{ "house": "sangiin", "id": "9056", "date": "2026-05-28", "title": "国土交通委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9056", "sections": [ { "i": 0, "start": 1850.65, "name": "辻元清美", "group": "国土交通委員長", "text": "ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに原田大二郎さんが委員を委員を辞任され、その補欠として、佐々木雅文さんが選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が1名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認めます。それでは理事に山本佐知子さんを指名いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り 内閣官房水環境政策本部事務局長宮武光司さん他18名を 政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。" }, { "i": 1, "start": 1942.5, "name": "若井敦子", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "委員長、若井敦子さん。自由民主党の若井敦子でございます。質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 いよいよ梅雨の季節を迎えました。この時期は停滞する梅雨前線の影響で線状降水帯が発生しやすく、 集中豪雨によって、毎年のように各地で甚大な被害が発生しており、この時期に改めて大雨や水害の備えを 見直していくことが大切であることはいうまでもありません。私の地元である岐阜県は、木曽川、長良川、揖斐川、 総称しまして、木曽三川が流れており長年にわたる木曽三川による半氾濫によって、深刻な水害の歴史を有する。 地域であります。このような背景から、岐阜県では、消防団とは別に、水害対策に特化をした。 専任の水防団を独自に発展させてまいりました。現在も数多くの水防団が組織され、自分の住む地域は 自らの手で守るという崇高なる使命感のもとで、地域防災の要として住民の命や財産を守る。重要な役割を担っていただいております。 昭和51年のお話です。岐阜には9月の豪雨で長良川の堤防が決壊し、 広範囲にわたり甚大な被害が発生し、今年で50年という節目を迎えました。はい。 先日の5月24日には、岐阜市水防連合演習が、水防団を中心として、消防団の方々、また中学生の方々 総勢3000人の参加のもとで厳粛に執り行われました。そこでは災害の教訓をしっかりと後世に残していくということで、リメンバー9.1 12豪雨災害宣言を、災害の記憶のない中学生もともに読み上げました。また、私は毎年、 長良川のこの増水に備えた岐阜市の長良橋というところがあるんですがその両岸に 立坑と呼ばれるゲートの開閉操作訓練に参加をさせていただいております。この立坑とは 増水した川の水が市街地に流れ込むのを防ぐゲートを指すわけですが毎年この梅雨入り前後に地元の水防団のもとで訓練と点検が行われており、 いざというときのために備えていただいております。水害を減らすためには、堤防やダムといったハード整備を着実に進めていくことにくわえて、 地域の防災力を向上させるソフト対策を両輪として進めていく必要があります。 川とともに歩んできた私達の暮らしは、先人の方々が幾度となく災害に襲われながらも、水を納めて、郷土を守るという決意で 知恵を出し合い、力を合わせ、困難を乗り越えて守られてきたものであります。その歴史と 精神を受け継ぐ私達が次の世代に安全で安心して暮らせる地域を引き継いでいく。それが今を生きる。 私達の責務であって、そして使命でもあるわけです。さきの国会で、水防法、気象業務法が改正され、 いよいよ明日9月29日からすいません。5月29日から新たな防災気象情報の運用が開始されます。 気象情報の名称に警戒レベルの数値が明記され、情報と対応する防災行動との関係が明確にされます。 この見直しされた気象情報を住民が戸惑うことなく、判断や行動へ移すことができるよう、周知広報などにより、 理解を深めていく必要があると考えますが、政府のお取り組みについてお伺いさせてください。気象庁の村長官 お答え申し上げます。気象庁を含みます国土交通省では、様々な気象災害に対応するため、 以前から防災気象情報の見直しを随時行ってまいりましたがその結果、複雑でわかりにくいとの国民の声もいただいておりまして、その改善が課題となっておりました。 このため、昨年の臨時国会において、気象業務法及び水防法を改正し、洪水の特別警報の創設等を行うとともに、防災気象情報の名称を 5段階の警戒レベルの数字も明記してわかりやすく整理し、住民の皆様が取るべき行動を理解しやすいものといたしました。 これらの情報は明日5月29日に運用を開始することをするところこれに万全を期すために、 前日である今日午後からシステムを切り替え始めまして、新たな情報の運用を随時順次開始いたします。今回大変大きな情報の変更となることから、 委員ご指摘の通り、住民の皆様にしっかりとご理解いただくことが重要であると認識しております。 このため国土交通省では警報等国民の皆様に伝える報道機関や避難指示を行う市町村等へ繰り返し説明を行ってまいりました。また、報道や自治体広報紙などにより、 高い頻度で新しい情報の周知に協力していただいておりますくわえて国土交通省や様々なチラシリーフレットやショート動画等を作成し、 ホームページやSNSを通じた情報発信、講演会の開催、駅などにおけるポスター掲示など あらゆる機会を捉えて周知広報に努めており、引き続きこれらの取り組みをしっかりと行ってまいります。若井敦子さん。はい。ご答弁ありがとうございました。ええ。 明日からの運用ということで混乱をきたさぬよう丁寧なご説明広報をお願いいたします。次の質問に入らせていただきます。 平時から災害に備えることは極めて重要であることはいうまでもありませんが、1度、大規模な災害が発生すると、地域の力だけでは対応が難しいケースがあり、 その場合は、国による支援が不可欠となってまいります。岐阜県においても、平成30年7月の豪雨災害では、 県内初の大雨特別警報が16市町村によって発表されまして、広域的に記録的な大雨となり、 中小河川の大氾濫によって、県内各地で土砂崩れによる通行止めが相次ぎました。このとき、被災現場となった関市及び 下呂市には、いち早く国土交通省の緊急災害対策派遣隊いわゆる テックフォースの方々が派遣をされ、河川や道路調査を実施していただきました。このような迅速かつ的確な災害対応や、 地元の人や資機材のみではとても対応できるものではありませんでした。 この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。昨年6月に、先般の能登半島地震の教訓も踏まえ、災害対策基本法の一部が改正され、 テックフォースの増強が位置づけられたところであります。全国的に災害対応に携わる人員が十分でない中で、 被災したインフラの早期復旧のためにも、テックフォースの体制の強化が重要と考えますが、政府のお取り組みをお伺いさせてください。 林水管理国土保全局長お答えいたします。 昨年6月に災害対策基本法が改正され国による災害時の地方自治体への支援体制の強化のため専門人材の確保資材資機材の整備を進めるとともに、多様な主体との連携強化を図ることとされました。 これを受けまして国土交通省としては災害対応に係る専門的な知識経験を有する人材をテックフォースを呼びたい。隊員として募集し、 本年4月1日時点で342名を登録するなど隊員の充実を図ってございます。 また災害協定を締結した建設業など、民間企業、団体、学識者をそれぞれテックフォースパートナー、テックフォースアドバイザーと位置づけ、例えば本年5月14日から時点で 本年5月14日時点で343人のアドバイザーを委嘱するなど、全国からの迅速な応援を可能とするよう被災地におけるテックフォースの災害体制の強化を図ってございます。 さらに、スポーツ活動に必要な装備については現地の状況を迅速かつ的確に把握するため、衛星通信装置 などの充実を図ってございます。国土交通省の持つ現場力総合力を生かして、 自治体の応援の強化の応援の強化の図るため、引き続きテックフォースの体制強化に取り組んでまいります。若井敦子さん、ご答弁ありがとうございました。国民の命と暮らしを守るため、 引き続き力強いお取り組みをお願いを申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 2, "start": 2534.3, "name": "羽田次郎", "group": "立憲民主・無所属", "text": "羽田次郎さん。はい。立憲民主党無所属の羽田次郎です。 昨日も長い決算委員会にご対応いただきまして、金子大臣ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。令和6年8月に改定された。 水循環基本計画では、令和6年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性多重性等による安定した水供給の確保 施工再編や施設再編や 官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築2050年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進健全な水環境に向けた 流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。水環境 基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な政策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が 現在実施している取り組みについてご説明ください。また、気候変動に伴う環境の変化、災害の激甚化社会動態の変化等により、 水、水循環を巡る情勢は日々変化しております。基本計画はおおむね5年ごとに見直すと法定されてはいますが、 災害の激甚化等に十分な対応ができるよう、基本計画を適宜見直して下実態に 即したものとする必要があると考えますが、政府参考人のご見解を伺います。 内閣官房宮武水循環政策本部事務局長はい、お答えいたします。現行の水循環基本計画では、 健全な水循環に向けた流域総合水管理の展開や、代替性、多重性等による安定した水供給の確保などを重点的な取り組みとして位置づけております。 内閣官房水循環政策本部事務局では、流域総合水管理の展開に向けた取り組みとして、 各地域における流域水循環計画の策定を推進しており、その 計画策定や実施に必要となる技術的な助言や提言を行うことを目的として、専門的知見を有するアドバイザーを現地に派遣するなど、計画の実効性の確保に努めております。 また計画については、令和4年6月に流域治水関連法を踏まえた 取り組みに関する記載を追記し、また、令和6年8月には能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生等を踏まえて、 1年前倒しで計画変更を行うなど、災害の激甚化等に対応して、適宜見直しを行っております。今後も 施策を推進していく中で、水循環に係る情勢の変化等が生じた場合には、必要に応じて計画変更を検討することとしており、 引き続き、水循環基本法の理念に基づき、水循環施策の総合的かつ計画的な推進が図られるよう取り組んでまいります。羽田次郎さん。 今おっしゃっていただいた通り1年前倒しで 改正していただいたということもございますしただ、大大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、ことあるごとに、不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 上下水道は言うまでもなく、水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず、必要な機能が確保されている必要がある他、被災しても、 早期に復旧できる構造が備わっていることが必要ですそのためには、老朽化した施設を適切に修繕更新し、 最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、 新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆるあらゆる場面でノウハウやマンパワーに 課題が生じていると耳にしておりますこうした課題への対応策として、複数の地方公共団体による事業運営一体化の推進が挙げられますが、 これまでの広域連携は、施設の統廃合ですとか共同利用と言ってもハード面での連携が中心的であったと いうふうに印象を持っておりますが、事業開始後に事業の一体化が実現した事例は少ないとも聞いております。