外交防衛委員会 参議院

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに本田顕子くんが委員を辞任され、 その補欠として臼井正一くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 所得に関する租税に関する所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について 承認を求めるの件、他3件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り、

柴山由紀くん他 15名を参考に政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防災防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求める件 環境法に関する南極条約議定書の付属書6の締結について承認を求めるの件国際民間航空条約第50条の改正に関する2016年10月6日に、モントリオールで署名された議定書及び 国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された。 議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第12追加議定書万国郵便連合一般規則の第4追加議定書 万国郵便連合一般規則の第5追加議定書、万国郵便条約の第1追加議定書及び万国郵便条約の第2追加議定書の締結について承認を求めるの件 以上4件を一括して議題といたします。4件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。

委員長 生稲晃子くんおはようございます。自由民主党の生稲晃子です。 本日は提出されております各条約について質問をさせていただきます。現在の国際社会はロシアによるウクライナ侵略の長期化、 中東情勢の緊迫化、米中戦略競争の激化など、戦後の国際秩序そのものが大きく揺らぐ時代に入っています。 世界情勢が大きく変化する中、日本には安全保障のみならず、経済、環境、航空物流など様々な分野で 国際社会を支える役割が求められています。 本日審議される条約案件は、いずれも一見すると専門的な内容ではありますけれども、それぞれ分野は異なるものの、国民生活や日本企業の活動、さらには 我が国の外交の信頼性や国際的プレゼンスにも直結する重要な案件であると考えています。 その観点から順次質問をさせていただきたいと思いますよろしくお願いいたします。まずは、日キルギス租税協定について伺います。近年、中央アジアでは、 性地政学的にも経済安全保障上も重要性を増しています。今回、 日本とキルギスとの間で新たな租税協定が締結されることとなりますが、現在適用されている協定は1986年発行の旧ソ連時代のものであって、 今回二重課税の除去や租税回避防止の強化など現代的な内容へ改められることになります。昨年、 12月には中央アジア+日本いわゆる冠者と初の首脳会合も開催されまして、高市総理のリーダーシップのもと、 5カ国の首脳との共同宣言として東京宣言が採択されました。さらに、グリーン 強靭化、そしてコネクティビティ、人作りの分野で150件以上のビジネス協力の覚書が締結されるなど、経済、外交関係の強化と、 地域協力の枠組み作りが進められています。 またキルギスを含む中央アジアは、レアメタルやエネルギー資源が豊富であり、物流回廊としての重要性も高まっています。 くわえて国際社会では、いわゆるグローバルサウスの存在感が発言力を増していて中央アジアとの関係強化というのは、日本外交にとっても極めて重要であるというふうに考えます。 私はやはり日本外交の強みというのは、力による支配ではなくて、相手国に寄り添った。人材育成や制度整備 そして、法の支配を重視する点にあると考えています。ここで質問をさせていただきます。その中で、 今回の租税協定が日本企業の進出促進や経済安全保障、さらには両国間の投資 経済交流の推進にどのような意義、そして効果を持つのか、あわせて今後、日本として中央アジア外交をどのように展開して 日本らしい信頼関係を築いていくのか、政府のお考えを伺います。お願いします。

生稲晃子くんありがとうございました中央事案の覚え方まで教えていただきまして覚えさせていただきますありがとうございました。 この本協定が日本とキルギスの信頼関係をの更なる進化に繋がっていくことを期待したいと思います。 つぎに、南極環境保護議定書付属書6について伺います。南極は地球環境変動の最前線と言われています。 近年は気候変動による氷床融解、つまり南極の大陸を覆う。巨大な氷が溶けたりとか、あと海洋環境変化への関心が高まる中、 南極研究の重要性はますます増していると思います。また近年、観光客の増加などによって環境実行リスクが増えていて、 これらのリスクへの対応強化も求められています。国際南極旅行業協会によれば、 2024年から2025年のシーズンに南極を訪れた観光客は約11万7000人となり、この30年で約15倍に増加をしたということであります。 さらに近年ではクールクルーズだけでなく、ヘリコプターや火薬、また長期滞在型など観光形態も多様化しています。 南極は極めて脆弱な自然環境であって一度でも大事故や環境汚染が起きれば、その影響は 長期に及びます。今回の付属書6では、 事故時の緊急対応や費用負担などが定められることとなります。日本政府は昭和基地を中心に長年南極観測を継続してきました。 一方、南極観光は日本以外の事業者が主導していて、観光客増加に伴う環境事故リスクは高まっています。 ここで質問させていただきます。日本としては、今回の付属書6の締結により、日本の南極活動の安全確保及び環境保護に どのような意義があるのか、政府の見解を伺いたいと思います。お願いします。

生稲晃子くんありがとうございます。 今月の11日から21日まで広島で第48回南極条約協議国会議が開催をされました。日本での開催は32年ぶりということで、大変意義深いものがあると思います。 被爆地広島で開催されることは、 平和利用をまた国際協調という南極条約の理念を世界へ発信する極めて象徴的な意味を持つものと考えています。 現在、北極南極を巡っては、資源海洋安全保障など地政学的関心も高まりつつあります。ここで質問します。この会議の成果はどうだったのでしょうか？またその中で、 日本としてどのようなリーダーシップを発揮してメッセージを発信されたのか教えてください。お願いします。 外務省中村地球規模、

生稲晃子くんありがとうございました。 南極のそのかけがえのないいいか、環境を次の世代に引き続き、 続け引き継げるようですね引き続き国際社会をリードしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。つぎに、 ICAO条約改定議定書について伺います。今回の改正では、ICAO理事会及び航空委員会の構成拡大が行われます。 現在世界の航空分野では、安全保障やサイバー対策脱炭素への対応に加え、ドローンや空飛ぶクルマなど 新たな技術や課題が急速に広がっていますそのような中、今年1月から日本の 大沼俊幸氏がアジア太平洋地域で初めてICAO理事会議長に就任をされました。 これは日本の航空分野における国際的な信頼や評価の高さを示す。大変意義深いことであるというふうに考えますけれども、まず

生稲晃子くんありがとうございます。 国際航空の安全と信頼を支えるため日本としても引き続き国際ルール作りを主導していただくことをお伝えしたいと思います。それでは、 最後の万国郵便連合U P U追加議定書について伺いたいと思います。 万国郵便連合一般規則の改正により、民間の事業者や有識者等が参加するU P Uの諮問委員会が 会議に参加する機会や役割を拡大するということでありますけれども、民間事業者の意見がこのU P Uの意思決定にどのように 反映される仕組みになるんでしょうか？また日本の民間事業者はこの諮問委員会に 参加しているんでしょうか？もし参加しているとしたら、どのような活動をしているのか教えていただきたいと思います。外務省

生稲晃子くんありがとうございました。ちょっと時間が不安になってきましたので、次の質問を 省いて、最後の質問をさせていただきたいと思います。日本の目時雅彦氏がU P U事務局長を今務められています。 国際機関において、日本人がリーダーシップを発揮することというのは日本学校にとって極めて重要です。 私自身政務官のとき、訪問した国々での会談の中で、この目時さんへの指示というものをちょっとお願いしてまいりました。先ほども言いました ICAOでは、

生稲晃子くん、質問を終わります。ありがとうございました。

青木愛くん。はい。立憲民主・無所属の青木愛です本日もどうぞよろしくお願いいたします。 茂木外務大臣におかれましてはクアッドの王外相会合のご出席誠にお疲れ様でございました。本来であればその成果をお伺いしたいところでありますけれども本日は、冒頭、日本とトルコの関係についてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。 実は先日5月20日にトルコ共和国の奥泰外交委員長を初め議員団の皆様方が、本委員里見 外交防衛委員長を訪問されまして私も委員会の理事として開大に同席をさせていただきました。 政府との会談もあったことと存じますけれども、大変日本に対する熱い期待が感じられた会談でしたので、こちらからも是非お伝えしたいと思いまして質疑に入れさせていただきました。 その折ですね、沖田委員長からトルコと日本の友好関係は135年にも及ぶのだけれどしかしながら、 特に経済面での協力体制に課題が残るとして両国の貿易不均衡の是正、 また日本からの投資強化の要請など大変率直な意見を伺いました。 今後経済連携協定、EPAや社会保障協定の締結も望まれるところではありますが、10年以上もの間、交渉が進んでいないとのお話でございました。この現況について政府のご所見をまず伺わせてください。

青木愛くん はい。大変前向きな茂木大臣からのご答弁をいただいて心強く思います。また2014年から精力的な交渉を活動を続けておられるということでもございました。 そして日本とトルコ、お互いに地震国でもございます2011年の東日本大震災の際に、 トルコ政府が支援救助チームを派遣して救助隊派遣職として最長の期間のご活動をいただきました。また2023年2月の トルコ南東部地震の折には、日本が国際緊急救助隊を派遣しまして発災後12時間以内の日本出発 これは派遣史上最速であったと伺いました。本年9月にですね、トルコ国内にトルコ日本科学技術大学が開学予定であり、 地震防災等の研究拠点として発展が期待されているとのお話が沖田委員長からございました。この計画は調べますと、 2013年の5月に当時安倍総理がトルコを訪問され、エルドアン首相とともに署名した。 戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言に基づくものでございました。 このとき信夫原子力発電所建設に関する政府間協定の署名が行われておりまして、併せて合意したのがトルコ日本大学設立構想でしたその後、 原発建設事業は採算性の観点等から日本は撤退することとなり、 そして、トルコ日本科学技術大学の設立計画が残って今日まで継続をしてきました。10年以上に及ぶ計画を経て、本年9月に 同大学が開学予定に至ったことはとても感慨深く意義深く量子間のパートナーシップの証として、 トルコ日本科学技術大学がこれから長い歴史を刻むことになるのだろうと考えます。同大学の概要、また今後両国家に与える影響、そして日本としての取り組みなどを是非お聞かせいただきたいと思います。 外務省

