{ "house": "sangiin", "id": "9052", "date": "2026-05-28", "title": "外交防衛委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9052", "sections": [ { "i": 0, "start": 1851.98, "name": "里見隆治", "group": "外交防衛委員長", "text": "ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに本田顕子くんが委員を辞任され、 その補欠として臼井正一くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 所得に関する租税に関する所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について 承認を求めるの件、他3件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り、総務省大臣官房審議官柴山由紀くん他 15名を参考に政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防災防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求める件 環境法に関する南極条約議定書の付属書6の締結について承認を求めるの件国際民間航空条約第50条の改正に関する2016年10月6日に、モントリオールで署名された議定書及び 国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された。 議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第12追加議定書万国郵便連合一般規則の第4追加議定書 万国郵便連合一般規則の第5追加議定書、万国郵便条約の第1追加議定書及び万国郵便条約の第2追加議定書の締結について承認を求めるの件 以上4件を一括して議題といたします。4件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。" }, { "i": 1, "start": 1975.64, "name": "生稲晃子", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "委員長生稲晃子くんおはようございます。自由民主党の生稲晃子です。 本日は提出されております各条約について質問をさせていただきます。現在の国際社会はロシアによるウクライナ侵略の長期化、 中東情勢の緊迫化、米中戦略競争の激化など、戦後の国際秩序そのものが大きく揺らぐ時代に入っています。 世界情勢が大きく変化する中、日本には安全保障のみならず、経済、環境、航空物流など様々な分野で 国際社会を支える役割が求められています。 本日審議される条約案件は、いずれも一見すると専門的な内容ではありますけれども、それぞれ分野は異なるものの、国民生活や日本企業の活動、さらには 我が国の外交の信頼性や国際的プレゼンスにも直結する重要な案件であると考えています。 その観点から順次質問をさせていただきたいと思いますよろしくお願いいたします。まずは、日キルギス租税協定について伺います。近年、中央アジアでは、 性地政学的にも経済安全保障上も重要性を増しています。今回、 日本とキルギスとの間で新たな租税協定が締結されることとなりますが、現在適用されている協定は1986年発行の旧ソ連時代のものであって、 今回二重課税の除去や租税回避防止の強化など現代的な内容へ改められることになります。昨年、 12月には中央アジア+日本いわゆる冠者と初の首脳会合も開催されまして、高市総理のリーダーシップのもと、 5カ国の首脳との共同宣言として東京宣言が採択されました。さらに、グリーン 強靭化、そしてコネクティビティ、人作りの分野で150件以上のビジネス協力の覚書が締結されるなど、経済、外交関係の強化と、 地域協力の枠組み作りが進められています。 またキルギスを含む中央アジアは、レアメタルやエネルギー資源が豊富であり、物流回廊としての重要性も高まっています。 くわえて国際社会では、いわゆるグローバルサウスの存在感が発言力を増していて中央アジアとの関係強化というのは、日本外交にとっても極めて重要であるというふうに考えます。 私はやはり日本外交の強みというのは、力による支配ではなくて、相手国に寄り添った。人材育成や制度整備 そして、法の支配を重視する点にあると考えています。ここで質問をさせていただきます。その中で、 今回の租税協定が日本企業の進出促進や経済安全保障、さらには両国間の投資 経済交流の推進にどのような意義、そして効果を持つのか、あわせて今後、日本として中央アジア外交をどのように展開して 日本らしい信頼関係を築いていくのか、政府のお考えを伺います。お願いします。茂木外務大臣おはようございます。 伊倉委員おっしゃるようにですね今国際社会、戦後最も厳しく複雑な情勢にある中で、 日本としてですね、同市国との連携を深めるとともに今国際社会で発言力を増しております。グローバルサウス こことの関係強化も極めて重要だと思っておりますし、また様々な国際社会、地球規模の課題を解決することによってですね、 また、2国間関係、それぞれの国との強化によって、それをまた日本の成長に繋げていく。こういった取り組みが必要であると、そんなふうに考えております。 日キリギリス租税協定、現行のですね古くなっております。 日数の租税条約全面的に改正して、新たに協定を締結し、国際的な二重課税の状況であったりとか、脱税及び租税回避の防止に関する規定を 拡充するものであります。駅リースは1991年の独立後、 中央アジア5カ国、なかなか中央アジア語が多くて覚えにくいんですけれど、一番覚えやすいのはですね加藤滝とカザフスタンそれで取るべく目にした。 ウズベキスタン、そしてタジキスタン、キルギス、加藤滝と覚えて一番覚えやすいと思うんですがいずれにしてもですね、 中央アジア5カ国の中でいち早く民主化と市場経済を軸とした改革路線を打ち出しました。 またキリギリスを含みます中央アジア5カ国は中国ロシア及びイラン2人2人に囲まれた。地政学的にも極めて重要な地域であります。 こうしたことを背景に昨年12月に行われましたご指摘のですね、中央アジア+日本台湾首脳が会合の際にですね、 私が本協定に署名を行ったものであります。本協定を訂正締結することによりまして、 源泉地国におけます課税の範囲が一層明確となり企業や個人にとっての法的安定性や予見可能性が高まり、 両国間の経済活動及び人的交流より一層推し後押しすることをが期待されるわけであります。 切り口を含みます中央アジア諸国との今後の関係については中央アジア+日本台湾首脳会合や2国間会談の成果を踏まえまして、 中央アジアとの重点協力、3分野これは一つがグリーン強靭化二つ目にコネクティビティ、そして三つ目に、人作りということになりますが、これを中心にして、 中央アジア各国の産業の高度化多角化を後押し互恵関係強化をしてまいりたいと考えております。 生稲晃子くんありがとうございました中央事案の覚え方まで教えていただきまして覚えさせていただきますありがとうございました。 この本協定が日本とキルギスの信頼関係をの更なる進化に繋がっていくことを期待したいと思います。 つぎに、南極環境保護議定書付属書6について伺います。南極は地球環境変動の最前線と言われています。 近年は気候変動による氷床融解、つまり南極の大陸を覆う。巨大な氷が溶けたりとか、あと海洋環境変化への関心が高まる中、 南極研究の重要性はますます増していると思います。また近年、観光客の増加などによって環境実行リスクが増えていて、 これらのリスクへの対応強化も求められています。国際南極旅行業協会によれば、 2024年から2025年のシーズンに南極を訪れた観光客は約11万7000人となり、この30年で約15倍に増加をしたということであります。 さらに近年ではクールクルーズだけでなく、ヘリコプターや火薬、また長期滞在型など観光形態も多様化しています。 南極は極めて脆弱な自然環境であって一度でも大事故や環境汚染が起きれば、その影響は 長期に及びます。今回の付属書6では、 事故時の緊急対応や費用負担などが定められることとなります。日本政府は昭和基地を中心に長年南極観測を継続してきました。 一方、南極観光は日本以外の事業者が主導していて、観光客増加に伴う環境事故リスクは高まっています。 ここで質問させていただきます。日本としては、今回の付属書6の締結により、日本の南極活動の安全確保及び環境保護に どのような意義があるのか、政府の見解を伺いたいと思います。お願いします。議長外務省大臣官房中村地球規模課題審議官 お答え申し上げます。委員ご指摘の通り、近年、南極地域における観光線の数々急増し、 船からの油流出事故など環境に重大な悪影響を与える事故が発生するリスクが高まっております。 本付属書は、南極地域におけます締約国の活動から、そうした事故が生じた場合について、その責任に関する規則や手続きを定めるものでございます。 具体的には、締約国が 南極地域で活動を行う自国の事業者に対しまして、事故への対応措置、あるいは防止措置をとることまた、事故を引き起こした事業者が対応措置をとらない場合に、国が対応措置を取るよう奨励をいたしまして、 その場合の対応措置の費用を事業者が当該締約国に支払うこと等を義務付けております。 本付属書は南極地域における活動から生じる事故の予防を喚起するとともに、事故が生じた場合に速やかな対応措置がとられるようにする上で重要でございまして 南極地域の環境保護の強化に資するものと、このように考えております。 南極条約の現署名国であり、南極地域に毎年調査船を発見している我が国といたしまして、南極地域の環境保護やそのための関係国との連携強化の観点から、本付属書の締結を重視をいたしております。 生稲晃子くんありがとうございます。 今月の11日から21日まで広島で第48回南極条約協議国会議が開催をされました。日本での開催は32年ぶりということで、大変意義深いものがあると思います。 被爆地広島で開催されることは、 平和利用をまた国際協調という南極条約の理念を世界へ発信する極めて象徴的な意味を持つものと考えています。 現在、北極南極を巡っては、資源海洋安全保障など地政学的関心も高まりつつあります。ここで質問します。この会議の成果はどうだったのでしょうか？またその中で、 日本としてどのようなリーダーシップを発揮してメッセージを発信されたのか教えてください。お願いします。 外務省中村地球規模、規模課題審議官お答え申し上げます。 第48回南極条約協議国会議におきましては、南極地域の環境保護を初め幅広い議題について議論が行われ、南極条約の基本原則でございます。南極地域の平和的利用、 及び国際協力の重要性につきまして、改めて確認する機会となりました。 また、開会式開会式に出席をした国光外務副大臣及び辻環境副大臣から 環境保護に関する南極条約議定書の付属書6につきまして、現在国会で審議中であるということを紹介をいたしまして、未締結の国に対し早期の締結を呼びかけさせていただきました。 この他、今回の協議国会議におきまして、我が国は議長国として、南極地域におけるかつ観光活動の増加及び多様化への対応 気候変動による生物資源等への影響それから各国の活動に関する透明性の向上と、 喫緊の課題を取り上げて議論をリードし、各議題につきまして一定の前進を得られたと、このように認識認識をいたしております。生稲晃子くんありがとうございました。 南極のそのかけがえのないいいか、環境を次の世代に引き続き、 続け引き継げるようですね引き続き国際社会をリードしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。つぎに、 ICAO条約改定議定書について伺います。今回の改正では、ICAO理事会及び航空委員会の構成拡大が行われます。 現在世界の航空分野では、安全保障やサイバー対策脱炭素への対応に加え、ドローンや空飛ぶクルマなど 新たな技術や課題が急速に広がっていますそのような中、今年1月から日本の 大沼俊幸氏がアジア太平洋地域で初めてICAO理事会議長に就任をされました。 これは日本の航空分野における国際的な信頼や評価の高さを示す。大変意義深いことであるというふうに考えますけれども、まずこの理事会議長就任を 政府としてどのように受けとめているのかについて伺いたいと思います。あわせてこれまで日本がICAOにおいて、航空安全や 国際ルール作りなどの分野でどのような役割を果たしてきたのか教えていただきたいと思います。お願いします。外務省中村地球規模課題審議官 お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り、2025年11月に国際民間航空機関、ICAOの理事会議長に小沼俊幸氏が選出をされました。議会議長が委員ご指摘の通り、アジア大洋州地域から選出されることは、ICAOの創設以来初めてでございます。 我が国が未国際民間航空の安全、あるいは持続可能な発展を主導していく上で重要な一歩になったとこのように受け止めております。 我が国は1953年にICAOに加盟をいたしまして、1956年以来、以降、一貫して理事国に選出されている他、 航空委員会につきましても1957年以降、一時期を除きまして継続的に委員を輩出するなど、ICAOの活動に積極的に貢献をしてきております。 我が国といたしましては、引き続き日本がこれまで培ってまいりました安全保安関係を始めとする幅広い知見をもとに、 国際民間航空に関するルールの策定を指導していきたいと、このように考えております。また、北朝鮮のミサイル発射、あるいはロシアによる国際民間航空条約違反等 こうしたものへの対処に関する以下での議論や対応につきましても積極的に関与してまいりたいとこのように考えております。生稲晃子くんありがとうございます。 国際航空の安全と信頼を支えるため日本としても引き続き国際ルール作りを主導していただくことをお伝えしたいと思います。それでは、 最後の万国郵便連合U P U追加議定書について伺いたいと思います。 万国郵便連合一般規則の改正により、民間の事業者や有識者等が参加するU P Uの諮問委員会が 会議に参加する機会や役割を拡大するということでありますけれども、民間事業者の意見がこのU P Uの意思決定にどのように 反映される仕組みになるんでしょうか？また日本の民間事業者はこの諮問委員会に 参加しているんでしょうか？