える実態も伺えますそこでお伺いします。現在約6割にとどまっている順調に進捗している計画のこの割合 どれだけこの後引き伸ばしていけるかというところがポイントになってくると思います。 その点こうした状況を踏まえまして、既存の支援措置のメニュー自体については見直しや強化を行う必要性があるんではないかなというふうに思います。大臣から、是非あの見解を伺えればと思います。小野田大臣特定重要物資の 認定供給確保計画については毎年度認定事業者からの報告に基づいて、全ての案件の進捗を分析し、有識者会議に報告してご議論いただいた上で結果を報告 させて公表させていただいております議員から御指摘のあった最新の進捗評価に 関して遅延等が発生している案件の内訳を見てみますと、現在計画途上で一部が遅延が発生しているものってなってるところも供給開始目標の期日までには挽回できるという ちょっと途中で遅れちゃってるんですけど、スタートにはちゃんと間に合いますよっていうものも一部遅延が発生しているところに入っているので、目標達成時期の変更は必要ないと判断された軽微な遅延に該当するもの これが認定計画全体の約20%を占めていまして、実際に目標達成時期を変更して後ろ倒しした案件っていうのは約15%にとどまっているところであります。 順調に計画が進んでいる案件と軽微な遅延要は、 スタートは間に合うというところに該当する案件を合わせると約8割を占めるため、全体としておおむね順調と有識者会議でも判断されたことを踏まえ評価を行っているものであります。計画中の主な原因としては、肥料で 他国の輸出管理の影響を受けた他、永久磁石では資材高騰等による建設工事の遅れなどによる計画の後ろ倒しが見られた一方で、 蓄電池、半導体などでは当初想定していなかった市況の変化を背景に需要そのものが減ったということによる計画の後ろ倒しが見られたなどが挙げられます。刻々と変化する世界情勢にあって数年がかりの生産設備増強を計画通りに進めるということは、 必ずしも容易なことではございませんが、事業者からの報告等を通じて、主務官庁が随時取り組み状況を把握して、 進捗を適切に管理することによって、より順調に計画が進むよう引き続き尽力してまいりたいと考えておりますまた今後とも、既存の支援措置の運用とか、必要な施策の在り方についてはこちらも不断に検討してまいりたいと考えます。 堂込麻紀子 ありがとうございますやはり需要と供給のバランスといいますかその辺も変動が行われ今来ているというところで伺うことができました。 事業者もですねいろいろ普段に継続して既にですね、いろんな努力をされているところもありますのでこうした点も捉えて柔軟に支援を行っていただければというふうに思います。続いて認定取り消しとなった案件への対応について伺えればというふうに思います。 サプライチェーン強靱化の取り組みフォローアップの資料このよりますと、認定が取り消された場合には、大開計画の認定や他の政策手段による 保管を検討すべきというふうに指摘をされておりますこれまでに認定取り消しとなった計画の事業者に対して、 政府としてどのような支援や対応を行われてきたのかというところを伺えればというふうに思います。轟審議官 これまで認定した149件の認定供給確保計画のうち取り消したものが蓄電池半導体工作機械産業用ロボット船舶の部品の4分野6件でございます。 このような取消に当たっての対応という質問でございますけれども前提として認定計画計画の執行に当たりましては、常日ごろから進捗を管理しているところでございます。 そのような中で計画の達成が難しいと見込まれる場合にはまず、 早期に主務省庁と事業者が今後の進め方を協議し必要な対策を講じているところでございます。それでもご指摘の通り、取り消しに至らざるを得ない場合もございます。 本制度の目的は重要な物資の安定供給を確保することでございまして、計画認定の取り消しを受けた事業者に対して支援を行うことは必ずしも制度の本来の目的とは言いませんが、物資の安定供給の観点から整備全体 そして研究開発支援政策や企業の規模によっては中小企業政策など他の政策既存の施策とも連携しつつ、 鈴木特定重要物資の安定供給に取り組む事業者というものを支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。堂込くん ありがとうございます。そうは言ってもですね認定取り消しとなった場合でもこれまでの取り組み知見というのは蓄積されているはずですのでこの点は是非その後の紙 橋渡し等ですね、是非生かしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。あのつぎに特定重要物資の輸送手段の確保について伺えればというふうに思います。 令和4年経済安全保障推進法制の制定時ですね。における衆議院衆参両院の付帯決議いいなんですけれども 特定重要物資やその原材料の安定供給を確保する上で、輸送手段の確保が重要であることから、その確保に必要な措置について十分配慮するよう 求められておりました。この付帯決議盛り込まれた背景には国民民主党の 浅野哲議員のですね当時の質疑が大いに反映されたのかなというふうに思っておりますがこの付帯決議も踏まえてお伺いさせていただければと思います。 まずこの法案成立以降、輸送手段の確保という観点から、政府としてこれまでどのような取り組みを行われてきたのか。というところとあわせて今回の改正案、特定重要物資そのものにくわえて、役務についても、 支援対象に含めるというふうにされております。この輸送手段の確保についてはこの役務支援の枠組みの中で対象となるのか、それとも対象外であるのか。 この点について考え方をお示しいただければというふうに思います。轟審議官 本制度は特定重要物資に焦点を当てたて制度でございまして、その趣旨から広範な物資を供給するための一般的な輸送のように起用される輸送手段につきましては、 経済安全保障推進法の制定時より、支援の対象とはならないものと整理をしているところでございます。一方でこれも委員ご指摘の通りでございますが、F ご指摘の付帯決議を踏まえてですね、安定供給確保基本方針及び 特定重要物資ごとの安定供給確保取り組み方針におきましては、特定重要物資の安定供給確保のために経済安全保障推進法第44条に基づいて国が自ら必要な措置を講ずる際には、輸送手段の確保につき、一層配慮すべきことを定めているところでございます。 加えまして今般の改正に向けまして、重要な物資の供給に不可欠であり、もっぱら当該物資の供給のために用いられる役務につきましては、 当該役務の外部への依存性等が認められる場合に、その物資を特定重要物資に指定すること 指定して支援することを可能とすることとしているところでございます。この重要な物資の供給に不可欠でありもっぱら当該物資の供給のために用いられる役務として、輸送について申し上げれば、 広範にわたる物資の供給に用いられる輸送につきましては、もっぱら当該物資のために用いられるとは言いがたく、該当をしませんもの 例えば特殊な設備や専用の設備が必要となる物資の輸送手段につきましては、もっぱら当該物資のために用いられるものとして該当するものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても重要な物資の安定供給確保は経済安全保障推進法の実現されるものではないものの他の法律に基づく制度や一般的な予算措置等 様々な方法を組み合わせることにより、委員ご指摘の輸送手段についてその確保も含めて必要な対応をしていくべきものと認識をしているところでございます。堂込麻紀子くん ありがとうございます。 輸送手段は要するに入っていないというところと肝も一部部分的には入るであろうということでありますが入っていないというところなのかなというふうに思いました。 サプライチェーンというのはですねやはり物資だけではなくそれを運ぶ物流網があって初めて機能しますのでこういった点も付帯決議の趣旨を踏まえますと、今後輸送能力の確保また物流の強化と強靱化というところについても、 経済保障の重要な要素としては位置付けられるんじゃないかなないかなというふうに考えておりますので今後の制度運用についてもですね、不断に十分に見ていきたいというふうに思っております。 続いて重要な海外事業の促進というところになりますけれども今回の改正案で創設するとしている特定海外事業の促進制度について伺えればというふうに思います。 飲む限定な民間支援の防止から政府として、指針等で対象となる事業の基本的な考え方をわかりやすく締め込む。 示すことが重要だというふうに考えております中小企業が単体で特定海外事業者として認定されると いうことはあまり想定しづらいかなというふうに思いますが改正案の第85条の3第2項には、2以上の者が特定海外事業を共同で実施しようとする場合とありまして、 中小企業が大企業と行動で共同でこうした事業を実施できるように、政府としても尽力すべきだというふうに考えますけれども小野田大臣のご見解を伺えればと思います小野田大臣 はい ご指摘の制度における対象事業の選定基準については、経済安保推進法の第85条の3第4項で、対象事業の認定基準を明記している他、同法第85条の2において基本指針を策定し、認定に関する基本的な事項を定めることとしております。 基本指針の策定においては有識者のご意見を伺い、パブリックコメントにも付した上で策定する予定でございまして、本制度の支援対象となる事業の基本的な考え方についてできる限りわかりやすく示してまいりたいと思います。 つぎに中小企業の支援に関してですけれども、経済安全保障法制 に関する有識者会議において、支援対象とする実施主体について、要件を限定的にせず、多様な主体に対して支援できる枠組みを検討し、様々な主体が我が国の経済安全保障の確保に貢献できる制度とすべきである。 というご提言をいただいております。この提言も踏まえて本制度は、中小企業対象外としておらず、 中小企業と大企業の共同事業も含めて、様々な形での事業実施を可能とする予定です。なお、海外事業は、国内事業と比べて事業リスクが高い一方で、 中小企業のみで得られる情報というのは限られますので、中小企業者は中小企業者は海外事業に参画しにくいといったことも想定されます。 本制度では認定事業者に対し主務大臣やジェービックが情報の提供や助言等を行うことも可能としておりまして、経済安全保障上重要な海外事業に携わる中小企業にもこうした制度を活用していただけたらと思っています。堂込くん ありがとうございます今大臣ご答弁いただいたように多様な事業がかかる共同ですることが本当に重要な役割だというふうに思っておりますし、 この経済安全保障大企業だけの取り組みではないということを今断言していただいたと思います。 あの高度な技術や独自の強みを持つ中小企業、またスタートアップこれにくわえて、地域経済やサプライチェーンを支える中堅企業もですね含めて果たす役割も極めて重要だというふうに思います。 とりわけ今ちょっと中堅企業はですね専門性の高い分野で国際競争力を保ちながらも、必ずしも十分な支援を受けやすいとは言えない課題も今ございまして、 こうした多様な事業者が参加しやすい仕組みを整えていただくことを改めてお願いをしていきたいと思います。つぎにジェービックの体制強化について伺います。 令和7年9月、半導体等の分野における対米投資 日本はですね、5500億ドルを米国に投資する旨を投資イニシアチブとして覚書を取り返されましてこれが同年令和7年の10月その後ジェービックに 日本戦略投資ファシリティ、これが創設されたというふうに承知をしております。さらに今回の改正法案においてはジェービックの業務範囲、これが拡充されることとなっております。 こうした一連の動きを踏まえますと、ジェービックに求められる役割や業務量これは今後大きく増加するのではないかということがあります。 今回の法改正に伴ってこのジェービック、人員体制や予算、組織運営にはどのような影響が生じると見込まれているのか。 見通しを示しいただくのとあわせて、このジェービック担う海外事業の性質を踏まえますと、専門性の高い人材の確保育成が一層重要になるというふうに考えております。 