これから審議する法改正にも関連しますが、 事業の一体化を含め、市町村を越え、市町村を越えた連携が進まなかった理由をどのように考え今後はどのように解決していくおつもりなのか。 国交省の見解を伺います。石井上下水道審議官お答えします。 複数の自治体による事業運営の一体化を進めていく上での課題としては、自治体間の料金や 老朽化の状況が異なるなどの理由で、合意形成が難しいこと地域の核となる自治体が参画するメリットを見いだしにくいことなどが挙げられます。 そのため、水道については、平成30年の水道法改正により、広域連携を推進する。都道府県の責務を明確にするなどの規定を整備したところであり、施行以降、 複数自治体による事業運営の一体化が新たに12件実現するなど、取り組みが進展しているところです。一方で下水道については、委員ご指摘の通り、 ハードを中心とした取り組みにとどまっているものが多いと認識をしております。そこで、都道府県、地元市町村等で構成する都道府県協議会の設置や、 広域連携推進計画の策定都道府県による公共下水道の管理を可能とする特例、自治体間の協議により、 点検修繕改築を地域の核となる都市などが代行できる。連携協力下水道制度の創設などの規定を盛り込んだ下水道法の改正案を 今国会に提出をしております。さらに地域の核となる自治体が参画するメリットを見いだしにくいことへの対応につきましては、令和8年度予算において、 水道下水道ともに、こうした自治体が事業運営の一体化に参画する場合にインセンティブを付与する。補助制度を創設するなど、 支援の拡充を図ったところでございます。国土交通省としては、こうした取り組みを着実に実施してまいります。羽田次郎さん。 私が拠点を置いている長野県野田市においても先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますがなかなかですね。 拙速に広域連携というのを進めていくのは難しい。側面もあると合意形成が難しいというお話ありましたしその料金のお話もありましたが、 そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一つ一筋縄ではいきませんので、私としても やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。令和6年能登半島地震では、 浄水場や下水処理場に直結する管路など上下水道システムの期間施設が未耐震だったことにより、 広範囲での断水や下水道管内での耐水が発生いたしました。第1次国土強靱化実施中期計画には、 上下水道システム耐震化を始めとした耐災害性の強化が盛り込まれており、給水区域内かつ下水道処理区域内における 重要施設のうち、接続する水道下水道管、カンロ等の両方が耐震化されている施設の割合を 令和36年時点はまだ28年先となりますが、100%にする目標が掲げられております。 我々は6年時点の達成率は9%であると伺っておりますが、目標達成のためどのように取り組んでいく計画なのか、ご説明をお願いします。佐々木国土交通副大臣 上下水道についての耐震化のご質問でございますけれども、令和6年の能登半島地震でもですね、 災害時において上下水道の機能が確保されていることがいかに大事かということがですね改めて認識されたところでもございます。 そのため昨年6月に閣議決定されました第1次国土強靱化実施中期計画におきまして、浄水場や下水処理、場などの急所となる。 施設の耐震化に加え、病院や避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化などを位置づけ、 計画的集中的に耐震化を推進しているところでもございます。同計画では 例えば接続する水道上下水道、下水道管路の両方が耐震化されている重要施設の割合について令和36年度に100%とする目標を定めております。 これまで水道と下水道それぞれ耐震化を実施してきたことから、この目標に対する令和6年度末の実績は9% とどまっておりますけれども、水道行政の国土交通省への移管も踏まえて、所上下水道、舞台での耐震化の取り組みを 家族貸してまいる所存でございます。国土交通省としては引き続き、 財政的技術的支援を行い、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けてしっかりと取り組んでまいります。羽田次郎さん、この令和36年度100%目標ということですがいつ何どき 大災害が発生するかもわからんわかりませんので是非1日も早い達成を目指していただきたいと思います。 災害からの実績、迅速な復旧のためには、地方公共団体に技術系職員が確保されていることも重要です。技術系職員の確保に当たっては、通常時の業務における技術力の保持 軽症だけでなく、他の地方時 公共団体への応援派遣も含め、災害等の緊急事態にも対応できる組織体制を確保する必要があると考えます。この点について総務省の見解そして取り組みについて伺いたいと思います。総務省 自治行政局加藤公務員部長 地方公共団体の技術職員の確保についてでございますが人口減少や民間との競合などにより、必要な人材を十分に確保できない実際、地方公共団体があるなど非常に厳しい状況にあると認識しております。 このため総務省といたしましては平時から都道府県等が技術職員を確保し技術職員が不足する市町村の支援をするとともに、 大規模災害時には復旧復興事業に従事する技術職員を中長期にわたり派遣するため、 復旧支援技術職員派遣制度を令和2年度に創設し登録された職員に係る人件費に対しまして、地方交付税措置を講じております。 また令和7年、昨年3月には、人材育成確保に関する事例集を作成し、自治体に対しまして、優良事例の周知を行うなど、 各地域の実情に応じた人材確保育成の取り組みを支援しているところでございます。今後とも自治体の技術職員の確保に向けて、どのような対応があり得るか。 不断に検討を重ね重ねるとともに関係省庁とも連携しながらしっかり必要な対策に取り組んでまいります。羽田次郎さん。特に小規模自治体においては、 専門技術者の確保育成が困難であるというふうに認識しておりますので是非ご支援のほどよろしくお願いいたします。つぎに渇水対策についてお伺いいたします。 令和7年夏に17水系35河川において渇水調整協議会が開催され、取水制限等の渇水体制がとられました。 国土交通省においても、平成29年以来8年ぶりに渇水対策本部が設置され、節水が呼びかけられました。気候変動の 影響により、毎年のように次、激甚な水災害が発生している一方、 年間の無降水日は増加傾向にあるとされさらになる渇水被害の発生も懸念されております。こうした渇水被害の発生に対応できるよう、 気候変動の影響も踏まえた中長期的な施策を講じる必要があると考えますが、金子大臣のご見解を伺います。金子国土交通大臣おはようございます。今ご指摘の通り、 毎年のように水災害が頻発化している中で、昨年8月以降、 九州から東日本太平洋側の広範囲で魔性が継続しており、5月27日現在で全国109の 1級水系のうち延べ20水系で渇水調整協議会を開催し取水制限や節水の呼びかけを行っておりまして現在も7件 福岡県の一部地域では水道の圧力を下げる減圧給水が行われております。将来気候変動の影響により雨の降らない日数の増加や 積雪量の減少が予想され、このような歌詞がより深刻になることが懸念されておりまして、中長期的な施策を講じる必要がございます。 このため国土強靱化実施中期計画において、渇水被害軽減のための対策等をあらかじめ定める。 渇水対応タイムラインの策定を位置づけ、そのせ、作成を進めるとともに、本年4月17日に有識者検討会を立ち上げまして、 雨が少なくなった際の水資源に与える影響や中長期的な対応策などについて検討を開始するなど、渇水対策を進めております。 これらの取り組みを進め、気候変動により深刻化が懸念される渇水に対して備えてまいります。羽田次郎さん。 週末、私地元の川上村というところで山菜祭りというところに行ってきたんですが、やはり子供の頃に、は 渓流で釣りができたんですけど、今回見たらかなり水が少なくて、ちょっと驚いたんですが是非とも対策の方よろしくお願いいたします。 一つちょっと質問飛ばさせていただきますが、国民の生命財産を守るために、上下水道インフラの強靱化ですとか、水不足 豪雨災害等を踏まえた水管理の実現は喫緊の課題であるとこれまで議論させていただきましたが、リスク管理型の 水資源政策を進化加速化するとともに、水の安定的な確保、国の安全保障政策として位置づけて取り組むべきだと考えますが、金子大臣のご見解を伺います金子国土交通大臣 令和6年に閣議決定いたしました水循環基本計画におきまして、水は生命の源であり国民生活の向上と 経済社会の持続可能な発展のために、全国で安定的に水資源を確保することは国の政策の基本と位置づけております。 水供給に影響の大きいリスクに対しても、最低限必要な水を確保できるよう備えを強化していくことが必要でございます。例えば、大規模災害時における 水道施設や農業水利施設などへの甚大な被害や水インフラ施設の老朽化による突発事故などは水供給のリスクとなっております。 このため大規模な災害や事故、気候変動の影響などの危機的なリスクに対して、ハードソフト両面での体制で対策する。 リスク管理型の水資源政策を進めておりまして利根川など全国の主要水系において水資源開発基本計画を 順次見直しを行い、水の安定供給の実現を目指した検討を進めているところでございます。 ハード対策としては、限られた降雨を効果的に貯留活用するために 国及び水資源機構におきまして、全国でダムや道水路の建設を13事業を進めているところでございます。ソフト対策としては、流域のあらゆる関係者が連携をしながら、水の効率的な利用や節水 雨水や再生水の利用などを推進するとともに、渇水被害軽減のための対策等をあらかじめ定める渇水対応タイムラインを作成するなどの 対策を進めております。引き続き安定的な水の確保のため、ハード対策とソフト対策を一体的に推進してまいります。羽田次郎さん。 ご答弁ありがとうございました。ガラッと話題は変わるんですが、地方の公共交通についてご見解を伺いたいと思います。 地方の公共交通も住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることはいうまでもございません。しかしながら、 地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 特にバス路線の維持のために、自動運転技術が注目されております。我が7号長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、 車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル4の 特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。そこで質問ですが、現在実装され、営業路線として活用されている事例は 全国にどの程度あるのか。また普及が進んでいないとすれば、どのような要因課題があると分析しているか、国交省に伺います。 酒井国土交通副大臣はい。お答えを申し上げます。先生ご承知の通り自動運転はですね国が抱える 少子高齢化によって深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現をする上で、必要不可欠なものでございます。 関係省庁として連携して社会層で推進しているところでございますけれども国土交通省といたしましては、令和4年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して、 車両の購入費等のですね初期投資の支援を行ってきておりまして、これらの取り組みを通して、これまで道路交通法上のですね許可を取得した。 レベル4の自動運転サービスは現時点で12件でございましてこのうち旅客運送事業の許可を取得した者は4件ということでございます。 この他委員ご地元のですな、長野県の塩尻市や神奈川県の平塚市石川県の小松市等においても、レベル4自動運転の営業運転に向けて、 実証が進められているところでございます。一方でこの自動運転はですね社会実装推進事業については、地域によって社会実装に向けて 低調な取り組みや取り組みに進化が見られないような事業もありましてこれまでの実証実績を適切に評価する仕組みを もありますことからですね、大変これは重要であるというふうに認識をしているところでもございます。 従いまして国土交通省といたしましては今年度の同事業におきまして採択に当たってこれまでの実証事業の実績を踏まえまして、令和9年度中のレベル4自動運転の実装が具体的に計画を されていること等でを要件としたところでございます国土交通省といたしましてはこうした見直しを通じまして、 より効果の高い取り締まりへの支援を重点化をいたしまして、優良事例を横展開することによって自動運転の社会実装を着実に進めてまいります。