もし参加しているとしたら、どのような活動をしているのか教えていただきたいと思います。外務省中村地球規模課題審議官 万国郵便連合U P Uにおきましては広範な郵便分野の利益を代表し、また利害関係者の間の効果的な対話のため ための枠組みを提供するとこういうことを目的として、2004年に諮問委員会が設置をされたということでございます。 特に近年におきましては電子商取引の普及等によりまして、国際物流分野の参加主体が拡大している中で、 郵便事業者以外からの様々な意見経験を取り入れる場としての諮問委員会への期待が大きくなっております。 こうした背景を踏まえまして、今次改正によりより諮問委員会から理事会への議案議案等の提出が認められることになりました。また、 諮問委員会の会合の開催頻度が年1回から、少なくとも年1回、このように拡大されることになったと、このように認識をしております。総務省大臣官房柴山審議官 諮問委員会への我が国からの参加企業についてお答え申し上げます2026年5月現在我が国民間事業者としては、 郵便物流機器の製造を行っている株式会社東芝が参加してございます。同社諮問委員会のメンバーとしてUPにおける各種会合に参加し、意見表明や所情報収集を行うとともに、 機会を捉えて(郵便事業体や他の諮問委員会メンバーとの情報交換等を図り、同社のビジネス展開を図ることで、ひいては国際有名な発展に貢献するものと承知でございます。 生稲晃子くんありがとうございました。ちょっと時間が不安になってきましたので、次の質問を 省いて、最後の質問をさせていただきたいと思います。日本の目時雅彦氏がU P U事務局長を今務められています。 国際機関において、日本人がリーダーシップを発揮することというのは日本学校にとって極めて重要です。 私自身政務官のとき、訪問した国々での会談の中で、この目時さんへの指示というものをちょっとお願いしてまいりました。先ほども言いました ICAOでは、大沼俊幸議長です。そしてU P Uでは目時雅彦事務局長と、 国連の15ある専門機関のうち、二つの機関でトップを務めている国というのは、日本とアメリカだけなんですよね。 これというのはやはり国際社会における日本への信頼と評価の高さを示す大変意義深いことだというふうに思っています。その上で、 政府は今後どのようにお2人のリーダーを支えていかれるのか。また、ICAO及びU P Uにおいて、日本としてどのようなリーダーシップを発揮していくのか。 さらには、それぞれの任期中に期待される成果とか。 日本として達成したい目標などがおありになりましたら教えていただきたいと思います。お願いします。外務省中村地球規模課題審議官お答え申し上げます。ご指摘の通り、 万国郵便連合目時国際事務局長の再選あるいは国際民間航空機関での大沼理事会議長の就任、こうしたことが、現在ございましたけれども、 国際社会におきます。 が我が国のプレゼンスの強化に繋がるものということで大変歓迎をいたしておりますし両社に対してしっかり支援をしたいと、このように考えてございます。ICAOにつきましては小沼議長は三つの柱、第1安全で持続可能な国際民間航空を目指す。 ミッションの強化、第2に、グローバルプラットフォームとしての以下を第3に法の支配の推進という三つの柱を掲げていらっしゃいます。 有給につきましては目時国際事務局長は2期目の目標として、電子商取引の著しい成長など国際郵便を取り巻く環境が大きく変化する中ですね。 同じく三つほど。一つ目が、多様な利害関係関係者のために新時代の法的枠組みを確立すること2番目に郵便エコシステムにおける革新を促進し、SDGsの実現に貢献すること 3番目に人材育成と業務知見をセットにした技術協力により、各国の郵便品質の向上に貢献することこういったことを掲げていらっしゃいます。 日本といたしましては、責任ある加盟国及び機関トップを輩出した国として、こうした両者の目標をしっかり共有させていただいておりましてこのも 今日目標の実現に向けて、我が国としてもしっかり支援をしたい資金提供あるいは人材派遣を通じましてですね、こうした取り組みに積極的に貢献したいと、このように考えてございます。 次おまとめください。生稲晃子くん、質問を終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 2, "start": 3281.44, "name": "青木愛", "group": "立憲民主・無所属", "text": "青木愛くん。はい。立憲民主・無所属の青木愛です本日もどうぞよろしくお願いいたします。 茂木外務大臣におかれましてはクアッドの王外相会合のご出席誠にお疲れ様でございました。本来であればその成果をお伺いしたいところでありますけれども本日は、冒頭、日本とトルコの関係についてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。 実は先日5月20日にトルコ共和国の奥泰外交委員長を初め議員団の皆様方が、本委員里見 外交防衛委員長を訪問されまして私も委員会の理事として開大に同席をさせていただきました。 政府との会談もあったことと存じますけれども、大変日本に対する熱い期待が感じられた会談でしたので、こちらからも是非お伝えしたいと思いまして質疑に入れさせていただきました。 その折ですね、沖田委員長からトルコと日本の友好関係は135年にも及ぶのだけれどしかしながら、 特に経済面での協力体制に課題が残るとして両国の貿易不均衡の是正、 また日本からの投資強化の要請など大変率直な意見を伺いました。 今後経済連携協定、EPAや社会保障協定の締結も望まれるところではありますが、10年以上もの間、交渉が進んでいないとのお話でございました。この現況について政府のご所見をまず伺わせてください。 茂木外務大臣行動についてはですね聞かれておりませんけれど、中で開かれたインド太平洋と これを構築していく上で極めて有意義な会議になったと、そんなふうに考えております。 そこでご質問のトルコでありますがトルコは日本企業にとって国内市場に加えまして、及び近隣万食市場への生産拠点として、注目が高まっております。 またとりこにおきます食市場の拡大に伴いまして、日本企業の販売拠点の設立も拡大をしているところであります。 こうした点も踏まえまして、日トルコ間で貿易や投資を含めて経済関係を強化していくこと極めて重要な課題だとこのように認識をしております。 ご指摘の前日トルコEPA及び社会保障協定に関しては、相手国との今関係もありまさに交渉を行っていると こういうところで先方とのやり取りの調整については控えたいと思いますが、一平について申し上げますと、 2014年にですね、交渉開始てこれまで27回の交渉会合実施してきてろうか。様々な形でトルコ側との協議や 一つ精力的に行っているところでありますまた社会保障協定につきましては、2014年に 政府間交渉を開始することで合意をし2014年から25年までに9回の交渉を重ねてきているところであります。確かにですね、時間かかっているではないか。 こういうご指摘は十分理解をいたします。こういった様々なですね、投資協定であったりとかそういったものにつきましては、 お互いがWin-Winになるような工程をどう作っていくかっていうことが重要でありまして、それに向けてですね3人の努力を積み重ねていければと こんなふうに思っているところであります。もちろん早期のケアの協定のですね締結 これが望ましいということは無理間違いないことだと思っております。日トルコ経済観点関係の更なる発展に向けて、今申し上げたいずれの協定についても、 早期妥結を目指して引き続きしっかりと取り組んでまいりたいとこのように考えております。青木愛くん はい。大変前向きな茂木大臣からのご答弁をいただいて心強く思います。また2014年から精力的な交渉を活動を続けておられるということでもございました。 そして日本とトルコ、お互いに地震国でもございます2011年の東日本大震災の際に、 トルコ政府が支援救助チームを派遣して救助隊派遣職として最長の期間のご活動をいただきました。また2023年2月の トルコ南東部地震の折には、日本が国際緊急救助隊を派遣しまして発災後12時間以内の日本出発 これは派遣史上最速であったと伺いました。本年9月にですね、トルコ国内にトルコ日本科学技術大学が開学予定であり、 地震防災等の研究拠点として発展が期待されているとのお話が沖田委員長からございました。この計画は調べますと、 2013年の5月に当時安倍総理がトルコを訪問され、エルドアン首相とともに署名した。 戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言に基づくものでございました。 このとき信夫原子力発電所建設に関する政府間協定の署名が行われておりまして、併せて合意したのがトルコ日本大学設立構想でしたその後、 原発建設事業は採算性の観点等から日本は撤退することとなり、 そして、トルコ日本科学技術大学の設立計画が残って今日まで継続をしてきました。10年以上に及ぶ計画を経て、本年9月に 同大学が開学予定に至ったことはとても感慨深く意義深く量子間のパートナーシップの証として、 トルコ日本科学技術大学がこれから長い歴史を刻むことになるのだろうと考えます。同大学の概要、また今後両国家に与える影響、そして日本としての取り組みなどを是非お聞かせいただきたいと思います。 外務省岩本中東アフリカ局長はい今ご紹介いただきましたトルコ日本科学技術大学 今委員からご説明のあった通りの経緯でですね、設立が決まったものでございます。この大学はですね、 この地震災害科学を初めとしまして、科学技術分野の共同研究、そして学術交流を推進しまして、 トルコにおける卓越した教育研究の拠点となることが期待されております。日本としましても、 既に余命の有識者をですね、この大学の理事に任命いたしまして、理事会を通じて緊密に協力を実施しているところでございます。 そしてこれもご紹介ありました通り、この本年秋のですね、開学を目指して準備を加速しているところでございます。 そして委員からもお話ありました通り、日本とトルコともに地震国であります。そして、東日本大震災の際を含めましてですね、相互に支援した関係にございます。 この大学の設立によってですねこの地震防災分野の協力が一層強化 発展することを期待しておりますし、また両国のですね、この学術面での友好協力関係これが一層深まっていくことを強く期待しているところでございます。青木愛くん はい。大きな地震を経験したその知見等を基にですね、 両国協力を深めるプロジェクトとして期待をしておりますので、今後ともどうぞご活躍をお願い、お願いいたします。 そしてですねこの日本とトルコの友好関係、1890年のエルトゥールル号、エルトゥールル号の遭難事件以来130年以上に及んでおり、長い歴史を有しております。 そして両国はアジアの東と西の両端に位置しておりまして、アジアの安全保障、ひいては国際社会全体にとっても 果たすべき役割は大きいと考えますNATO分裂の懸念もささやかれる昨今の複雑な安全保障環境におきまして、日本トルコの 2国間の関係、どのような発展が望ましいか先ほども言及をいただきましたけれども重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。茂木外務大臣 G7のメンバーでもありますトルコ委員ご指摘のようにですね欧州アジア中東アフリカを結ぶ 地政学的な戦略的要衝に位置しておりまして、石井さん部のですねボスポラス海峡と これを望みますとですね東側がアジア、そして西側がヨーロッパっていう形で、まさにその東西を結ぶ結節点だなこんなふうにも感じるところであります。 ちなみにですねボスポラス海峡のですね、トンネル工事、これは日本の企業が施工しておりまして、現場の 管理責任者はですね日本人の女性でですね、そっからいい意味でですね土木女子道場という言葉も生まれているところであります。 それはともかくといたしましてですねトルコ近年はですね、ウクライナ問題であったりとか、最近のイラン情勢でも、 仲介に取り組むなどですね、国際社会における存在感も高めているところであります。日本と瑠花は戦略的パートナーシップの関係によりまして、 委員からご指摘もあったようなですね、530年以上にわたるような歴史的伝統的な友好関係に基づいてですね、安全保障経済教育分野等の 幅広い分野で協力を深めていくことが重要であるとこのように考えております。またトルコとの間では、 2国間問題にとどまらずですね、地域情勢や国際情勢を巡る連携も 強化していきたいとこのように考えているところでありますこうした観点から私はですね、4月に普段会長とですね電話会談を行いまして、トルコが玄海の中東情勢の外交的解決に向けて努力していること これを評価しまた経緯をですね、表すとともに、事態の早期沈静化に向けて、日本とトルコの間でしっかり連携していこうと こういったことも確認をさせていただきました。青木愛くん はい。いろいろな側面からの協力体制を築いていただいているというお話を伺いました。また、陸上に続いてどぼじょという。また女性もご活躍だということで大変嬉しいことと存じます。 本当に各地域でいろいろなところで日本の方々が活躍されているということを本当に敬意を持って受けとめたいというふうに思っております。 そして躯体が伊藤委員長なんですが、さらにですね、防衛産業また観光分野での協力の必要性も訴えられておられましたけれども、 アジアと欧州、中東を結ぶ物流ルートでありますカスピ海ルートの整備促進の必要性にも言及されました。 カスピ海ルートについてはロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアを経由せずに、アジアと欧州を結ぶ物流ルートとして注目され、JICAも 調査団を派遣をしてレポートも提出をいただいております。 現在、カスピ海ルートの整備に係る協力は具体的にどのように進んでいるいるかご報告をお願いいたします。外務省今福国際教育局長お答え申し上げます。 カスピ海ルートは、委員ご指摘の通りですね、アジアと欧州を結ぶ重要な輸送路として、トルコ中央アジア諸国を初めとする国際社会の注目が今高まってきているところでございます。 2025年の12月に実施されました中央アジア+日本対話首脳会合において重点強力3分野が特定されましたが、 その一つであるコネクティビティ連結性を具体化するものとしてですね、 オファー型の協力として、カスピ海ルートの円滑化支援を含むコネクティビティ強化というものを立ち上げさせていただきました。