青木愛くん はい。大きな地震を経験したその知見等を基にですね、 両国協力を深めるプロジェクトとして期待をしておりますので、今後ともどうぞご活躍をお願い、お願いいたします。 そしてですねこの日本とトルコの友好関係、1890年のエルトゥールル号、エルトゥールル号の遭難事件以来130年以上に及んでおり、長い歴史を有しております。 そして両国はアジアの東と西の両端に位置しておりまして、アジアの安全保障、ひいては国際社会全体にとっても 果たすべき役割は大きいと考えますNATO分裂の懸念もささやかれる昨今の複雑な安全保障環境におきまして、日本トルコの 2国間の関係、どのような発展が望ましいか先ほども言及をいただきましたけれども重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。

青木愛くん はい。いろいろな側面からの協力体制を築いていただいているというお話を伺いました。また、陸上に続いてどぼじょという。また女性もご活躍だということで大変嬉しいことと存じます。 本当に各地域でいろいろなところで日本の方々が活躍されているということを本当に敬意を持って受けとめたいというふうに思っております。 そして躯体が

青木愛くんご答弁ありがとうございます。 その他にもですね、トルコは北にウクライナ、東にイラン、南方にイスラエルガザ、そうした地域に囲まれる位置にありましてトルコ周辺地域の紛争等によって、観光に 制限がかかっているとのお話もありました。是非注意喚起をなくしていく方向にしてほしいというお話などもございました。またCOP31 が今年12月、トルコで開催されることや、また国連の事務局選挙などについても言及がございました。 このことをご報告させていただきましてこれを機にまた両国の発展強化に繋がることを期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。それでは本題の質疑に入らせていただきます。 まず日キルギス租税協定についてでございます本協定の交渉は2025年10月に開始をされて、 署名が同年12月19日と僅か2ヶ月間の交渉の期間でございました。さらに実質的な交渉の観点からしますと、 10月の6日に交渉改正開始して、10月15日には実質合意がなされています。10日もかからずスピード行為が行われております。 昨年12月に中央アジア日本大和氏の会合の出席のためラブロフ大統領が訪日して高市総理との間で首脳会談が行われました。 その前日に、本協定が茂木外務大臣としりこふ経済商務大臣との間で署名をされています。 大統領の訪日に合わせたとはいえ拙速な交渉ではなかったかと感じております。というのは、本協定には衆議院で議論がありました。仲裁規定とともにですね、 徴収共助の規定も設けられておりません。OECDモデルでは、締結国間で租税債権の徴収を相互に支援する。 徴収共助規定が導入されています例えば、わが国が徴収すべき租税を滞納してキルギスに 住居及び資産を移転した場合に、日本がギリギリセーフに対して、租税の徴収を要請できるといった制度でございます。 この徴収共助が、本協定で規定されていない理由を伺います大丈夫なのでしょうか？よろしくお願いいたします。外務省

青木愛くん、はい。 キリギリス側の体制がまだ整っていなかったというお話だったと思います。本協定の主な目的は二重課税の除去と そして国際的な雑税租税回避を防止する。 ということにございますけれども、今のお話の中では、後者については情報交換の規定を拡充したりなど導入をしたというお話だったかと思います。脱税防止よりも二重課税の除去を言わばまずは優先をしたという判断だったのかなというふうに受け 受け止めました。それでは次の質問に参ります。 キルギスに対する使用援助国1位は米国にはドイツ3位は日本か、スイスといった状況が近年続いていると伺っています他方で同国の主要な貿易相手国は、輸出入ともに ロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタンでございます。 政府はキルギスキルギスに対する日本の援助の効果こうした結果を見てどのように受けとめておられるのか、伺わせていただきます。外務省

青木愛くん いろいろと支援をしている側面、様々なお話を伺ったんですけれどもその貿易相手国にまだ日本が入ってきていないという。 これからだと思うんですけれどもキルギスとは今回租税協定が結ばれてこの後投資協定ですとか、 社会保障協定とか進んでいくんだろうと思うんですけれども、まだその貿易相手国として日本が名乗りを上げていないということについては、どのような展望を持っておられるでしょうか？ 外務省

青木愛くん。はい。まずは土台作り、そしてこれからだということだというふうに受け止めます。そしてですねもう一点お伺いしたいのが、 2025年2月に蛇腹オフ大統領が中国を国賓訪問されています。 包括的パートナーシップの深化に関する共同声明に署名をされ、一帯一路構想に基づく建設事業に係る署名もなされたと伺っています。中露との繋がりが深い。 キルギスとの関係において、日本の投資が間接的に中国の一帯一路構想に寄与することもあり得ると考えます。 日本はキリギリスキルギスを始めとした中央アジアの国々とのこの経済関係を深めるにあたり、 中国の一帯一路構想とどのように向き合う方針なのか一線を画すものなのかそれとも理解をしながら関係を深めるのか。政府の方針を伺わせてください。

青木愛くんご答弁ありがとうございました。 それでは次続きまして南極環境保護議定書を付属書6について伺ってまいります南極条約は1961年に発効 南極条約地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権の主張の凍結などが掲げられました。 南極条約を補足するものとして環境保護に関する南極条約議定書が1998年に発効し、今五つの議定書が発行済みでございます。 今回この6について、今新審議を行っているわけですけれども、この南極環境保護議定書付属書6は、2005年の第28回 南極条約協議国会議において採決、採択されたものでありますが、今国会への提出まで、なんと20年以上を要しております。 発行には2005年の採択時の協議国28カ国 全ての国が締結しなければならないということで、このうち9カ国が未締結であり日本もその中に入っているということになります。かつて1991年に採択され、 1998年発行されたこの環境保護に関する南極条約議定書においてですね、 当時日本がこの議定書の発効前に最後の締約国になったということに対して対応が遅かったという指摘がありました。いわゆる、 このマルチという多国間との条約においては、他国の動向ですとか発行の可能性ですとか勘案する必要があるのだということは私もそのように考えますがしかし、タイミングを見誤っては批判の対象にもなり、また締結の価値も 美味しくなることも考えられるのではないかというふうに思いました。本付属書が国会提出までこれまでのこれほどのお時間を要した理由 またこのタイミングで良かったのかどうか。 先ほど見締結国への働きかけも行っているというお話もございましたけれどもこのタイミングになった理由について伺わせていただきたいと思います。

青木愛くんはい。 先ほどもご質問がございましたが広島で開かれましたこの第48回南極条約協議国会議 議長をお務められたということであります。宇山会議担当大使が議長を務められたタイミングになったというお話。あと、 国内法の整備のお話がございましたが、やる気になればもっと早くできたのだろうというふうにも思いますし このタイミングで未締結の国が足並みを揃えことを願っておりますそしてこの 広島の会議において先ほどもお話がございました。観光客の増加あるいはその観光の形態の多様化等々を踏まえて、真船がですね、氷山に衝突をして、 油が漏れるなどの蓋然性が高まっているとこういう状況において、今回の付属肢付属書6は、 締約国が南極条約における活動から生じる損害についての責任に関する規則及び手続きを規定しております。 南極に毎年超調査船を派遣している我が国にとっては、他国の主催者に代わって事故等の対応措置を取った場合に、その費用の請求権 が確保される点で有益であるという見方も示されておりますが、伺いたいのは、本付属書では、 環境上の緊急事態を起こした主催者が対応措置をとらず、そしてなおかつ、いずれの締約国も対応措置をとらなかったとき 主催者は取られるべきであった対応措置の費用を支払う責任を負うことが第6条で規定されました。主催者も、そしていずれの締約国も 対応措置が取ることが困難な事態の場合の費用の算定というのは可能なのかどうか、この点だけにだけお伺いさせていただきたいというふうに思います。 外務省中村地球規模

青木愛くん、これからということでございましたけれども、 いずれも対応措置がとれないというのは相当な困難な 事態だというふうに思いますので、その3点についてはまた今後の状況を見ていきたいというふうに思います。つぎに国際民間航空機関、ICAOの改正議定書と万国郵便連合 あゆUPいうのを追加議定書について伺ってまいります。 国際民間航空条約第50条56条のこの二つの改正議定書はいずれも2016年10月に作成され批准のために開放されておりますけれども、 両議定書が日本の国会に提出されるまでこちらも約10年の期間を要しております。1950年以来継続して理事国に選出されている日本は、 国際民間航空分野の主要国として両議定書の早期発効に向けて積極的に働きかけていくべきではなかったかと考えます。こちらの場合は、 10年前に採択されたときの加盟国は191カ国、その3分の2で発行だということでございます。よって128カ国の批准が必要 5月現在で124カ国が発行目前だということでございます。このタイミングで今この国会に日本は審査されているわけですけれども、こちらもこのタイミングでよかったのでしょうか、お伺い いたします。外務省