特に高度な知見、また実務経験を有する人材の確保こうした点についてどのように取り組まれるのか。今日は 財政金融委員会大変お忙しい中ですね、お越しいただきました政務高橋財務大臣政務官から御答弁いただければと思います。高橋財務大臣政務官 お答えを申し上げますジェービックにおきまして、日米戦略的投資イニシアティブの実施にくわえて、 今回の法改正により新たに追加される業務にも適切に対応していくことが求められるわけでありますが、 そのためには、組織体制や予算を着実に手当していくことが重要と考えるところであります。 これまで政府といたしましては、日米戦略的投資イニシアティブの合意等を受け、ジェービックにおける 定員の増加や、資本の増強を措置してきたところであり、またジェービックにおいては新たに日米戦略等融資部門を設立をいたしたところでございます。 これに加えまして、本法案成立後には、認定特定海外事業について審査やモニタリングを含めた 着実な運用が可能となるよう、必要な組織体制や予算の確保に取り組んでまいる所存でございます。 そして今、委員も御指摘いただきました通り、海外事業に精通した専門人材の確保育成は、大変重要な課題であります。 ジェービックにおきましては、民間金融機関への出向や専門人材の中途採用さらには、 実務経験を通じた人材育成により、専門性の向上に取り組んでいると承知をいたしております。政府といたしましても、 Jブックジェービックが拡大する業務に的確に対応できる人材基盤を確保できるよう、こうした。 取り組みを後押しをしてまいる所存であります。以上でございます。堂込麻紀子くん ありがとうございます。特に経済安全保障と国際金融この両面に精通した人材等の要因にあの育成できるものではないというふうに思います是非日本企業の海外展開させる基盤を強化していただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 続いての質問に行きます総合的な経済安全保障のシンクタンクについてです。 あの総合的な安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所、この在り方について伺えればというふうに思います。あの政府は本改正案において創設される総合的な経済安全保障シンクタンクと既存の重要技術戦略研究所、これを当面 併存させる考えを示されております。この両者の役割分担や併用させる意義について 国民や関係事業者に対してわかりやすく説明をする必要があるというふうに考えております。特に調査研究の対象や機能に塾が重複が生じることによって人材や資金が分散してですね、 結果として政策の実効性これが損なわれるという懸念があります。 また経済安全保障法制に関する有識者会議の提言においても人材資金を最大限活用する観点から近い将来、統合すべきという指摘もされているところでございます。私も似たような機関が存在すると併存するということは、人やお金 資金ですね。これを分散させて、大変効率的にも悪いんではないかなというふうに考えておりますがこうした点を踏まえて伺えればというふうに思います。 両機関、これを当面返送させる理由について、役割分担や調査研究の対象との関係を含めてどのように整理をされているのか。 また、両者の機能や研究領域に重複が生じていないと考えるのかについて認識を示しください。有識者会議が支給する近い将来の統合について、何か これ今後の目途ですね。3年、3年をめどにといったものがあるのかどうか、この点について小野田大臣からご見解を伺えればというふうに思います。小野田大臣はい。 総合的な経済安全保障シンクタンクは、独立行政法人内に設置される公的機関でありまして、政府の要請の速報も含め、 外交情報防衛、経済技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うものです。 一方いわゆる重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関でありまして、 技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で産学官連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されています。 このように二つのシンクタンクは役割や組織体制調査研究対象が異なることから、まず各シンクタンクがそれぞれの役割に基づいて設立され活動を進めていくことに経済安全保障上の意義があると考えておりまして、国会審議の中でも繰り返し説明をさせていただいているところですその上で、 ご指摘いただいた有識者会議の提言を踏まえて、独立行政法人と民間機関というその各シンクタンクの役割に適した組織体制の違いであるとか、あと経済安全保障へのアカデミアの関与 といった論点も念頭に各シンクタンク設立後の活動状況を見つつ、統合の在り方について検討を進めてまいりたいと思います具体的な年つぎについてはちょっと両機関の活動や、 成果等も踏まえて判断する必要があるから現時点でここっていうふうにお示しすることは難しいんですけれどもいずれにせよ早急に検討を進めてまいりたいと考えます。堂込麻紀子くんはい。 私も質問を残しましたので次の機会でよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 これ着てます。コーヒー

## 8. 司隆史 / 公明党 — 02:02:48

司高橋くん 公明党の司隆史です。本日は経済安全保障推進法の改正ということで、お伺いをしたいと思います。ですね、結構 かなり前半戦の質疑との中で、逆に私自身のお聞きしたいことに対してですね、だいぶお腹がいっぱいになっておりましてすごい共通する面と、 があります。その上で、掘り下げて、改めてお聞きしたいというふうに思っておるんですけれども、まず冒頭 寺田委員の方からございました参考人の方のですね、シナリオベースということについてすごく私も共感を させていただいきました。しっかりと今具体的にどのような状況に対して今回の推進法が役に立つ。 ているのか、また具体的なシナリオをベースに今後どうしていくべきなのかという議論が あってこそですね実効性のあるものになるんではないかと思っておりますそこで大臣にお伺いをしたいと思います。今のイラン情勢の影響が大きく あるわけでございますけれども、これもあの、まさにシナリオベース、今起きている状況に対して、本推進法がこれまで 今推進法がどのように効果を発揮をしたのか。 また今回の改正で新たにどのような対応ができるのか、また今後どのようなことを検討すべきなのかということですね。できるだけ具体的にお伺いできますでしょうか？小野田特命担当大臣 はい。まず足元の中東情勢を受けた重要な物資の安定供給確保については、これ度々申し上げてるんですけども経済安全保障推進法のみならず、様々な政策手段を組み合わせて政府一丸となって取り組みを進めているところであります。 例えば原油や石油製品については、石油備蓄法に基づいて、安定供給確保に向けた取り組みが進められていると承知しております。 経済安全保障推進法においても、外部への依存性や必要性などの要件を満たす物資を特定重要物資に指定し必要な措置を講じてまいりました。例えばヘリウム これは全量海外に依存しそのうち約4割を中東地域に依存しておりますが、特定重要物資である半導体の原料として備蓄支援を進めることなどにより、 国内需要の約2ヶ月分の在庫を国内供給メーカーのみで維持することというのができております。つぎに、今般の改正法案においては、物資のみならずその供給に不可欠な役務、 ここに関わるものに対する支援ですとか、重要需要側も含めた幅広い関係者に対する特定重要物資等の安定供給確保のための相互連携相互協力 努力義務等の規定を設けております。これにより特定重要物資のサプライチェーンの一層の強靭化を図ることができるようになると考えています。くわえて改正法案では、官民協議会 そして総合的なシンクタンクを創設し、経済安全保障上の幅広い課題について、対策の検討や調査研究等を行うこととしております。 先ほどあのシナリオベースという話もいただきましたけど、こういった官民協議会とかシンクタンクでそういったいろいろなシナリオを作って次はどうしたらいいのかっていう様々なまた、 ブラッシュアップしていくということもできうるのではないかとまだ具体的なことは決まっておりませんができるのではないかというふうにも考えております。 これらで扱う個別のテーマについては現下の中東情勢も含め、絶えず変化する国際情勢等を踏まえ適時適切に判断してまいりたいと考えます。司くんありがとうございます。 の方向性というかお伺いをしたんですけれども、やはり 今あの地域でいただいてるお声というところにおいてはやはりナフサ含めたものを、また原因を含めたもので、今、現行で別途ある法律の中身でしっかり対応しているっていうお話もあった。 わけですけれども、やはり今回の法法案の名前が、経済安全保障推進法ということで、 やはり今起きているものに対して、どのように今後対応していくのかやっぱ、真正面から向き合う法案なんではないかなというふうに私は思います。 前半の質疑の中で、杉尾委員の方はサプライチェーンをしっかりと可視化していく。ことが大事だということ また同五味委員の方から物流というところ私もその辺はもうすごく真正面から問題視しているところでございまして大臣からは需要側の 対応もしっかりとしないといけないってすごい多角的に問題が 検討する内容というのが出てきてるっていうふうに感じておりまして、是非その官民協議会での議論を通じてですね、実効性のあるものに積み上げていく必要があるのではないかというふうに思います。是非今後ともお願いしたいと思います。 締まりシナリオベースということでありましたので、改めて具体的な中身についてお聞きをしたいと思います。 先ほど鬼木議員の方から医療についての内容があったわけですけれども、私自身も 病院で大学院で、まさに医療情報の研究のお立場でおりました病院の方でも、サイバー攻撃 に対しての対応、また医療の知識を持って医療の質をしっかりと維持するということの観点ですごいいい興味があるわけですけれども、 具体的にかぶる観点はありますけれども改めてお伺いをしたいことはですね、今回医療分野が追加をされ、電子カルテ手術せ、設備 集中主要設備等の機器をしっかりと導入することということが措置があるわけですけれども、改めてですね、 病院の現場側の負担にやっぱり繋がっていくんじゃないかという懸念 あともう一つお聞きしたいのは、やはりここに指定されることにより積極的にメリットは何なんですかっていうのをちょっとあわせてお伺いしたいと思うんですけどもいかがでしょうか？厚労省森審議官 病院がですね指定されるときのそのサポートとあれですねメリット等についてでございますが、特定 社会基盤事業者としてですね指定された病院これは特定重要設備として定められた設備やプログラム導入それから維持管理等のですね委託をしようとする際には、 事前にですね国に経験計画書の届け出を行い審査を受けることとなります。 その計画書に係る特定設備がですね、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用される恐れが大きい。場合には、主務大臣は特定妨害行為をですね防止するため、 必要な措置を講じた上で、設備の導入等を行うことを勧告、命令できるという仕組みとなっておりますそこは委員ご指摘の通りでございますで、 こうした措置の内容をですね届け出ごとに判断することになりましてその負担についてはですね一概にどの程度っていうのは申し訳ない、なかなか難しいところがございます ようですね病院側がベンダーと連携しながらですね、 どういうそのリスクがあるのかっていうのを確認してそのリスク低減措置をですね個別具体的に講じていただくことになりますんで当然その当該病院に導入する設備の状況などによってですね何をしなければ いけないかっていうのは変わってくると いうふうになってますんで、まさにそこの部分がなかなか大変な可能性もあるわけでしてそういったものについてはですね韓国等も含めてですね心の必要なものに限定してその病院の負担軽減に努めるとともに、 相談窓口における必要な助言等を通じて事業者とともにですね、十分に意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。 