具体的にはこれまでにカスピ海に面する港 であるカザフスタンのアクター荒野タジキスタンのぴため国境税干渉の貨物検査用機材の整備やキルギスの7輪橋の整備といったハード面の協力にくわえて、 税関職員や港湾行政関係者の能力強化といったソフト面の協力を行ってきております。 また今週月曜日25日にはカザフスタンに対し、カスピ海の水水位の低下に対応するための無償資金協力の強要に関する書簡の署名交換が行われております。 今後もカスピ海ルートの円滑化支援を通じて中央アジア域内外の連結性を強化し、 同地域の自立性の強化及び我が国を含む関係国の経済安全保障の強化に繋げていきたいと考えております。青木愛くんご答弁ありがとうございます。 その他にもですね、トルコは北にウクライナ、東にイラン、南方にイスラエルガザ、そうした地域に囲まれる位置にありましてトルコ周辺地域の紛争等によって、観光に 制限がかかっているとのお話もありました。是非注意喚起をなくしていく方向にしてほしいというお話などもございました。またCOP31 が今年12月、トルコで開催されることや、また国連の事務局選挙などについても言及がございました。 このことをご報告させていただきましてこれを機にまた両国の発展強化に繋がることを期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。それでは本題の質疑に入らせていただきます。 まず日キルギス租税協定についてでございます本協定の交渉は2025年10月に開始をされて、 署名が同年12月19日と僅か2ヶ月間の交渉の期間でございました。さらに実質的な交渉の観点からしますと、 10月の6日に交渉改正開始して、10月15日には実質合意がなされています。10日もかからずスピード行為が行われております。 昨年12月に中央アジア日本大和氏の会合の出席のためラブロフ大統領が訪日して高市総理との間で首脳会談が行われました。 その前日に、本協定が茂木外務大臣としりこふ経済商務大臣との間で署名をされています。 大統領の訪日に合わせたとはいえ拙速な交渉ではなかったかと感じております。というのは、本協定には衆議院で議論がありました。仲裁規定とともにですね、 徴収共助の規定も設けられておりません。OECDモデルでは、締結国間で租税債権の徴収を相互に支援する。 徴収共助規定が導入されています例えば、わが国が徴収すべき租税を滞納してキルギスに 住居及び資産を移転した場合に、日本がギリギリセーフに対して、租税の徴収を要請できるといった制度でございます。 この徴収共助が、本協定で規定されていない理由を伺います大丈夫なのでしょうか？よろしくお願いいたします。外務省北川欧州局長 お答えいたします。まず各国との租税協定につきましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望 租税条約の締結改正から生じる効果といった観点そういったものを踏まえまして、租税条約の締結、改修を進めてきております。 キリギリスとの間でもこうした点を踏まえて検討した結果、所要の環境準備等が整ったと判断されたことから、改正に向けた交渉を開始し、合意署名に至ったものでありまして、 特定の機械大統領日といった、そういった特定の期間に合わせて、接触に交渉を妥結させたということではございません。 それから、徴収共助につきましてですけれども、これは国際的な徴収逃れに対処する観点から導入することが望ましいと考えておりますけれども、一方で、あえて国によりよっては、その国内法上の制約 あるいは執行当局のリソース不足などにより、その導入を困難とする国もございます。 キルギスはそういった国でございまして、日医キルギス租税協定につきましても、日本側は徴収共助を導入することを求めましたが、キルギスはそういった国内事情から導入に反対と言った。の立場でありまして、導入に合意できる可能性はないと判断さされたところでございます。 他方で日医キルギスと調停は全体としてみれば所得の大部分に関わる限度税率の 元通り自立が現行の日ソ租税条約と同等化するの引き下げとなることに加えまして、情報交換の他、対象税目が拡充していることなど 協定全体として、我が国にとって、現行条約にも望ましいものになっていると判断したものでありまして、このため、今日徴収共助の通りを見送ることとし、租税協定の締結締結を優先したものでございます。青木愛くん、はい。 キリギリス側の体制がまだ整っていなかったというお話だったと思います。本協定の主な目的は二重課税の除去と そして国際的な雑税租税回避を防止する。 ということにございますけれども、今のお話の中では、後者については情報交換の規定を拡充したりなど導入をしたというお話だったかと思います。脱税防止よりも二重課税の除去を言わばまずは優先をしたという判断だったのかなというふうに受け 受け止めました。それでは次の質問に参ります。 キルギスに対する使用援助国1位は米国にはドイツ3位は日本か、スイスといった状況が近年続いていると伺っています他方で同国の主要な貿易相手国は、輸出入ともに ロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタンでございます。 政府はキルギスキルギスに対する日本の援助の効果こうした結果を見てどのように受けとめておられるのか、伺わせていただきます。外務省今福国際協力局長お答え申し上げます。 キルギスを含む中央アジア諸国は、中国ロシア及びイラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的に非常に重要な地域でございまして 1992年の映画工事関係樹立以来日本はキルギスに対して行政機関等の人作りあとテロ対策、公共管理といった支援を実施してきております。 例えば人作りにつきましては日本の支援により行った人材育成の対象者の中から現職の経済総務大臣を含む大臣3名を始めとする。 政府高官も配布されております。またテロ対策につきましてはキルギスを含む中央アジア5カ国に対して、中央政府地方政府の暴力的過激主義防止に関する能力向上支援 などを行ってきておりますこれらの協力は、 キルギスの持続的な発展や我が国との2国間関係の発展に貢献するとともに、中央アジア地域全体の安定にも寄与しており、切り口の日本に対する強い信頼に繋がっているものと認識しております。 今後も昨年12月の中央アジア+日本対話首脳会合や2国間、2国間会談の成果を踏まえて中央アジアとの重点協力3分野である。先ほど出てまいりました連連結性コネクティビティ 他にもグリーン強靭化、あとひと作り、こういったものを中心にキルギスとの関係を強化していく考えでございます。青木愛くん いろいろと支援をしている側面、様々なお話を伺ったんですけれどもその貿易相手国にまだ日本が入ってきていないという。 これからだと思うんですけれどもキルギスとは今回租税協定が結ばれてこの後投資協定ですとか、 社会保障協定とか進んでいくんだろうと思うんですけれども、まだその貿易相手国として日本が名乗りを上げていないということについては、どのような展望を持っておられるでしょうか？ 外務省今福国際協力局長お答え申し上げます。 先ほどお答えいたしましたように、まさに中央アジア重要な地域でございますので、まずはその人作り、国の土台となりますですね人作りとか、あとその治安の観点からテロ対策、こういった土壌を整えていく。 そういったビジネス等のですね基盤が整うことによって、日本の企業の進出というのも促進されるんではないかというふうに考えております。 青木愛くん。はい。まずは土台作り、そしてこれからだということだというふうに受け止めます。そしてですねもう一点お伺いしたいのが、 2025年2月に蛇腹オフ大統領が中国を国賓訪問されています。 包括的パートナーシップの深化に関する共同声明に署名をされ、一帯一路構想に基づく建設事業に係る署名もなされたと伺っています。中露との繋がりが深い。 キルギスとの関係において、日本の投資が間接的に中国の一帯一路構想に寄与することもあり得ると考えます。 日本はキリギリスキルギスを始めとした中央アジアの国々とのこの経済関係を深めるにあたり、 中国の一帯一路構想とどのように向き合う方針なのか一線を画すものなのかそれとも理解をしながら関係を深めるのか。政府の方針を伺わせてください。 茂木外務大臣切り口を含めましてですね中央アジア諸国と 中国との間で近年貿易への投資等の経済分野を中心に関係が深まっておりまして、ご指摘の一帯一路構想にも参画してきたことは承知をいたしております。 場所的に見てですね中世の時代のシルクロードもそうでありますけど頭から始まりまして転写300を超えて、 そして中央アジアウズベキスタンのサマルカンドが最後の中継点になってバグダッドに続くということで、こういうなんていうか知的な関係にあるのは確かだと思っております。 その上で中国のですね一帯一路につきましては、インフラの開放性透明性ライフサイクルコストを考慮した。 経済性債務の持続性等の国際スタンダードに合致されて合致した形で実施されているかとこういったことですね。 注視しているところでありまして、様々なところでですね、言ってみますと債務の罠の問題であったりとか、こういう借款のですね代わりにですね、 検疫これがですね、言われるとこういった事象もあるわけでありましてここは注意深く見ていかなくちゃいけないなと こんなふうに思っております。同時にですね、国際社会共通の考え方を十分に取り入れた形で、 この一帯一路と実際ることが、買っておくことによりまして地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していく。 こういったことを期待をいたしているというコールであります。一方日本と中央アジアの諸国につきましては、1992年度ですね。 外交部関係樹立以来、2国間及び中央アジア+日本の対話での協力を通じて一貫して、良好な関係を築いているところであります。中央アジアに限らずですね。 日本の様々な形での支援であったりとか協力というものは、単に短期的な利益を求めるんではなくてですね。長期的な関係に繋がると また相手国にも裨益をしっかりと与え、さらにはですね、相手国の人材育成であったりとか様々な 技術のですね向上にも貢献するっていうことで、高く評価をされているとこのように考えているところであります。 キルギス含めます中央アジア諸国との今後の関係について申し上げますと、昨年12月に実施をいたしました中央アジアにプラス日本対話首脳会合や、 2国間会合の成果を踏まえて中央アジアとの重点協力しゃん分野つまりグリーン強靭化そしてコネクティビティ、 さらに人作りこれを中心にですね、切り口の産業の高度化であったりとか、多角化はどうし 互恵関係、強化をしていきたいと考えております。青木愛くんご答弁ありがとうございました。 それでは次続きまして南極環境保護議定書を付属書6について伺ってまいります南極条約は1961年に発効 南極条約地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権の主張の凍結などが掲げられました。 南極条約を補足するものとして環境保護に関する南極条約議定書が1998年に発効し、今五つの議定書が発行済みでございます。 今回この6について、今新審議を行っているわけですけれども、この南極環境保護議定書付属書6は、2005年の第28回 南極条約協議国会議において採決、採択されたものでありますが、今国会への提出まで、なんと20年以上を要しております。 発行には2005年の採択時の協議国28カ国 全ての国が締結しなければならないということで、このうち9カ国が未締結であり日本もその中に入っているということになります。かつて1991年に採択され、 1998年発行されたこの環境保護に関する南極条約議定書においてですね、 当時日本がこの議定書の発効前に最後の締約国になったということに対して対応が遅かったという指摘がありました。いわゆる、 このマルチという多国間との条約においては、他国の動向ですとか発行の可能性ですとか勘案する必要があるのだということは私もそのように考えますがしかし、タイミングを見誤っては批判の対象にもなり、また締結の価値も 美味しくなることも考えられるのではないかというふうに思いました。本付属書が国会提出までこれまでのこれほどのお時間を要した理由 またこのタイミングで良かったのかどうか。 先ほど見締結国への働きかけも行っているというお話もございましたけれどもこのタイミングになった理由について伺わせていただきたいと思います。外務省大臣官房中村地球規模課題審議官お答え申し上げます。 政府といたしましては、他の競技国の動向、あるいは本付属書の発行の見通し、こうしたものも踏まえつつ、 本付属小円滑に実施するために必要な国内法の整備につきまして検討を行ってきたところでございます。その上で、 南極地域における観光活動の増加により環境に重大な悪影響を与えうる事故が発生するリスクが高まっていることあるいは各国による本付属書の締結の進展 こうしたものに加えまして、本年に我が国が南極条約協議国会議を主催することになったと いうことも踏まえまして、南極条約を重視する我が国の姿勢を改めてし、改めて示す観点等から、 こん時国会におきまして、本付属書及びその国内担保法を提出するに至ったということでございます。今月、広島で開催されました第48回南極条約教育会議におきましては、 先ほど委員から御指摘ございましたが、開会式に出席した国光外務副大臣及び 辻環境副大臣から本付属書について国会で審議中であることを紹介しつつ、未締結の国に対して早期締結を呼びかけたということでございます。政府といたしましては、我が国にとって重要な取り組みを遅滞なく進められるよう、 引き続き、必要な条約の締結に努めてまいりたく存じます。青木愛くんはい。 先ほどもご質問がございましたが広島で開かれましたこの第48回南極条約協議国会議 議長をお務められたということであります。宇山会議担当大使が議長を務められたタイミングになったというお話。あと、 国内法の整備のお話がございましたが、やる気になればもっと早くできたのだろうというふうにも思いますし このタイミングで未締結の国が足並みを揃えことを願っておりますそしてこの 広島の会議において先ほどもお話がございました。観光客の増加あるいはその観光の形態の多様化等々を踏まえて、真船がですね、氷山に衝突をして、 油が漏れるなどの蓋然性が高まっているとこういう状況において、今回の付属肢付属書6は、 締約国が南極条約における活動から生じる損害についての責任に関する規則及び手続きを規定しております。 