青木愛くん はい。ご答弁ありがとうございます。128カ国過ぎてからの批准では、やはりその価値が薄れるのではないかという。やはりタイミングの難しさを感じるところでもございます。この二つの改正議定書が発行された場合 ICAOの理事国の岡井正委員の数が36から40カ国に そして、航空委員会の委員の数が19から21人に増加をいたします。この増加数適当とした判断に判断について伺わせてくださいませ。 外務省中村地球規模課題審議官に自国の数を定める国際民間航空条約第50条aにつきましては、 これまでも未国際民間航空機関の加盟国数の増加に伴いまして4回改正されております。 理事角野理事国の数を33カ国から36カ国に増加させることを定めた前回の改正議定書は1990年に採択をされております。 航空委員会につきましてもですね同様に2回開催されておりますけれども、国交委員会の委員の数を15名から19名に増加させることを定めた前回の改正議定書は1989年に採択されたところでございます。前回の改正以降ですね。 ICAOの加盟国数が約30カ国増加したことに伴いまして、2016年のICAO総会 総会におきまして理事会及び港区委員会の構成につきまして理事国の数を4カ国増やして大径40カ国とすること、航空委員会の委員の数を2名増やして計20 1名とすることが以下の総会の場で決まったとみんなで議論して決めたということでございます。 これは以下の加盟国数の増加を、理事会及び航空委員会の構成に公平かつ適切に反映することを確保するためのものであったと、このように理解をしております。 青木愛くんはい。 以下及びU P Uは我が国にとって重要な国際機関でありますが、 日本人職員数は必ずしも多いとは言えません。現在、ICAOでは約800名中8名が日本人職員 U P Uでは約250名中12名が日本人職員と承知しております。 政府は望ましいポスト数をどのように認識し現在の状況をどう評価しているのか。伺いますまた、 2022年1月から目時雅彦氏がU P Uの国際事務局長に就任し、2026年1月から大沼俊幸氏が、ICAOのトップである。理事会議長に就任されました。 国際機関の幹部級ポストに日本人が就任することは、日本が国際社会をリードしていく上で、非常に重要と考えます。 予算計上されています。法人職員増強経費 また国際機関選挙関係経費なども踏まえまして今後どのように日本人職員特に幹部候補人材の育成確保維持を進めていくのか、お伺いいたします。 外務省

青木愛くん。はい、ありがとうございます私も話を伺っていて、もう移動の費用だけでも、もっと大変な額のものがかかるのではないかなと いうふうに思った次第でございましたけれども、最後に1も伺わせていただきます。このICAOの

青木愛くん 本日は様々な角度からのご答弁をいただきました今後に繋げてまいります。ありがとうございました。

榛葉賀津也くん国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 今日私ね暑くなってきたので南極に特化して話をしたいと思いますが南極大陸ってのはどの国のものでもないんで、 南極条約に締約国が責任を持って対応しなければならない、ならないと思いますが前段の青木理事の質問でもちょっとありましたが、 これ本議定書が採択されたのが2005年なんですね。松村外務大臣のときでした。私当選して4年目だったんで、記憶あるんですけども 国会への提出に10年かかったんですよね。秋丸じゃないけどあれから20年でやっとこうなったと 先ほど第48回なんか南極条約締約国会議で、国光副大臣や環境省の数字井野副大臣がですね、条約への積極的な参加を促したっていうけど、 日本が20年入ってなかったんでなかなか説得力ないなと思いますよ。地球人これね。 青木さんこれ議長国回ってきたんで多分入ったと思いますよ。これABCDで順番にやってるんで、来年は経営難で韓国なんですよ。韓国来年入ると思います。これしっかりね。 なぜこの話かっていうと、今、大国がね。国際法ないがしろにするような現下の情勢にあって、日本はね、 あんまりこういうこと私やらない方がいいんじゃないかなと、日本らしくないなと思ういました。是非この問題、中村さん頑張ってリーダーシップ持ってやってほしいと思います。 この参議院にはいろんな委員会室があるんですけど世界地図があるのは参議院外交防衛委員会だけなんですね。ここに軟球ないなと思ったら、 あの提供帝国書院の両親であの隅っこの方に南極大陸ってあるんですけどこれメルカトル図法なんで この右側のヨーロッパやアフリカや中央アメリカのあれ取っちゃうと、全部南極大陸になっちゃうんであれ、うまくごまかしてると思うんですけども あの南極のサイズって意外とわからないですよね。今日、皆さん地図をお配りしたんですけどこれが南極です。あの大臣も世界各国、 いらっしゃると思いますけど南極には行ったことあります。ないですよね。かつて同僚だったアントニオ猪木先生が、 榛葉さん南極に行ったことありますかって言ってありませんったら、力道山先生は新婚旅行で南極に行って半袖だったってましたけど、プロレスラーすごいなと思いましたが 猪木先生がもう1個言ったのはね、榛葉さん南極点で道を聞いちゃ駄目ですよって 正垣氏です。どっちですかったら、北へまっすぐ行ってくださいって プリマヴェーラ基地どこですかったら北山杉てくださいって南極点からすると、全部来たなんで南極点で道を聞いちゃ駄目ですって言いましたが、 稲木先生、懐かしいです。この難局なんですが広さがなんとですね。1400万平方キロ 日本の37倍って言うんですよ。オーストラリアの2倍しかも冬になるとですね、海が凍って開票ができて、 さらに2000万平方メートルぐらい追加されるので、冬の南極っていうのは3000万平方キロ以上あって、あのアフリカ大陸より実は大きいんですね。南極ってそんな大きいんだと この南極条約のおかげで勉強になりました。ただですね、夏になるとこの海氷が溶けて、海氷面積が300万程度になるので、 この夏、夏の南極の夏っていうのは11月から3月あたりだそうです。今ですかもう夏じゃないんですね。 この夏に観光客がどっと押し寄せるということで、かつて19009990年代には数千人規模だったのが、 先ほど生井委員からもありましたが11万人を超える規模とこれ環境省にお伺いしますが、これだけ南極観光が急増すると相当弊害があるじゃないですか。

榛葉賀津也くん一番観光客が多いのは12月だそうですね。南極ツアーこれ一番ペンギンの繁殖日なんですね。 このペンギンの繁殖期に観光客がどっと行って、ペンギンの頃に近くまで人間がどんどん入っていくと親ペンギンが驚いて逃げるんで その避難や卵が凍って駄目になっちゃったりかもめに取られたりっていうことで、相当人間悪いことやってますよね。 あとやっぱり南極で今スキーとか車運転したり、マラソン大会とかいろんなことやってんですけど南極でマラソンやんなくてもいいと思いますよ。ちょっとねこれ 環境保護が追いついてないね。是非もう少し南極の環境問題をですね、やっぱみんなで考えた方がいいと思います。 そこで具体的な話がありますが、南極条約第7条についてお伺いするんですけども南極条約7条の5では、自国の活動を他国の計 自国の活動を他の計画に対して事前に通告することが定められていると承知をしてます。 ただその通告対象ですね。この範囲が、日本政府はその対象範囲を海域のみで行われる活動は含めないと定義していたんですけども 他方他の締約国の多くはですね、南極地域で活用する活動する。船舶については、乗員の常緑の上陸の有無に関わらず、 通告の対処するべきだという所が若干異なっておりました。日本生協にも広めの解釈をとっていたんですね。 このような中今回の国内担保法の検討過程においてですね、環境上の緊急事態というのは陸上部だけでは限らないと海域のみで行われる活動からも 生じうるとして解釈を変更する予定だと承知してます。そこでお伺いしますが具体的にどのタイミングでこれを変えるんでしょうか？

榛葉賀津也くん、中村さんその解釈の変更でですね、 南極地域観測隊による科学的調査今までやってきたこういった日本の南極活動に何か変化や支障が生じうるんでしょうか？

榛葉賀津也くん日本と同様の立場をとってた国っていうのはまだいくつかあると思うんですね。多分、定刻で 同様な解釈変更これらの国々も行うと思うんですけど、こういった国々とですね解釈変さらに関わる議論というのはされてるんでしょうか？

榛葉賀津也くん、つぎにですね、環境上の緊急事態の解消についてお伺いしたいと思うんですが本議定書は南極地域における政府や非政府の事業者、主催者ですね。 の活動から生じた事故により、環境上の緊急事態が生じた場合の対応について定めているんですが、その具体的な対応策を教えてください。