羽田次郎さん。 どんな形でも自動運転というのはやはり導入時に大変開発費用等がかかりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますのでその辺9年度に 実装する事業者に対してという形ですが是非とも好事例をたくさん作っていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の 運転免許自主返納者は増加傾向にありましてその半数以上を80歳以上が占めております。また長野県は車への依存度が高くてコロナ禍以降は公共交通機関の 利用者が落ち込んだまま回復しきっておりません。中山間地域を中心に、日常の買い物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 この後ご説明いただく法案とも関連しますが地域公共交通維持のため、地方自治体や交通事業者、 事業者への支援も含めて、高齢者が免許、免許証返納後も安心して暮らせる地域作りをどのように進めていくのか、政府の方針を伺います。 金子国土交通大臣 畑井は長野県で私は熊本県本当に地方にとってですね、地域公共交通というのは非常に重要なものだと思います。まさにあの地域の繁栄の礎だと考えておりますしかしながら人口減少 少子高齢化や運転者等の担い手不足が進み、その一方で、免許返納の学校病院の統廃合等により、移動の社会的ニーズは拡大する。方向にありこうした 需要と供給のギャップ等によりまして、全国で約2500の交通空白が生じております。これに対しまして、私を本部長といたします。 交通空白解消本部のもと、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報知見の提供全市区町村の半数以上が参加する。 関連官民連携プラットフォームを通じた連携の促進交通空白解消に向けた取り組み等に対する十分な財政支援など 交通空白解消への取り組みを総合的に支援しているところでございます。くわえて、 地域の輸送資源をフル活用する新たな事業の創設などを内容とした地域交通法の改正案についても、提出をしております。予算面での支援と 制度面での措置を車の両輪として交通空白解消の取り組みを推進し、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。羽田次郎さん。 ありがとうございますしっかりと地域の公共交通を守っていただきたいそのように思っております。 ちょっといろいろと質問あるんですがちょっと時間がだいぶ迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり災害から 発生して、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、 被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まってその後の瓦礫の撤去ですとか、ライフラインの復旧、そして住宅再建新たなまち作りなどの 復興段階に至るまで全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根ざした。建設業者の方々です。 これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりおりますがただ建設業者は、全国的に就業者の高齢化、 若年者の入職の減少が見込まれて中長期的な担い手の確保育成が喫緊の課題となっていることは、繰り返し議論されております人口減少が著しい地域においては、 建設需要も減少するため、中小の地域建設業者は経営状況が厳しいものとなっております。 これらにくわえて、今般の中東情勢に伴う建設資材の価格高騰や供給停滞などによる影響も出始めております。 このような状況の中、地域建設業が災害復旧において重要な役割を今後とも果たしていくことができるようにするために、どのような取り組みを進めていくのか、国交省に伺います。 楠田不動産建設経済局長お答えいたします建設業は委員ご指摘の通り災害時に応急対応や復興 復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っておりましてその役割を将来にわたって果たし続けていただくためには、 担い手等しっかり確保していくことが必要であると考えております昨年12月に改正建設業法全面施行いたしました。 労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材価格分の色彩高騰分の価格転換対策の強化工期の適正化による働き方改革や、 ICTを活用した生産性向上などに取り組んでいるところでございますまた若者や女性などの入職を促進するため、教育機関等と連携をいたしまして、 もの作り産業としての建設業の魅力、やりがいや改善が進む最新の建設現場の現状などを効果的に 発信することなどにも積極的に取り組んでいるところでございます今後も地域の守り手である地域の建設業についてその持続可能性を高め、 災害時での応急復旧等の役割を将来にわたって安心して働き続けていただけますよう、関係省庁や関係団体とも連携してしっかり取り組んでまいります。羽田次郎さん。 時間となりましたので終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 3, "start": 4136.29, "name": "後藤斎", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "こと 仁さん。はい。おはようございます。今日はトゥンクトゥンクをつけてつぎに臨みたいと思います。よろしくお願いします。まず冒頭大臣にお尋ねいたします。一昨日、一昨日5月26日にJR東海がですね、 3月26日に静岡県の専門部会で、今より懸案であった課題28項目、了承されたことを受け、 初めて住民説明会が解消されました。非常に喜ばしいことだと私は思っていますし、是非これが5月6月にかけて開催されるようでありますけども、 スムーズにいくことを願っております。その上で3月に委員会でJRリニアについてですね質問された際に、その後、大臣もですね、 JR東海にもいろんな働きかけを行っていただき、対応していただくことに改めて敬意を表したいというふうに思います。併せて、 実は5月の13日に南アルプストンネルの山梨区間7.7キロのうち品川方面に向かう。 トンネルがですね、貫通をいたしました。そういう意味では着々と準備が進んでいるということでありますし、 まだまだ課題は多く住民説明会がスムーズにことをまず願うことと、さらにそれを踏まえた 協定をですね、JR東海静岡が結んだ上でということにもちろんなりますが現時点でこういういろんな課題がですね、めちゃくちゃ解決する中で、 今後のリニア開業のですね、見通しについて、改めて大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。金子国土交通大臣 後藤委員におかれましては知事、そして国会議員としてですね、私以上にもこれまでの歴史経緯をご存知なわけでございます。 先日もご質問いただきましたリニア中央新幹線静岡工区については、3月26日に静岡県が着工の前提としておりました。 JR東海との技術的な対話が全て完了し、着工に向けて大きな節目を迎えました。 以降、直近では、静岡市を含む大井川流域の住民の方々への説明会が5月26日から開始されるなど、 JR東海において、静岡工区の着工に向けた様々な手続きが着々と進められていると承知をしております。また、品川名古屋間の開業時期の見通しについては、 JR東海からは、静岡工区のトンネル掘削工事の着手に見込みが立っていないため、現時点では新たな開業時期を見通すことはできないと聞いておりますが、 沿線の方々の早期開業への期待も大きく、リニア駅周辺のまち作り等に関わる方々の予見性を確保していくためにも、 早期に開業の見通しが明らかにされることが重要であると考えておりまして、3月末私から、JR東海の丹羽社長に対しまして、 静岡工区の1日も早い着工に向け、引き続きしっかりと対応することや、静岡工区着工後速やかに 品川名古屋間の開業の見通しを明らかにすることを強く要請したところでございます国土交通省としては引き続き、 リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、1日も早い開業に向けて関係自治体やJR東海と連携をしっかりと取り組んでまいります。後藤斎さん。 ありがとうございます。是非今後ともですね、ししながら夜間の早期の会議を向けて、大臣のご尽力をお願い申し上げたいと思います。 ちょっと順番をNASA関係変えさせていただきます。今日井野副大臣に来ていただいております今日配布資料でですね、ナフサ以来の化学製品の 見通しのイメージという報道の部分を抜粋をさせてもらいました。前回の委員会でも私から大事にですね、いろんなケース世代と 非常に量が足りない価格が高騰しているこんなことでは困るという悲痛な叫びというものを御紹介をさせていただきました。 大臣は流通の目詰まりで今後とも大丈夫だという趣旨のご発言をされておりますが、この資料ナフサ以外の部分見ていただくとですね。 基本的には月日本国全体では約280万kLのナフサを使っているということになっています。 これは踏まえた現在大丈夫だという部分が、政府から示されていますが、 この左手、今中東産由来の部分が280万kWのうちの120万kW、4割強そして国内で原油を精製する際にできる。 ナフサが110万kW、4割弱そしてその他の国から輸入している部分が40万kW キロ万キロはLということになります。ここでですね真ん中の今、流通の目詰まりということが議論をされ課題になってる部分の には在庫や輸入苛性の化学製品もカウントと在庫がカウントされてるんです。そもそもですね、井野副大臣 ポンチ絵が正しければ、280万kLのにプラスして、左側のですね、機器の前の部分にも 在庫を含めて、在庫というのは今ナフサ関連で大体約20日分約190万kLというふうに言われてますから その部分が抜け落ちた中で280万kL月対応できるから 今年中大丈夫だ、来年まで大丈夫だというのは、あまりにもやっぱり乱暴だというふうに思います。あわせて、当然のことながら原油の価格も4月の統計を見ると、 5割上がっていますし、また中東からの部分に比べれば大体先であるアメリカの部分は、9万円と11万円で 2割から3割、アメリカ産の方が高いと価格が上がっている。ナフサもですね、4月の輸入統計を見ると、 金額ベースではほぼ変わっていないものの、単価は輸入単価は1.6倍上がってるとこれ単価を主したもので部分で議論をしてもですね、 やっぱり現場にはしっかりとしたものが届いて、量もいないし、価格も上がったままの部分が細々と継続していると いうことでは絶対いけないと。まず井野副大臣お尋ねをしますが、なぜこの部分で280万kWる月という部分の 流通在庫の部分を抜いた形で今議論をされてるのが、トータルとしての 今後の見通しも含めてご見解をお尋ねしたいというふうに思います。経済産業省大臣官房畑田審議官 はい。お答え申し上げます。 ナフサの場合ですねその後様々な化学製品に加工されまして川中製品川下製品ですねエチレンですとかポリエチレンですとかそういったものになって市場 様々な形で使われていくわけでございますので全体として世の中供給できているかということを我々としては注視をしているところでございます。具体的にはですね今 これ3月の統計が出てますので世の中で見ますとシンナー塗料を印刷インキコーキング材などなど具体的な線製品になるところまで見ましてもそれぞれ116%111%ですとか、 前月と同水準またはそれ以上に全体としては供給されているという状況にございますこういったものを我々としてフォローをしようとしましたときに、 このお示しした図で申しますと一番左、ナフサで見れば280万kLでありますが、それをですね、 中東以外からの輸入も拡大したりしながら、そういうことでそれぞれのプロセス、川中、川下までいろんな製品で、 在庫があったり備蓄があったりしますけれどもそういうものも合わせて全体として世の中が必要とされる量これを供給できているか受け取られているかそういうことを フォローをし、まとめて表現をしてですね不安にならないように安心していただけるというふうにこういう形でまとめております。 後藤斎さん、ちょっと理解がまだできないんですが、例えば石油化学工業会が出されたあの26年、今年の4月分のですね。 生産実績を見ても、エチレンのですね、生産は栄一さん見ても、前年同期比でマイナス21%になってます。 今の今年3月は大丈夫だと。いや4月5月今5月末ですからそれはちょっと今の答弁はちょっと納得できません。 これやってるとちょっと時間がないんで、最後ちょっと大臣にまとめてお聞きをしますけども裏面をちょっと見ていただきたいというふうに思います。 これ石油製品原油でどういうふうなガソリンナフサグラウンドこういう生成になるんですが、ナフサというのは全体の原因のですね。 石油製品より25%程度あるというふうになっています。