南極に毎年超調査船を派遣している我が国にとっては、他国の主催者に代わって事故等の対応措置を取った場合に、その費用の請求権 が確保される点で有益であるという見方も示されておりますが、伺いたいのは、本付属書では、 環境上の緊急事態を起こした主催者が対応措置をとらず、そしてなおかつ、いずれの締約国も対応措置をとらなかったとき 主催者は取られるべきであった対応措置の費用を支払う責任を負うことが第6条で規定されました。主催者も、そしていずれの締約国も 対応措置が取ることが困難な事態の場合の費用の算定というのは可能なのかどうか、この点だけにだけお伺いさせていただきたいというふうに思います。 外務省中村地球規模課題課題審議官お答え申し上げます。本付属書におきまして、 環境上の緊急事態を引き起こした事業が対応措置を取らなかった場合におきましては、いずれの締約国も対応措置をとらなかったときは、当該事業者は捉えるべきであった対応措置の費用に相当する金額を、南極条約事務局は維持する。 維持及び管理する基金に対して支払うことが義務付けられております。この金額の具体的な算定基準でございますけれども、本付属書ではきた規定されておりません。 各締約国がそれぞれ検討することとなるということだと存じますけれども日本につきましては、 同様の事故への対応に際して要した費用等を参考にしつつ、関係各所海難救助関連の民間企業、あるいは有識者等の意見を踏まえながらながら、算定することが想定されております。 これからということでございます。 なお、本付属書に基づきまして、南極地域において活動を行う事業者に対してはこうした費用の支払いに備えまして、保険 その他の金銭上の保証維持することが義務付けられておりまして、支払う金額につきましては、本付属書第9条が定める。最高限度額が適用されることになっております。青木愛くん、これからということでございましたけれども、 いずれも対応措置がとれないというのは相当な困難な 事態だというふうに思いますので、その3点についてはまた今後の状況を見ていきたいというふうに思います。つぎに国際民間航空機関、ICAOの改正議定書と万国郵便連合 あゆUPいうのを追加議定書について伺ってまいります。 国際民間航空条約第50条56条のこの二つの改正議定書はいずれも2016年10月に作成され批准のために開放されておりますけれども、 両議定書が日本の国会に提出されるまでこちらも約10年の期間を要しております。1950年以来継続して理事国に選出されている日本は、 国際民間航空分野の主要国として両議定書の早期発効に向けて積極的に働きかけていくべきではなかったかと考えます。こちらの場合は、 10年前に採択されたときの加盟国は191カ国、その3分の2で発行だということでございます。よって128カ国の批准が必要 5月現在で124カ国が発行目前だということでございます。このタイミングで今この国会に日本は審査されているわけですけれども、こちらもこのタイミングでよかったのでしょうか、お伺い いたします。外務省中村地球規模課題審議官委員ご指摘の通り 2016年に国際民間航空条約第50条改正議定書及び第56条改正議定書が採択されて以降、 我が国としては、理事会及び航空委員会の機動的な意思決定を確保するとの観点も踏まえつつ、両議定書の締結についてずっと県検討を行ってまいりました。一方で、 近年両議定書の締約国数が増加し、まもなく発行することが見込まれるという、委員ご指摘の通りでございますけどもそういう状況から、 我が国としても両議定書を早期に締結し、新しい理事会及び航空委員会の構成に係る議論により積極的に関与することが望ましい状況となっていると、このように認識をしております。 また本年1月に就任をされました大沼理事会議長は、今後、各国に両議定書の締結を働きかけていく立場となります。 そうしたところは国による締結は、大沼議長による国際民間航空機関の運営を側面から支援することにも繋がると、このように考えております。 こうした状況に鑑みまして、我が国として、以下を加盟国の意見を理事会及び航空委員会の議論に適切に反映をし、以下を通じた国際協力を強化するためにも、 両議定書の締結を積極的に目指すこととしたものであります。 我が国といたしまして、両議定書の締結を機に、早期発効に向けた他の未締結国への働きかけを一層強めていきたいと、このように考えております。青木愛くん はい。ご答弁ありがとうございます。128カ国過ぎてからの批准では、やはりその価値が薄れるのではないかという。やはりタイミングの難しさを感じるところでもございます。この二つの改正議定書が発行された場合 ICAOの理事国の岡井正委員の数が36から40カ国に そして、航空委員会の委員の数が19から21人に増加をいたします。この増加数適当とした判断に判断について伺わせてくださいませ。 外務省中村地球規模課題審議官に自国の数を定める国際民間航空条約第50条aにつきましては、 これまでも未国際民間航空機関の加盟国数の増加に伴いまして4回改正されております。 理事角野理事国の数を33カ国から36カ国に増加させることを定めた前回の改正議定書は1990年に採択をされております。 航空委員会につきましてもですね同様に2回開催されておりますけれども、国交委員会の委員の数を15名から19名に増加させることを定めた前回の改正議定書は1989年に採択されたところでございます。前回の改正以降ですね。 ICAOの加盟国数が約30カ国増加したことに伴いまして、2016年のICAO総会 総会におきまして理事会及び港区委員会の構成につきまして理事国の数を4カ国増やして大径40カ国とすること、航空委員会の委員の数を2名増やして計20 1名とすることが以下の総会の場で決まったとみんなで議論して決めたということでございます。 これは以下の加盟国数の増加を、理事会及び航空委員会の構成に公平かつ適切に反映することを確保するためのものであったと、このように理解をしております。青木愛くんはい。 以下及びU P Uは我が国にとって重要な国際機関でありますが、 日本人職員数は必ずしも多いとは言えません。現在、ICAOでは約800名中8名が日本人職員 U P Uでは約250名中12名が日本人職員と承知しております。 政府は望ましいポスト数をどのように認識し現在の状況をどう評価しているのか。伺いますまた、 2022年1月から目時雅彦氏がU P Uの国際事務局長に就任し、2026年1月から大沼俊幸氏が、ICAOのトップである。理事会議長に就任されました。 国際機関の幹部級ポストに日本人が就任することは、日本が国際社会をリードしていく上で、非常に重要と考えます。 予算計上されています。法人職員増強経費 また国際機関選挙関係経費なども踏まえまして今後どのように日本人職員特に幹部候補人材の育成確保維持を進めていくのか、お伺いいたします。 外務省中村地球規模課題審議官まず前半についてお答え申し上げます。 国際民間航空機関及び万国郵便連合の日本人職員の数は、我が国の分担金の拠出水準等をオカン勘案をいたしますと、 望ましい水準を下回る状況であると、このように認識をしております。 外務省におきましては、国際金融機関に若手人材を派遣するジュニアプロフェッショナルオフィサーJPO派遣制度あるいは将来の幹部候補となりうる日本人の派遣制度、あるいは 再採用昇進に向けた候補者の競争力向上のための研修 こうしたものの支援を通じましていろいろなやり方を通じまして日本人職員の増強に努めております。以下及びU P Uを含む国際機関における日本人職員数の増加に向けまして、今後とも取り組みを強化継続してまいりたいと存じます。 茂木外務大臣 国際機関の職員でありますから当然ですね中立公正な立場であることも求められますが、日本人職員が国際機関で活躍するということはそれぞれの国際機関との連携強化に繋がるものであります。 今の政府参考人会から様々な施策について申し上げたところでありますが、 優秀な人材を積極的に配置すると思うんですね日本人がトップを含みますカンポスと海 獲得していくためには中長期的な視野に立って関係省庁が連携して計画的に取り組むことが重要だと考えておりまして、 2021年から内閣官房と外務省が共同議長として開催する。関係省庁連絡会議を回収いたしまして、陥没トルコ獲得であったり国際選挙への対応のための知見の共有を行っているところであります。 また国際選挙におけます法人広報の支援のためにですね、私も選挙になるとついつい力が入ってしまうんですけれど目時さんの最初のときはですね、 相当ですねいろんな国に働きかけも行いましたし、こういった各種会談における支持の獲得場合によっては苦しいといいますか、 違う選挙とのですね、相互シートも含めたこういった要請であったりとか、候補者アピールのためのですね、 様々なレセプション等の開催こういったことも行ってきておりまして、日本人職員 どこまで行けばベスト型こういうですね決まった数字があるわけではありませんけれど、この状況に向けましてですね、引き続き政府全体として、一層戦略的に取り組んでいきたいと考えております。 青木愛くん。はい、ありがとうございます私も話を伺っていて、もう移動の費用だけでも、もっと大変な額のものがかかるのではないかなと いうふうに思った次第でございましたけれども、最後に1も伺わせていただきます。このICAOの大沼理事長理事会議長、大沼理事会議長は、インタビューにおいて、この航空分野の脱炭素政策ですけど、 けれどもこれを進めていかなければならないんだが今気候変動対策に後ろ向きなアメリカトランプ政権 どう折り合いをつけるかが真っ先の課題になるというふうに言及されています。日本も航空分野の脱炭素をこれは重視しており、また議長が日本人であることからも、 ICAOの取り組みを積極的にバックアップする必要があると考えますが、米国への働き等を含めてどのような方針であるか最後に お伺いをさせていただきます。時間が参りましたので簡潔にご答弁をお願いいたします。中村地球規模課題審議官 委員ご指摘の通りICAOでは脱炭素化への取り組みを含めまして国分野に関する幅広い議論国際的なルールの策定等が行われております。 大沼議長が2050年カーボンニュートラル目標とこういうものがありますけれどもこの実現に向けてリーダーシップを発揮することは、我が国が国際航空における 気候変動対策の面で主導的な役割を果たす上でも大変有意義と考えております。米国はトランプ政権においても引き続き、ICAOの理事国を務めております。 我が国としては脱炭素化への取り組みを含む諸課題につきまして引き続きICAOにおいて、米国を含む関係国と緊密に意思疎通をして連携を図ってまいりたく存じます。青木愛くん 本日は様々な角度からのご答弁をいただきました今後に繋げてまいります。ありがとうございました。" }, { "i": 3, "start": 5879.54, "name": "榛葉賀津也", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "榛葉賀津也くん国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 今日私ね暑くなってきたので南極に特化して話をしたいと思いますが南極大陸ってのはどの国のものでもないんで、 南極条約に締約国が責任を持って対応しなければならない、ならないと思いますが前段の青木理事の質問でもちょっとありましたが、 これ本議定書が採択されたのが2005年なんですね。松村外務大臣のときでした。私当選して4年目だったんで、記憶あるんですけども 国会への提出に10年かかったんですよね。秋丸じゃないけどあれから20年でやっとこうなったと 先ほど第48回なんか南極条約締約国会議で、国光副大臣や環境省の数字井野副大臣がですね、条約への積極的な参加を促したっていうけど、 日本が20年入ってなかったんでなかなか説得力ないなと思いますよ。地球人これね。 青木さんこれ議長国回ってきたんで多分入ったと思いますよ。これABCDで順番にやってるんで、来年は経営難で韓国なんですよ。韓国来年入ると思います。これしっかりね。 なぜこの話かっていうと、今、大国がね。国際法ないがしろにするような現下の情勢にあって、日本はね、 あんまりこういうこと私やらない方がいいんじゃないかなと、日本らしくないなと思ういました。是非この問題、中村さん頑張ってリーダーシップ持ってやってほしいと思います。 この参議院にはいろんな委員会室があるんですけど世界地図があるのは参議院外交防衛委員会だけなんですね。ここに軟球ないなと思ったら、 あの提供帝国書院の両親であの隅っこの方に南極大陸ってあるんですけどこれメルカトル図法なんで この右側のヨーロッパやアフリカや中央アメリカのあれ取っちゃうと、全部南極大陸になっちゃうんであれ、うまくごまかしてると思うんですけども あの南極のサイズって意外とわからないですよね。今日、皆さん地図をお配りしたんですけどこれが南極です。あの大臣も世界各国、 いらっしゃると思いますけど南極には行ったことあります。ないですよね。かつて同僚だったアントニオ猪木先生が、 榛葉さん南極に行ったことありますかって言ってありませんったら、力道山先生は新婚旅行で南極に行って半袖だったってましたけど、プロレスラーすごいなと思いましたが 猪木先生がもう1個言ったのはね、榛葉さん南極点で道を聞いちゃ駄目ですよって正垣氏です。どっちですかったら、北へまっすぐ行ってくださいって プリマヴェーラ基地どこですかったら北山杉てくださいって南極点からすると、全部来たなんで南極点で道を聞いちゃ駄目ですって言いましたが、 稲木先生、懐かしいです。この難局なんですが広さがなんとですね。1400万平方キロ 日本の37倍って言うんですよ。オーストラリアの2倍しかも冬になるとですね、海が凍って開票ができて、 さらに2000万平方メートルぐらい追加されるので、冬の南極っていうのは3000万平方キロ以上あって、あのアフリカ大陸より実は大きいんですね。南極ってそんな大きいんだと この南極条約のおかげで勉強になりました。ただですね、夏になるとこの海氷が溶けて、海氷面積が300万程度になるので、 この夏、夏の南極の夏っていうのは11月から3月あたりだそうです。今ですかもう夏じゃないんですね。 この夏に観光客がどっと押し寄せるということで、かつて19009990年代には数千人規模だったのが、 先ほど生井委員からもありましたが11万人を超える規模とこれ環境省にお伺いしますが、これだけ南極観光が急増すると相当弊害があるじゃないですか。 環境省大臣官房大井審議官お答え申し上げます。 南極地域には海に浮かぶ氷山や、大陸から張り出した表彰など、極地に特有の自然環境、景観がありまして、また南極地域固有の種も生息しているということでございます。 この内、野生生物の生態観測を行ったり、専門のガイドによる説明を受けることなどにより、南極の自然を学ぶことを目的として、観光で訪れ、訪れている方も多いものと認識してございます。 