この制度を通じてですね行政機関による審査やその準備対応を通じてですね、サイバー攻撃等の特定妨害 対策が強化されることになりますんで、基本的には指定されてきちんとその審査を通っていれば、攻撃しづらい病院だってことが、外向けにわかることになるんで攻撃されにくくなる。 仮に攻撃されたとしても、きちんとした対応がされているんでなかなか侵入しにくくなっているという意味ではですね病院自身にとってもですね非常にメリット大きいものではないかというふうに 考えております。司くん ありがとうございます。セキュリティに指定する指定されることによってセキュリティレベルが病院として上がると いうことですよね。機器をしっかりと設置することによるだけではなくて後でも質問いたしますけれどもやはり人材も含めた形がですね、パッケージで上がっていく必要があると思いますので 情報提供にくわえて、やはりそういったサポートもしないとですね。病院の側としては実感として、 その効果というのを検証できないなということもあると思いますんでちょっと後で、この辺についてお伺いをしたいと思います。もう一つはですね、 特定機能病院を念頭に指定するということであります。2030年に向けて、全国医療情報ネットワーク 電子カルテを津々浦々の病院に指定こっち見てはい。 津々浦々にステイを広げていくということかとは思うんですけれどもやはり攻撃する側の気持ち立つわけではないんですけれども、別に一つのネットワークに 繋がっていくということはですね入口を探すわけですよね。セキュリティレベルが高い特定機能病院にわざわざハードルの高いところを攻撃せしなくても、 一番最前線のいわゆる機器も少ない人材も少ない。市中にあるような小さな病院のネットワークを経由してですね、 サイバー攻撃をくわえていくってことは全然あり得ることであると思ってまして。つまり、 特定機能病院を守ったからといってそのネットワークそのものが守られるわけではないというふうな感覚を持つわけですけれども、その件は特定機能病院の指定だけでよろしいんでしょうか？ 森審議官 はいまさにですねご指摘のような議論というのはあると思っておりますが、少しですね二つ分けて考えていただいてですねそのその 攻撃されたときに、地域医療が守れるかどうかっていう視点で、今回は特定機能病院っていうのを指定させていただくという考え方ですその委員ご指摘のそのネットワークそのものを攻撃されるのについてはどう考えるかということについてはその 基盤となるそのインフラである社会保険審査支払基金の ネットワークそのものを指定することによってきちんとしたものにしていくっていうその二つのですね 対応しているというふうに思っていただければと思いますんで、当然ですね基幹インフラ事業者以外の病院においてもですねサイバーセキュリティ対策確保 していくことは必要だというふうに考えておりますこれらについては医療情報システムに関する安全管理管理ガイドラインに沿った取り組みを求めるとともに医療法に基づく立ち入り検査の項目に医療機関等の 管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティ対策の確保のために必要な措置を盛り込むと いう対応を行っております。また各医療機関の電子カルテシステム等は医療5DX関連のシステムに接続しておりますがこれらのシステムの運用を行う。ている支払基金においても、 情報資産を外部からの不正アクセス等から適切に保護するため情報主体の接続、利用制限 ネットワーク管理等の現在考える複数の手段で必要な対策を実施するとともに、仮に医療機関等がですねサイバー攻撃を受けた場合には当該医療機関とのネットワーク接続を即座に切断すると いうことを通じてですねサイバーセキュリティ対策を講じることとしているところでございます。こうした取り組みを通じてですね基幹インフラ事業者として、 指定されなかった医療機関も含めてですね必要なセキュリティのですね確保に努めてまいりたいというふうに考えております。司くん ありがとうございます。改めてお聞きしたいんですけど要は地域の特定機能病院の中心病院はしっかり 指定して守っていく市中の病院については、システム上、中核となっている支払い具体的に相手ますね。医療情報基盤 診療報酬審査し、支払機構つまりシステムの中核自体を 事業者に指定しているので大丈夫ということでもう一度よろしいですかそれで。はい。森審議官おっしゃる通りでございます。司くんありがとうございます。 なるほどそういうことで中核となるところをしっかりと指定することでまずは次、サイバー攻撃から守るともし 市中の病院があったとしても、切断をする等々の対策をとっているということでございました。 今回今お話を聞いておりますと、やはり先ほど申し上げたように、病院ね。そういう機器 があってそれを攻撃されても大丈夫かどうかっていうのを審査するわけですけれども、それを扱うのはですね、やっぱ人でありますし、もし攻撃されたときに、 病院の中のシステムっていうのはありますね。手術機械であったり、電子カルテそのものもそうですけれども、 そういったところがどういう影響を持って対応するべきかというのはですね、どこどこに電話してどうしてですかベンダーさん同士ですかということではなくてやはり医療の現場に人材が必要だというふうに思います。 私も医療情報の研究室にいたときにですね。 よく教授がそういった攻撃に対しての可能性があるからいうことで、病院中を駆け回ってる場面をよくあの経験をしましたし、私自身も隣について いわゆる病院の基幹病院基幹システムのログですね、通信ログ一緒に見させていただく機会もありました。 よく大津委員がおっしゃるように、日本が今そんなにセキュリティ攻撃を受けてる感覚がないということをいつもおっしゃいますけれども 私は逆でもう毎日のようにですねその不正アクセスっていうのはかなりの量があるわけなんですね。で、その立場に立って、病院という。ものを見たときに、 いわゆるセキュリティの知識と病院のこのシステムの知識を持ってるっていうのはもう本当に数少ない。 自分のことを別に地盤してるわけじゃないんですけども、かなりもう少ない人材であるということはもう本当に言えるわけでございます。その中で、 厚生労働省の方にいくつか提言が上がってると思うんです。私デジタル委員会であの提言をさせていただいた内容なんですけども 要は、複数ある病院の中で中核病院を、そのサイバーセキュリティ人材を育成する司令塔となる指導機関ですね。中小のところに 中間的な人材を置いて、最前線の病院にはこれからセキュリティを勉強するような方々を配置をすると いわゆる地域で病院ごとでそういうサイバーセキュリティの人材育成をするようなそういう配置をしてはどうかと いう計画ですね。さらにはそこを位置づける試験情報の試験と、医療の 知識の試験というものをしっかりと保ってやるっていうことも提言をしていらっしゃいます。そこに報酬等をしっかりと配信をするということなんですけれども さらに提言がある話については、今の感染症の外来感染症対策向上加算というのがありましてまさに そういった指導的なところに人材を置く部分については指導強化加算30点で連携をする様々な病院については、連携強化加算30点と いうようなことで、先んじて感染症ということについてはそのように。はい。報酬体系を作ってるわけですね。 その考え方を踏襲した場合に、やはりあの病院のサイバーセキュリティの人材育成についても、そのような加算含めた議論をしっかり進めていただきたいと思うんですけども すいませんさらっとになりますけれど、こういった提言があるわけでございまして、是非議論を重ねていただいて、早急にですね、 もしよろしければスケジュール的なものももしわかれば教えていただきたいと思うんですけどもいかがでしょうか？森審議官 はい。委員ご指摘の通りですねやっぱり人材をきちんと配置していくっていうのがですね本当に全てだというふうに思っていますどんなに完璧な システムを作っていてもですねその外部接続のログを見もしないでですねやってればですね必ずその攻撃されることになるというのは、おっしゃる通りでございましてその人材と セットできちんとしたセキュリティサイバーセキュリティ対策やってかなきゃいけないというふうに思っていますんで、 そうした考え方のもといろんな先ほども何回も答弁させていただいてますんで申し訳ありませんがいろんな資格を取っていただくとかそういうことも考えてますが、おっしゃるように地域の中である程度重層的な仕掛けにすることによって、 ちゃんと大きな病院でしっかりと見れる。 方とその方が他の周りの病院もサポートしていくような形でですねやっていけないかということを厚生科学研究を通じてですね今研究しているところでございますそうしたやり方も含めてですねゾーイ対策がいいのかっていうのは、 速やかに検討してですね必要な対策を講じていきたいというふうに考えているところです。司さん高橋くん ありがとうございます是非具体的な提言ですし突拍子もないような話ではなくて、 地に足ついた内容ですし、感染症については既にそういった体制もとっているわけでございまして、具体的に進めていただきたいと思いますんで、お願いいたします。今このように医療についての いくつかのシナリオを含めて質疑をさせていただいたんですけれども、改めて感じることはですね全体的な話なんですけど経済安全保障をしっかりと向上しましょうと 上乗せ規定ということで今回の法案もあるわけですけれども、やはり 医療一つとって具体的に検討し汗かくのが各省庁だなっていうふうにどうしてもちょっとそれはそうなんだと思うんですけれどもそれはそうだと思うんですけれども、その上でやはりない今回の 内閣府でよろしいですかね。担当者賞内閣府として安全保障大事ですよ。 やってくださいねっていうことなのかなと思うとすごく残念だと思ってまして是非具体的にですね、各省庁の取り組みに どのようにしっかりとコミットして対応していくかというところの見解をお伺いできますでしょうか？轟審議官 お尋ねの件でございますが経済安全保障推進法上基幹インフラ制度における届け出の審査は、各インフラ事業を規制する事業法を所管する大臣が行うこととされているところでございます。 その上で事業所管大臣は勧告または命令をするときは基本方針及び基本指針との整合性の観点から、内閣府に対し、 協議をすることが義務づけられているところでございます。 加えまして必要があると認めるときには内閣府に対し資料または情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることというふうにされているところでございます。では内閣府が どのような役割を果たすのかというお尋ねでございますけれども内閣府としてはこれらの協議等への対応に加えまして、基本方針に基づき、事業所管官庁が的確な意思決定 行うための情報収集、分析を行うとともに、事業所管官庁への情報提供を行っているというところでございます。 またこのような体制のもとで基本方針において審査にあたって考慮要素としてお示ししております特定重要設備の供給者等が我が国の外部から強い影響を受けているかどうか。 それから基幹インフラ事業者自らリスク評価を行いリスク管理措置を講じているかどうか。と言い切る。 等の点を踏まえまして、内閣府といたしましては事業所管官庁と一体性、整合性を確保するという形で関わりながらですね、実効性のある基幹インフラ制度における届けの審査を行っているというところでございます。 司高橋くんありがとうございます。先ほどの、何度も言うようになってしまって申し訳ないんですけれども。 松本デジタル大臣にですね、私は質疑をさせていただいたんで ですね厚生労働省の参考人とも話をさせていただいたんですけれどもそのときおっしゃっていたのはですね、今回、経済安全保障の分野に医療が入るからこそ、デジタル省としても、 厚生労働としてもしっかりと前のめりで、経済安全保障についての気 議論を重ねましょうということで、協議体を構えてこういった人材のことも協議をしていただいているわけでございます。