今ですね、 ガソリン軽油、重油灯油ジェット燃料はいわゆる補助金がでて価格高騰を抑え 生活やあの経済活動に影響がないという形で対応していますが、実はこのナフサ分だけ、その対象になっていない。 それが前回の委員会でもご指摘をしたように、4割5割上がっている。ナフサ製品もあると これじゃ困るというものが、当然現場ではあるんですが、ここの対峙原油緊急の燃油対応の 対策のですね、補助金対応の部分に猪田伊福大臣これは副大臣是非お答えいただきたいんですがこのナフサをしっかり入れて、そして 量は今の話でもしかしたら足りているのかと書いてあるという前提で言っても、価格が4割ぐらい上がっている。これからも遊郭を 見れば上がるというのが今後の見通しですからこれについて対応の対象にですね、 加えるということについての経産省としての見解をお尋ねをしたいというふうに思います。犬経済産業副大臣 まずナフサについてはこれ総理もご答弁されている通り年を超えて供給はできるという見通しでございまして、 また価格高騰対策についても経済産業省としてはナフサを原材料とする各勢力名中東情勢影響を受ける中小企業小規模事業者支援 すごく全国約1000ヶ所に設置した窓口での対応だったりSafetyかネット貸付の金利引き下げなどで 対応ししております。 そして現在のエネルギーコストの上昇という価格転嫁の要請と価格転嫁をまずは行ってもらうということが、大前提としておりましてそういった点を経産省としては支援をしているということであります。なお補助金があるからナフサが9基 生成が減ってるんじゃないかというご指摘もあるようには聞いておりますけども ナフサの原油を精製する過程において、揮発温度によって出てくるものが違ってきたりとかするもんですから決してガソリン補助金あるからナフサの量が減ってるという関係にはないというふうに理解をしております。 後藤斎さん井上さんそこの前提をちょっと変えてもらわないとこの議論をスタートしないんです。 もう輸入単価も量がもし仮に足りているというふうに仮定してもですね、単価金額が上がっている。それが現場で使っている。建設資材も高騰を招いている。 発泡処理が足りないいろんなものに影響している治安のからナフサ以来の製品は数千種類あるというから末端の部分を補助金を出して対応するということを考えていません。私も 今、原油、ガソリンも軽油を元請の部分に補助金を出して、全体的に流していくというようなことですから ナフサをないし6品目のその後の1年も含めて中心としたところにしっかりと手当をして、 全体の価格を抑えないと5割上がったら、前回も議論大事にしたようにですね、リフォームするだけで200万もね、 1年前にも上がってしまう。今、帝国ホテルさんが電気かもしれませんけど、後期はもう今の資材価格では無理だからその再開発を延期をすると いうのが全国で起こってるじゃないですか。それが今の副大臣のような形では絶対許さない。甘い。 甘いだろう。というのはけども、そこは含めてちゃんと検討してください。検討してください。井野副大臣 井野経済産業副大臣はい。なさい関する補助金についてでありますけれども、長さについては湯 先ほど申し上げたように、多層的なものになっております名チェーンができたりポリエステルみたいなそういったものがいろんなものがナフサから出てきておりまして、 そういった意味ではサプライチェーンが大半の多層かつ複雑でございます。 そういった中で、本当に補助金、僕どこまでそういう効果が出てくるかということは、なかなか我々今の段階ですぐ構成はこうなるということが見え見えないわけですから そういった中で確実に最終需要家まで波及をする制度決定が制度設計が課題ということになるので、今後さらに慎重に検討してまいりたいと思っております。 ちょっと早期止めてください。 ください。はい。 それでは、井野経済産業副大臣我々も報道等では大変ナフサの件に関してはいろんな分野で重大な影響、様々な影響が出ている。いうことはもちろん、存じ上げてますし認識をしております。 そういった問題をなるべく早く早期に収集するという意味では、ご指摘の通りだと思っておりますので、 そういった様々な政策を総動員して、この問題が早期に収束するように検討してまいりたいと思っております。後藤斎さん。 井野副大臣是非赤澤大臣の協議をしながら、しっかりともう一度検討してください。その上で、1993年までナフサも備蓄制度が法的に 酩酊をされていました。この20日間というものではなくて、93年までは70日1990 5年ですね。石油備蓄法が制定されたときには90日70日で90日間のもう備蓄が当初ありました。 そういう意味では備蓄制度をしっかり対応する。20日監視もないからその手当がなかなか準備ができないということが今回の大きな 量が不足したことの原因でもあります。石油のように200日以上ということにはいかないかもしれませんがしっかりとした備蓄の在り方というのを 検討やっぱり計算書でまずしてください。それをした上で、また改めてお尋ねしますから、これは是非してくださいという前提で、簡潔にお答えください。 副大臣に聞いてるんですよ。犬 経済産業副大臣、はい。ナフサについては、先生気圧性が高く年単位の備蓄が長期の備蓄が難しいという特性があった。 店から過去備蓄というものが行われてきてなかったというふうに承知しておりますが今後、安定供給はこれだけ経済の混乱が出てきたというと含めてですね。安定供給を万全に帰す点から、備蓄の重要性は認識をしております。 備蓄方法や支援の必要性など在り方については検討してまいりたいと思っております。後藤斎さん。大事ですね。時間もないんで 今の井上さんの経産省の部分、やっぱり不十分だと思うんです。現場の声に、やはりやっぱ答えていただくには、 備蓄制度の在り方もしっかり込み、今後の中長期の部分を考えれば検討していただく、これ政府全体ですね。で、今、量も少ないけども、価格が高騰すぎて、建築現場ではやっぱり 年に向けて作ろうと思ったものをちょっと躊躇して、もっと2年3年後にしようということがいっぱい出てきてるわけです。 診断をまだ足りないと量も足りないという声はまだ。私の山内さんかもしれませんがいっぱい聞こえてます。農協でも桃のですね。 発表するみたいなコイル緩衝材みたいなものない。困った困ったという声があるのに、大丈夫だ大丈夫だということではなくて、 大臣が答える建築建築の部分で結構ですから、是非その流通の目詰まりの部分について政府の今の見解そして現場の行為というものを しっかりとマッチングをしっかりしながら解決するんだ。量もそうだけど、価格もちゃんとしっかりするんだということをしっかり 対応してほしいということで、大事なご見解をお伺いしたいと思います金子国土交通大臣先日もご質問いただきました政府としてですね、 中東情勢に関する関係閣僚会議を開いて、 経済産業省や国土交通省やあらゆる省庁が一つになってですねこの状況を打破すべく、今それぞれ連携をしながらやらせていただいております。 燃料から始まり今はシンナーや、あるいはユニットバスとか、建設資材全般にわたってですね、多くの方々から 中央からも都市部もそうでありますけども、建設資材があり足りないというような声はですね、多く聞いておりますし、 我々はこれまでですね例えば日本建設業連合会とか、全国建設業協会とか、 あるいは住宅生産団体連合会とか、建設、あるいはハウスメーカーを中心にしてですね、丁寧にお聞きをしてきたところでありますが、 先ほど経済産業省から、ナフサ等も含めたですね、建設資材等に対する供給の状況等についてのご説明があったわけでありますがその中でもですねやっぱり地方 あるいは中小工務店、あるいは1人親方そういう方々の声がなかなか届かないということでございまして 先日、その中中東情勢の関係閣僚会議を終わりましてですね、国土交通省で全ての幹部を集めましてですね、 これから団体から聞くだけではなくて、やっぱり一番困っておられる地方や中小の事業者の方々に寄り添っていかなきゃいけない。 もっと現実の声を聞かなきゃいけないということで市地方整備局、地方運輸局に号令をかけましてですね。 積極的にこちらから出向いてですね、しっかりと現場の声を聞いてくるようにということを指示を出したところでございます。 そういう意味では、まずは安定供給と価格の問題もございますが、今後また政府の中で経産省とも連携をしながらですね、今の現状を打破すべくですね、 国民生活に非常に大きな影響があるというのは我々も認識をしておりますので、政府全体としてこのことについては取り組んでまいりたいと思います。後藤斎さん。 しっかりと是非大臣やってほしいと思います。量の確保がまずは第1優先だと思います。その上で各対策をどうするのか。 先ほど井上さんが言ったことは私絶対納得できません。やっぱりエチレンも含めた部分の業者ってのはそんなに化学メーカー多くありませんから そこにしっかりとした対応をすることで、全体の安定的な供給をですね生産から川下流すということが大切だと思うんで これ赤澤大臣でもしっかりと検討していただくことをお願いをして、私の質問を終わります。答弁だった。 アベロックス" }, { "i": 4, "start": 5536.71, "name": "三浦信祐", "group": "公明党", "text": "三浦信祐さん。 公明党の三浦信祐です。議会承認が必要な公共工事基準額について質問させていただきます。地方自治法96条1項5号により、議会での議決による承認が必要な公共工事基準額がけ決められております。 現在の基準は、都道府県は5億円以上、政令市は3億円以上市は1億円、町村は5000万円以上となっていると承知しております。 この基準が決められた経緯について伺いたいと思いますが重ねて現状、公共工事基準額は東京都では9億円に設定され、以上に設定されて 私の地元神奈川では、神奈川県6億円以上横浜川崎相模原市では6億円以上 横須賀市、藤沢市、平塚市は1.5億から2億円となっており、基準額の設定としては上回っています。しかし、近年の建設資材の高騰、 人件費の上昇等が工事価格は大幅に上昇している状況であります。しかし議会での議決による承認が必要な公共工事基準額は、30年以上変更されておりません。 基準額を市場動向を踏まえた金額に見直してはいかがでしょうか？総務省に伺います。総務省大臣官房坂越審議官 お答えいたします。昭和39年により地方自治法39年より地方自治法及び同法施行令に基づき、 工事の請負に係る契約について、予定価格が地方自治法施行令に定める基準額以上の場合には議会の議決が必要とされております。 これは一定額以上の公共事業については、住民に与える影響が大きいため、議会の議決を必要とすることにより、その事務の処理を適正に行うことを記したものと考えております。 また現行の基準額は平成5年に消費者物価指数等の上昇や対象となる請負 契約件数の増加などを踏まえまして基準額が引き上げられたものと承知しております。一方議会の議決事件の対象につきましては、3議長会から現行の基準を廃止し、 条例で要件を定めることができるようにすべき旨の要望が出されている他、平成21年の第29次地方制度調査会の答申において、 議会の神作貴監視機能を充実強化するため、条例に定める範囲を拡大すべき旨の答申がなされております。 基準額の見直しについてはこのような地方議会の役割を踏まえつつ、物価や賃金の状況を勘案し検討することが必要と考えております。三浦信祐さん。検討した方がいいねを ちょっと例を挙げたいと思います例えば埼玉県では、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の一部を 改正する条例を変更して、契約の予定価格を直近で5億円から8億円に上昇させています。その根拠として、 国交省が公表している建設工事費の経年変動を数値化した建設工事費デフレーターで、直近改正時には平成3年だと言われましたけれども、この数値を1として 令和7年度末の数値を集計推計しますと、1.53となると、だからそれを改正前の5億円にかけると7.6億、7.65億円ですけれども、 物価上昇傾向を踏まえた設定としたということで、8億円になっていると件数とかだけで整理するんじゃなくて、 実態に即した対応が必要だというふうに私は思います。さらに、契約変更の増加幅増額幅がデフレーターに即していった場合には、各自治体の定める基準を超えるケースで、 契約変更の締結についても、改めて議会の議決が必要となります。例えば先ほどの横浜で6億円これが5億円程度のところで決着がついたとしても、 物価スライドで6億円だったら、それをまた議会に出さなきゃいけないと。そうするとその間、物が出来上がらなくなっちゃうと、建設業者の皆さん困るだけじゃなくて、住民が困るじゃありませんか。 だからこそ、ここは改めて総務省でご検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか？総務省大臣官房中越審議官 はい。お答えいたします。繰り返しになりますけれどこの基準額につきましては議会の役割もしっかり踏まえつつですね、 消費者物価指数やご指摘ありましたデフレーター などの動向も踏まえてかつその議決対象件数が最近動向がどうなっているかということも踏まえて検討すべきものというふうに考えております。 