先ほど数につきましても先生からお話ございましたが、南極観光を主催する旅行会社で組織される国際南極旅行業協会によれば、南極地域における観光客の数は 2011年度の2万6000人から2024年度には11万7000人になるなど、世界的に増加傾向となってございます。 これに伴いまして、南極大陸の中で特にその観光利用が集中いたします南極半島などの地の地点におきまして、累積的な環境への悪影響、これが発生することが懸念をされているという状況でございます。 榛葉賀津也くん一番観光客が多いのは12月だそうですね。南極ツアーこれ一番ペンギンの繁殖日なんですね。 このペンギンの繁殖期に観光客がどっと行って、ペンギンの頃に近くまで人間がどんどん入っていくと親ペンギンが驚いて逃げるんで その避難や卵が凍って駄目になっちゃったりかもめに取られたりっていうことで、相当人間悪いことやってますよね。 あとやっぱり南極で今スキーとか車運転したり、マラソン大会とかいろんなことやってんですけど南極でマラソンやんなくてもいいと思いますよ。ちょっとねこれ 環境保護が追いついてないね。是非もう少し南極の環境問題をですね、やっぱみんなで考えた方がいいと思います。 そこで具体的な話がありますが、南極条約第7条についてお伺いするんですけども南極条約7条の5では、自国の活動を他国の計 自国の活動を他の計画に対して事前に通告することが定められていると承知をしてます。 ただその通告対象ですね。この範囲が、日本政府はその対象範囲を海域のみで行われる活動は含めないと定義していたんですけども 他方他の締約国の多くはですね、南極地域で活用する活動する。船舶については、乗員の常緑の上陸の有無に関わらず、 通告の対処するべきだという所が若干異なっておりました。日本生協にも広めの解釈をとっていたんですね。 このような中今回の国内担保法の検討過程においてですね、環境上の緊急事態というのは陸上部だけでは限らないと海域のみで行われる活動からも 生じうるとして解釈を変更する予定だと承知してます。そこでお伺いしますが具体的にどのタイミングでこれを変えるんでしょうか？ 外務省大臣官房中村地球規模審議官お答え申し上げます。 従来我が国は、南極大陸への上陸を伴わない観光あるいは科学的調査等の活動につきましては、公開の事由に該当する活動として、南極条約第7条5 に基づく事前通告の対象外であると、このように解釈をしてまいりました。一方で、 本付属書では、その適用対象となる活動の範囲につきまして、この事前通告の対象とされる活動及び南極地域に入る全ての感光性について適用される旨規定されること 規制されておりますことも踏まえまして、本付属書の締結に関して検討するに際しまして、事前通告の 対象となる活動の範囲についても改めて検討を行わせていただきました。その結果、国際環境法が発展する中で、公開の事由に該当する活動につきましても、 海洋環境の保護等の観点から規制が強まる傾向にあると、こうしたことに加えまして、事前通告に関する各国の実行との整合性の観点 ご指摘ございましたけれども、こうしたことも踏まえまして、本付属書の締結を機に、南極大陸への上陸を伴わない。 観光あるいは科学的調査等の活動につきましても、原則として事前通告の対象に含めることといたしました。 前事前通告の実施でございますけれども国内法上、南極観光失礼いたしました南極環境保護法に基づく 事業所事業者による環境大臣への確認申請を通じて担保されております。そうしたところ、今回の解釈変更は、改正南極 環境保護法におきまして、確認申請の対象の変さらに係る部分が施行されることで有効となります。 この施行の時期は、改正法につきまして今次国会での承認が得られましたら、その後、同法の公布日から20日後20日20日後であるとこのように承知をしております。榛葉賀津也くん、中村さんその解釈の変更でですね、 南極地域観測隊による科学的調査今までやってきたこういった日本の南極活動に何か変化や支障が生じうるんでしょうか？ 中村審議官お答え申し上げます。今般の解釈変さらによりまして事前通告の対象となる活動の範囲を拡大をし、 海域のみで行う。 観光活動及び科学的調査活動を新たに事前通告の対象に含めたわけでございますけれどもそうしたことは、我が国による南極地域における活動に関する透明性の強化に資するものとこのように考えております。 一方で、この解釈変さらによりまして対象となる事業者は環境省に対して事前に確認申請を行って、その活動が南極地域の環境に与える影響の程度について確認を得た上で、 南極地域における活動を実施することとなるわけでございますけれども、 事業者に過度の負担を強いるものではなく、また、我が国の南極地域における活動に特段の混乱を生じさせるものではないと、このように考えております。榛葉賀津也くん日本と同様の立場をとってた国っていうのはまだいくつかあると思うんですね。多分、定刻で 同様な解釈変更これらの国々も行うと思うんですけど、こういった国々とですね解釈変さらに関わる議論というのはされてるんでしょうか？中村審議官 お答え申し上げます。 今般の解釈変更の検討に際しましては本付属書を締結済みの国を中心に、他国の事前通告の実行について調査をさせていただきましたこうした国々とお話をさせていただきました。 この中で回答が得られた国につきましては、いずれも南極地域で活動する観光線及び各調査線につきまして、乗員による上陸の有無に関わらず、事前通告の対象としていることが確認をされました。 各国と協力しながら、南極地域の環境を適切に保護する上では、事前通告の対象となる活動については各国の実行と可能な限り一致することが望ましいと そのように考えておりますので、こうした国の実行に係る情報も考慮して、今回の解釈変更の検討を行ったということでございます。 榛葉賀津也くん、つぎにですね、環境上の緊急事態の解消についてお伺いしたいと思うんですが本議定書は南極地域における政府や非政府の事業者、主催者ですね。 の活動から生じた事故により、環境上の緊急事態が生じた場合の対応について定めているんですが、その具体的な対応策を教えてください。 中村審議官お答え申し上げます。 本付属書におきましては、ある事業者による南極地域における活動から環境上の緊急事態に該当する、する事故が生じた場合に、まず当該事業者が迅速かつ効果的な対応措置をとることを義務付けております。その上でですね、 事故を起こした事業者が対応措置をとらない場合には、当該事業者の活動を許可した締約国、 これがまず先に規定締約国及び他の締約国が当該事業者にかわって対応措置を取ることを奨励をしております。また、 本付属書は他の締約国が対応措置をとろうとする場合には、原則として、 当該事業の活動を許可した締約国及び南極事務南極条約事務局に対しまして、事前にその意図を通告する旨規定をするとともに、南極の環境に関する重大かつ有害な影響の脅威が指し示す。差し迫っている場合には、 外通告を行わないことも可能であると、このように規定がされております。榛葉賀津也くんあの政府は主催者が起こした事故がですね、 緊急の環境上の緊急事態に該当かつ該当するか否かを判断するのは、当該者の締約国であるというふうに説明していると承知をしているんですが この環境上の緊急事態の定義っていうのは、非常に実は曖昧なんですね。環境省にお伺いするんですが 我が国をするとこの環境上の緊急事態というのはどう定義していますか。何が環境上の緊急じゃないですか。環境省審議監お答え申し上げます。 環境上の緊急事態につきましては付属書の6におきまして、偶然の事故であって、南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし、または及ぼす急迫したおそれがあるものをいう。 というどのようにされております。どのような過去の事故事例が南極の環境に重大かつ有害な影響を与えるものに該当するか。 ということにつきましては、1999年の第23回南極条約協議国会議で検討された経緯がございます。 その結果によりますと、大規模な油の流出などに加えまして、野生生物の生息に中影響を及ぼすようなものが南極の環境に対して重大かつ優雅有害な影響を与えるという認識が教育の間でも共有されているという状況でございます。 こうした議論を踏まえまして、環境省におきましては、環境上の緊急事態に該当する案件を判断するためのガイドラインを作成する予定でございます。榛葉賀津也くん いや、これもう1999年でしょう。30年近く経ってだいぶですね。南極を取り巻く環境や、 人間社会の変化に伴って、いわゆる重大とか有害といわれるものは、相当変わってきてると思いますよ。 これいつ頃までにガイドラインまとめるんですか。うん。環境省大井審議官 あの、遅くともこの法律の施行までということでございますけれども可及的速やかに検討したいというふうに思います。榛葉賀津也くん、それも曖昧なんですけど、可及的速やかに この他の締約国とのこの定義の齟齬っていうのは、ないんでしょうか？外務省中村審議官 お答え申し上げます。環境省からも今ご答弁がございましたが本付属書におきましては、 環境上の緊急事態は偶然の事故であって南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし、また及ぼす急迫したおそれがあるものである旨規定をされております。その上で、 ある事故が環境上の緊急事態に該当するかには否かについては、今おっしゃった通りでございますが、こうしたガイドラインを環境省の方で作成をに向けた作業を進めているというふうに承知しています。その上で、 ある事故が本付属書の適用対象となる環境上の緊急事態に該当するか否かについて、現時点におきましては、 締約国間での認識の齟齬があるというふうには認識をしておりませんけれども引き続きそうした認識の齟齬が万が一にでも発生をして円滑な協力や迅速な対応措置の実施が阻害されることのないようにですね、 他の締約国協議国としっかり議論をしてそこに齟齬がないように努めてまいりたいと存じます。 榛葉賀津也くんこれ環境省に聞いたらいいのか外務省かちょっとあれですけど実際に事故が起こった場合ですね。なんか遠いでしょう。 すぐにですね状況の把握や迅速な対応措置というのはなかなか難しいと思うんですよね。ですから相当ですね。このて薬局や関係国との支援の取り決めであるとか、協力体制の取り決めっていうのは、 すごく大事だと思うんですけども、こういう連携っていうのは取れてるんですか。外務省中村審議官お答え申し上げますそう。 つい先週も広島で締約国会議失礼いたしました協議国会議が実施されたわけですけれどもそうした国際会議 の場のみにおいて協議を行うわけではございませんで、普段から南極条約事務局を中心としてですね、各国との間で様々な意見交換をしております。 そうした観点から今回こちらの新しい議定書に入るに際しましてですねしっかりこの点も含めまして各国と議論を続けてまいりたいと 存じます。榛葉賀津也くんそのような中ですね、2023年に中国が 日本の昭和基地からもうたった20キロのすぐそばにですね、真っ赤なドーム型の施設を建設しちゃったんですね。これ事前通告しなきゃいけないんですけど、これ事前通告あったんでしょうか？ 外務省中村審議官委員ご指摘の 事案につきましては2022年12月に我が国の南極地域観測隊が昭和基地の南約20キロ そうした時点におきまして、中国によって設置された反阪急系の簡易的な小屋のような構造物及び倒壊した自動気象観測装置と思える物体を発見したとそういう事象のことと存じます。 当該構造物等における活動はご指摘の通り、南極条約第7条5の規定による事前の通行を行うべき活動に該当する可能性があったと このように考えておりますけれども、当該構造物等の建設に当たりまして事前の通告は確認されておりません。 榛葉賀津也くんね世界の大事な資産である南極に国際ルール無視して事前通告もせずに、この真っ赤なドームをですね建設して、 極めて怪しいですね。これ私うがった見方をすると我々日本の昭和基地がどんな数活動しているのか。情報収集のじゃないかとか、いろんなことも推察されるんですが この施設一体、もう少し具体的に何やってる施設なんだよこれ外務省中村審議官お答え申し上げます。 他国の活動の目的につきまして予断を持って述べることは差し控えますけれども本件につきましてはですねどういうものかっていうことについて私どももあの中大変関心を持ってしっかり調べております。 その上でですね、先ほど通告はなかったという話でございますけど、我が国は、本事案の発生後中国側に対してですね。 この設置につきまして、事前の通告がなかったことは問題であって早期撤去を行うべきであるということを例えば繰り返しも教えてきましたし、この現状についてもしっかり把握にしようと、そのように努めております。 榛葉賀津也くん、是非あの把握をしっかりしてほしいと思います。昨年の報道によりますとですね、中国のこの無通告 観測施設とおぼしきものがブリザードによって破壊してるんじゃないかというのを第66次南極地域観測隊が確認してるんですが、 今この施設はどうなってるんですか。中村審議官お答え申し上げます。本年2月に、 中国側から我が国の国立極地研究所に対しまして、当該構造物等を撤去した、こうした連絡がございました。今後可能な機会に今季節があんまり 適切でないもんですから難しいんですが、今後可能な機会に現地にて状況の確認を行う考えでございます。榛葉賀津也くんこれから撤去するんですね。 外務省中村審議官お答え申し上げます。 本年2月への連絡、2月の中国側からの連絡によりますと、よりますと、当該構造物等を撤去したとの連絡でございました。榛葉賀津也くん暇だ事実関係確認したいと思います。 次の第7条はですね、南極での鉱物資源活動を厳しく禁止をしております。他方1948年がですねこの条約 発行から50年の節目なんですけども、いわゆる2048年問題寝起き年が高まってるんですが、 この2048年問題というのはどんなもので、我が国はどんな対応を今されてるんでしょうか？中村審議官お答え申し上げます。 環境保護に関する南極条約議定書第7条でございますけれども鉱物資源に関するいかなる活動も科学的調査を除く他は禁止する。 こうした旨規定されております。また、同議定書第25条は鉱物資源に関する活動の禁止について、新たな法制度が効力を生じない限り継続すると このように規定をされております。 2048年以降に南極で鉱物資源に関する活動が可能となるような報道が若干あるということは承知をしておりますけれども実際には同条では同議定書の効力発生の日から50日を経過した後に、 いずれかの南極条約協議国が要請する場合には、同議定書の運用について検討するための会議を開催する。 