それは旗を上げたからこそ、進んだ話だと思うんですけれども。その中で具体的に たら、足らないところ含めてですね。 各省庁がどのような検討をしているかということをしっかり注視していただいてコミットしていただきたいなというふうに思います。ちょっと時間がもうありませんので最後改めて大臣にお伺いを 最後させていただきたいと思うんですけれども。僕、今言った内容です。各衝動が経済安全保障大事だと しっかりやっていこうっていうことはもうすごくそれぞれの省庁が前のめりで取り組んでるっていうのはすごく垣間見えます。しかしそれが実効性のあるものにするためには所管省庁である。 内閣府がしっかりと実効性のあるようにコミットしていただく必要があると思うんですけれどもそのそこに向かう決意を大事にお伺いできますでしょうか？小野田特命担当大臣 はい 連携というのは非常に重要になってくると思いますのでもう経済安全保障大事だからやっといてということではなく常に連携してやっていくことっていうのは非常に大事なんだと我々も思っております。 経済安全保障推進法第4条第2項において、国の感染関係行政機関は安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならないとされている通り、経済性保証政府一丸となって推進していく観点から関係省庁の連携協力が極めて重要であると考えております。 本年1月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言においても、 政府による経済安全保障政策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携する菓子ことが望ましい旨、改めて指摘されているところでありまして、本法案で新たに措置される政策についても、厚労省さん 頑張ってくださってますけど、関係省庁間で連携して取り組むこととしております。 具体的には本法案で措置する施策のうち例えば生産を所管する大臣と役務を所管する大臣など一つの特定重要物資について複数の主務大臣が存在する場合における取り組み方針の策定だとか。 あとは特定海外事業促進制度の対象事業について、事業内容やその実現可能性等を適切に確認した上での認定であるとか、 さらに総合的な経済安全保障シンクタンク、こちらにおいて、各省庁の所掌を横断したテーマの調査研究や政策提言の実施については、関係省庁間で連携して取り組むこととしております。今後とも先ほど申し上げた法律の規定や有識者会議提言の趣旨も踏まえつつ、 今般の改正法で措置する制度も含め、経済安全保障推進法に基づく各制度の実効性が高まるように 担当大臣そして、内閣府として関係省庁を含む関係者の連携の強化にも一層取り組んでまいりたいと考えます。司くんさんありがとうございます以上です。 2人に

## 9. 高木かおり / 日本維新の会 — 02:28:11

高木かおりくん日本維新の会の高木かおりです。 本日はこの経済安保法ということでこれが3年を経過したこの経済安全保障推進法と いうことで、先ほどから質疑、本当に重要な点が重ねて、議論されているということでございます。 私の方からまず総論という形になりますけれども質問を小野田大臣にさせていただきたいというふうに思います。 今まさにこの激変する国際情勢や地政学的リスクに対応するために、経済安全保障の不断の強化を進め、 そして我が国の自律性優位性、環境変化への耐性を確保するということは、一刻の猶予も許さない国家優先の課題だと認識をしております。しかし前提として意識しておかなければならないこと これがやっぱりこの行政が肥大化したり、官僚的な手続きが民間のスピード感を阻害したりするようなことがあってはならないと いうことでもしそのようなことになればですね、やはりこの行財政改革、規制改革の精神とは相反するものになってしまうということでございます。 やはり政府が適切な支援や関与を行う一方で、市場の活力や民間企業の創意工夫を主役として生かすとことこそが真の 握力強化に繋がると私は確信しております今回の法改正が韓の関与と明の活力 これをどのように調和させて、我が国の経済成長に結びつけるのかが重要だと考えています。民間の経営判断を縛る過度な間主導になるのではなくて、 やはりむしろ民間の投資リスクを軽減して、世界市町での競争力を高める呼び水として機能すべきだと思います。経済活動の自由と 安全保障の確保を両立させ、民間活力を最大限に引き出すための政府の基本認識を伺いたいと思います。おるだ担当大臣 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のもと、 重要鉱物の輸出規制など経済的措置を通じた脅威が増大していることを踏まえると、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性は、一層高まっておりますが、その際には本来、自由な経済活動との 両立に十分配慮することが重要であると考えております。 経済安全保障推進法では第5条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため、合理的に必要と認められる限度において行わなければならないというふうに定めております。また有識者会議の提言においても経済安全保障の推進に当たっては、政策の 執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も踏まえつつ、政府による経済安全保障政策が全体として整合的 かつ実効的に実施されるよう関係省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましいとのご指摘もいただいているところです。 政府としては引き続きこうした基本的な考え方のもとで、今回の改正法案における官民協議会などの場も活用しつつ、経済活動の自由と両立する形で、経済安全保障の確保を進めてまいりたいと考えます。 高木くん はい。今大臣からご答弁いただきまして、針そこはすごくこの国だけで、この経済安全保障というのを進めていくっていうのはなかなか難しいと 今日のご議論を聞いていても、やはり乗り越えなければならない壁がたくさんあるなというふうに考えている中で、やはりこの民間の力というのは大変重要だということを踏まえまして次の質問に移らせていただきます。サプライチェーンの強靱化についてです。 今回の方法改正において、この特定重要物資の安定供給寡夫 空母に向けて、このUKの物資そのものだけではなくて、その供給に不可欠な無形の役務を対象に加えるということは、このサプライチェーン全体のデジタル化や複雑化が進む現代におきまして、 極めて適切かつ必要な措置であり、その方向性は評価するものですそして、 このサプライチェーンの強靱化、この役務役務を追加する意義について例えば、重要物資の国際輸送を担う物流サービスや、 先端設備のメンテナンスといった無形のプロセスをカバーすることで、我が国のサプライチェーン全体の強靱化にどう資するのか。 例えば、我々自民党日本維新の会の連立合意文書の中では海底ケーブルにも触れておりますけれども、どのような関わりが想定されるのかについても、具体的な想定をお示しいただきたいと思います。 野木審議官 現行の特定重要物資の安定供給確保に係る制度のこれまでの運用を通じまして、サプライチェーン強靱化のためには、まさに委員ご指摘の通りでございますが、物資そのものの生産等だけではなく、 物資の供給に不可欠な役務の提供が確保される必要性が顕在化してきたところでございます。 例えば委員御指摘の海底ケーブルにつきましては、我が国の国際通信の99%になっており、国民生活や経済活動にとって重要な物資であると言えるところでございます海底ケーブルは物資として生産された後、 海底に敷設されることによって初めてその供給が完了し、使用できる状態となります。このため敷設線が不足する こと等により布設役務を外部に依存する場合に当該役務の提供が途絶すれば、結果として海底ケーブルが使用できなくなり、 国民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼす可能性があるという構造になっているとこでございます。このため今回の改正におきましてはある特定ある重要物資について、 当該部島田はその原材料等そのもののみならず、これらを供給する上で、 不可欠な役務であって、もっぱら当該物資等の供給に用いられるものにつきましても、外部への依存性や供給土地の頭の蓋然性が認められる場合には、他の制度による措置の実施状況を踏まえた措置の必要性を確認 した上で、当該物資の安定供給確保を図ることが特に必要と認められる場合には、当該物資を特定重要物資に指定し、 当該役務に関する取り組みを支援することでサプライチェーン全体の強靭化をさらに図るということを目的としたものでございます。高木かおりくん はい。先ほど海底ケーブルについて申し上げましたけれども、それ以外にもいくつかあるかと思います。やはりこの 役務というところまで入れたっていうのは非常な中、非常に重要な点だと思います。 これについてですねこの特定重要物資の指定に当たりまして客観的かつ厳格な基準をどう設けていくのか。またそれは物資でも先ほどおっしゃっていただいたその役務でも同様に考えていいのかについても 改めてお聞きしたいと思います。轟審議官 担当の方は事前にご関心事項委員からお伺いした際にこの質問のご答弁については丁寧にということでございます少し丁寧にご説明させていただきます。現行制度におきましては特定重要物資の指定にあたりまして対象となる物資がまず第1に、 国民の生存に必要不可欠または国民生活、経済活動が依拠しているという重要性の要件を満たした上で、 第2第3の要件でございますけれども、当該物質またはその原材料等が外部に過度に依存しているまたは依存する恐れがあるという外部への依存性 そして、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、 の要件を満たしさらに第4の要件として本スキームにおいて安定供給確保のための措置を総ず講ずる必要性の4要件を満たすことを確認したところでございます。今般の改正により重要な物資の供給に不可欠な役務に関する取り組みを支援するしようとする場合におきましても、 まずはその役務に紐づく物資自体について、第1の要件である重要性の要件を満たした上で、さらにその役務が第2の要件である外部への依存性 第3の要件である供給途絶等の蓋然性を満たしこれに加え、第4の要件である本邦において措置を講ずる必要性の要件を満たすことを確認した上で、特定重要物資の指定を行う こういう仕組みになっているところでございます。このたび新たに定める不可欠役務についての外部への依存性と 供給体制の蓋然性の要件につきましてはこれまでの物資における要件と同様に安定供給確保基本指針、先ほどすいません 同盟 労務委員からの本部におけるその輸送手段の支援についてのご質問に対するご答弁において基本方針と申し上げましたが正しく基本指針でござい失礼いたしました。この基本指針におきまして、有識者の意見もお伺いをした上で具体的な適用の考え方を定めることとするなど、基準の客観性に配慮するとともに、ルールに基づき、 基本の客観性を担保することにより引き続き適切に特定重要物資の指定を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。 高木かおりくんはい。詳しくご説明ありがとうございました。やはり次からの質問にも関わるんですけれども、やはりこの 日本の国の中でどういったものが足りていないのかであるとかそういうリスク点検っていうのは 非常に重要でして、この3年間の間にも様々な対策もしていただいてきた上で今回、役務というところまで入ると いうことだと思いますけれども、その上でですね、 次のちょっと質問をしたいと思いますが、今日かなり重なっておりまして私もちょっとこれアースについて伺いたいと思っていたんですけれども実はですねこれ先ほど議論の中で対中。 動くですね。