榛葉賀津也くんあの政府は主催者が起こした事故がですね、 緊急の環境上の緊急事態に該当かつ該当するか否かを判断するのは、当該者の締約国であるというふうに説明していると承知をしているんですが この環境上の緊急事態の定義っていうのは、非常に実は曖昧なんですね。環境省にお伺いするんですが 我が国をするとこの環境上の緊急事態というのはどう定義していますか。何が環境上の緊急じゃないですか。環境省審議監お答え申し上げます。 環境上の緊急事態につきましては付属書の6におきまして、偶然の事故であって、南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし、または及ぼす急迫したおそれがあるものをいう。 というどのようにされております。どのような過去の事故事例が南極の環境に重大かつ有害な影響を与えるものに該当するか。 ということにつきましては、1999年の第23回南極条約協議国会議で検討された経緯がございます。 その結果によりますと、大規模な油の流出などに加えまして、野生生物の生息に中影響を及ぼすようなものが南極の環境に対して重大かつ優雅有害な影響を与えるという認識が教育の間でも共有されているという状況でございます。 こうした議論を踏まえまして、環境省におきましては、環境上の緊急事態に該当する案件を判断するためのガイドラインを作成する予定でございます。 榛葉賀津也くん いや、これもう1999年でしょう。30年近く経ってだいぶですね。南極を取り巻く環境や、 人間社会の変化に伴って、いわゆる重大とか有害といわれるものは、相当変わってきてると思いますよ。 これいつ頃までにガイドラインまとめるんですか。うん。環境省

榛葉賀津也くん、それも曖昧なんですけど、可及的速やかに この他の締約国とのこの定義の齟齬っていうのは、ないんでしょうか？外務省

榛葉賀津也くんこれ環境省に聞いたらいいのか外務省かちょっとあれですけど実際に事故が起こった場合ですね。なんか遠いでしょう。 すぐにですね状況の把握や迅速な対応措置というのはなかなか難しいと思うんですよね。ですから相当ですね。このて薬局や関係国との支援の取り決めであるとか、協力体制の取り決めっていうのは、 すごく大事だと思うんですけども、こういう連携っていうのは取れてるんですか。外務省

榛葉賀津也くんそのような中ですね、2023年に中国が 日本の昭和基地からもうたった20キロのすぐそばにですね、真っ赤なドーム型の施設を建設しちゃったんですね。これ事前通告しなきゃいけないんですけど、これ事前通告あったんでしょうか？ 外務省

榛葉賀津也くん、是非あの把握をしっかりしてほしいと思います。昨年の報道によりますとですね、中国のこの無通告 観測施設とおぼしきものがブリザードによって破壊してるんじゃないかというのを第66次南極地域観測隊が確認してるんですが、 今この施設はどうなってるんですか。

榛葉賀津也くんこれから撤去するんですね。 外務省

榛葉賀津也くん暇だ事実関係確認したいと思います。 次の第7条はですね、南極での鉱物資源活動を厳しく禁止をしております。他方1948年がですねこの条約 発行から50年の節目なんですけども、いわゆる2048年問題寝起き年が高まってるんですが、 この2048年問題というのはどんなもので、我が国はどんな対応を今されてるんでしょうか？

榛葉賀津也くん 南極条約っていうのは今地球史おっしゃったように、科学調査の自由という保障されてるんですね。他方で南極条約の第1号1条では、 南極の銀軍事るよ。これ厳しく禁止をされているわけでございます。あの軍事利用はできないけど、科学調査は自由だよと ただですね、近年、いわゆる衛星通信宇宙開発こういった技術の進展に伴いましてね。 通信施設や観測インフラこれも軍民両用のデュアルユースになっているという指摘は最もなんです。 これが相当問題視されてるんですけども今現状はどのように外務省把握されてますか。

榛葉賀津也くん先ほどの中国の施設ではないですけども、一部の大国がですね、 軍事情報のこの通信測位システムに南極施設を利用してるんじゃないかという指摘が いくつかあります。これきちっとルールを透明化するべきだと思うんですけども、これについてのお考えを伺いたいと思います。

榛葉賀津也くん、引き続きなんや教育問題にとってについてですね。氷が溶けない程度の情熱で頑張っていきたいと思います終わります。

平木大作くん 公明党の平木大作でございます。今日まず本題に入る前にですね一文NPTについてお伺いをしておきたいというふうに思っております。今月の22日までですね、ニューヨークの国連本部で行われておりましたNPT運用検討会議 残念ながらですね成果文書を採択できずに終幕ということになりました。本当にこれまでですね政府の代表団の皆さんもそうですし、 日本被団協の皆様や市民社会の皆さん以上の皆さん本当に高い意欲を持って、何としても今回は 合意を作り出すんだと、その欲に満ちて参加をされ、そして4週間にわたる長きに渡ってですね皆さん努力をされてまいりましたので本当にその 合意ができなかったということにどれだけの皆さん思いなんだろうということで本当に私も残念でならないわけであります。 今日まだ直後ということもあります今日中村部長にもご参加いただきましたが、これ、できる。 現地に行かないとちょっとわからない部分をですね少しお話をいただけたらと思ってるんです。要するに、2回03回連続駄目だったと。もう要するに、もうこれは駄目だなと 今後運用検討会議やってももうどうせ合意できないなということで終わってしまっているのか。いやそうじゃなくてこの4週間の間ですね。 報道に特に出てくるのは非難の応酬をしていたりする場面が多いわけですけれども、実際には今回はいけるぞというふうに、例えば思う瞬間があったりですね。何かそういったところがあると次の会合のときにやはり、 今回以上の情熱を持ってまた皆さんも集まれると思いますし、当然これはNPTの運用権 検討会議だけではなくてですねその間も含めて常に運用されてるわけでありますからこのある意味、しっかりとこれからも核軍縮管理やっていかなきゃいけないんだとこの 情熱を持ってまたこれから各国、そして特に日本が取り組んでいけるのか現地の状況をですね是非その希望を持てる瞬間があったのかというとこも含めて、まずお伺いをしたいというふうに思います。 外務省総合外交政策局中村軍縮不拡散科学部長はい。 今回のNPTの運用検討会議でございますが我が国は唯一の戦争被爆国の使命として、NPTの維持強化に向けて今回の会議が意義のある成果を収めるべく、 関係国と緊密に連携しながら全力で外交努力を重ねてきた次第であります。日本政府代表団これは会議の終幕までですね。 コンセンサスの形成に向けて議長を支えその都度必要となる各国との調整や働きかけを柔軟にですね、現地で行いました。 しかしながら極めて残念なことに、ご指摘のあった通り成果文書のコンセンサス採択には至らなかったわけであります。 閉会時の各国の発言を見ておりましてそこにも表れておりましたけれども、イランの核問題、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核問題 こういった問題がですね、厳しい安全保障関係を反映して、そういういくつかの争点を巡って、締約国の間の立場の乖離が生まれなかったということだと考えています。しかし、 現場におりましてですね、各国の発言を聞き、それから各国との密な協議をやって見た感覚としましてですね。 核軍縮不拡散体制の礎石であるところの、このNPT、その重要性についてですねそれを疑う人は誰もいなかった。 各国のNPTに対するコミットメントを再確認する機会としてこの会議は確かにあったというこのことは、明確に申し上げることができると私は思っております。 成果文書につきましてはですね、結局交渉途中の段階のものしか存在いたしませんので それを確たるものとして評価することはできませんけれどもそれでもですね我が国が訴えてまいりました被爆の実相に関する教育の重要性これについて独立したパラグラフが設けられたり、 核軍備に関する透明性の関税に関する文言核兵器の間の軍備管理対話に繋がりうる文言など 今後の核軍縮に向けて明るい材料もございます今後申し上げたような材料を土台にしながら、核兵器のない世界に向けた外交活動ですね。 諦めることなく続けていくということにしたいと思っております。 平木大作くん ありがとうございますもう今日の細かいところは一つ一つ今日は問わないようにしたいと思ってますが特にですねビエット議長が最初に出した文章の中にはまさにこの会議が始まるまでに、各国あるいはこの各部 2のグループですね、が様々検討してこれなら何とか合意できないかというその知恵がある意味すごく凝縮した形で表れているんだろうというふうに思っています。 間違いなくですね今回確かに成果文書取りまとめできませんでしたけれども、その大きな国際世論というのは間違いなく日本の側にある。そして、 今回特にですね核保有国に関しては核兵器国に関してはもう少しある意味その合意に向けた努力が必要だったんじゃないかと私は思ってますが 核兵器国と非核兵器国とやっぱ橋渡しができるのは日本だけなんだなってことも同時に今回確認 来たんじゃないかというふうに思っております引き続きのこの政府のご対応をご努力をお願いしたいというふうに思います。それでは本題に入りたいと思います。まず今日ちょっと議題が多いので、 万般と行きたいと思いますが日キルギス租税条約で租税協定でございます。これもこれまでの質疑の中でも出てまいりましたが昨年10月にご紹介して12月証明ということで本当に スピード決着です。しかも昨年末にはですねこの日本と中央アジア5カ国との首脳会談もあって、東京宣言も取りまとめるということで非常にこの キルギスのみならずですね、中央アジア5カ国との間のこの関係強化というのは今すごく順調なように映っているわけでありますが、ただこれ日本だけではないわけですね。 昨年だけでもですね、EU、イタリア中国ロシア米国がこの中央アジア5カ国都市の会談やっているということでありましてある意味世界のこの大変な状況の中で中央アジアというものに非常に関心が高まっている。ということでもあろうかと思ってます。やっぱり 考えてみると、これまでですね、実は日本というのは2004年の段階で既にこの中央アジアとは対話の枠組みを策定し、 2015年に安倍総理も訪問され、そして2017年から投資協定の交渉ということで、割と長く時間をかけてやってきたんですけど実はこの投資協定については、 まだ今のところ結論が出ていない締結に至ってないというふうに認識をしております。当時と比べてですね、この現在のこの日キリギリスあるいは日中央アジア5カ国 関係っていうのはですねどうなってるのかちゃんと今ですね非常に強いモメンタムの中で、 取り組んでる関係強化が進んでいくのか改めて今回の協定のこの戦略的な意義ですとかあるいは投資交渉、投資協定交渉ですねこれ今後進んでいくのかどうか茂木大臣にお伺いしたいと思います。