最近議決対象件数につきましては前回改定の平成55年と比較しましてかなり議決対象件数が下がってきているという実態もございます。 このようなことも踏まえまして物価動向も勘案しつつ検討していく必要必要があると考えております。三浦信祐さん。平成5年と言われていつなんだって話ですよ。今、令和8年ですよ。 もちろんデフレーターの話とか当然あります。件数をそのまま比較するというのはちょっと筋が違うと思います。なぜそうなるのかっていうこととか、 実際に最初にやったときと後で違った場合どうするのかとか、細かい議論しないといけないので、平成5年だけじゃなくてだったらデータ出してもらわないと思います。委員長是非、この大議論について数値を出してもらえるように委員会に諮っていただきたい はい。後ほど理事会で協議をいたします。 三浦信祐さん、これだけやると、先に進んでいかなきゃいけないと思いますがこれ大臣この後の今の質問も含めて、建設業の大事な観点でいきたいと思います。まず、設計変さらによる増額見込み金額が当初の請負代金額代金の30%を超える場合、 原則として追加分を別工事として別途契約しなければならない。いわゆる設計変更30%ルールがあります。 設定されている目的といい、これに充当しない場合の基準等について端的にお答えいただきたいと思います。黒田大臣官房長お答え申し上げます。 国土交通省の各地方整備局発注する直轄工事、これにおきましては、施工中の工事との一体性や施工体制などを総合的に勘案をいたしまして、 合理的と判断される場合には、適切に契約変更で対応しております委員ご指摘の設計変更30%ルールというのは、 変更見込み金額が請負代金額の30%を超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、 原則として別途の契約とするということとなっております。現に施工中の工事とか分離施工が困難なものは、契約変更で対応することになりますが例えば、 当初契約で発注者が示した地盤状況が現場の状況と状態と一致しない場合、こうした場合には、契約変さらにより地盤改良工事を追加するといった事例がございます。以上でございます。 三浦信祐さん、ちゃんとルール化されているわけであります。その上で、議会の議決を必要な公共交通について 現状、議会に上程する前に入札、仮契約まで進むものの、議決をされるまで、本契約着工を締結し、着工ができずに、多くの場合、 議会会議の最終日頃に議決をされるために落札をしても2から4ヶ月程度の間、工事着工できないという現状があります。物価高騰のあおりを受け、 価格が上昇すること、人確保のための積み上げさらに働き方改革推進にある。余裕ある工期設定等が必要となることを考えて また、価格上昇のリスクに常にさらされているのが業界の課題です。現状、設計変更ガイドラインによって、品確法等の変さらに合わせつつ、 設計変更へのルール化がなされておりますけれども基準額が変わらない場合、議会承認案件が増える可能性が十分にあることそしてくわえて、設計変更30%ルールがあり、 経済状況変化着工が遅くなることでの価格変動リスクがある上に、受注者が入札を渋るケースだから議会に出てこない可能性があるということも想定しなければいけません。 広告から落札着工までの期間短縮を図ることが必要と考えます。もちろん議会での議論は重要ですよ。ですが、建設業 その方々がいて初めてこの仕事ができると、こういう視点で直感する国交省として見解いかがでしょうか？楠田不動産建設経済局長 お答えをいたします先ほど総務省からも答弁がございました通り、一般的に 発注金額の大きい公共工事につきましては、住民に与える影響が大きいことなどから、地方自治法等に基づきまして、一定額以上の工事については、住民の代表で構成される地方議会での議決が必要とされているものと承知をいたしております。 町議会の議決に涵養する審議時間等につきまして地域の実情等に応じまして各議会において適切に判断すべきものでございますので、 私どもの方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、公共工事におきましては、 スライド条項を活用することによりまして落札決定後、契約締結までの間に資材価格が上昇した場合であっても、実態を踏まえた価格転嫁を行うことが可能でございます。 このスライド条項の活用というものをしっかり徹底して行われますよう、地方公共団体に私どもとしても 繰り返し働きかけを行いまして、公共工事を安心して受注し、施工できる環境の整備に努めてまいりたいと思います。三浦信祐さん。今後半にお答えいただいたこと、大事に確認したいと思います。 公共工事における中東情勢の影響を受けて、工期が延びている工事について、資機材価格の高騰は、設計変更追加価格設定により対応ができる。 すなわちスライドが聞いてくれば、当然そこを載せればいいとしかし、元請企業は出来高払いでありますので、材料入手困難等により工事が止まって、 工期が延びた。そして長期化した場合には、会社の運営経費も含めて資金繰りに困難をきたす事態が生じていきます。 資金繰り支援を受けても、返済は当然必要であり、工期延長に伴う経費を計上しない限り、負債分が積み上がるだけで、破綻を招くリスクがあります。 すなわちその間の経費をちゃんと受けてくれないとか借りることはできてもその分が返せないというリスクになります。中東情勢の影響を受けて、 工期が延びた個人について、受注者の現状に合わせた計支払いを認めるように重ねて大臣から全国にこの間議会にも出していただいた、あれを徹底していただけるようにお願いしたいと思いますけどいかがでしょうか？ 金子国土交通大臣これまで本当に議会の議決とか重要なご指摘をいただきました。 今般の中東情勢の影響によりまして工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には公共工事の契約を変更し、 工期を適切に延長するとともにそれに伴って必要となる経費が適切に計上されることが重要であると思いますこのため、本年3月 地方公共団体を始めとする全ての公共発注者や都道府県議会等に対して、納期が遅れる場合の工期延長や、 工期延長に伴う必要経費の計上などについて、文章で要請を行いました。さらに、建設業の団体等から特に 建築工事において工期延長に伴う必要経費の計上に必ずしも十分に対応してもらえない。 場合があるとの指摘があったことを踏まえ踏まえた上で昨日、工期延長に伴う必要経費の計上等について、全ての公共発注者等に対し、 改めて文章で要請を行い徹底を図ったところでございます引き続き、建設業に従事する皆様の現場の声も丁寧にお伺いしながら、 あらゆる機会を捉えて、地方公共団体等に対し適切な契約変更の徹底を働きかけてまいります。三浦信祐さん。 徹底していただくということを是非重ねてお願いしたいと思います。これまでの議論で、 基礎自治体における公共工事では、現下の国際情勢や物価高騰により入札時の価格から竣工の時点での価格が大幅に上昇する事態が今後どの案件においても想定されている状況です。 スライドをかけて総額を支払うことになるとしても、その予算自体を追加で議会に承認を得ていく必要が生じるわけであります。本来、物価高騰やスライドが必要となる事態も想定して 発注時点での価格を織り込んでいく形態にしない限り、予見性を持ってして最初から発注するようにしない限り、この問題解消しません。 常に受注者である建設事業者だけが困ってしまうと誰のために働いてくださってるのかという視点があります。国直轄の工事の場合とは異なること 議会の問題があるとはいえ、女性は答えられません。建設業に係る所管は国土交通省です。そこの持続可能性、そして防災安全、そして未来の投資をしっかりやって、それを形にしてくださる方々が、 建設業です。この問題解消の取り組みについて、金子大臣是非前向きに検討していただけませんでしょうか？金子国土交通大臣 地方公共団体が発注する工事につきましては資材価格等が高騰した場合には、建設業者に一方的に負担を強いることがないよう、円滑な契約変さらによる 適切な価格転嫁の徹底を促進しております。具体的には、第3次担い手三法によりまして、物価、賃金等の上昇に対応するための スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされるとともに、 資材価格の高騰等の理由によりまして、受注者から契約変更の協議の申し出があった場合、誠実に協議に応じることが公共発注者に義務づけられたところでございます。 また、同踏まえ、地方公共団体に対して、市内道路条項の活用の徹底を働きかけるとともに、予算の不足や 過去の変更を契約実績がないことを理由に契約変更協議に応じないことは厳に。行わないよう、 文章で要請を行っているところでございます今般の中東情勢の影響による資材価格等の高騰についても、建設業者が一方的に 負担を強いられることのないよう、建設業所管する大臣として地方公共団体に対し、スライド条項の活用の徹底を繰り返し、 働きかけるなど、引き続き全力で対応を図って対応してまいります。三浦信祐さん。 建設業者の方が弱い立場になる可能性があります。是非大臣今言っていただいたことを徹底していただけるようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 5, "start": 6431.61, "name": "石井めぐみ", "group": "日本維新の会", "text": "石井めぐみさん。 本市の大石井めぐみです。私もですねナフサ由来に関連する質問を入れておりまして、少しかぶってしまうかもしれませんがどうぞよろしくお願い申し上げます。 ホルムズ海峡を巡る緊張状態の収束が見通せない中、原油の供給不安を背景に、ナフサ由来の塗料やシンナー、防災などの石油化学資材の 不安不足や価格高騰が広がっております。こうした影響は、建設資材の 高級供給網全体に波及しており、供給遅延や価格上層の申告が増しております。その中で、一部の地域では、 公共施設改修工事の一時中断や民間建設工事の受注の見合わせなどが発生しており、様々な問題が顕在化しております。ナフサ由来の資材は多くの高知で 不可欠な基礎資材であり、この供給の停滞は、地域インフラの維持にも直結しております。 この危機状況の中、まずは公共工事において迅速かつ柔軟な対策を進めその効果を民間に波及させることが極めて重要だと考えます。 そこで現在の資材供給の状況に対する国交省の認識そして、公共工事の円滑な 施工の確保と、建設市場全体の安定に向けた対応について金子大臣にお伺いします。金子大臣 お答えいたします。先ほど来議論してまいりましたが、石油ナフサを原料とする石油製品 特に建設資材の状況については経済産業省と連携をしながら、安定的に供給ができるように そのことを今連携をしてやっているところであります。供給の偏りとか、流通の目詰まりという言葉を、つい 使っているわけでありますがそん中でもやっぱり多くの事業者の方から、特に中小の零細の企業事業者と等からですね。 依然として建設資材の安定供給、あるいは工事代金 工期への影響などについて、本当に切実なる経営懸念の声が寄せられております。国土交通省では、建設業住宅関連団体等への継続的に お話を聞いておりまして、建設資材の価格や需給動向などを把握するとともに、 相談窓口を開設をし、流通の目詰まり上訴情報の提供や、建設工事の施工予定に見合った適切な調達を呼びかけるなど、 建設資材の供給の安定化に取り組んでまいりましたがそれでも、やはりですね、現場から全国各地から必要なお話が届いております。 ある程度大きな事業者であれば建設資材が確保されているところもあるんですが、 やっぱり1人親方とか、中小の工務店等々からですね、なかなか我々の声が届かないというようなことのお話がございましたので、先ほど申し上げましたようにこちらから積極的に 団体から聞き取りだけじゃなくて、地方整備局、地方運輸局は全国に始められておりますんで、しっかり現地 行って話を聞きなさいと 全県総連とかですねそういったところも含めて、今一緒になって現場の声を今聞き取りをしているところでございます。公共工事における資材価格の高騰等に適切に 対処するため2回にわたりまして、全ての公共発注者に対して、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに 取り組むよう文書で要請を行ったところでございます。今価格高騰が非常に急激なもんですから1ヶ月前、あるいは直近ではかなり違ってくるんですね。 そういう意味では実勢価格というのをしっかり把握をした中で現場の建設業者の皆さん方に 迷惑はかからないんですね。そういう方も含めて、建設資材の供給の安定化と、公共工事の円滑な施工が実現するよう、全力で対応しております。 石井めぐみさん、ありがとうございますまさにですね全国の様々な団体からも不安の声が広がっておりますので、迅速な対応をしていただければと思います。 まず、先ほど金子大臣から実勢価格ということでお話がありましたさらにちょっと深い聞いてまいります。実際価格反映と単品スライドについて伺ってまいります。 