中国から約7割ということでこれも減っているという話でしたけれどもそういった対中依存度 がどういう状況なのかまたそれに対する対策、そういったことについてはご答弁をいただいていたかなというふうに思いますその上でですね、やはりこの政府の取り組みの具体的な成果というところで、どういうふうに 自己評価をされているのか、こういうご質問をさせていただきたいと思います。 経産省畑田審議官お答え申し上げます。レイアウトについては中国からの輸入は7割ということですけれども、 供給源をですね多角化していくためにこれまでも同志国と連携をし豪州での鉱山開発またRSマレーシアやフランスでの分離精製事業に政府出資などを行い 代替供給の確保を進めてきたと。また この他経済安全保障法経済安全保障推進法に基づく支援としましては、廃棄される磁石からレイアース原料をリサイクルをするこうした事業ですとか、また和尚少なくて済むという症例数 磁石の開発への支援なども行ってきたところでございます。 評価ということですがこうした取り組みの結果ですね例えばマレーシアでの分離精製される中、中レイアースに関しましては、昨年の10月から日本国内への輸入が開始をされると いう状況に至りまして今後この生産が軌道に乗りまた本格化すれば、供給源の多角化という目標に量的にも寄与して、 本格的にも寄与してくるものと評価をしております更なる特定国依存の低減に向けて引き続き同志国や企業とも連携してレアアースの安定供給確保に向けて取り組んでまいりたいとこのように思っております。 高木かおりくんはい。やはりこのレイアースはですね、 既に特定重要物資に指定をされていて、累計で多額の予算も投じられてきた重要鉱物の一つだと いうふうに思います。こういったしっかりと点検をし、今ご答弁いただいたように、様々な多角化をしながらですね、対策を打っていただいているということですので引き続きお願いをしておきたいというふうに思います。 つぎに移りたいと思います。 本日もですねこのナフサの問題は杉尾委員の方からかなり丁寧にご質問もあって決して杉尾委員をなぞって質問しているということではないんですけれども続きましてこのナフサについても伺っていきたいと思いますやはりこの産業の米であると 言われているこの石油製品や化学品の大元であるこのナフサこれやっぱりその由来する製品についてもですね、今回の法案やこれまでの 物資指定の対象からも外れたままということなんですよね今回の改正でどれほど川下の 役務や製品を対象に含めてどれほど手厚く支援を行ったとしても、その原点であるナフサの供給が途絶してしまうと我が国の誇る化学産業や製造業一瞬で機能停止になってしまうと いうことで、私も地元に戻りますと、この話題が沸騰しておりましてですね。やはりこのナフサ不足の 厳しい現状っていうのを多くお聞きするところでございます。特に、やはり 小さな事業者の方々なんかは大変あおりを食っているというような状況でやはり何とかしてほしいという声をたくさん聞いているところでございます。 この大元の原材料の確保を置き去りにしたまま、この役務の追加という川下だけの議論に終始していては、やはりこの経済安全保障に致命的な名を残すことに なぜかなりかねないというふうにも思いますので、やはりこの政府は、現にナフサやその由来製品等について総量は足りているというご認識だと思います。 しかしながらこの流通の過程での入手不安からの水漏れが生じているとこういったご説明もされているところでございます。プッシュ型で聞き取り調査をして目詰まり解消に向けて一つ一つの 製品ごとに解決に向けて努力を重ねていっていただいていることは重々お聞きしておりますし、承知もしているところでございます。 が、やはりこの化学産業等の基盤であるこのナフサ、それ自体や由来製品が特定重要物資に指定し、されていない理由を改めて ご答弁いただきたいと思います。経産省畑田審議官はい。お答え申し上げます経済安全保障推進法におきましてはですね、 先ほど別のあの答弁でもありましたけれども必要不可欠性外部依存性供給途絶の蓋然性などの こうした要件を満たす場合に特定重要物資として指定をし必要な措置を講じると いうことになっておりますがナフサに関してどういうことだったかということを申し上げますとまず一つには、民間によるですねこれは中間段階の化学製品も含めまして、 在庫備蓄こういうものがあるということがありますのともう一つはこれ状況によって供給源を多様化することができるという可能性があると、こういうことから、 経済安全保障推進法に基づく特定重要物資には押して押してこなかったところでございます実際、にもですねナフサについては、 平時から国内精製をしてきたということに加えましてまた中東これ輸入量に占める中東の割合は実際大きかったわけですけれども、一方で中東以外の国からも調達を を行うということをあえて行い多様な調達元の確保を進めてきたところでございますその結果、今回の中東情勢の緊迫化後にもですね、 そうやって確保してきた多様な調達からの調達の量を増やすということで日本全体として必要となる量は確保できるという状態が今できていると いうふうに考えて おりますいうことで、現在ですね年を超えて継続できる見込みということを申しあげてますが一方でご指摘いただきましたように川島の方では供給の偏りや流通の目詰まりということが個別の製品や個別の 場所で起きているとこれ集約をして順次解消に努めているところでございますけれども今後の特定重要物資としてこれを指定するのかどうかと いうご質問につきましては今後の情勢を見極めつつ、この是非も含めて一層の安定供給確保の方策について検討してまいりたいとこのように考えております。 高木かおりくんはい。ありがとうございます。であるならば、どうして 末端のところに届かないのかとそれはやっぱりこのそもそも目詰まりということだと、 いうことなんだと思うんですが、この目詰まりしているそもそもの根本的な原因は何なのか。それはどうやったら解消されるのか。 やはりこのサプライチェーンの件、強靭化と言ってた外国日本っていう中で、せっかく日本にはあるのに届かないっていうのは残念でならないわけですね。そこをやっぱりしっかりと ケンショーそしてどういうふうな原因があるのかっていう実態把握をとことんやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。畑田審議官 はいありがとうございますナフサというのは一番上流に近いところを 申し上げているわけですがもう少し下のですね需要家の皆さんから見ても馴染みのあるような新な塗料を印刷インキ、それからコーキング材塩ビ管 農業用フィルムとか潤滑油とかですねこういう品物として聞いたことがあるようなレベルまで降りていってもですねこれはそれぞれ116%とか100 11%とかですねものによっては98%それぞれ生産製造のレベル あるいは備蓄を取り崩して出荷していると世の中に供給しているという意味ではあの前年同月比並みかそれ以上の ものが供給できておりますしたがって、あとはそっから先の偏り及び根詰まりだというふうに 見てるわけですけれどもどうしてそういうことが起きるのかと申しますと少し前にはさ、3類型として、お示しを大島氏お示しをしましたがそのサプライチェーンが流れていく中でですね、 結構上流側の人を供給する側の方が不安になって、 例えば来月のことは約束できないとかですねあるいは念のため少し出す量を減らしてみるとかそういう これご不安がゆえにそういうことをしてしまったりですとかあるいはその上流側と下流の方のコミュニケーション来月は約束できないよと言ったままにですねその後入荷したのに連絡をしてなかったとかそういうコミュニケーション不足みたいなことです。 とか、あるいはその下流側の顔側の方で言えばちょっと不安なので念のため 多めに発注しましたあるいは複数個所に発注しましたみたいなことでですね全体としては倒れていると我々からは発信をるる申しあげてますけれどもどうしてもご不安になられて そういうことが起きてるということで ございます個別にお困りのことはことがあれば関係省庁の窓口にご連絡をいただきまして我々の方から一つ上流の人二つ上流の人にアクセスをして、状況もお伝えをし、滞りなく必要なところに物が届くようにということを これ専門のチームを作りまして一つ一つ解消に努めているのが現状でございます。高木かおりくん はい。ありがとうございます専門のチームを作って一つ一つ対応していただいていると いうことをご答弁いただきました。全国各地にかなり数は多いと思います。そういう中で、しっかりとですね、そこの部分は本当に命に関わるような状況にもなっていると いうような状況ですので是非ともここはお願いをしておきたいというふうに思いますよろしくお願いいたします。続きましてですね。はい。 次はですね基幹インフラについてお伺いをしていきたいと思いますが、こちらはですね、まず先ほども ご質問重なっておりますがこの基幹インフラ制度の対象にこの病院が行う。医療、そして 医療情報基盤に関わる業務これ追加するっていうのは国民の命と健康を守るという観点から、大変重要なところでございます。 ただですね、なかなかそこが今日もご議論聞いている中で厳しい状況であるということは否めないというふうに思います。 医療現場、現在でも深刻な医師や看護師不足、 多忙を極める業務間業務環境に置かれております。ここでですね新たな事前審査という手続きに負担だけを強いるとそういう結果になってはならないというふうに思っておりますできるだけですねこの行政の手続きによって、医療現場のデジタル化のスピード 遅れるようなことがあっても本当に本末転倒だと思いますそういう中でですね、 この手続きの簡素化、デジタル化投資を進めていかれるのかについてお伺いをしたいと思います。轟審議官 基幹インフラ制度の運用に当たりましては各事業所管官庁において相談窓口を設置し、丁寧に事業者との意思疎通を図っているところでございます。 その上で今回新たに追加する医療分野もそうでございますそれに限られますせず、関係事業者の 負担にも配慮しながら、制度の実効性運用改善に向けた不断の見直しを学校が重要であるというふうに考えておるところでございます。この点現行の15分野における本制度の運用を通じまして、事業者 などから様々なご意見等を頂戴しておりこれらを踏まえて本法案において制度の運用管理を図るための改正を盛り込んでいることに加えまして、今後も本制度や運用をより改善すべく、届け出事項や手続き等を定める省令等の見直しを行うこととしております。さらに、 届け出様式の作成や届け出に添付する証跡書類の提出等について、証跡書類の一部省略や届け出のシステム化 を含め事業者の事務負担軽減に繋がる方策を検討しているところでございます。 今回新たに追加する医療分野を含めまして、引き続き事業者等々三つに一つ図りながら制度の運用改善と実効性確保にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。高木かおりくん はい。もうその点についてはですねもうご要望をしっかりさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。時間がなくなってまいりましたかなり飛ばさせていただいてですね。 9問目の大臣に最後伺いたいと思います。 総合的な経済安全保障シンクタンクについてです。やはりこれはあの経済安全保障に関するこの調査研究業務というのは非常にこれ重要で、ただですね、 このゼロから新しい組織を作るんではなくて実績のある独歩をしっかり強化していくということは大変重要だと思います。そういう中でですね、 どのように組織の専門性を担保していくのかその人材戦略について最後伺って、私の質問を終わりたいと思います。小野田特命担当大臣 本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交情報防衛経済技術の専門性を要する。 基地調査研究を実施し政策提言を行うことが期待されるところですシンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには、産学官から優秀な人材を集めることが重要でして、具体的には サプライチェーン技術インフラのリスク点検など、経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識と実務経験経済計量分析も含め高度な分析を行う能力 分析結果も分析結果を政策提言に繋げるための経済安全保障政策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に 参画いただくことが必要だと考えております経済安全保障法制に関する有識者会議からも、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていく重要性そして人材育成の配慮の必要 どうせ 適切な給与水準、処遇の必要性などについてご提言いただいているところでございまして、これらの提言も踏まえて優秀な人材の確保に向け、戦略的かつ積極的にしっかり取り組んでまいりたいと考えます。高木かおりくん終わります。ありがとうございました。 はい。それです。