このような旨が規定されているのみでございまして、改正を予断する内容にはなってないと、このような認識でございます。 南極地域におきまして、鉱物資源に関する活動の禁止は、我が国を含めまして多数の競技国から支持を得ておりまして、2016年及び2023年の協議国会議におきまして、 鉱物資源に関する活動の禁止についての継続的なコミットメントを確認し同議定書第7条の規定を継続して 実施する確固たる意思を表明する内容の決議が採択されております先ほど50日と私も誤って申しましたけど50年の誤りでございます。 我が国としては同議定書を始めとする関連規定が我が国に完全に順守されるように関係国と連携をしつつ、必要な取り組みを継続してまいりたく存じます。榛葉賀津也くん 南極条約っていうのは今地球史おっしゃったように、科学調査の自由という保障されてるんですね。他方で南極条約の第1号1条では、 南極の銀軍事るよ。これ厳しく禁止をされているわけでございます。あの軍事利用はできないけど、科学調査は自由だよと ただですね、近年、いわゆる衛星通信宇宙開発こういった技術の進展に伴いましてね。 通信施設や観測インフラこれも軍民両用のデュアルユースになっているという指摘は最もなんです。 これが相当問題視されてるんですけども今現状はどのように外務省把握されてますか。中村審議官お答え申し上げます。 南極に対する国際関心が高まっている中で、南極各国の南極地域における活動についても、委員ご指摘の通り高い関心を持って見守っています。 南極には様々なその平和利用をちゃんと担保するための仕組みがございますけれどもそうした仕組みを通じて、例えば査察なんかもございますし そうした仕組みをしっかり通じましてですね南極で今何が起きてるのかっていうのを私どももしっかり把握をしようと努めております。榛葉賀津也くん先ほどの中国の施設ではないですけども、一部の大国がですね、 軍事情報のこの通信測位システムに南極施設を利用してるんじゃないかという指摘が いくつかあります。これきちっとルールを透明化するべきだと思うんですけども、これについてのお考えを伺いたいと思います。茂木外務大臣 今日の質疑を聞いておりましてですね榛葉委員が何個南極問題について大変詳しいとまた様々な課題を解決し、 することについて非常な情熱を持っているということを感じました。 かつてですね南極をテーマにしたテレビドラマがあったんですが、まるでその主演のですね、木村拓哉をですね、見ているような思いがしたところでありますが、南極に対します。 国際的な関心が高まる中でですね、 政党も含めてですね、各国の南極地域における活動については政府として高い関心を持っているところであります。南極条約とこれ南極地域の平和的利用 拡張科学的調査の理由及びそのための 協力を定めるものでありましてその遵守を確保するためには先ほど中村さん委員の委員の方からもですねお話したような様々な規程等も設けられておりますが、それを実際に守るかどうかこういったことが極めて重要だと思っておりまして、 南極条約の教育会議におきましてはこれらの規定の実施状況についてですね。各国からの報告及び審議が行われております。 今月の広島で開催された南極条約協議国会議におきましても、我が国議長国としてですね各国に対して、 これの規定の人種活動を活用など促すとともにですね、各国の活動に関するまさに透明性ですね。 これいろんなところで軍事面でも言われますけど透明性の向上を喫緊の課題として取り上げて議論をリードしてきたところでありまして、 引き続きですね、各国の南極地域における活動について 必要な情報収集を行うとともにですね、関係国と連携して、各国の活動に関する透明性の向上に向けて取り組んでいきたいと考えておるところであります。冒頭南極に行ったことがないというお話を申し上げましたが、 榛葉委員のお話を聞いてますと、タイミングがあればですね、一度ですね、視察に行く必要もあるかなとこんなところも感じたところであります。 榛葉賀津也くん、引き続きなんや教育問題にとってについてですね。氷が溶けない程度の情熱で頑張っていきたいと思います終わります。" }, { "i": 4, "start": 7518.17, "name": "平木大作", "group": "公明党", "text": "平木大作くん 公明党の平木大作でございます。今日まず本題に入る前にですね一文NPTについてお伺いをしておきたいというふうに思っております。今月の22日までですね、ニューヨークの国連本部で行われておりましたNPT運用検討会議 残念ながらですね成果文書を採択できずに終幕ということになりました。本当にこれまでですね政府の代表団の皆さんもそうですし、 日本被団協の皆様や市民社会の皆さん以上の皆さん本当に高い意欲を持って、何としても今回は 合意を作り出すんだと、その欲に満ちて参加をされ、そして4週間にわたる長きに渡ってですね皆さん努力をされてまいりましたので本当にその 合意ができなかったということにどれだけの皆さん思いなんだろうということで本当に私も残念でならないわけであります。 今日まだ直後ということもあります今日中村部長にもご参加いただきましたが、これ、できる。 現地に行かないとちょっとわからない部分をですね少しお話をいただけたらと思ってるんです。要するに、2回03回連続駄目だったと。もう要するに、もうこれは駄目だなと 今後運用検討会議やってももうどうせ合意できないなということで終わってしまっているのか。いやそうじゃなくてこの4週間の間ですね。 報道に特に出てくるのは非難の応酬をしていたりする場面が多いわけですけれども、実際には今回はいけるぞというふうに、例えば思う瞬間があったりですね。何かそういったところがあると次の会合のときにやはり、 今回以上の情熱を持ってまた皆さんも集まれると思いますし、当然これはNPTの運用権 検討会議だけではなくてですねその間も含めて常に運用されてるわけでありますからこのある意味、しっかりとこれからも核軍縮管理やっていかなきゃいけないんだとこの 情熱を持ってまたこれから各国、そして特に日本が取り組んでいけるのか現地の状況をですね是非その希望を持てる瞬間があったのかというとこも含めて、まずお伺いをしたいというふうに思います。 外務省総合外交政策局中村軍縮不拡散科学部長はい。 今回のNPTの運用検討会議でございますが我が国は唯一の戦争被爆国の使命として、NPTの維持強化に向けて今回の会議が意義のある成果を収めるべく、 関係国と緊密に連携しながら全力で外交努力を重ねてきた次第であります。日本政府代表団これは会議の終幕までですね。 コンセンサスの形成に向けて議長を支えその都度必要となる各国との調整や働きかけを柔軟にですね、現地で行いました。 しかしながら極めて残念なことに、ご指摘のあった通り成果文書のコンセンサス採択には至らなかったわけであります。 閉会時の各国の発言を見ておりましてそこにも表れておりましたけれども、イランの核問題、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核問題 こういった問題がですね、厳しい安全保障関係を反映して、そういういくつかの争点を巡って、締約国の間の立場の乖離が生まれなかったということだと考えています。しかし、 現場におりましてですね、各国の発言を聞き、それから各国との密な協議をやって見た感覚としましてですね。 核軍縮不拡散体制の礎石であるところの、このNPT、その重要性についてですねそれを疑う人は誰もいなかった。 各国のNPTに対するコミットメントを再確認する機会としてこの会議は確かにあったというこのことは、明確に申し上げることができると私は思っております。 成果文書につきましてはですね、結局交渉途中の段階のものしか存在いたしませんので それを確たるものとして評価することはできませんけれどもそれでもですね我が国が訴えてまいりました被爆の実相に関する教育の重要性これについて独立したパラグラフが設けられたり、 核軍備に関する透明性の関税に関する文言核兵器の間の軍備管理対話に繋がりうる文言など 今後の核軍縮に向けて明るい材料もございます今後申し上げたような材料を土台にしながら、核兵器のない世界に向けた外交活動ですね。 諦めることなく続けていくということにしたいと思っております。平木大作くん ありがとうございますもう今日の細かいところは一つ一つ今日は問わないようにしたいと思ってますが特にですねビエット議長が最初に出した文章の中にはまさにこの会議が始まるまでに、各国あるいはこの各部 2のグループですね、が様々検討してこれなら何とか合意できないかというその知恵がある意味すごく凝縮した形で表れているんだろうというふうに思っています。 間違いなくですね今回確かに成果文書取りまとめできませんでしたけれども、その大きな国際世論というのは間違いなく日本の側にある。そして、 今回特にですね核保有国に関しては核兵器国に関してはもう少しある意味その合意に向けた努力が必要だったんじゃないかと私は思ってますが 核兵器国と非核兵器国とやっぱ橋渡しができるのは日本だけなんだなってことも同時に今回確認 来たんじゃないかというふうに思っております引き続きのこの政府のご対応をご努力をお願いしたいというふうに思います。それでは本題に入りたいと思います。まず今日ちょっと議題が多いので、 万般と行きたいと思いますが日キルギス租税条約で租税協定でございます。これもこれまでの質疑の中でも出てまいりましたが昨年10月にご紹介して12月証明ということで本当に スピード決着です。しかも昨年末にはですねこの日本と中央アジア5カ国との首脳会談もあって、東京宣言も取りまとめるということで非常にこの キルギスのみならずですね、中央アジア5カ国との間のこの関係強化というのは今すごく順調なように映っているわけでありますが、ただこれ日本だけではないわけですね。 昨年だけでもですね、EU、イタリア中国ロシア米国がこの中央アジア5カ国都市の会談やっているということでありましてある意味世界のこの大変な状況の中で中央アジアというものに非常に関心が高まっている。ということでもあろうかと思ってます。やっぱり 考えてみると、これまでですね、実は日本というのは2004年の段階で既にこの中央アジアとは対話の枠組みを策定し、 2015年に安倍総理も訪問され、そして2017年から投資協定の交渉ということで、割と長く時間をかけてやってきたんですけど実はこの投資協定については、 まだ今のところ結論が出ていない締結に至ってないというふうに認識をしております。当時と比べてですね、この現在のこの日キリギリスあるいは日中央アジア5カ国 関係っていうのはですねどうなってるのかちゃんと今ですね非常に強いモメンタムの中で、 取り組んでる関係強化が進んでいくのか改めて今回の協定のこの戦略的な意義ですとかあるいは投資交渉、投資協定交渉ですねこれ今後進んでいくのかどうか茂木大臣にお伺いしたいと思います。 茂木外務大臣中央アジア諸国と 中国ロシアそしてイランアフガニスタンに囲まれた地政学的に重要な地域であるとともに豊富なエネルギー、さらには、鉱物資源を有しておりまして、 高い成長と人口増加を続ける魅力的な市場であります。それに最初にですね、気づいたというか、 考えたのは日本でありますけど当然そういう関心というのは世界各国で今確か高まっているっていうことは、事実であると考えております。 日本は2004年にですね、他国に先駆けまして中央アジア5カ国との対話の枠組みとして、中央アジアプラス日本対応を立ち上げまして昨年12月に初めての 中央アジア+日本政府首脳会合を開催したところであります。そして日キルギス投資協定につきましては、 現在まさに交渉中のものでありましてその商社について控えさせていただきたいと思いますが 我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況であったりとかですね。 我が国の国益の観点も含め協定の適切な内容を確保すべく今交渉今進めてまいるところであります。切石くんます中央アジア中国との今後の関係について申し上げますと、先ほど来の 中央アジア+日本この枠組みであったりとか2国間会議の成果を踏まえてですね、中央アジア等の重点分野であります。 グリーン強靭化そしてコネクティビティ、人作り これを中心にしてですね、中央アジア各国のですね産業の高度化、また各課それぞれですね。例えばカザフスタンであったりとか、トルクメニスタンのようにですね、天然資源が豊富な国もありますし、 必ずしもそうでない国もあったりとか産業のですね、発展度合いも違っておりますが、それぞれの事情に応じながらですね、日本と できる協力や、またあの発展の後押ししてこういったものを行っていきたいと思っております。平木大作くん、大臣の方からですね 保守協定についてはまだちょっと交渉中なのでということはありますが ある意味終わってる。停滞しているというよりは前向きに検討が進んでいるというふうに捉えさせていただきましたまた、2004年の段階でこの丸い実世界にいち早く先駆けて、この関係性、重要性ということに気づいて、関係を構築してきたということでありますのでこの しっかりと時間をかけながらですね作ってきた日本のアドバンテージというものをしっかりまた生かしていただきたいというふうに思っております。 このキルギスとですね関係強化していく上ではちょっと一つ懸念に思ってますのはロシアとの関係であります。これも地理的な ことも、あの歴史的なことも含めてロシアと関係が強いというところについては、これそういう特性なんだということで否定できないわけでありますが、ただ近年ですね。 これ例えばそのキルギス経由でロシアにですね、いわゆるロシア今様々な掲載がかかっているわけですけれども、キルギス経由でロシアに 無線の機器ですとか工作機械あるいは半導体こういったものがいわゆる輸入されてしまってるんではないか。輸出されてしまってるんではないか。 こんなことも指摘をされてます。これロシアに対するですね、日キリギリス関係が強くなってくる中で、この制裁対象のものが 日本のものがある意味制裁を受け、回避する迂回するような形で輸出されてしまったり、 あるいは資金が移転されてしまったりまた、この小事業実態が不透明な法人があるとそこがいわゆる部会の受け皿になっているんじゃないかという指摘もあるやに聞いておりますけどもこういったところをしっかり気をつけていただきたいと思ってますが、外務省としてこれ対応をどうしていくのかお伺いしたいと思います。 外務省北川欧州局長お答え申し上げます。まさに委員ご指摘の 対ロシア制裁の効果を減じるような動きとしてのうかいの心もございますけれどもこれについては厳しく対処していく必要があると考えております。我が国はこれまで、これまでに主要国が輸出規制措置をする。 