全国建設業協会の調査では、シンナーや塗料が70から80%断熱材や防水ブーツ、防水材が30から50% 上昇するなど、建設資材価格の急騰が現場に広がり影響を及ぼしている状況が示されております。一方、公共工事においては、 設計積算から契約までに一定の期間を要するため、急激な価格変動が工事費への迅速 に反映されされず、受注者側に過度な負担が生じているとの指摘があります。また、価格変動に対するための単品スライド制度についても、 手続き面の負担などからも十分活用されてないとの声が現場から上がっています。こうした状況を踏まえ、公共工事の円滑な継続に 向け実勢価格の実数迅速な反映や、単品スライド制度の活用の促進に関する取り組みについて伺います。 委員長大臣官房小林技術審議官お答え申し上げます。 国土交通省直轄工事におきまして、最新の価格を予定価格に反映するとともに、契約締結後であっても、スライド条項に基づき契約変更を行うなど、 資材価格の高騰に適切に対応するように取り組んでおります。特に、単品スライドの適用時には、実際の購入価格、いわゆる実勢価格を用いて、 契約額を変更することも可能とする運用を行っており、本年4月に各地方整備局等に改めて周知を行い、 短期的な価格変動についてもより的確に反映するよう指示を行っています。あわせて、こうしたスライド条項の運用などについて、4月以降、業界団体 また地方公共団体に対する説明会を全国で実施するなど、運用の周知に取り組んでおります。引き続き適切な価格での発注やスライド条項の運用が徹底されるよう取り組んでまいります。 石井めぐみさん。はい。ありがとうございます制度の活用にあたっては、その手続き面で煩雑さを感じるとか。 いろんな声が上がっております制度が現場でより円滑に活用されるよう、手続きの簡素化になどについても 検討を進めるべきではないかと考えますが伺います。小林技術審議官お答え申し上げます。国土交通省の直轄工事では、 単品スライドの手続き書類につきまして、購入した材料に関する領収等々、領収書等の関係確認書類当初単価と実際の調達単価等を整理した計算書 のみとする運用とし、可能な限り手続きの簡素化を図っております。またスライド条項の適切な活用を促すため、 業界団体や地方公共団体を対象とした説明会に加えまして、国土交通省ホームページにおきまして、スライドに関するよくある質問の公表や、 スライド条項の活用を促すチラシの配布など、周知徹底を行っております。石井めぐみさんはつぎに工期延長時の資金繰りの支援について伺ってまいります。 資材の供給停滞により工期延長や工事中断が発生する中、完全 ジバンシイ完全完成時、支払いの遅れにより受注者の資金繰りの悪化も懸念されております。うん。地域建設業は、災害対応や地域インフラ維持を支える重要な 担い手であり、経営悪化は地域の施工力の低下にも繋がりかねません。その中で国の直轄 工事において、部分払いの柔軟な実施や、前払い金の活用など、受注者負担軽減に向けた対応強化が重要と考えます。 既に一定の対応や、周知なども実施いただいておりますが、現在の対応と状況と今後の運用の方針について伺います。 楠田不動産建設経済局長お答えいたします建設業においては、今般の中東情勢の影響により、 工事中断による建設業者の資金繰りの悪化や工期延長についての懸念の声が寄せられていると認識をしております。このため本年3月と4月の2回にわたり、 全ての公共発注者に対し、部分払い制度や前払い金制度を適切に活用することや、必要な工期を確保するとともに、 それに伴う必要経費を計上することなどについて文書で要請を行ったところでございます。さらに事業継続に懸念がある建設事業者等に対しましては、 中小企業庁等において、特別相談窓口が設置をされ、 セーフティネット貸付等の金融支援制度も用意をされておりますことから、その周知や活用促進を通じて、事業継続を支援しているところでございます。引き続き、現場の声にもしっかり耳を傾けながら、公共工事を安全安心して受注し、施工できる環境の整備に努めてまいり 石井めぐみさん、柔軟かつ迅速 な運用を強くお願いして私の質問を終わりいたします。ありがとうございました。" }, { "i": 6, "start": 7052.92, "name": "初鹿野裕樹", "group": "参政党", "text": "議長、初鹿野裕樹さん。参政党の初鹿野裕樹です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。まず、先日報道された。 フェンタニルの密輸と我が国との関わりについて伺います。資料をご覧ください。 報道によれば、先週金曜日、米国麻薬取り締まり局の高官が中国などから出たフェンタニルの原材料などがわが国を経由して米国に密輸されているとの認識を示し、 合わせて、海上保安庁との間で薬物密輸の取り締まり協力に関する覚書を交わしたとされています。 政府として、当該発言の実際の内容をどのように把握しているのか伺います。また、今回の覚書により、 従来と比べてどのような協力が強化されるのか。その意義と今後の運用方針を伺います。 海上保安庁、坂巻次長お答えいたしますご指摘の米国の連携につきましては、薬物全般を念頭に海上保安庁と米国麻薬取り締まり局 との更なる連携協力強化を図るため先週5月22日に可能性海上保安官とキングアジア太平洋局長が 薬物取り締まりに関する影響力に署名をしておりますこれにより取り締まりに関する円滑な情報共有総合研修の実施などが期待されるところでございます。 また委員ご指摘の報道につきましては消失しておりますけども、米国麻薬取り締まり局から日本政府に対しフェンタニルが日本を経由している旨の指摘を 受けた事実はございません。それについて海上保安庁としても、米国麻薬取り締まりから確認をしておりますそのような発言していないと確認しております。 またフェンタニルにつきましては我が国では麻薬及び向精神薬取締法により、輸出入製造等が規制されております。 海上保安庁においてはこれまでフェンタニルに係る三つ事犯の摘発はございません。海上保安庁といたしましては引き続きフェンタニルを含む違法薬物の三つについて 今般の覚書を含め、アメリカを始めとした各国との連携を強化し、厳格に取り締まりを行ってまいります。議長初鹿野裕樹さん。 今のご答弁で米国側が日本がフェンタニルの密輸の経由地であると発言した事実は確認されておらず、 また我が国が経由地となっている事実も、政府として確認していないということは理解いたしました。政府としては、これまでも、今回もその認識は一貫しているものと思います。 一方で、今回の一部報道によって、あたかも明側が日本を経由地と明確に指摘したかのような印象が 広がっている点は非常に残念に思います。我が党としてもフェンタニルを巡るリスクは以前から注目してまいりました。 参政党の神谷代表も、令和6年の国会質疑などで国内流入や他の薬物に混入され、 発見が困難となるリスクを指摘し、令和7年の日経新聞による疑惑報道後には、質問主意書で日本が 経由地とされる疑惑について、政府の認識をただしてきました。その意味でも、日本が不当に経由地とみなされるような不名誉な印象を残さないため、 引き続き実態把握等取り締まりの強化を進めていただきたいと思います。今回の覚書では、円滑な情報共有や相互研修を進めるとのことですが、 これは米国麻薬取り締まり局との初めての取り組みではないかと思います。大臣として、近年の薬物密輸の現状をどのように受け止めているのか。 また今回の覚書を通じて米国の知見や捜査手法も参考にしながら、海上保安庁の取り締まり能力の強化に どう繋げていくのか、ご所見を伺います。委員長金子国土交通大臣アジアの委員は警察官としてしっかり頑張ってこられました。 海上保安庁も法執行機関としてですね、取り締まりに対しては、 もう強化をしながらですね、取り組んでいるところでございます。近年、我が国の海上における 薬物密輸は一度に大量の薬物を密輸する事犯が相次いで発生し、2年連続して1tを超える薬物を押収しており、密漁の大口化衆法の巧妙化も顕著となっており、 外国犯罪組織の関与も疑われますこうした国際的な組織犯罪への対応するためには、国際連携の強化が 不可欠となっており、5月22日に海上保安庁と米国麻薬取り締まり局は更なる連携協力の強化を図るため、 薬物取り締まりに関する協力覚書書に署名をいたしました。覚書に署名をいたしました。 これにより、海上保安庁の有する日本周辺海域の情報及び米国麻薬取り締まり局の有する世界的な薬物不法取引に関する 分析を双方向で情報共有、共有することで、両機関の捜査能力向上や国際組織犯罪への一層の的確な対処に することが期待されます。海上保安庁では引き続き各国と緊密に連携をし、我が国の治安及び秩序を乱す。 三つ違反を厳格に取り締まり違法薬物密輸の水際阻止を強力に推進してまいります。伊藤委員長初鹿野裕樹さん。 水際で違法薬物を食い止める海上保安庁の現場の力は国民の安全を守る大きな支えです。今回の覚書を、その力をさらに 高める取り組みに繋げていただきたいと思います。次の質問に移ります。尖閣対応を初め、海上保安庁に求められる役割が増す中で、 密漁対策も重要な課題です。2枚目の資料をご覧ください。密漁については、平成30年の漁業法改正を受け、 令和2年12月に罰則が強化され、取り締まりも進められてきました。しかし資料の棒グラフの通り 罰則強化後も密漁事犯は依然として高い水準にあり、増加傾向にあります。 また、緑の折れ線グラフは、ナマコ、アワビの漁獲量の推移ですが、ここ20年ほど一貫して減少傾向にあり、海洋資源への影響も深刻です。特に、ナマコやアワビなど 高値で取引される水産物を狙った組織でき、悪質な密漁も指摘されています。 資料の次のページは、暴力団関係者が関与するナマコ密漁事件や、中国人による3号密猟事件に関する海上保安庁のプレスリリースからの引用です。 中国向け需要の高まりを背景に、こうした高級水産物の密漁品が暴力団の資金源となる事例も摘発されています。 罰則強化後も密漁事案が後を絶たない要因について、海上保安庁はどのように認識しているのか。取り締まり上の課題とあわせて伺います。海上保安庁、坂巻次長 お答えいたします。委員ご提出の資料につきましては未水産庁の検挙件数でございますけども私ども海上保安庁におきましても令和7年に送致した。 漁業関係法令違反の件数は2840件前年から186件増加が増加しております。ルールに従わない一部漁業者の違法操業 あるいは資金確保を巡る暴力団等による水産資源の乱獲が後を絶たないところでございます。この中には、実行部隊と 買受業者が手を組んだ組織的な形態で行われるものの他、暴力団等による組織的かつ大規模に行われる。事例も見受けられます。 この手口につきましては、悪質かつ巧妙であります。このため、海上保安庁では、水産庁や自治体、地元漁業者等とも緊密に連携し、 密漁の監視や情報共有を行うなど、監視体制の強化に努めております。引き続き関係機関と連携して、密漁の根絶に努めてまいります。議長、初鹿野裕樹さん。ありがとうございます。 密漁の手口が巧妙化する中で、限られた人員でどう監視の目を行き届かせるのかは今後の課題だと思います。次の資料をご覧ください。 2枚両面の資料です。私の地元神奈川県横須賀市では、アワビやサザエなどの密漁被害が長年の課題となっており、 横須賀海上保安部による監視や取り締まりだけでは限界がある中、その解決に向けて、関東学院大学 神奈川県立海洋科学高校、横須賀海上保安部などが連携し、ドローンとAIを活用した密漁監視システムの実証に取り組んでいるとのことです。 このシステムは、ドローン映像から密漁の疑いがある行為を自動で検知しようとするものです。 実証に当たっては、学生の皆さんが1万枚を超える画像を1枚ずつ確認し、手作業でラベル付けを行い、密漁の疑いをどこで判断するのかについても議論を重ねてきたと伺っております。 まだまだ課題はあるようですが、地域の長年の課題に若い世代も力を尽くしている、大変意義ある取り組みだと考えます。 このような取り組みについて、どのように受け止めるのか、大臣にお伺いします。金子国土交通大臣 密漁問題といった地域課題の解決に向けて、若者を含む含んだ地域連携が進められていることは非常に有意義であると考えております。関東学院大学が開発検討している。 密漁監視取り締まりシステムの実証実験につきましては横須賀海上保安部が参加をし、 もう一度その実現に向けて密猟を取り締まりに関する知見の提供や意見交換会交換等の協力を行っているものと承知をしており、 引き続きこうした地域課題の解決に向けた取り組みへ積極的に協力してまいります。議長、初鹿野裕樹さん。ありがとうございます。 若い世代がAIやドローンを使って地域の課題に挑んでいることは、大変頼もしく、大きな可能性を感じる取り組みだと思います。 学生や地域の努力を実際の密漁対策に繋げられるよう、行政としても是非後押ししていただきたいと思います。密猟被害に悩む地域は少なくありません。今年3月には 密漁防止対策全国連絡会議が開催され、関係機関の間で情報交換が行われたと承知しております。 情報交換にとどまらず、実際の取り締まりに繋がる連携を期待したいと思います。密漁対策はもはや人海戦術だけに頼る時代ではないと思います。 