## 10. 大津力 / 参政党 — 02:53:36

大津力くん参政党の大津力でございます。今回はいわゆる経済安保推進法一部改正そしてまた、いわゆるジェービック法の改正 措置について質疑をさせていただきます。 まず法案の中身に入る前に、この経済の大前提といいますか、私はこの背景にあって、一番大事ではないかといったところについて、お尋ねをしたいと思うんですけども まずこの本法案の、特に経済安保推進法の方はですね、四つの柱を掲げておりまして、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの役務の安定的な供給の確保、提供の確保 三つ目が、先端的な技術、重要技術の開発支援四つ目が特許出願の非公開ということでございまして これら個々の政策に対しては何ら反対するものではございませんけども、そもそもこの日本経済が弱体する。 ことによってですね、こうした安全保障政策というのは、より重要度が上がってくる。 そもそも日本経済が強靭で健全であれば、この安全保障政策にかける、そうした労力コストっていうのは、かからないんじゃないかなという、そういったところの問題提起から始めたいと思います。 そういったところで考えますと、やはりまずは日本経済の強靱化を図るべきである。と申し上げたいと思います。 経済はよく血液循環、人体に例えると、血液循環に例えられることが多いかと思うんですけども 現在の日本をこの人体の状態で例えますと、例えば一部の期間には、血流は大きく流れていると思うんですが、 それ以外の小さな器官ですとか、また手足等の末端、そういったところには血流が不足押していて、冷え冷え症になってしまったりとか。 そういうような状況にあると思っておりまして体全体で見れば、いわゆる不健康な状態であるとそういう認識でございます。 1990年代までは、日本は1億総中流と言われておりまして、例えば家計で1人が働けばちゃんと子供を産みもうけそして、 学校学校卒業させるまではそういったことがごく当たり前そういうような状態で、比較的格差が ないような、そういう時代だったと思います。しかしこれが1990年代以降、格差がどんどんどんどん格差拡大し、そしてまた、 先進国の中ではもう唯一日本だけが経済成長しないとそういうような状況になってるわけでございます。 この間、国民の所得だけではなくて、企業間格差格差というのも本当に大きく広がったと思っております。 大企業はもう先日も株価が過去最高また更新をしました。しかし一方、中小零細個人事業はもういまだ厳しい状況に置かれ、 もうこの企業の収益だけではなくて、もう賃金の格差も広がっております。そしてまた、設備投資額というのも広がっております。 こういった状況はもちろん、外的な要因、世界日本を取り巻く外的な要因というのも多くあると思うんですがやはり最終的には、 政府がとってきた政策の結果であると私は思っているんです。ここで最初にお尋ねしたいのは、 この1990年代以降を取ってきた政府の政策が、この大企業中大企業と中小企業の格差拡大にどのように影響していく。 来た方を御認識しているかお尋ねをいたします。内閣浦上審議官 はいご質問ありがとうございます。いろいろなお見立てがあられるかというふうには存じますけれども、これまで政府といたしましてはその時々の国際社会経済情勢の変化に対応するためにですね、 適時適切なこの経済財政運営ということに努めてきたところでございまして、必要に応じまして各種の経済対策など政策パッケージ 議員おっしゃるご指摘のありました90年代振り返りましてもですね、様々な形で展開をして次、策定をし実行してまいりました。その際にはですね、 これは一貫していたと思うんですけれども、一部の大企業大だけということではなくてですね。中小企業小規模事業者、そして地方 さらにはあらゆる世代の国民に恩恵が行き渡るようにというそういう経済の実現を目指して行われてきたものだというふうに認識はしてございます。 特に中小企業小規模事業者というものに対する支援ということに関しましては、経済環境本当に大きく変わる中でですね、 継続的かつ最大限配慮した対策をかなり きめ細やかにやってきたという感覚がございまして、そういった多様な活力ある中小企業の成長発展を促すという、こういう考えのもとにですね、本当に様々な政策を講じてきたと いう理解でございます。そういうことを考えますと、この政策自体がですね大企業優遇になっちゃうんじゃないかというご指摘は必ずしも当たらないのかなという考えを持っております。 消費税の大企業と中小企業企業規模の違いはありますけれどもそれだけじゃなくてですね輸出あるいは海外展開なんかの度合いそれから産業の特性サプライチェーンの中での位置づけや役割など様々な違いがありますので格差という話も 一概に比較をするということが難しい面がございます。ただ足元の数字だけ見てまいりますと中枢性ということで申し上げますと、中小企業全体の経常利益 長期的には増加傾向で推移してきているというところでございまして まだまだその面の政策不足しているというご指摘かもしれませんけれども今後ともですね例えば価格転嫁、取引の適正化生産性向上支援の様々な支援策そういったものに取り組みながらですね、中小企業の経営環境の改善に 政府を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。大津くんはい、ありがとうございます。 これまで政府が一生懸命その都度都度ご努力されたということは私も思っておりますけども結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯にですね、 どこが違っていたのかどういう結果でこうなったのかということは、やはり見直さないといけないと思っているんですね。私達参政党は、今のこの日本経済の停滞の 一番の大きな要因は、やはり消費税制だと思っているんです。今日財務省の方いらっしゃいますけどちょっとここはお尋ねしませんけどもやはりこの消費税というのがどうしても 中小零細個人事業にとると、価格転嫁が本当に非常にしづらい、そういう現状なんですね。実際私の地元での 町工場の経営者の話聞きますと、消費税がどんどん上がるにつれて、その都度、元請けの会社からですね。 税率が上がったけれども、何とか企業努力でこの上がった分を今までと同じ値段でやってくれとこのようにやっぱ言われてるんですよね。やはり、 仕事を受けてる方としては、それを断ってしまうと、もう仕事を切られてしまうというそういった恐怖心から泣く泣くそれを受けてしまってるんですよ。 もちろん取適法とかいろいろ改善でありますが、やはり現実には、この消費税というのは、やはり小規模事業者ほど、中小零細個人事業ほど 厳しい税制だということで、やはり私はこれの見直し、そして最終的には、段階的廃止ということを参政党は申し上げておりますので、ちょっとここで付け加えさせていただきました。 その中でですねこのサプライチェーンの強靱化の措置が、この法案の中でございますけども、 原料等供給者の事業廃止や、また海外移転譲渡のそういったものに対して措置をされるということでございますが、 主にサプライチェーンのですね、例えば原材料とか、部素材、製造装置の部品 また金型こういったものは、主に中小企業が主な高シェアを担っていると思っております。こうした中小企業が事業撤退してしまうと、 そこでサプライチェーンが途切れてしまって、製品製造に影響が出るということで措置をするということなんですが現在 やはり中小企業がですね、やはり事業がきちんと継続できるような環境であれば、こうした措置はあまり考えなくて済むようになると思いますのでやはり冒頭に申し上げた通り、この経済安全保障の面からは、どうしても中小企業が安定して経営できる。 そういった環境を整えることが一番重要だと重要だと考えておりますけども、認識をお尋ねいたします。浦上審議官 はいご指摘ありがとうございます。 大きな認識は一致しているというふうに思います中小企業の経営環境をどう改善させていくのか政府としても一生懸命取り組んでいるところでございますけれども特にご指摘のありました事業承継などの問題、例えば事業承継税制などもですね相当深掘りした制度になっておりますし、 あるいはもの作り補助金などの各種施策 そういうものを使うことによって中小企業が事業の継続を果たすことができる、あるいは付加価値の源泉となるような基幹技術をですね、磨き込むことができるそういった付随効果もあるんじゃないかというふうに思いまして、そういう意味で言うと中小企業政策をしっかり展開をしていくということが、結果として、 ご指摘のような経済安保のリスクを軽減するということにも繋がっていくのかなというふうに考えているところでございます。今後ともですね経済安保のリスク軽減というものにも資するように、 この総合的な中傷を小規模企業政策担当の経済産業省中小企業相とともにですね政府挙げてですね、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 大津力くん。はい。 やはり最終的にはですね、やはり税制が一番重要かなと思っておりますそういった議論はまた別の場で設けたいと思っておりますけれども、今日のこの分野に関してはよくわかりました。それでは次の話題でございますけども、 経済安全保障重要技術育成プログラムの件でございますけども、いわゆる経営プログラムと言われているものでございます。これ小野田大臣にお尋ねをしたいんですけども これはどういうものかといいますと日本が国際社会で中長期的に優位性を保ち、 国民生活や経済活動を守るために不可欠な先端技術、先端重要技術の開発を国が莫大な資金を投じて強力にバックアップをする仕組み 四つの領域を設けて、例えば海洋領域、海洋領域横断、サイバー空間、宇宙航空領域、バイオと このように指定をして、そこでの重要技術の開発に資金を投じるとそういったものでございますが、その領域に関しては特に異論はないんですけども 私はですねここになぜ食料やエネルギーに関するそう言ったものが、もっともっと入ってこないのかなと疑問を思っているんです。ご存知の通り、 日本の食料自給率は約38%そしてエネルギー自給率は約15%こういう状況でございまして、やはり いろんな製品を作るにしても、いろんな活動するにしても、やはり食とエネルギーがなければ、その先に進まないわけでございますから そういった現状を考えると、この自給率を高めるための先端技術ということに開発にもっともっと政府はお金を使うべきだと思うんです。 例えば農業でいいますと、なかなか肉体労働でもうなり手がいないというのであれば、例えばロボット技術等でもっともっと 人間と同じような形で今どんどん動けるロボットがどんどん出てきてるわけですからそれを農業分野で、この 技術の蓄積、あの人、人間であったものを、そういったものに置き換えていくようなそういった先端技術っていうのは十分考えられると思うんですね。そうした この領域の中に、この食料自給率や、またエネルギー自給率を高めるようなそういった分野を取り入れる検討そういったものがなされたのか。 また今回そういったものを今後追加する予定と、そういったものについて見解をお尋ねします。