こうした品目について、第三国を経由してロシアに輸出することを禁止している他、ロシアへの輸出、迂回輸出に関与した第三国に所在する。 計56団体を措置の対象としております。この56の中には、休日に所在する団体も含んでおります。 実際に問題となりうる企業団体どのようにモニタリングするかということもありますけれども、この迂回対策というのは、第三国を経由した迂回の試みというものは我が国が単独で退職できるものでありませんので、 引き続きキリギリスを含む国際社会と緊密に連携して取り組むということだと思っております。今回の租税条約の締結 締結によって迂回対策海の心が増えるということは全く考えておらずむしろ規律を含む関係国との緊密な連携によってこの取り組みを強化していきたいと思っております。平木大作くん 続いて南極条約についてお伺いをしていきたいと思います。これもこれまで出てきましたが今回この南極条約の協議国会議、広島で開催できたということで、 21日に閉幕をしているわけでありますこの会議のですね、意義ですとか成果ということについてはこれまでもご答弁の中でもあったかと思うんですが 南極条約の会議の中でですね、コウテイペンギンの特別保護者の指定がちょっとできなかったということですとか、 あるいは観光客の規制ということもありました先ほどもこれも議論の中で出てきましたけど 私もですね90年代の終わりなんですけれど、銀行行ったときにプライベートバンキングという億単位でいわゆる投資をする方専門の窓口に少しいたときがありまして、いわゆる富裕層の方とですね、 雑談の中でこれまで旅行した先でどこが一番印象的ですかって話をしてたときがあるんですけど結構な方が南極ですっていう話をされていて、 南極ってどうやっていくんだろうとそのツアーの開催とか聞いたことないなというのを当時思ってたんですが今、今や先ほどありますようにもう当たり前のようにですねこのツアー自体が開催されているということのようでして ここのやっぱり規制ってのは今回一つ大きな焦点だったんじゃないかなと思うんですけど、ちょっと合意に至ることができなかったという。 いうことであります。改めてですねこれ南極の平和利用環境法やはり大変重要なテーマだというふうに思っています。日本として今後どう貢献していくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 外務省中村地球規模課題審議官お答え申し上げます。 5委員ご指摘の通り第48回南極条約協議国会議におきましてですね。南極地域の環境保護を初め幅広い議題について議論が行われました。 その中では、南極条約の基本原則である南極地域の平和的利用、国際協力の重要性等について改めて確認する機会となったというふうに認識しておりますけれども ご指摘のコウテイペンギンでございますけれども確かに議論になりました。 特別保護種どうするかっていう議論がございまして、我が国を含む圧倒的多数の国が特別保護種への指定を指示したものコンセンサスは残念ながら作ることはできなかったということでございます。それからご指摘の環境観光でございますけれどもこちらにつきましてもですね、 対応を強化する方向というものをしっかり確認されたということでございます。今後規制及び管理の枠組みを具体化するとこういうことで一応させていただきました。 我が国といたしましては南極地域の環境保護のために各国と科学的な知見こうしたものも共有しながらですね、次回の教育会議に向けた議論 申し上げました通り、基本的にはその会議の中だけで議論しているのではなくてその合間でも各国といろいろな議論をするわけでございますので、そうした議論に積極的に参画してまいりたいと このように考えてございます。平木大作くん 今日ちょっと質問に至るまではですねこのペンギンの話と観光お客の話あんまり私の中でリンクしてなかったんですが、先ほど榛葉先生の質疑聞かせていただいてそういうことなのかと 結局このペンギンの繁殖地に観光客が殺到してしまってテーマを、ある意味同じ問題の裏表の関係なんだということも認識をいたしました。結局これ会議がですね、先ほどのちょっとNPTでも似てるとこあるんですけど 意思決定が全会一致ということでなかなかその足並みが揃えるのが難しいというふうにもお伺いしてます。 その意味で、1回の会議でぱっと決まるというのがなかなか難しいということだと思っておりますのでこの会議広島会議はまず成功に終わったということはありますけれども引き続きの取り組みをお願いしたいというふうに思います。 会議の中でちょっと気になってますのが、結局この会議ですね広島でやってるんですけれども、これ開会式のあった12日のこの一部の会合を除くと 議事の大半が非公開になってしまったと というふうにお伺いしてます。今温暖化ですとかですね、地球環境の問題、環境汚染の問題関心がせっかく高まっていると、あるいは我が国ですのですね南極での 調査活動、この重要性に対する理解を広めるっていう意味でいくと非常にいいチャンスだったんじゃないかなと思うんですがなかなかこの公開しなかったということについて、当然できないこともあるとは承知をしているわけですけども可能な限り これ情報公開あるいは積極的な情報発信に取り組むべきじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか？外務省中村審議官お答え申し上げます。 我が国といたしましても委員ご指摘の通りでございますけど教育会議における議論の透明性を高めて なるべく多くの方々になるべくの多くのことを知っていただくというのは大変重要なことであると、そのように考えております。 一方におきまして南極条約教育会議いいというものには手続き規則というものがございまして、その手続き規則規則上、開会式以外は原則として非公開とこういう決まりがございます。 そういう決まりを踏まえた上での対応となったと、そういうことではございます。一方におきまして、今回の会議におきましてはですね、 前昨年の協議国会議でホスト国が会議の前後に記者会見を行うことで一致したことを踏まえましてですね、 南極条約協議国会議担当大使の宇山が議長としてですね、5月12日の開会式の直後及び 21日の全体会合の直後に記者会見を行わせていただきました。その中でですね、 会議の結果につきまして、詳しい説明を行わせていただいたということでございますこうしたその規定がある中でですねそれでも日本政府といたしましては、なるべく多くのことをお伝えしたいという努力はさせていただいた結果としてそうなってございます。 それから我が国はホスト国としてですね、今回の会議の終了後、同会議の議論の概要をなるべく多く盛り込むような形で開催国声明とこういったものを公表させていただきました。 教育会議の議論に関する透明性の向上につきましては、最終報告書の公開時期の前倒し、こうしたことも含めまして、次回の会議でも継続的に議論することと、このようにされておりますので、国としても積極的に努力をしてまいりたいと存じます。平木大作くん お願いしたいと思いますまた手続き規則に則った運用だったというご説明も今いただきましたが 改めてですね、このとても大事なテーマを使われてますから、そもそもの手続き好き貴族自体をですね、 書いてみたいなことも含めてしっかり検討していただけたらというふうに思ってます。今回そういう意味でいくと、ちょっとチャンスとしてはもうちょっと行かせたんじゃないかと思っていることの一つが、この日本の南極観測の重要性ということでありまして本年がちょうどその70年に 当たるというふうにお伺いをしました。これまでですね割と認識されてないのかもしれないですけど今や当たり前となったこのオゾンホールの発見自体が日本の 南極観測の調査結果であったということでもあります。今日文科省に来ていただきましたあのオゾンホールみたいな大きな経 ねあの話からGPSですとか天気予報の精度の向上とかいろいろ実は成果があるというふうにもお伺いしてますので改めてこの日本の南極観測調査活動の意義ですと これまでの成果についてご報告をいただけたらと思います。文部科学省大臣官房古田審議官 お答えいたします。我が国の南極地域観測事業は文部科学大臣本部長とします南極地域観測統合推進本部のもと、関係省庁関係機関が連携協力して実施しておりまして、 長期的かつ継続的な観測データの蓄積により地球規模の環境変動の解明や将来予測に不可欠な基盤の提供に繋がっていることから、我が国としては、 これに取り組むことは重要な意義を有していると認識しております具体的な成果といたしましては、委員ご指摘をいただいた通り、オゾンホール発見への貢献を初め、 南極氷床のAIスコア解析による過去の気候変動のメカニズム解明隕石採取による惑星物質の形成過程の解明など、学術的な成果のみならず、 長年にわたり地道に継続している高層気象観測電離層観測等により、天気予報や宇宙天気予報 全球測位衛星システム等に不可欠な基礎データの取得公開などを通じて国民生活の向上や社会の発展に広く貢献しております。 文部科学省といたしましては引き続き各国と協働しながら、地球規模の課題解決に向けて、南極地域観測事業の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。平木大作くん これまで隊員の方も延べ3600人に至っているということで、この蓄積をですね、日本の中でもっともっと知らせていただきたいと思いますし、何か今現在も これ標高3800mの地点から2700m交流の大長考掘っていって100万年前の氷を採取しているというふうにお伺いをしてます。 このことがですね、要は地球温暖化のメカニズム解明にとって極めて重要な研究だということでありますので、 また更なる広報よろしくお願いしたいと思いますちょっと時間が押してきました万国郵便連合の方に一応ちょっと飛ばして行かせていただき、 きたいと思うんですがまずこの料金改定の効果についてであります。今回、この条約の第29条から33条までの間にいわゆる到着料の規定というのがありまして、 国際便物に係る料金を郵便ポストの実情等に合わせて定期的に改定するとこうなってるわけですが、これよ。要するにですね。 この到着料の改定をもって海外から日本に到着をする国の国際郵便物について日本郵便が今の国内で例えば配達ですとか不在の対応これは非常に今問題になってますけどこういう部分あるいは、 返送したり問い合わせ対応したりということを実際のコストがきちんとて回収できるようなものになっているのかどうか。とりわけですね、近年例えばC委員ですとかTMですとか、 こういったいわゆる越境ECビジネスが、結局途上国発の郵便 後安い料金として設定できるというこの同条約のこの課題をきちんと解決するものになっているのかどうかということをまず確認させていただきたいと思います。外務省中村審議官お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り我が国を含む先進国等におきましては、万国郵便連合が設定する到着量では 国内配達コストを十分に賄えないという声があったわけでございますけれども、これまでUP夕刻万国郵便連合におきまして製造改善が行われてきたところでございます。 その一環といたしまして、通常郵便物の一種であります小型包装物につきまして、 国際郵便物に係る手数料である到着料、委員ご指摘の到着料を各国が国内配達コストに応じて一定の枠内で 各国自身が設定することを認める制度が2019年の臨時代替人倫時代会議で決定をされて我が国を含む一部の先進国で導入されたという経緯がございます。 またこの制度は今次の改正におきまして、2027年から原則として全ての加盟国で導入されると、こういったことになっております。 こうした制度改善によりまして、現在、例えば今、C委員ティムとおっしゃいましたけれども、中国から日本に到着する小型包装物につきましては、 国内配達コストを賄えるものとなっていると、このように承知しております。平木大作くんありがとうございます なかなか日本のECがですね周りもされてる一つの要因になったというところがきちっと 手当をされているというふうにお伺いをしました。最後の問いになります。今回の万国郵便条約の第9条の中にですねこれ元々ある規定なんですが、麻薬向精神薬 危険物などを郵便物に入れることを防止し、違反者を訴追処罰するために必要な措置をとるとこういう規定があります。現在ですねこのEコマース が活発になる中で、この国際郵便物の中に、この金製品が購入するリスクというのが高まっております。 ここでやっぱりちょっと気になりますのが昨今の報道でですね、これアメリカの麻薬取り締まり局DAの方から日本がこの合成麻薬フェンタニルの 三つの経由地になっているとこういう指摘をされていると承知をしております。これしっかりですね水際対策をやって、これ当然 税関ですとか警察 海外郵便事業者等様々なところをですねしっかり連携を強化しながら、日本がこういう実際にこういう時代があるのかどうかちょっとわかりませんけれども、こういう避難、あるいは指摘を受けることがないようにお取り組みをいただきたいと思いますがこの点についていかがでしょうか？ 総務省大臣官房柴山審議官はい、お答え申し上げます委員ご指摘の通り万国郵便条約では麻薬向精神薬 危険物等郵便物による行為を防止し当該行為を行った者を訴追処罰するために必要な措置をとることを確保に求めてございます。この規定に関しまして、U P Uでは、 な帝国が要求する場合でございますけども冊子は四国の郵便事業体が7店舗の郵便事業体に対し、例えば郵便物の内容や 受取人や差出人の住所氏名などの情報を電子的かつ事前に 送付することを2021年から義務化してございましてこの情報が税関等の関係機関に共有されることで、金製品の水際対策にも活用されているものと承知してございます総務省といたしましてはマイク等の郵便物にマーク等が入れることのないよう引き続きですね。 国内外の関係機関との連携強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。平木大作くん 先ほどの家からの指摘自体がですね本当にそうなのかどうかっていうのはまだちょっとわからないとこあるわけですけれども、フェンタニル大変今大きな問題になっておりますそして非常にごく微量で大変な効果がある後、 あっという間に治療になってしまうということも言われている劇物薬物でありますので、 しっかりとした水際対策をお願いしたいというふうに思っておりますちょっと早いですが以上で終わらせていただきますありがとうございました。" }, { "i": 5, "start": 9152.33, "name": "石平", "group": "日本維新の会", "text": "石平くん日本維新の会ろ石平でございます。 