切石くんます中央アジア中国との今後の関係について申し上げますと、先ほど来の 中央アジア+日本この枠組みであったりとか2国間会議の成果を踏まえてですね、中央アジア等の重点分野であります。 グリーン強靭化そしてコネクティビティ、人作り これを中心にしてですね、中央アジア各国のですね産業の高度化、また各課それぞれですね。例えばカザフスタンであったりとか、トルクメニスタンのようにですね、天然資源が豊富な国もありますし、 必ずしもそうでない国もあったりとか産業のですね、発展度合いも違っておりますが、それぞれの事情に応じながらですね、日本と できる協力や、またあの発展の後押ししてこういったものを行っていきたいと思っております。 平木大作くん、大臣の方からですね 保守協定についてはまだちょっと交渉中なのでということはありますが ある意味終わってる。停滞しているというよりは前向きに検討が進んでいるというふうに捉えさせていただきましたまた、2004年の段階でこの丸い実世界にいち早く先駆けて、この関係性、重要性ということに気づいて、関係を構築してきたということでありますのでこの しっかりと時間をかけながらですね作ってきた日本のアドバンテージというものをしっかりまた生かしていただきたいというふうに思っております。 このキルギスとですね関係強化していく上ではちょっと一つ懸念に思ってますのはロシアとの関係であります。これも地理的な ことも、あの歴史的なことも含めてロシアと関係が強いというところについては、これそういう特性なんだということで否定できないわけでありますが、ただ近年ですね。 これ例えばそのキルギス経由でロシアにですね、いわゆるロシア今様々な掲載がかかっているわけですけれども、キルギス経由でロシアに 無線の機器ですとか工作機械あるいは半導体こういったものがいわゆる輸入されてしまってるんではないか。輸出されてしまってるんではないか。 こんなことも指摘をされてます。これロシアに対するですね、日キリギリス関係が強くなってくる中で、この制裁対象のものが 日本のものがある意味制裁を受け、回避する迂回するような形で輸出されてしまったり、 あるいは資金が移転されてしまったりまた、この小事業実態が不透明な法人があるとそこがいわゆる部会の受け皿になっているんじゃないかという指摘もあるやに聞いておりますけどもこういったところをしっかり気をつけていただきたいと思ってますが、外務省としてこれ対応をどうしていくのかお伺いしたいと思います。 外務省

平木大作くん 続いて南極条約についてお伺いをしていきたいと思います。これもこれまで出てきましたが今回この南極条約の協議国会議、広島で開催できたということで、 21日に閉幕をしているわけでありますこの会議のですね、意義ですとか成果ということについてはこれまでもご答弁の中でもあったかと思うんですが 南極条約の会議の中でですね、コウテイペンギンの特別保護者の指定がちょっとできなかったということですとか、 あるいは観光客の規制ということもありました先ほどもこれも議論の中で出てきましたけど 私もですね90年代の終わりなんですけれど、銀行行ったときにプライベートバンキングという億単位でいわゆる投資をする方専門の窓口に少しいたときがありまして、いわゆる富裕層の方とですね、 雑談の中でこれまで旅行した先でどこが一番印象的ですかって話をしてたときがあるんですけど結構な方が南極ですっていう話をされていて、 南極ってどうやっていくんだろうとそのツアーの開催とか聞いたことないなというのを当時思ってたんですが今、今や先ほどありますようにもう当たり前のようにですねこのツアー自体が開催されているということのようでして ここのやっぱり規制ってのは今回一つ大きな焦点だったんじゃないかなと思うんですけど、ちょっと合意に至ることができなかったという。 いうことであります。改めてですねこれ南極の平和利用環境法やはり大変重要なテーマだというふうに思っています。日本として今後どう貢献していくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 外務省

平木大作くん 今日ちょっと質問に至るまではですねこのペンギンの話と観光お客の話あんまり私の中でリンクしてなかったんですが、先ほど榛葉先生の質疑聞かせていただいてそういうことなのかと 結局このペンギンの繁殖地に観光客が殺到してしまってテーマを、ある意味同じ問題の裏表の関係なんだということも認識をいたしました。結局これ会議がですね、先ほどのちょっとNPTでも似てるとこあるんですけど 意思決定が全会一致ということでなかなかその足並みが揃えるのが難しいというふうにもお伺いしてます。 その意味で、1回の会議でぱっと決まるというのがなかなか難しいということだと思っておりますのでこの会議広島会議はまず成功に終わったということはありますけれども引き続きの取り組みをお願いしたいというふうに思います。 会議の中でちょっと気になってますのが、結局この会議ですね広島でやってるんですけれども、これ開会式のあった12日のこの一部の会合を除くと 議事の大半が非公開になってしまったと というふうにお伺いしてます。今温暖化ですとかですね、地球環境の問題、環境汚染の問題関心がせっかく高まっていると、あるいは我が国ですのですね南極での 調査活動、この重要性に対する理解を広めるっていう意味でいくと非常にいいチャンスだったんじゃないかなと思うんですがなかなかこの公開しなかったということについて、当然できないこともあるとは承知をしているわけですけども可能な限り これ情報公開あるいは積極的な情報発信に取り組むべきじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか？外務省

平木大作くん お願いしたいと思いますまた手続き規則に則った運用だったというご説明も今いただきましたが 改めてですね、このとても大事なテーマを使われてますから、そもそもの手続き好き貴族自体をですね、 書いてみたいなことも含めてしっかり検討していただけたらというふうに思ってます。今回そういう意味でいくと、ちょっとチャンスとしてはもうちょっと行かせたんじゃないかと思っていることの一つが、この日本の南極観測の重要性ということでありまして本年がちょうどその70年に 当たるというふうにお伺いをしました。これまでですね割と認識されてないのかもしれないですけど今や当たり前となったこのオゾンホールの発見自体が日本の 南極観測の調査結果であったということでもあります。今日文科省に来ていただきましたあのオゾンホールみたいな大きな経 ねあの話からGPSですとか天気予報の精度の向上とかいろいろ実は成果があるというふうにもお伺いしてますので改めてこの日本の南極観測調査活動の意義ですと これまでの成果についてご報告をいただけたらと思います。文部科学省大臣官房

平木大作くん これまで隊員の方も延べ3600人に至っているということで、この蓄積をですね、日本の中でもっともっと知らせていただきたいと思いますし、何か今現在も これ標高3800mの地点から2700m交流の大長考掘っていって100万年前の氷を採取しているというふうにお伺いをしてます。 このことがですね、要は地球温暖化のメカニズム解明にとって極めて重要な研究だということでありますので、 また更なる広報よろしくお願いしたいと思いますちょっと時間が押してきました万国郵便連合の方に一応ちょっと飛ばして行かせていただき、 きたいと思うんですがまずこの料金改定の効果についてであります。今回、この条約の第29条から33条までの間にいわゆる到着料の規定というのがありまして、 国際便物に係る料金を郵便ポストの実情等に合わせて定期的に改定するとこうなってるわけですが、これよ。要するにですね。 この到着料の改定をもって海外から日本に到着をする国の国際郵便物について日本郵便が今の国内で例えば配達ですとか不在の対応これは非常に今問題になってますけどこういう部分あるいは、 返送したり問い合わせ対応したりということを実際のコストがきちんとて回収できるようなものになっているのかどうか。とりわけですね、近年例えばC委員ですとかTMですとか、 こういったいわゆる越境ECビジネスが、結局途上国発の郵便 後安い料金として設定できるというこの同条約のこの課題をきちんと解決するものになっているのかどうかということをまず確認させていただきたいと思います。外務省

平木大作くんありがとうございます なかなか日本のECがですね周りもされてる一つの要因になったというところがきちっと 手当をされているというふうにお伺いをしました。最後の問いになります。今回の万国郵便条約の第9条の中にですねこれ元々ある規定なんですが、麻薬向精神薬 危険物などを郵便物に入れることを防止し、違反者を訴追処罰するために必要な措置をとるとこういう規定があります。現在ですねこのEコマース が活発になる中で、この国際郵便物の中に、この金製品が購入するリスクというのが高まっております。 ここでやっぱりちょっと気になりますのが昨今の報道でですね、これアメリカの麻薬取り締まり局DAの方から日本がこの合成麻薬フェンタニルの 三つの経由地になっているとこういう指摘をされていると承知をしております。これしっかりですね水際対策をやって、これ当然 税関ですとか警察 海外郵便事業者等様々なところをですねしっかり連携を強化しながら、日本がこういう実際にこういう時代があるのかどうかちょっとわかりませんけれども、こういう避難、あるいは指摘を受けることがないようにお取り組みをいただきたいと思いますがこの点についていかがでしょうか？