小野田特命担当大臣 K Proにおいては、社会や人の活動等に不可欠な領域として、 ご指摘ご紹介いただいた海洋宇宙航空領域をサイバー空間、バイオの4領域を選定しこれらの領域において、国家及び国民の安全に関わる先端的な重要技術これを支援対象としております。 このうち、バイオ領域において、議員ご指摘の食に関するものとして、有事に向けた食料安全保障の強化の観点から肥料に係る研究開発を支援対象としております。また領域横断サイバー空間の領域においては、 議員ご指摘のエネルギーに関するものとして、 次世代が次世代蓄電池技術や高出力高効率のパワーデバイス等の先端エネルギー技術を支援対象としております。このように、経済安全保障相は桂プロは 食とエネルギーの観点も含め、広範な技術分野を見渡した上で支援対象技術を選定しております。直接領域とはしてませんが、 ですので引き続き全体を俯瞰しつつ、自律性、優位性不可欠性の観点から、国家及び国民の安全に関わる技術として選定された重要技術の研究開発を着実に推進してまいりたいと考えます。大津くんはい、ありがとうございます。 食とエネルギーで肥料と蓄電池というところでございますけども、やはりそれだけでは 自給率100%に高まるとはなかなか考えづらいかなというところもございますので是非ともそういった観点も今後ですね、取り入れていただきたいということを要望させていただきます。残り時間がもうちょっと切ってしまうので ちょっとゆせっかく用意していただいた質問は次回に回させていただきたいと思いますけどもいずれにしましても、一番私が本当申し上げたいのは、やはり 体全体が健康ではないと、様々な対症療法にどんどんどんどん手間がかかってしまうので、まずは体で全体を元気にするような そういう政策をやはり抜本的にとるべきだということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 うん、うん。

## 11. 大門実紀史 / 日本共産党 — 03:08:44

大門実紀史くん最初ですので、経済安保のそもそも論について 聞きたいというふうに思います。この経済安全保障推進法というのは4年前ですね2022年参議院のこの委員会では4月14日に審議をして、5月11日の本会議で成立をいたしまして、 当時の大臣は小林鷹之さんコバホークですよね。 4月14日は私が質問に立たせていただきました。そのとき小林大臣に第1問目というか最初に聞いた。同じ質問をですね。 小野田大臣にもしたいというふうに思います。そもそも4年たったわけですが同じ質問なんですが、それは同じ意味があると思うんですけども そもそもこの経済安全保障推進法というのは、アメリカの対中国戦略にしたがって、 中国をターゲットにしたものだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか？小野田大臣 はい 当時の答弁ちょっと私が把握できてませんが本法律は経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものであり、 特定の国を念頭に置いているものではございません。大門実紀史くん、ありがとうございます全く同じ答弁でですね。 4年前のときはですね実は6時間コースで私、質問45分間あったんですよね。それでいかにこれはアメリカ の戦略のもとかっていうことを第1次トランプ政権バイデン政権の対中戦略当時はファーウェイの排除とかですね。なんでしょう小久保 授権法権限法ですかね。トランプが提案するとか。あるいは中国の2000、2025 戦略ですかね、いうようなことをずっと取り上げて、半導体が特にですね、ターゲットになってたんですけどもそういうのを取り上げて、 米中対立の中で出てきたものだと中国封じ込め戦略に日本も協力しろということで出てきたということを いろいろ事実を示して申し上げたんですが1人ではなかなかストレートにね。お認めにはならなかったわけですけども ただ法案が成立したすぐですね。アメリカ追随どころかアメリカの後についていくどころかですね。日本がアメリカの対中国戦略の 最前線に立たされるということがもうすぐ明らかになったんですねそれは7月ですかね、法案成立した後7月の 日米の経済2プラス2が開催されたんですけども この日米経済プラスっていうのはどういうものか、ちょっと簡潔に参考人で結構です。説明してください。内閣府大臣官房渡辺審議官お答え申し上げます。 日米経済政策協議会協議委員会いわゆる経済版2プラス2 でございますけれども、これは2022年に日米首脳間の合意で合意のもとで立ち上げられました。日本側は外務大臣及び経済産業大臣、米国側は国務長官及び商務長官が参加しまして、 戦略的観点から、経済安全保障等の経済分野における日米協力を進めるための枠組みでございます。 これまでに閣僚会合を2回、次官級会合を4回出して5位きてきてございます。大門実紀史くん これは開催された当時大変話題になったんですけど当時の林芳正外務大臣と萩生田経済産業大臣ですね。アメリカ側はブリンケン国務長官レモンと商務長官ですかね。 共同声明というのでましてその中の景観にもあるんです議論の景観でも明らかなんですが、 もうアメリカ側は露骨にですね、対中国、中国という名前を出して、チャイナって名前を出して中国た戦略なんだと。日本も同調して欲しいということで、 それに応じるというようなことがですねやり取りされて、半導体含めて中国封じ込め戦略だったということが、この経済安保 推薦はですね、いうことが明らかになったのが2プラスだったわけでございます。 今から思うとその後回数は少ないんですがかなり中身の濃い時間給の会議とか行われて、この今回のこの 経済安保法の改正案の中身もですね、実は経済プラスっていうここでずっと議論されてきたことが出てきていると つまりこの今回の安保法の改正の大もとやんのが、この経済通プラスだということは言えると思うんですけれども 改めてですね政府の立場を聞きたいんですが実はあの小林鷹之さんがですね、2024年に本を出されておりまして 世界をリードする日本へという本を出されておりまして、あるいは自民党の総裁選に出られるときですかね。出された総裁候補になるとあれですかねみんな本出すんですか。あれですね。 それで出されたと思うんですよなかなかいい方なんですよね。実はこのときに経済安全保障法の審議 成立の経過をありのままに書かれておりまして、非常にリアルなことはずっと書かれてて、本当に的確に書かれております。 その中に実は私のことも書かれていただいて少し読みますと、こうして衆議院で可決し参議院内閣委員会の場へと移ったと その中で、今でも鮮明に記憶に残っているのは、共産党の委員とのやり取りであると 大門実紀史議員とは、法案の中身というよりも、経済安全保障全般の議論になり、不思議不思議なことに、大門議員の考えと共有できるところも多々あったと 例えば、例えば議員から、日本はアメリカであれ、中国であれ、 遠慮することなく堂々と自主独立の立場で立ち位置で貿易をも考えるべきと仮にも他の国の影響を受けたり、他の国に追随したりあるいは圧力を受けて、 政策を決めるべきではないという質問があったと私はがいつも言っていることと同じだったというふうにですね。小林さん 耐えてるんですね。いい議論をしたということで、私の質問も評価をしていただいておりまして、 どうするならこういう方に総理になって欲しかったなと思いますけれどもこの小野田大臣をですねこの小林さんとの立場なんですけど日本は 自主独立の立場で立ち位置で貿易も考えるべきと、他の国に追随したりあるいは圧力を受けて、 政策を決めるべきではないと小林さん明確におっしゃってますが、この点は同じ考え方でよろしいですか。小野田特命担当大臣。はい私も小林 議員の所長を読ませていただいておりまして、大門先生とのやり取りを見たときに本当に大門先生のお人柄も小林先生のお人柄も両方が出てるいい文章だなと思ったんですが ちょっとその当時の私も同じ思いだったっていうのがここで答弁、大臣としての答弁なのか。一議員としての答弁なのかがちょっとわかりかねるのですが いずれにいたしましてもやはりこの複雑化する世界の中で、日本が日本としてどういう姿をとるのかそして我が国の自律性優位性不可欠性を高めていくのかというのは、 我が国が主体となって考えることであるという、その思いは共有しているところであります。大門実紀史くん 建前はともかくですね。なんだかんだ言ってみれば半導体ITデュアルユースユースんですね。 中アメリカ追随で中国ターゲット進んできたというのは、もう誰もがわかっているような話ではないかと思うんですよね。 我が党は中国いいと思っておりませんが、アメリカ注意だけではやっぱり国益を守れないんじゃないかと アメリカとも中国ともですね対等の立場で経済貿易関係を構築すべきだということはもう繰り返し申し上げているところでさらに言えばアジアを含めてですね、 もっと国際経済関係を広げる方が、結局日本の国益になるんではないかと思って主張してきたところです。 実はこのアメリカTGの経済安保で一番困っているのは経団連じゃないかと思ってるんですね。実は前のときも取り上げたんですけど、2020年に トランプ政権がファーウェイなどの中国企業と取引するなというようなことがあったときに当時のですね中西経団連会長がですね、アメリカと中国の間で どっちにするというような不名誉踏み絵を踏ませるなということとおっしゃってますし 2022年に安保法が国会提出される直前にですね、これは当時の戸倉会長がですね、 日中両国っていうのはアジアの東アジアの経済繁栄と平和のために安定的で建設的な関係を築いて築いていく必要があると、世界は中国なしでやっていけないと 中国の世界なしでやっていかないんだということで、あの当時この経済安保本人はですね経団連経済界はほとんど反対と言いますかね慎重な立場だったんです。 ですよね。ところが自民党は経団連よりもアメリカの言うことに従うということになったわけでございまして 経団連はその後もですね、中国との交流の努力とかしてましたけれどもやっぱりこの間ですね。中国側の反撃にやってきておりまして、ご案内の通り、 日本の20の企業団体のデュアルユースの輸出を禁止すると先ほどもありましたがJISまだ7割ですよね。 これちょっとでもレアユースに制限かけるということになれば、かなり日本経済にですね打撃になるわけであります。 経団連はこの間もですね、米中の米中のですよ。強権的な対外政策で自由貿易体制が揺らいでいることに 危機感を持っていると2大国に過度に依存しない体制を構築すべきだとで開かれた国際経済主義を維持することだということを ほぼ我が党と同じようなことをですね、主張されているわけでございまして、これは今本当に考えるべき立場ではないかと思うんですね。 このこの今日いろんな法案の中身ありますけど、どこに向かってるかというとですね。やっぱり 中国封じ込め政略戦略の中でいろんなことが出されていると、それが決してプラスにはなっていない。来ていないと4年間振り返ってですね。そういうふうに思いますと改めて経済安保の方向ですね。 考え直すべきじゃないかと率直に私は思うんですがいかがでしょうか？小野田大臣 すいません改めまして答弁としては特定の国を念頭に置いたものではございませんが、というところなんですけれども、やはり特定の国や地域への過度な依存によって、国民生活や経済活動が 止まったり迷惑をこうむったりっていうすることがないような自律性を高めていくことはやはり非常に重要だと考えておりまして、 委員が言っていただいたように、例えばアジアだったりこれからグローバルサウスだったり、同盟国だけではなく同志国、様々にそうやって多角化していくことで、わが国がしっかりと 経済的に安定していくという環境を作っていくということは非常に必要なそのど真ん中に置くべき考えなのかなというふうに私は思います。大門実紀史くん 先日総理と議論のときに総理の5分ですね。国力研究を読んでいたら、その中に全中国大使の 樽見英雄さんのお話が載っておりましてこれ自民党の中で頼みさん呼んだ学習会があったようなんですね。その中で述べておられるんですけども樽見前中国大使がですね、 中国は日本をどう見ているか。中国には日本が全く見えていませんと 大きなアメリカのその向こうに追随する日本がいるという認識ですと、中国はそういうふうに見ているとしたがって米中関係さえ調整すれば日本はついてくると見られているんだと。これが全中国大使の 分析というか見方ですよね。一方アメリカはどうかというと、これは岸田総理の訪米のときに、 樽見大使が調整されたんだと思いますがテーマは実は中国への対抗策だったらしいんですけども実は岸田総理がバイデン大統領ですね。 迎える前に、バイデンさんは中国と 長い時間電話会談をしていたと日本に会う前にですね、つまり日本は中国からもアメリカからも 軽視されているというようなことを前中国大使がおっしゃってるんですよね。こういうのはやっぱり違うと思うんですよね。やっぱアメリカにも中国にもですねきちっと物を言って、 主張して存在感を認めさせてですねそうしてこそ経済外交もですね、 きちっとした対応がされていくんではないかと思うんですよね相手にされてないのが今の日本だというようなことでこの経済安保がですねさらにアメリカの後ろ側で ついていく、あるいはアメリカの船舶やらされるということは大変あの 危険な方向にいくんではないかということを指摘して、質問は今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 出席された。