海上保安庁では紙ガーディアンによる広域監視も行われているとのことですし、先ほど紹介した学生の皆さんによる実証のように、 沿岸域ではドローンやAIといった新しい技術の活用も考えられます。大切なのはこうした技術を個別に使うのではなく、広域監視や 沿岸域での監視を組み合わせ、密漁の兆候をつかみ、すぐに取り締まり繋げられる流れをつくることだと思います。 限られた人員でも実効性ある取り締まりを行うため、技術を活用した監視取り締まり体制をどのように強化していくのか。また得られた知見を全国に横展開していく道筋について 大臣にご所見を伺います。金子国土交通大臣 海上保安庁では、限られた人員によって実効性のある密輸密漁、取り締まりを実施するため無操縦者航空機を始めとした新技術を活用した監視能力の強化に努めております。 引き続き、技術発展の動向等に関する情報収集を続けるとともに、 それぞれの地域の密猟の実態に応じて新技術を積極的に取り入れ実効性ある取り締まりを実施してまいります。議長、初鹿野裕樹さん、ありがとうございます。 密漁被害に悩む地元の漁業者の皆さんは本当に大変な思いをされています。 そうした現場の声や地域の取り組みを、海上保安庁を初めとする関係機関の取り締まりに生かし、密漁対策を前に進めていただきたいと思います。 私も海上保安庁のお力になるように全力で尽力してまいりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。以上で私の質問終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 7, "start": 7846.96, "name": "木村英子", "group": "れいわ新選組", "text": "木村英子さん。れいわ新選組木村英子です。本日は バリアフリー法に基づく教育啓発特定事業について質問します。2006年に策定されたバリアフリー法によって、 建物や交通機関などのバリアフリー化が進んでいく中で、2020年に改正された。バリアフリー法に新たに 心のバリアフリーが追加されました。そして市町村が策定する。バリアフリー基本構想に基づき、 教育啓発特定事業が行われることになりました。この事業は、バリアフリー教室やまち歩き点検などを実施し、 心のバリアの解消を目指すものです。重度障害者の私も、障害者への理解を広げるために、大学などで 講演会を開催したり、車いす体験や街のバリアチェックなどを頻繁に行っています。ですから法改正で、 心のバリアフリーがついさ追加されたことにとても期待をしていました。なぜなら私が施設から地域へ出てきたばかりの 40年前は定期にはエレベーターがあるところが少なく、周りの人たちに声をかけて階段を上げてもらわないと 電車に乗れませんでした。また、当時は少なかったエレベーターや車いすトイレも周りの人が譲ってくれたり、 手伝ってくれたりしていました。現在は駅や建物などにエレベーターが多く設置され、バリアフリートイレも増えていき、 誰もが普通に利用できるようになりました。しかし、まだまだ障害者への理解が広まっておらず、 安心して交通機関やお店を利用できるまでには、バリアフリーは整ってはいません。そうした中で、2020年の 質疑においては、心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施する。際に、地方自治体に対して、 バリアフリー教室の企画から開催までを障害当事者の参画を促してほしい。と要望しました。 また運輸局主催のバリアフリー教室には、障害当事者が加えられていないことを受け、運営側にも 障害当事者を入れて、実施することを要望してきました。当時の国交省は教育啓発特定事業について 当事者参画のもとで実施されることは重要であり、市町村等が自らバリアフリー教室を実施する場合に、 当該教室の企画運営に役立つマニュアルを作成する際、当事者参画のもとで進めていくよう検討すると 答弁されています。あれから6年ほど経ちましたが、国交省としてどのような検討が行われたのか。 進捗状況を教えてください。鶴田総合政策局長お答え申し上げます。 今お話のありましたようにバリアフリー教室など、心のバリアフリーの取り組みを実施するに当たりましては、障害当事者の参画を得ながら進めることが重要重要であると考えております。 国土交通省では、心のバリアフリーの取り組みにつきまして、具体的な進み、進め方について、標準的な手法を示すために、 令和4年3月に教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインを策定しまして、委員から御指摘のありました。 当事者参画についても記載をしているところでございます。国土交通省としましては、心のバリアフリーの取り組みの実施に際しまして、当事者参画が一層行われるように、 続き、ガイドラインの周知等に取り組んでまいります。木村英子さん、ありがとうございます。引き続き心のバリアフリーの解消に 取り組んでいただきたいと思います。しかしながら、心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施するには、バリアフリー基本構想を 自治体が策定していなければ寄与できない済む仕組みとなっています。2、2026年3月現在では、 1741自治体、自治体のうち、334自治体しか策定しておらず、 心のバリアフリー教育啓発特定事業においては、74自治体しか位置づけられていません。障害や病気などで支援が必要な人たちは、 学校や地域社会で分けられている現状にあり、一緒に生きられる環境が社会の中に整っていない。 という現状があります。誰も取り残さない社会の実現のために、障害のある人もない人も日常的に関わることが 必要であると思います。そうした現状を踏まえ、心のバリアフリーを実現するために、バリアフリー基本構想を 自治体が策定していなくても、教育啓発特定事業を実施できるようにバリアフリー基本構想とは切り離して、 予算を組んで、心のバリアフリーを促進していただきたいと思っていますけれども、国交省の見解を求めます。 永井国土交通大臣政務官お答えします。バリアフリー教室等の心のバリアフリーの取り組みを基本構想における教育啓発特定事業として位置づけ、 計画的かつ継続的に実施することは重要であると考えています。 一方、教育啓発特定事業は、令和2年のバリアフリー法の改正により創設されましたが、それよりも前から各自治体等によって独自に心のバリアフリーの取り組みが実施されてきました。 現在でも教育啓発特定事業として位置づけな位置づけがなくても取り組みが実施されているものと承知をしております。また基本構想の策定の有無に関わらず、 地方運輸局等が自治体等と連携して会派開催するバリアフリー教室に関わる予算を確保するとともに、自治体が実施する。 心のバリアフリーの取り組みに対して、国からの支援措置も講じられているところです。国土交通省としては、基本構想を作成していない自治体においても、 心のバリアフリーの取り組みが実施されるよう、引き続き自治体向けの説明会、セミナー等の機会を通じ、取り組み事例事例や支援制度等の周知に取り組んでまいります。 木村英子さん、ありがとうございます。今まで取り組んでこられたということで、それも継続的にお願いしたいと思います。 しかし、バリアフリー基本構想は、2割の自治体でしか作られていないという現状を踏まえますと、 各自治体への候補や取り組みが足りていないと考えます。旧優生保護法の最高裁部判決でを受けて、 他の政府は、障害者への偏見差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を設置し、 2024年12月には行動計画を決定しました。その中には、心のバリアフリーの取り組みの強化を掲げています。 国を挙げて心のバリアフリーを促進すると言っている以上、国交省として、実際のバリアフリー基本構想作成等 心のバリアフリーの特定啓発事業を広めるためにも、国交省と当事者が一体となって、 自治体職員に対し、新たな研修の場を作り、心のバリアフリーの大切さや必要性について 理解を促進するための取り組みを強化していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。金子国土交通大臣 お答えいたします。現在、国土交通省では、昨年6月に公表いたしました。バリアフリー法及び関連施策の在り方に関する検討会の 最終取りまとめ等を踏まえ、基本構想の策定及び教育啓発特定事業の位置づけの促進に取り組んでいるところでございます。 昨年度には障害当事者団体が参画されました有識者会議において、 計画策定に係る自治体の負担軽減等を図る観点から基本構想等に関するガイドラインの改定や、 事例集の作成等の検討を行い、本年4月に公表したところでございます。また今年度には、各自治体がバリアフリーまち作りの取り組み状況を確保確認するための セルフチェックシートの作成運用を行うこととしておりますこれによりまして、各自治体における自主的な取り組みの実施を促すとともに、 セルフチェックの結果に基づいた働きかけを行ってまいります。その他、委員からの御指摘も踏まえ今年度国土交通省は新たに開催する。自治体向けのセミナー等において、 障害当事者による心のバリアフリーの重要性等に関する講義の実施を検討してまいります。木村英子さん。ありがとうございます。 国交省の大臣からですね、当事者を交えた新たなセミナーを開催すると言っていただきました。 今後もですね、心のバリアフリーの促進に向けて、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。" }, { "i": 8, "start": 8472.17, "name": "ながえ孝子", "group": "各派に属しない議員", "text": "ながえ孝子さん。愛媛県選出のながえ孝子です。ちょっと時間の都合で1問目を割愛させていただけたらと思います。早速ですが資料1をご覧ください。 愛媛県今治市から広島県尾道市に繋がる瀬戸内海をまたぐ本州四国連絡高速道路しまなみ海道の図です。姫川の三つの島 そして広島側の三つの島を七つの橋が繋いでいます。自動車専用道路に並行して、自転車の 時専用道路といいましょうか自転車等も整備されているので写真のようにですね瀬戸内の多島美を堪能しつつ、潮風を受けながら爽快なサイクリングが楽しめるということで、 今や世界からサイクリストが集まってくるんですね。サイクリングの聖地とも呼ばれています。来年の5月には自転車の国際会議 Velocityも日本で初めて愛媛で開催されるということなので世界に誇るしまなみは観光道路でもあるんですが、 島に住んでいる皆さんにとってはカイロのない生活道路なんです。橋の開通を機に、フェリーなどの船便もですね大きく縮小廃止をされてしまいまして しない中、同じ市内なんですけど、市内の中心部に車で行くためには、ほぼこの道しかないということなんですね。その道には高速料金がかかる。 しかも橋の部分は通行料が高い。それが島の皆さんの悩みです。私もずっとこれどうにかならないのっていうお声を聞き、聞いてまいりました。 資料1の裏ですね資料2をご覧ください。今、全国の高速道路には三つの料金体系が存在しております。 一番左側不通区間と呼ばれるところで、キロ当たりの料金というのが24.6円ですかね。 真ん中が大体資金、大都市近郊区間ということで、ここが1キロあたり29円52円30円弱でしょうか？右側が海峡部等特別区間、つまり橋です。 ここはキロ当たり108円を超えてるんですね。全国で4ヶ所のみのこの海峡部と言われるところは普通区間のおよそ4倍の水準と いうことになります。ですから本四高速は陸地の部分は全国の高速道路と同じなんだけれども橋の部分はおよそ4倍高い料金水準にあると いうことです。それでもう1回裏返していただいて資料1をご覧ください。このしまなみの中央にある大三島という島 姫川で今治市の北端なんですねここから同じ市内今治市内にある病院に通うとなれば、三つの橋を渡って 平日、ETC料金でも往復3080円の負担となります。そうなんです。 車で行くには実質的にこの道を使わざるを得ないので、通勤通学、通院で毎日高い料金を払って市内中心部に通う人も少なくありません。 大臣にお伺いしたいんですけれども、生活道路として利用せざるを得ない。島の皆さんへの負担軽減について何か策を検討するお考えはありますか。 金子国土交通大臣このお話は何度かお聞きしたことがございます。 扮し高速は沿線の島民の方々にとって、地域交流や医療機関へのアクセス通勤通学など日常生活を支える道路として重要な役割を果たしていると承知をしております。しまなみ海道を含むほ 本四高速の料金水準につきましては全国からの支援によるETC車を対象とした。料金引き下げ措置にくわえて、 生活対策として、平日朝夕割引等を実施しておりこれらを足し合わせれば実質最大50%の割引となります。 高速道路の料金割引につきましては、渋滞緩和とか、あるいは一般道の騒音や振動の低減など全国的な 政策課題の解決のために 導入していることから、特定地域の生活対策対策を対象とした割引の適用については慎重な対応が必要であると認識をしております。ながえ孝子さん。