平木大作くん 先ほどの家からの指摘自体がですね本当にそうなのかどうかっていうのはまだちょっとわからないとこあるわけですけれども、フェンタニル大変今大きな問題になっておりますそして非常にごく微量で大変な効果がある後、 あっという間に治療になってしまうということも言われている劇物薬物でありますので、 しっかりとした水際対策をお願いしたいというふうに思っておりますちょっと早いですが以上で終わらせていただきますありがとうございました。

石平くん日本維新の会ろ石平でございます。 今日審議中の四つの今日てか、あるいは聞いて症に関しては、私も既に政府当局から 十分な説明を受けておりまして、その要点とかあるいは終始必要性に関して、もう十分認識しておりますので、 基本的に賛成したいと思います。今日はねむしろ最近チューブでまたね。日本人の命に関わる事件が発生しましたので、 それに関してちょっとまず質問したいだろうと思います。ご存知だろうと言いますけどね今月の19日にあれ 中部の上海市にある日本料理店がナイフ措置のマチュー人をどこに襲われて、2人の日本人が負傷するという一部がまとめられ、 起きました。一昨年のに、2024年においても中国国内でね。 日本人男児が子供ですよ殺害されるというような事件が起きまして、また日本人に対する襲撃詐称事件が多発多数れ、 派生しました。東ですよ。東にも関わらず、2024年の当時においても、現在においても、 外務省は日本国民の中国への投稿に関する危険等のレベルを全通しでセルタ道制定しております。 いやそれはね。要するに日本国民に中国が安全ですよ中部の危険度はゼロですよというような 差額を与えることによって逆に日本国民の命を危険にさらしてしまうという恐れがあると思います。いやですからここで 政府にまずお聞きしたいと思います。中国国内で日本人に対する作業事件が多発している。 このような事実を当該ししたと思われる危険道路レベルの0設定その設定の自由度根拠は一体何でしょうか？よろしくお願いいたします。 外務省

石平くん今ご答弁の中で、うちブーに対する 木投稿の危険道路制定に関しては、皆さんは総合的に判断するというふうにおっしゃるんですけどさらにお聞きしたいのは、 皆様が行うを殺す総合的判断の中に日本人は実際中国で 襲撃されたり殺されたりそういうような事実を、この判断の材料にあるいは判断の要素に 入ってるか入ってないのか、そこはちょっと明確にしておきたいと思いますよろしくお願いします。見栄え亮二教育長まさには先ほど申し上げましたように日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、 その国の王国地域の治安情勢、政治社会情勢 といったところを総合的に判断して、それぞれの国地域に応じた安全対策の目安をお知らせするということでやってきてございます。石くんあまりなところできない答弁でございますが、ちょうど質問が多少 買えます。中国でね多発する日本人襲撃事件の背景にはね、やっぱり中国共産党政権が長年ね。 行ってきた疑似教育によってよる範囲環境というものが生じてきて判断し氾濫しているという事情があります。ということが、要するに中国にいる日本人は 日本人であるだけに、それだけの理由で襲われたり殺されたりという恐れがあるという。 事情がありますこのような日本人にとっての特別なリスク に関して政府はどう認識しますか、あるいはどう対処していくか、そこをお聞きしたいと思います。外務省とか3時間 海外に滞在する邦人の保護は外務省にとっていうまでもありませんけれども最も重要な責務の一つでございまして政府として中国における邦人の安全安心の確保に全力で取り組んできております。 その上でそれぞれの事件の背景につきましては委員が御指摘のような要素を含めまして予断を持ってお答えすることは 難しいところでございますがいずれにせよ政府としては、 今後とも在留邦人に対して適時適切な注意喚起を行い、また、中国当局とも連携して在留邦人の安全の確保のために全力で取り組んでいく考えでございます。石くん それは日本人の次郎氏に関わる重大な案件でございますのであの答弁の内容は別として、是非政府に真剣にこれ対処して、 いただきたいだろうと思います。ちょうど質問を帰りたいと思います今、 あとは中政府の我が国に対する内政干渉について質問したいと思います。実は5月8日にはですよ。中国外務省の人間報道官は定例の記者会見において、 日本国内で起きてる例えば反戦デモとか抗議活動について、次のようにコメントしました。 我々は日本国内の動きに留意してますますます多くの日本国民が高い次政権の憲法改正の高波に 抗議の声を上げてますこれは日本聾部抑制力による憲法改正の推進は再婚時間が人身要するに人の心をてないことを示すものであって、 日本国民を含む世界の平和を愛する人民の行動がある。経営会議の強い反対を引き起こしてますそれは彼がそういうふうにコメントしています。 またそれに先立って4月30日にね、radikoの認可の報道が天田記者会見において、日本国内で要するに自衛隊の階級の 交渉が反抗するというような動きに対して、彼はどういうふうにコメントをしているがドラムと 日本の新型韓国主義は勢いを増して災いをもたらすものになり、既に世界の平和と安全に対する真の脅威になっています中国国民を含む。 国際社会はこれを高度に警戒して出来城悲劇が離島等繰り返されないようにしなければならないというふうにまた彼はコメントしました。 以上はね最近における中国外務省の報道官による日本批判の二つの実例ですが、 この批判の内容といえばまさにトンチンカンなものであって、もうしょうがないもんて駄目のものばっかりで例えば日本の自衛隊の階級ろ交渉の変更を無理やりにね 新型コンゴ民主主義と結び付けで何か平和に対する心の協議だと断罪するねそんなね全くろ牽強付会でありまして 我が国に対する不動ら誹謗中傷であることを明らかでございますいやここで問題視一番問題視したいのは次の点でございます。 要するに日本国内の範囲や反戦堤防にしてもあるいは抗議活動にしても、あるいは自衛隊の階級の交渉の変さらにしても それ全部日本の内政問題というのは中国は何の関係もない、要するに中間の外交案件になる要素が全くありません。にも関わらず、 中国外務省の報道官が、これらの日本航空大論文を基に対して、 いちいちね面倒してそれを材料にして日本批判を展開するようなことはそれとお考えでも日本に対する財政環境でしか私は思えないんですここで 政府の見解を伺いたいと思いますが中国外務省の報道官による4月30日と5月8日の日本に対する コメントは、我が国のに対する代表を対象じゃなくて、内政干渉に当たるか当たらないか、それに関してまず、 茂木大臣のご見解をお聞きしたいと思います。

石平くん胎児の答弁ありがとうございます。 私の見解としてはやっぱりどう考えてもそれは内政干渉に当たるだろうと言いますけどもでもやっぱりそういうような日本に対する攻撃 批判に関してはやっぱり是非日本政府にさっき大臣の ご答弁のように、しっかりと反応していただきたいだろうと思いますけどもそれに関してね。もう一つ質問したいと思いますのは実はさっき紹介したチューブフロー 外務省の報道官を行った日本に対するとんでもないトンチンカンの批判はね、実はそれで全本で 中国の駐日本の大使館の公式サイドでね、わざわざ日本語に訳して、あれ掲載されてますよ。それはね、皆様にお配りしてる 参考資料ご覧になれば一目瞭然でございいますですよね。それはねどう考えても、要するに日本 国内無権利に日本人を相手に譲り、中国共産党政権のプロパガンダを展開している。どうしてか思いません。 そのような中風呂宣伝工作に対して、政府は一体どう対処するおつもりでしょうかそこはまたお聞きしたいと思います。

山中泉くんはい。 参政党の山中泉です。今日はね質疑のお時間をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず茂木 外務大臣にですね。日本人が国際機関でトップのポストを取っていることの重要性、これについてお伺いしたいと思います。 今回審議されている議定書のうち、国際民間航空機関、ICAOですね。大沼俊幸氏が、 アジアから初めて理事会議長になった。また、万国郵便連合U P U でも、目時雅彦氏が国際事務局長を務める。ということで、2人の日本人ポストが日本人がトップポストを作って勤めていると このような国際機関のトップスは選挙で選ばれる。ということで、日本人のトップのポスト収入に向けて 外務大臣もね、前回もお話を伺いましたけれども非常に強く後押しされ、外務省日本政府、強力に押してくれたということを聞いております。 日本人が国際機関のトップにいるということ。これは日本が国際社会で影響力を高めて、リーダーシップを取ら ていうですね。大きなチャンスになると考えるわけです。例えば、この国際民間航空機関、ICAO、これはね、現在 無人航空機ドローンですね。航空データ、サイバーセキュリティ、これら新しい技術分野に対応した。 国際的なルールやルール整備、安全基準の策定、これらが進められているところです。また、バンパー万国郵便連合U P U では、eコマースの拡大や、郵便のデジタル化の進展、 また、国際郵便を取り巻く環境変化を踏まえた制度やルールの見直しこれらが進められている。と聞いております。 このように新しい技術革新が進むときはですね、ですね。国際社会で、今まではない全く新しい国際ルールが作られるわけです。そして今まで日本は 国際ルールを作る段階から参加さえできず、主に欧米諸国に都合のよいルールが決められてしまう。 という点が何度も指摘されてきました。特にインターネットなどデジタルの国際ルールや枠組みが決定されるときには、 日本は0で参加することさえ出来なかったとはよく聞くことです。国際機関において日本人が要職に就くことは、国際的なルール形成を最初から主導し、していくという。 極めて我が国の国益にとってとても重要な意味合いがあると考えるわけです。 ということで日本人が国際機関でトップポストに就任することの重要性これをどのように考えるか、大臣のご見解をお伺いいたします。