## 12. 伊勢崎賢治 / れいわ新選組 — 03:23:45

伊勢崎賢治区 どうも今聞いてて僕も大門さんのように、なれたらいいなと思います。軍事の話からいたします。 業小野田大臣2の質問まで、時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。はい。 私は陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は彼らの未来に責任を感じるものとして、質問いたします。 本法案等、近年の防衛政策がこの組織の自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね。 これが僕の今日の質問の元になっております第1問です。まず、防衛産業そのものの位置づけについてです。 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたいます。また国家安全保障戦略も 安全保障と経済成長の好循環を掲げています。しかし私は、この成長という言葉にこそ深刻なジレンマがする。 潜んでいると考えます。そもそも防衛産業は、その存立を本質的に脅威の存在に意義をしております。 通常の産業は、市場のニーズに応えることで成長いたしますが、 防衛産業にとってのニーズとは、国家安全保障上の脅威であります。ここに構造的なジレンマが生まれます。防衛産業が成長産業となるためには、その前提として、 社会が脅威をより非強く、より広く、 そして永続的に認識する、もしくは社外にそうさせる必要が出てきます。これは私が今国会の国家情報局設置法案の質疑 繰り返しその危険性を指摘してき指摘してきたあのスレッドインフレーション教諭の校長の問題と直結いたします。 この脅威の誇張とは、インテリジェンス機関などが自らの組織の重要性や養蚕を正当化するために、 外部の脅威を意図的に、あるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。この脅威の故障への対応の 処方箋を制度として数々、僕はこの質疑の中で提示させていただきました。木原長官には、 前向きの姿勢を示していただきました。昨日の戻りの黄色にその議事録を読んでいただくように申したんですけど大丈夫ですか。参加よろしくお願いします。 防衛産業を成長産業と位置付けることは、まさにこの脅威の誇張に経済的インセンティブという強力な燃料 透過するに等しい。国民の不安を商売の糧種として、 脅威を煽ることで成長する産業構造が生まれかねません。このような構造は、冷静な安全保障の一応専門家ですけれども 判断を歪めます。かつて宮沢元総理は、兵器の輸出をして、 金を稼ぐほど落ちぶれてはいないと述べました。安全保障と金儲けをゆ金儲けを容易に結びつけられるという。 国家としての矜持と自己規制を今の政府はどう受け受け止めるのか。防衛省に伺いたいと思います。どうぞ 若林防衛大臣政務官はい。伊勢崎さん先生には委員には度々のご質問ありがとうございます。 私の方からお答えをさせていただきます。 装備品の開発生産維持、整備等に整備等を行う防衛産業は、防衛省自衛隊とともに、国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。 同時に産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与しうる産業でありまして、 この点も踏まえ日本成長戦略におきまして防衛産業が巻き管理投資いいまた成長投資の戦略分野の一つに位置づけられたと承知をしております。 その上で防衛力の強化はあくまで十分な防衛力を備えることで、侵攻を未然に抑止をし、 国民生活の大前提となります我が国の平和と独立を守り抜いていくために行うものであり、防衛力の内容は、 我が国を取り巻く安全保障環境や環境を冷静かつ客観的に分析をした上で、政府として、 国民の命や暮らしを守るために必要なものを積み上げていくものでございます。そのためご指摘の防衛産業の成長産業化による脅威の過大評価等によって、 防衛力整備等のが歪められるということではないというふうに考えております。伊勢崎賢治くんの処方箋は、 提案していただきましたので、させていただきましたので、もう1回読み直してください。議事録をお願いします。続けます。 本法案の議論の中では、与野党の垣根なく、よく出てきますねこのフレーズ安全保障環境の急速な変化みたいなねね。 こういうナラティブが、まるで自明の前提のあるかのように、使われております。安全保障課として結構イラッとするんですけども、これこれ聞くたびにですね、申し訳ないですね。確かに 現在の中東危機に伴う原油価格の高騰は国民生活を直撃しており、国際情勢の緊迫化は 緊迫感は誰もが身にしみて実感してることだと思います。しかし、この子 生活の危機に対して本来尽くすべきは、徹底した資源、資源外交やエネルギー、エネルギー減の多角化といった経済外交アプローチであるはずです。 それを防衛産業の市場拡大や、軍備増強の口実にすり替える論理は極めて粗雑なナラティブ。 です。外交やエネルギー政策で解決すべき課題まで安易に厳しい 安全保障環境という言葉でくくり、軍事的な需要創出の燃料にしてしまう。これこそが私が指摘している。 驚異の誇張スレッドインフレーションそれに便乗する構造的リスクそのものであります。実際、 歴史を振り返れば、1950年代のアメリカで起きた、いわゆるミサイルギャップミサイルギャップ論争がその典型であります。 ソ連のミサイル配備数がアメリカをはるかに凌駕しているという最悪のシナリオシナリオが軍や防衛産業によって大々的に 検電されましたその防衛産業は名前が挙がってますロッキード、ボーイングこれらですね。なぜこれがわかってるかというと、 機密解除文書でこれは明らかになっている。アメリカの、すごいですねやっぱね。この点を、僕が指摘したわけです国家情報局の法案において、 ここはかけてますよこの法案でもう遅いですけど。申し訳ない。本当にいいです。しかしこういうことがですね、後の 偵察データが明らかにしたのはそれが全て実態のね原因に過ぎなかったという事実です。こういうことを明確にするとアメリカのすごいところであります。是非見習ってください。 この売り手が、つまり防衛産業ですね提示するシナリオベースの不安このシナリオベースという言葉も何かちょっと聞くとイラッとするんですけども 申し訳ない。 本当に必要な備えの基準が歪められて、結果として防衛産業には巨額の富が転がり込み、不要な軍拡競争だけが残されました。これがアメリカの教訓です今日はアメリカアメリカの教訓である。 通常の産業では、奨励される需要の創出が防衛産業においては、脅威の消失 に直結しかねない。この経済の論理が本来安全保障の論理のみで動くべき 自衛隊という組織に持ち込まれることの危険性についてつぎに伺います。続いて、こっから質問です。その危険性を示すのが、国家安全保障戦略が謳う。 安全保障と経済成長との好循環という言葉です。私石崎はこれまで様々な多国籍軍 海外で仕事をする中で、その中でも自衛隊の練度と士気の高さが群を抜いているということを僕は実感しております。 その強さの源泉とは、経済的利害ではなく、ただ国民を守るという崇高な任務に専念できる。この組織文化の純粋さにあると私は見ております。自衛隊は本当に特別 しかしこの誇るべき純粋さに今、政府の方針が邪念 じゃね入り込ませようとしているのではないか、それを僕は危惧しております。先ほどミサイルギャップというアメリカの歴史的事例を挙げましたが、 このように不安を煽ることで、軍備と予算を自己増殖させていく構造に対し、かつて第二次世界大戦の英雄であり、 アメリカ大統領を務めたアイゼンハワーは、その退任演説においても有名ですよ。軍事部門と巨大な防衛産業が結びつく。 軍産複合体ミリタリーインダストリアルコンプレックスでありますね。この台頭を強く強く警告したんです。Wとして、 軍事のトップを務めた務めた彼だからこそ防衛産業が成長を最も求めるとき、 自らの利益のために脅威を創出し、国家の意思決定を歪め始めるとこの構造の恐ろしさを彼は見抜いていた。 今、政府が進めようとしている防衛産業の成長産業化はまさにこの軍産複合体の日本版 制度として作り出す。このように思えてなりません。日本を守りたい。 隊員の命を守りたいという現場の純粋な願いが、気づけば特定の脅威を前提としたシナリオベースの増幅装置にされてしまう。 私が統合幕僚学校で18年間教えてきた。幕僚幹部候補生たちの高い職業倫理と、 氏名がこのような歪んだ構造で歪めてはなりません。防衛省の見解をお願いします。 若林政務官ただいまのご質問にごお答えをさせていただきます。 自衛隊に対する評価をいただきまして本当にありがとうございます。その上で先生のご心配ということでいろいろお話をご質問聞かせていただきましたけれども、基本的に 装備品の調達を含む防衛力整備はあくまで先ほども申し上げました通り、国民の命と平和を詳しく、平和な暮らしを守り抜くために 何が必要かという観点から防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は今後も決して変わることなく、 経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。 その上で衛星通信、GPSインターネットなどを軍事技術から火星して我々の生活を豊かにしてくれるものは、数多くございます。特に近年、最先端の科学技術に関しまして、 民生用技術と安全保障用技術といった区別が困難となり、防衛と民生のデュアルユースの領域も拡大をしておりますこうした中で、 防衛力強化のための装備品の調達や研究開発への投資は、結果として、新たなデュアルユース技術の創出など経済的効果をもたらしうる。 ものとそのように考えております。防衛と経済の好循環という言葉このように、防衛力の強化が結果として経済にプラスに 効果をもたらしうるという考え方を述べたものでございまして防衛力整備に当たっては、 現実の安全保障環境、冷静かつ客観的に分析をした上で、必要な防衛力を過不足なくですね、整備をしていくことが前提でございます。 国民の命と平和な暮らしを守り抜くこのことが、防衛省自衛隊の組織としての役割であり、また、個々の隊員の使命でもあるという点はこれまでも 庄内で徹底してきたところでございます今後とも、学習教育の機会も捉えながら、こうした考え方を徹底してまいります。以上です。 伊勢崎賢治くんせっかくせっかくやっと小野田大臣の質問ができたんですけれども、もう時間がないですね。これ多分またお会いする機会が あると思いますので実は川崎重工の事件のことをお伺いしたかった。 ね。つまり今ちょっと理念の話をしましたけれども、実際の制度やっぱり事件が起こってるっていうことを含めてですね、この次、お願いいたします。どうも。はい。 以上です。どうぞ本日の質疑はこの程度にとどめこれにて散会いたします。