はい。そちらの割引の趣旨はよくわかりました。 生活支援をしていただきたいんですよね。はい。実際今治市が独自に 助成策を打ってたりもするんですけど、妊婦健診とか通学定期とか人工透析の極めて限定的なんですね。これ財源が過疎債ですとか県の人口減少対策交付金などを使って、もうそこしかないもんですから 使っているので極めて限定的ということですが島の皆さんには必要な道なんですよね。私はよく、本四高速なんで橋のところ高いんだっていうと建設費が高かったからだと いう説明を繰り返し聞かされてまいりました。ですが資料3をご覧ください。東京湾アクアラインとの比較です。 東京湾アクアラインは15.1キロで、建設費が1兆4000億円距離当たりでも 本四高速を大きく上回る高コストの路線です。にも関わらず、アクアラインは地域経済活性化や首都圏との交流連携強化、これを目的に、 ETC普通車800円という割引料金が継続されています。今は政府は東京一極集中を是正したいんですよね。 人口減、地方の人口減少をなるべく歯止めをかけて地方に人を戻したい。となれば地方にこそ投資地方を豊かにの観点でですね、 四国の生活、経済観光それから防災、これを支えている。しまなみですから本市高速ですから、国土政策として政策的な料金の割引 引き下げこれを検討していただきたいんです。で、今日はちょっと大臣に提案がありまして国交省では、事前登録した区間について時間帯を限定せずに 24時間最大50%割引する通勤パス制度、現在、全国で7ヶ所ですか。試験中と伺っております。 現行の平日朝夕割引に変えて今年度中にはこの通勤パス本格展開も目指しているということもお聞きしています。 この制度が使えたら、それでも島の皆さんにとっては通勤通学、通院の負担軽減に大きく役立つと期待しているんですが、この通勤パス制度 本四高速にも適用するお考えはありますか。金子国土交通大臣今委員からお話がありましたように、 利用者が事前に登録した区間について利用する時間帯や曜日を限定せず、通行料金を最大5割引とする。 通勤パスをNEXCO3社において全国7ヶ所で試行しているところであります。国土交通省としてはNEXCO3社と連携をして、今後、平日朝夕割引にくわえて通勤パスを本格展開 することを目指しており、現在有識者の意見も伺いながら効果分析を行っているところであり、 本四高速の導入についてはその結果を踏まえながら検討していく必要があると考えております。ながえ孝子さん。はい、是非前向きに議論を進めていただきたいなと思ってます。 じゅ、何ここで割引制度を入れたとしても、 これの減収分が収益悪化に繋がるなんてとても考えられない極めて限定的だと思うので、仁比さんをしていただいて前向きに進めていただければと思います。実は今日物流の話もお伺いしたかったんですけれども 後日にさせていただくといたしまして、とにかくですね、しまなみで便利にはなりました。でも通行料が高いとつ 使えない物流についてはボトルネックにもなってますのでまたよろしくお願いをしたいと思っています。終わります。ありがとうございました。変更ございません。" }, { "i": 9, "start": 8959.68, "name": "平山佐知子", "group": "各派に属しない議員", "text": "平山佐知子さん。 はい、平山佐知子ですよろしくお願いします。今日は先日も取り上げましたが、自転車をテーマに質問をさせていただきます。今年4月先月からこの自転車にも青切符制度が導入されました。 先日の委員会で大臣からの答弁にもありましたように、 この歩行者自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できるこの環境作りが大事であってそのためには、交通状況に応じて適切に分離された通行空間の整備も重要だとおっしゃってくださって私もそのように思います。 その点、以前と比べてこの自転車の通行空間よく見かけるようになりましたけれども、一方で、資料を御覧いただきたいんですけれども、1-1、この写真のように、 大半が矢羽根型の路面標示など、この車道の隅にこのペイントされたものだけだったりします。 これでは自転車側はやっぱり後ろから追突されるんじゃないかと、怖さを感じると思いますしそのエリアにはこの下の写真ですね。 路上駐車していることもよくあります。誰もが安心して走行できる自転車 自転車専用レーンは国土の狭い日本ですから、やはり場所によっては歩道を利用するしかないのかなということも考えています。そこでまずは伺いたいんですが歩道に設けられている街路樹、この右手の写真にもある。 ですがこの街路樹にはどういう目的や役割があるのか、まずは教えてください。沓掛道路局長お答え申し上げます。 街路樹は道路交通機能の確保を前提にしつつ、美しい景観形成沿道環境の保全、道路利用者の快適性の確保 交通安全の確保などの機能を総合的に発揮することにより、道路空間や地域の価値の向上を図ることを目的として設置しているものです。 特に交通安全の観点からは、道路線形に沿ったドライバーの視線誘導歩道と車道等の交通の分離 さらに、車両が進路を外れた場合における被害の軽減などを通じて、安全かつ円滑な道路交通の確保に資する機能を有するものであります。平山佐知子さん。はい、ありがとうございます。 安全管理、様々な役割があるということです。私もやっぱりゆ緑豊かな景観というのは必要だと思いますし できればなくしたいな。なくしたくないなと思ってはいるんですけれども場所によっては雑草が伸びてしまって帰って景観を損ねてしまっていたり 歩行者が歩きにくくなっている場所もあるかと思います場所によってのやはり判断ということになるとは思いますがこの街路樹など植え込みの部分を この自転車通行レーンに整備することはできないのかどうか、大臣に伺います。 金子国土交通大臣今回も自転車を取り上げていただきましてありがとうございます。自転車を活用するための基盤として安全安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、 自転車事故が多いなど、自転車の安全対策の必要性が高い路線において、専用の通行空間の整備などの対策を重点的に進めることとしております。 その際、限られた空間を有効活用するため、道路空間の再配分が必要となるケースが多いものと認識をしております。例えば、 周辺に緑地が十分存在するなどの場合には植樹帯を縮小し自転車専用の通行空間に 活用した事例も見られます。 この他、中央帯や幅の広い歩道の活用など様々な支障があることから、沿線地域の実情も踏まえつつ、交通安全、沿道の土地利用景観との調和などを十分に勘案しながら、 最適な道路空間の再配分を検討してまいります政府の私も自転車活用推進本部長としてまた、超党派の 自転車活用推進議員連盟の幹事長として、現在策定中の新たな自転車活用推進計画のもとで、引き続き関係機関と連携しながら、 安全安心な自転車利用環境の実現に全力で取り組んでまいります。平山佐知子さん。 はい。安全安心と言っていただきます。実情を見ながら地域ごとに見ながら進めてくださるということでまたお願いをしたいと思います。やっぱり国民の皆様にルールを守ってもらう以上はですね、 これまで以上にまた道路整備環境を整えるというのは、やはり国の役割かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 その自転車の交通事故のデータ見ますと、令和6年の自転車の事故はおよそ6万7000件 その内のおよそ8割が自動車との事故であって、出会い頭での事故が半数以上を占めているそうです。これを防ぐためにも期待しているのが、 命を守るテクノロジーの活用です資料2を御覧いただきたいんですけれども、赤い枠をつけていますが、例えばV2I、 同社間通信という技術です。この見通しの悪い交差点などで 自転車信号とか電柱などにセンサーを取り付けておいてドライバーの死角に自転車や歩行者がいたりする場合には、周辺の車両にリアルタイムでこの注意喚起がする。 できるという、そういう技術だそうです。こうした技術をその実装急ぐべきではないかというふうに考えているんですが 具体的にこの推進のロードマップどういうふうに描いているのか伺います。沓掛道路局長お答え申し上げます。 委員ご指摘のV2I技術、いわゆる炉車間通信は、道路側に設置したセンサーなどにより、車両単独で把握困難な資格等の情報を収集し、車両側に提供できるため、 ドライバーの死角に自転車や歩行者がいる場合においても有効な手法の一つだと考えております。 国土交通省では令和6年より現場におけるV2I技術の有効性などを検証するため、見通しの悪い交差点において、炉側道路側センサーで検知した車情報、車両、歩行者に対して提供する。 実証実験を、自動車メーカーなどと共同で実施ているところです。これまでの実証結果では、 急減速の件数が減少することなど、一定の有効性を確認するとともに、本格的な実装に向けては実証実験の対象車種や件数が限られること また、情報を受信する車両側のニーズが統一されていないことなどの課題が明らかになったところであり、更なる検証が必要であると考えております。 このため現時点でV2I技術による事故ゼロに向けたロードマップをお示しすることは困難ですが、引き続き関係省庁や民間企業と連携してV2I技術の早期実装の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 平山佐知子さん。 はい。ありがとうございます。安全安心で事故を未然に防ぐということが一番重要だと思いますので、あらゆる方面からまた検討していただきたいと思います。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめます。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣町" }, { "i": 10, "start": 9423.74, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣、水循環政策担当、国際園芸博覧会担当", "text": "ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきましてご説明申し上げます。 地域公共交通は通学通院などの日常生活に必要不可欠な移動を担い、観光旅客の移動を支えるなど 地方の暮らしと安全を守る基盤であり、地域の繁栄の礎です。しかしながら、 運転者等の担い手が不足し、バス路線等の旧廃止が相次ぐなど、供給が制約される一方で、高齢者の運転免許返納の学校病院の統廃合などを背景に、地域公共交通に対する 社会的需要は拡大し、全国で約2500の交通空白が生じております。こうした状況を踏まえ、 地域の輸送資源のフル活用や共同化、協業化等を推進することで、 交通空白を解消するとともに、その将来的な発生を抑制し、ひいては持続可能な地域公共交通の実現を図ることが急務となっております。このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 つぎに、この法律案の概要につきましてご説明申し上げます。第1に交通空白等を解消するため、9割されたバス路線等について 地方公共団体が主導する形で運送主体を選定し、他社からの協力のあっせん等を行うことにより、バスタクシー、公共ライドシェアによる 地域の状況や課題に適した形態での運送を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を 創設することとしております。また、他の事業者からの協力を得て、旅客線の法定検査の期間中における運送の休止等の回避を図る。海上運送利便確保事業を 創設することとしております。これらの事業が高度交通大臣の認定を受けた場合には、関係法律の特例措置などを講ずることとしております。さらに、 鉄道事業再構築事業について、事業構造の変更前に、現行の事業者が行う。鉄道施設の改良等に関する 地方債の特例措置を講ずることとしております。第2に、市町村が連携協働を図るべき 地域の関係者として、教育文化、医療福祉商業、観光等に係る施設の利用者向け送迎サービスを提供するものを 施設利用者用運送サービス提供者として追加し、当該提供者に対し、 自動車地域旅客運送サービス再構築事業の円滑な事業実施に協力する努力義務を課すこととしております。第3に、地域の関係者相互間の連絡調整、連携の促進を行う。 企業団体を連携促進団体として位置づけ、 協議会の構成員として明確化するとともに、地域公共交通計画の作成等を提案することができることとしております。第4に、地方公共団体が地域公共交通特定事業の実施計画を作成する際に行う。公共交通事業者等への 情報提供などの協力要請について、当該公共交通事業者等に対し、応諾義務を課すこととしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案を提案する理由です。この法律案が速やかに 成立いたしますよう、ご審議をよろしくお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。" } ] }