山中泉くん はい。大臣、ありがとうございます。非常に力強い言葉だったと思います。 つぎにですねこれも関連するんですけれども日本人が国際機関でトップを取ることこれそのものも大事なんですがそのために戦略的に人材を送り育てていくということ 例についてちょっと政府参考人の方にお伺いしたいわけなんですが、目時事務局長や大沼理事会議長のようにですね、 非常にこの彼らの経理見ますとね、国内外で長くその分野のエキスパートとして携わってきて、国際機関の実務や意思決定の仕組みを深く熟知している。 こういう人材が現れている。と承知していますまたは区では国際機関に若手人材を送る派遣制度JPOというのがある。 これらは若い早い段階で国際機関へ彼を送って、将来的に 国際機関で活躍して中学校になってもらいたい、こういうことだと思うんですね。そして先日私はこれ決算委員会の方なんですがグローバリズムということで質問をさせていただきました。 簡単にグローバリズムっていうのは、世界を一つの共同体市場マーケットと見るわけです。そして国境を取り払ってしまって、 人物金情報を地球規模で自由に行き来させるべきだという考えですね。つまり各国が独自に持つ伝統や文化、 言語まで否定していく。あるいは矮小化していく。我々は極めて危険な性格を持つ勢力だというふうに考えています。 そしてその主体は多国籍企業であったり、多くの国際機関であるというのは知られていることです。我々参政党は日本人ファーストを掲げて反グローバリズムを主張しています。 まず国家として日本国民を最優先に考えることが重要であるという主張です。であります国際機関に関する 主拠出金や関与の在り方についてもよくよく検証していく必要があって、場合によっては拠出金の見直しも考えるべきではないかと、前回質疑をさせていただきました。 ただ私はですね一方で、これら国際機関から距離を置いたり撤退するべきだとは考えておりません。 日本として国際機関の中でしっかりとプレゼンスを高めて、日本の考え方や価値観を反映させる主体的な関与、国際機関への関与 できるだけ日本の優秀な人材に、日本の国益のためにも活用していただきたいと考えるわけなんですね。 やはり最も重要なのは、国際的ルール作りの段階から、日本の国益を代弁していただきたい。これこそ非常に重要な外交戦略ではないか。特に国際保健機関、WHOなどの国際機関では、 今後も感染症対策やデジタルAI、サイバー物流などで新しい国際ルール形成が進んでいくと考えられます。 つまりもし日本が強いプレゼンスをWHOで持っていた場合、WHOがつくる新たな感染症対策にも 日本の主張を盛り込んだ政策が決定される可能性が高まります。ということで日本として国際的なプレゼンスや発信力、発言力を 維持強化し、していくためにですね、和楽優秀な官僚や専門人材をより戦略的に継続的に国際 機関に送り込んでいく。こういう質問あるんじゃないかということで質問としましてはですね、日本の国際的プレゼンスや国益確保 この点から、国際県のリーダーを国際機関へ送るリーダー、リーダーを候補ですね、どのように育成していくのかお伺いいたします。

山中泉くん はい大丈夫ありがとうございます。非常にねこの今おっしゃられたポイントっていうのはもう本当になかなかねこういう外交に 直接関係ない国民にとってはですね、非常に理解できないところだと思いますが非常に重要なポイントだと思うんですよね。 いつも我々だけが重要なポストをくれとそういうことにはいかない。でもやはり他の国で言われると価値観を共有するそういった国々の人たちが押されるポストについて我々も最大限協力していくんだとこれはもう当然のことで、 そういうことによっても、やはり日本のですね我々の国のプレゼンスがさらに高まっていく非常に重要な外交上も今後の大向小の行方を決めるようなね。重要なことだったと思います。 時間が迫ってまいりまして本当はキルギスのことでですね、いかに中央アジアキルギスだけじゃなくて、昨日西尾市含むですね六つの国 アジアと言われるこのエリアがいかに戦略的に地政学的に日本にとって重要なのか、今後さらにこのようなイラン戦争のようなことが起きたときに、 レイアウトだけではなくてですねキルギスのようなあまり、それほどの資源がないような国でも大変、中国に隣接して重要な国であるとか、こういった 本当にあのあたりいうのはロシアでありチャイナであり、インドでありあの辺の中に入ってくる非常に重要なルートのある国々で使った広大な国ですよね。 国の位置合わせますとね、そういうところとの関係をさらに強化していただきたい。 中央アジアを全体として、日本の理解、理解国、友好国、そして将来的な戦略的パートナーとしても取り込んでいく、こういう視点で是非外交をお願いしたい、そういうふうに考えております。 お時間聞きましたのでこの辺で失礼いたしますどうもありがとうございました。

山添拓くん、日本共産党の山添拓です。本日の議案のうち、 日キルギス租税協定には反対です討論で理由を述べます。他の三つの条約は必要なものであり、賛成です。国連総会は5月20日気候変動対策を国家の法的任務法的義務とする。 国際司法裁判所、ICJの勧告的意見を歓迎する決議を賛成多数で採択しました。外務省に伺いますその内容と日本政府の態度をご説明ください。 外務省

山添拓くんこのICJの所長も日本の 岩沢裕司氏です。 ICJが気候変動に関して国家の国際法上の義務とする勧告を出したのは、初めてです。気候変動を緊急かつ人類の存続に関わる脅威と位置づけ、 クリーンで健康的持続可能な環境できることは人権だとしたものです。その上で、 この対策をとるかどうかというのは国家の選択の問題ではなく、全ての国の法的義務だと各国は誠実に協力する責務があるとしたものです。今回のICJの勧告は、 2023年3月に132カ国が共同提案した。国連総会の決議の要請に基づくもので、日本政府はその時点での決議にも 賛同していたかと思います。ICJの勧告とこれを歓迎した今回の決議を踏まえますと、 気候変動対策が人権の問題であるということはいよいよ明確かと思います。ところで政府は2022年の国連総会で、 今もご紹介したクリーンで健康的持続可能な環境に対する権利こういう文言が採択された際これは概念が明確ではないという意見を表明されておりました。 私2年前にこの委員会でも質疑をしたんですが、その際にも気候変動対策を人権の問題だということは、政府から明言されておりません。 大臣に伺いますがICJの勧告と、今回の決議を経て、今後は人権の問題として対応していくということでしょうか？

山添拓くん今回の決議でも述べられているように、 クリーンで健康的持続可能な環境で生きることは人権だと、日本政府としてもそういう立場に立つということでよろしいでしょうか？外務省

山添拓くん、人権の問題だというふうに述べられないですか。

山添拓くん、なぜだかご承知ですか。

山添拓くん共同主催国はコロンビアとオランダですが、これまで化石燃料からの脱却に積極的な姿勢を示した国を招待した。としています。57カ国とEU 世界の化石燃料需要の3分の1世界の産出量の5分の1を占めています。日本とアメリカを除くG7諸国やベトナムやフィリピンも参加しています。 ロピアというのは世界第5位の石炭産出国で会場となったサンタマルタというのはその主要な石炭輸出港でもあります。 日本政府は招待されませんでしたが、日本のNGOや研究者市民社会は招待されました。経産省に伺います招待されなかったとはいえフォローはされているかと思います。会議の趣旨と内容をご説明ください。 議長経済産業省大臣官房伊藤脱炭素成長型経済構造

山添拓くん、化石燃料は 温室効果ガス排出量の4分の3を占め、温暖化の根本原因です。しかし全会一致の 国連気候変動枠組み条約締約国会議COPでは産油国などが反対し、もっぱらを段階的に廃止すべきかどうか。そういう議論に終始してきました。 だからこそ、いかに脱却するかの議論が始まったことは画期的なことで、海外の多くのメディアはこの会議を歴史的だと報じております。 小池さんちょっと確認なんですがCOP28では、化石燃料からの脱却を加速させるという言及がありました。ですから今度の会議というのも、 ポップと対立するものではなく、補完するものという位置付けで行われたものだと認識しますが、そういうご理解でしょうか？経済産業省

山添拓くんなかなかかみ合った議論ができない。つまり、 こういう会議に私やはりもっと積極的に関心を持って臨んでいく必要があると思いますね。そうでなければ、世界的にはもう取り残されてしまうと いうことだと思います。参加した各国は今年11月のCOP31で、世界的な進展を実現するために、緊密に連携していくことも表明しております。 やはりコップを保管するものであろうというふうに思います。この会議ではロードマップという言葉が繰り返し登場しています。 化石燃料からの脱却に向けた明確な計画のことです。フランスはこの会議に合わせて脱化石燃料ロードマップを発表し、2030年までに脱石炭 2045年までに脱石油2050年までに脱化石ガスを達成するという計画を発表しています。開催国コロンビアの グスタボ儚き駐日大使は朝日新聞のインタビューに化石燃料産出国でありながらこの会議を主催したことについて、 矛盾ではないと再エネや移行エネルギーに投資し、国内のエネルギー需要を満たす新たな供給構造をつくることが狙いだと したがって国内で既に新たな石油ガス探査に許可を出すことはやめたとこう答えています。これは大臣に伺いたいんですが来年第2回がツバルで開催されるようなんです。 招待されれば参加しますか。

山添拓くん日本の石炭や天然ガスを輸入先であるオーストラリアやカナダも参加してるんですね。産出国が参加をしてるわけです。 化石燃料の産出国が、こうして脱化石燃料にどのように進めていくのかという会議に臨んでいるわけですから 日本のエネルギー政策にとっても無関係ではあり得ないと思うんですよ。大臣いかがですか。

山添拓くん ちゃんと通告していたことはご答弁から明らかだと思うんですが私やはり現実をもっとご覧になる必要があると思います。戦争が起これば、CO2の排出が増えるのは誰が見ても明らかです。 それは建物を壊すわけですからそして燃料は加速使って攻撃を行うわけですからそうでなくても、 軍隊というのは平時でも排出削減の枠外になっております。私は戦争を煽り、軍拡を続けることは気候変動対策にも逆行する。このことを改めて指摘したいと思います。質問を終わります。

はい、 福島みずほくんはい。社民党の福島みずほですまず初めに、南極環境保護議定書付属書6羽 採択されてから20年以上が経過していますが、今まで日本を含め9カ国の締結手続きが終了しておらず、いまだ発行にはいたっておりません。本付属書の発行の見通しはいかがでしょうか？

福島みずほくん、是非よろしくお願いいたします。そして、 今日質問で 辺野古沖で発生した同志社国際高等学校における研修旅行庁の事故で高校生と、それから船長が亡くなられました。大変痛ましいです。ご遺族の悲しみと衝撃は計り知れないというふうに思います。 心から哀悼の意を表します。また被害に遭われた他の皆さんたちについても、心からお見舞いを申し上げます。 死亡事故が発生したことは、安全管理上問題があったというべきであり、事故原因の徹底究明と再発防止がなされなければなりません。 それも早急になされる必要があるというふうに考えております。ところで、文化省は4月24日現地調査を行い、そしてこの中 教育基本法14条2項違反ということを断じられました。 私は、安全管理上問題や事故究明の徹底究明事故原因の徹底究明、再発防止などは本当にとことんやらなければならないと思っております。 また、教育内容についてももちろんですが、この現地調査は同志社大学に行き、16時から19時までの3時間 これで私は戦後初めて14条2項違反を文化省が男女るには、やはり調査がまだまだこちらの方は足りないんじゃないかというふうに思いますがいかがでしょうか？

福島みずほくんはいええ。 教育基本法は不当な支配っていうのを禁じております。90条現在は16条1項ですこの不当な支配とは何かということで、1947年3月14日 が、衆議院の教育委員会の委員会で辻田正文委員はこう言っています。 第10条の不当な支配に服することなくというのは、これは教育が国民の公正な意思に応じて行われなければならないことは当然でありますが、 従来官僚とか一部の政党とかその他の不当な外部的な干渉と申しますか、妖怪と申しますかによって、教育の内容がずいぶん歪められたことのあることは申し上げるまでもないことであります。 そこで、そういうふうな単なる官僚とか、あるいは一部の政党とかいうふうなことのみでなく、一般に不当な支配に教育が服してはならないのでありまして、ここでは教育系の独立と申しますか、 教権の独立ということについて、その精神を表したものでありますと言っております。日本国憲法と教育基本法は双子と言われておりますが、両方とも 権力を縛り、権力の暴走を防ぎ、公権力による人権侵害を本当になくそうというもので出来上がったものです。 この不当な支配というものを重く考えなければならないんではないか確定判決ほ 旭川の確定判決も、まさに権力は抑制的になるならねばならないという。憲法論を展開をしております。その点から、このことは十分に この不当な支配に服することなくっていうことを考えなければならない。だからこういう質問をするのは戦後初めて14条2項違反であるということを 文化省が断じたということの教育における影響が極めて大きいんではないかということです。 それで教育基本法14条2項に関しては、森友事件に関して答弁があります。これは一体何かということが大変当時議論になりました。そこで、 その他の規制私的活動とは、目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助、助長、促進 または圧迫、干渉になるような行為をいうと、当時平成29年2月28日、松野大臣が言っています。お聞きします。この定義、大臣の答弁によると、 政治に対する援助助長促進または圧迫、干渉になるような行為、どれに当たるんですか。

福島みずほくん、はい助長 助長促進に当たるということですが、子供たちが現場を見ることの何が政治の助長、促進になるんですか。

福島みずほくん総合的っていうのがわからないです。 その問題があったということを文科省は言いますが、はっきり大臣は政治的行為について定義をかちて言っているわけです。 それのどれに当たるか、総合的っていうのがわかりません。子供たちが高校生がその船に乗って現地を見ることが、どこが政治に対する助長、促進になるという。定義に当てはまるんですか。 その答えはないですよ。

福島みずほくん 説明になってないですよ。何が助長促進になるのか総合的にっていうことで説明、納得いくような説明ないですよ。何でこのことを説明質問するかというと、戦後初めて初めて14条2項違反っていうことを 5ヶ所が団地だからなんですよ。今までいろんなことが言われたかもしれないでも、 これが何で助長促進になるのか、納得できません。結論ありきじゃないですかもう一つ。 この大学にこのことに関しては第三者委員会事故の究明やそういうことについては第三者委員会をきちっと立ち上げるっていうことを 発表をしております。そして教育内容については、これは他の様々な人を入れてですね、学校法人については、 だから3月28日特別調査委員会を設置する、そして学校法人は今般の平和に関する学習の内容など、教育活動について外部の教育専門家等を含めた検証していくということをはっきり言っております。 私は思うのですがいろんな例えば学校事故とかがある。いじめ自殺がある。 そういうときに第三者委員会を立ち上げるじゃないですか。文化省は何十件とある様々な残念ながら死亡事故やいろんなことに関して現地に行ったこと一度もないですよ。今回ですね。 私は大学側が、大学というか法人側が第三者委員会を立ち上げます。これは事故の原因究明で必要ですねもう一つちゃんと教育内容についても検討委員会を立ち上げるって言ってるわけです。 文化省は、なぜ3時間しか大学法人に行ってないんですよ。大学に行ってないんです学校法人に行ってないんです。 そしてなぜ戦後初めて14条2項違反と断ずるのか。私はですね、 教育そのことだけじゃなくて高市総理のかつての電波止めるそう発言ではないですが、番組1個だけを見て判断するのではなく、 1年間あるいは3年間でもいいです。半年でもいいです。どんな平和教育をやってるのか、どんな主権者教育をやっているのか。どんな公民教育をやっているのか、その中で位置づけられると思うんですね。 教育とはそういうものじゃないですか。そのところだけを見て判断するっていうのは、こんなことをやっていたら、本当にいろんな教育本当にできなくなってしまうというふうに思います。大学がちゃんと 第三者委員会を設けてやりますよ、もう一つ教育内容についてもやりますよと学校法人側が言ってるときに、それを私は少なくとも尊重すべきではないかと思いますがいかがですか。

福島みずほくん、伝家の宝刀を抜くに、やっぱり私はあの早すぎるし問題があると思います。 今日の話でも何が受賞促進になるのかわかりません。研修旅行だけ取り上げている。でも他のこと、いろんなこともちゃんと考慮しなければならないじゃないですか。 それは本当に短いというふうに思います。そしてやっぱりそれはいろんな判断もまさに聞くべきだというふうに思います。 ですね。文部科学大臣は、 26日の記者会見で、平和教育の重要性は学習指導要領に明記されている。平和教育の萎縮を生むことは全くないと言っています。しかしですね、その研修旅行一つをとって、これが14条2項違反だ。 政治的活動だって言ってしまったら、本当にいろんな話を聞くことや、現場に行くことを萎縮効果を生むんじゃないですか。

山添拓くん

日本共産党代表し、南極条約付属書6国際民間航空条約改正議定書及び万国郵便連合憲章追加議定書の承認に賛成日キルギス租税協定の承認に反対の討論を行います。 租税協定は二重課税の除去を目的に、日本とキルギスとの間で配当や利子使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設けるものです。 日本の多国籍企業が海外子会社から配当を受け取る場合計理士の税務当局から課税される限度税率は5%に軽減されます。 またこの措置により課税を軽減された配当を日本の多国籍企業が受け取る場合、国内では一定の要件を満たす場合は、 特例措置である外国子会社配当益金不算入ソード制度の対象となり、当該配当の5%のみが課税対象となり、95%は非課税となります。結果として、日本の多国籍企業とその海外子会社は、 キルギスでの課税を大きく軽減された上に、日本国内でも優遇されます。二重課税の除去と言いながら二重に税の優遇を認めるものであり反対です。以上です。 他にご意見もないようですから、4件に対する討論は終結したものと認めます。これより採決に入ります。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求める件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに、環境保護に関する南極条約議定書の付属書6の締結について承認を求める件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに、国際民間航空条約第50条への改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第56条の改正に関する10002016年10月6日にモントリオールで署名された。 議定書の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 全会一致と認めます。よって本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに、万国郵便連合憲章の第12追加議定書、万国郵便連合一般規則の第4追加議定書万国郵便連合一般規則の第5追加議定書、万国郵便条約の第1追加議定書及び 万国郵便条約の第2追加議定書の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 全会一致と認めます。よって本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 なお、本4件の審査報告書の作成につきましてはこれを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。