今日審議中の四つの今日てか、あるいは聞いて症に関しては、私も既に政府当局から 十分な説明を受けておりまして、その要点とかあるいは終始必要性に関して、もう十分認識しておりますので、 基本的に賛成したいと思います。今日はねむしろ最近チューブでまたね。日本人の命に関わる事件が発生しましたので、 それに関してちょっとまず質問したいだろうと思います。ご存知だろうと言いますけどね今月の19日にあれ 中部の上海市にある日本料理店がナイフ措置のマチュー人をどこに襲われて、2人の日本人が負傷するという一部がまとめられ、 起きました。一昨年のに、2024年においても中国国内でね。 日本人男児が子供ですよ殺害されるというような事件が起きまして、また日本人に対する襲撃詐称事件が多発多数れ、 派生しました。東ですよ。東にも関わらず、2024年の当時においても、現在においても、 外務省は日本国民の中国への投稿に関する危険等のレベルを全通しでセルタ道制定しております。 いやそれはね。要するに日本国民に中国が安全ですよ中部の危険度はゼロですよというような 差額を与えることによって逆に日本国民の命を危険にさらしてしまうという恐れがあると思います。いやですからここで 政府にまずお聞きしたいと思います。中国国内で日本人に対する作業事件が多発している。 このような事実を当該ししたと思われる危険道路レベルの0設定その設定の自由度根拠は一体何でしょうか？よろしくお願いいたします。 外務省見栄え領事局長お答えいたします。委員がご指摘された危険情報でありますけれども、 これは滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国地域に関し、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、 その国地域の治安情勢、政治、社会情勢、0誘拐情勢等を総合的に判断し、それぞれの国地域に応じた。 安全対策の目安をお知らせするというものであります中国においてはその時々の状況を踏まえつつ、これまでも臨機応変に情報発信や、 注意喚起を行ってきているところでございますけれども、今後もですね、こうしたこれ取り組みとともに、随時の危険情報見直しも含めて、適時適切な方法で 邦人の安全確保に万全を期していきたいこのように考えてございます。石平くん今ご答弁の中で、うちブーに対する 木投稿の危険道路制定に関しては、皆さんは総合的に判断するというふうにおっしゃるんですけどさらにお聞きしたいのは、 皆様が行うを殺す総合的判断の中に日本人は実際中国で 襲撃されたり殺されたりそういうような事実を、この判断の材料にあるいは判断の要素に 入ってるか入ってないのか、そこはちょっと明確にしておきたいと思いますよろしくお願いします。見栄え亮二教育長まさには先ほど申し上げましたように日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、 その国の王国地域の治安情勢、政治社会情勢 といったところを総合的に判断して、それぞれの国地域に応じた安全対策の目安をお知らせするということでやってきてございます。石くんあまりなところできない答弁でございますが、ちょうど質問が多少 買えます。中国でね多発する日本人襲撃事件の背景にはね、やっぱり中国共産党政権が長年ね。 行ってきた疑似教育によってよる範囲環境というものが生じてきて判断し氾濫しているという事情があります。ということが、要するに中国にいる日本人は 日本人であるだけに、それだけの理由で襲われたり殺されたりという恐れがあるという。 事情がありますこのような日本人にとっての特別なリスク に関して政府はどう認識しますか、あるいはどう対処していくか、そこをお聞きしたいと思います。外務省とか3時間 海外に滞在する邦人の保護は外務省にとっていうまでもありませんけれども最も重要な責務の一つでございまして政府として中国における邦人の安全安心の確保に全力で取り組んできております。 その上でそれぞれの事件の背景につきましては委員が御指摘のような要素を含めまして予断を持ってお答えすることは 難しいところでございますがいずれにせよ政府としては、 今後とも在留邦人に対して適時適切な注意喚起を行い、また、中国当局とも連携して在留邦人の安全の確保のために全力で取り組んでいく考えでございます。石くん それは日本人の次郎氏に関わる重大な案件でございますのであの答弁の内容は別として、是非政府に真剣にこれ対処して、 いただきたいだろうと思います。ちょうど質問を帰りたいと思います今、 あとは中政府の我が国に対する内政干渉について質問したいと思います。実は5月8日にはですよ。中国外務省の人間報道官は定例の記者会見において、 日本国内で起きてる例えば反戦デモとか抗議活動について、次のようにコメントしました。 我々は日本国内の動きに留意してますますます多くの日本国民が高い次政権の憲法改正の高波に 抗議の声を上げてますこれは日本聾部抑制力による憲法改正の推進は再婚時間が人身要するに人の心をてないことを示すものであって、 日本国民を含む世界の平和を愛する人民の行動がある。経営会議の強い反対を引き起こしてますそれは彼がそういうふうにコメントしています。 またそれに先立って4月30日にね、radikoの認可の報道が天田記者会見において、日本国内で要するに自衛隊の階級の 交渉が反抗するというような動きに対して、彼はどういうふうにコメントをしているがドラムと 日本の新型韓国主義は勢いを増して災いをもたらすものになり、既に世界の平和と安全に対する真の脅威になっています中国国民を含む。 国際社会はこれを高度に警戒して出来城悲劇が離島等繰り返されないようにしなければならないというふうにまた彼はコメントしました。 以上はね最近における中国外務省の報道官による日本批判の二つの実例ですが、 この批判の内容といえばまさにトンチンカンなものであって、もうしょうがないもんて駄目のものばっかりで例えば日本の自衛隊の階級ろ交渉の変更を無理やりにね 新型コンゴ民主主義と結び付けで何か平和に対する心の協議だと断罪するねそんなね全くろ牽強付会でありまして 我が国に対する不動ら誹謗中傷であることを明らかでございますいやここで問題視一番問題視したいのは次の点でございます。 要するに日本国内の範囲や反戦堤防にしてもあるいは抗議活動にしても、あるいは自衛隊の階級の交渉の変さらにしても それ全部日本の内政問題というのは中国は何の関係もない、要するに中間の外交案件になる要素が全くありません。にも関わらず、 中国外務省の報道官が、これらの日本航空大論文を基に対して、 いちいちね面倒してそれを材料にして日本批判を展開するようなことはそれとお考えでも日本に対する財政環境でしか私は思えないんですここで 政府の見解を伺いたいと思いますが中国外務省の報道官による4月30日と5月8日の日本に対する コメントは、我が国のに対する代表を対象じゃなくて、内政干渉に当たるか当たらないか、それに関してまず、 茂木大臣のご見解をお聞きしたいと思います。茂木外務大臣 ご指摘のですね一連の発言については中国側の発信、周知をいたしております。 その上で内政監修という用語の意味についてはですね必ずしも一義的ではなくですね、何が内政干渉に当たるか。 これ一概に述べることは困難であると、こんなふうに考えております。その上で、いずれにしてもですね、我が国の政策や立場に対してですね、事実に反する。 主張がなされる場合には日本政府としてしっかりと反論をしてきておりまして今後もその方針に変わりはありません。 引き続き、様々な機会を通じて、我が国の考えを正確に説明発信をし、 国際社会において性格なり正確な理解がともとれるような取り組みを行っていく考えであります。石平くん胎児の答弁ありがとうございます。 私の見解としてはやっぱりどう考えてもそれは内政干渉に当たるだろうと言いますけどもでもやっぱりそういうような日本に対する攻撃 批判に関してはやっぱり是非日本政府にさっき大臣の ご答弁のように、しっかりと反応していただきたいだろうと思いますけどもそれに関してね。もう一つ質問したいと思いますのは実はさっき紹介したチューブフロー 外務省の報道官を行った日本に対するとんでもないトンチンカンの批判はね、実はそれで全本で 中国の駐日本の大使館の公式サイドでね、わざわざ日本語に訳して、あれ掲載されてますよ。それはね、皆様にお配りしてる 参考資料ご覧になれば一目瞭然でございいますですよね。それはねどう考えても、要するに日本 国内無権利に日本人を相手に譲り、中国共産党政権のプロパガンダを展開している。どうしてか思いません。 そのような中風呂宣伝工作に対して、政府は一体どう対処するおつもりでしょうかそこはまたお聞きしたいと思います。 茂木外務大臣 委員ご指摘のですね中日中国大使館によります使用を含めまして、我が国の政策や立場に関して、事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかり反論をしてきております。 またこうした反論等をですね外務省のホームページであったりとか、SNS等を通じてですね、日本語だけではなくて英語 中国語でも発信をしてきております。実際には米国欧州アジア圏の国々を始めとする各国に 日本の立場であったりとか、客観的事実に基づきます情報について様々なレベルで理解できております。私も今週はですね、 ドルですね外相会合でインドのデリーの方に行っておりましたが、 インド、そして米国そしてオーストラリア、それぞれの外相とも個別にby会談やらせていただきましたが、 そこん中でもですね、日本の立場についてはしっかりと説明をし、理解を得たところであります。日本として冷静かつ毅然とした対応 ているとそのように考えております。引き続き国際社会に対して、我が国の立場であったりとか考えをですね、 適切に刷新をしていきたいとこんなふうに考えております。国際環境、今大きく変わっております。我が国を取り巻くましてですね安全保障環境と、 これも一層厳しさを増している、これは間違いない事実でありまして、そういった中でですね、国として国民の生命財産、 そして、日本の領土領海領空とこれをしっかり守っていく、これは当然の務めでありますから、それを果たすことについてですね。 何ら問題はないとこんなふうに考えております。石くん いや大変心強い。あのご答弁ありがとうございます大臣の努力と、政府の取り込みには、大変高く評価したいと思います。それで一つ最後に一つ、私からの提案ですけどね。 日本の日本国の駐中国大使館 でも、手続きのも、私は確認したところで日本の駐中国大使時間をやっぱり公式サイドを解説してます。中国語で発信してます。結構内容豊富で日本のね、 考え方日本の歴史文化いろいろ紹介してますけどね。写真唯一弱い点があれやっぱりあれ、中国に対する反論があまり足りないということでございまして、 いやでも私の提案ですけども、日本の大使館もですよ中国大使館もですよ。公式サイドで中国語通過て大いに反論してくださいよ。 あるいは中国をね、あんたたちやってることこそ軍国主義じゃないかというふうにね。あの突き込みすればいいじゃないかと思いますけどね。 もし必要あれば私もお手伝いしたいと思いますので頑張ってください。以上でございます。 この際、委員の異動についてご報告いたします。本日小野田紀美くんが委員を辞任され、その補欠として、朝日健太郎くんが選任されました。" }, { "i": 6, "start": 10076.2, "name": "山中泉", "group": "参政党", "text": "山中泉くんはい。 参政党の山中泉です。今日はね質疑のお時間をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず茂木 外務大臣にですね。日本人が国際機関でトップのポストを取っていることの重要性、これについてお伺いしたいと思います。 今回審議されている議定書のうち、国際民間航空機関、ICAOですね。大沼俊幸氏が、 アジアから初めて理事会議長になった。また、万国郵便連合U P U でも、目時雅彦氏が国際事務局長を務める。ということで、2人の日本人ポストが日本人がトップポストを作って勤めていると このような国際機関のトップスは選挙で選ばれる。ということで、日本人のトップのポスト収入に向けて 外務大臣もね、前回もお話を伺いましたけれども非常に強く後押しされ、外務省日本政府、強力に押してくれたということを聞いております。 日本人が国際機関のトップにいるということ。これは日本が国際社会で影響力を高めて、リーダーシップを取ら ていうですね。大きなチャンスになると考えるわけです。例えば、この国際民間航空機関、ICAO、これはね、現在 無人航空機ドローンですね。航空データ、サイバーセキュリティ、これら新しい技術分野に対応した。 国際的なルールやルール整備、安全基準の策定、これらが進められているところです。また、バンパー万国郵便連合U P U では、eコマースの拡大や、郵便のデジタル化の進展、 また、国際郵便を取り巻く環境変化を踏まえた制度やルールの見直しこれらが進められている。と聞いております。 このように新しい技術革新が進むときはですね、ですね。国際社会で、今まではない全く新しい国際ルールが作られるわけです。そして今まで日本は 国際ルールを作る段階から参加さえできず、主に欧米諸国に都合のよいルールが決められてしまう。 という点が何度も指摘されてきました。特にインターネットなどデジタルの国際ルールや枠組みが決定されるときには、 日本は0で参加することさえ出来なかったとはよく聞くことです。国際機関において日本人が要職に就くことは、国際的なルール形成を最初から主導し、していくという。 極めて我が国の国益にとってとても重要な意味合いがあると考えるわけです。 ということで日本人が国際機関でトップポストに就任することの重要性これをどのように考えるか、大臣のご見解をお伺いいたします。茂木外務大臣 国際機関のトップ先ほどから申し上げておりますが当然ですね中立公正な立場であることを求められるわけでありますが、 日本人職員が国際機関で活躍をするということは、それぞれの国際機関というのは連携強化に繋がるものであります。委員の方からですね。 eコマースさんには無人機のですね新たなルールのお話もありますがありましたが国際社会におけるルール形成を主導するにあたりましてですね。 国際機関において日本人がトップを含みます幹部ポストでこれを獲得することは極めて重要だと考えております。 昨年UPにおきまして目時国際事務局長が再選をされまして、また 以下の理事、理事会議長に小沼氏が選出されたわけでありまして、これによりまして15あります。 国連専門機関のうち二つの機関のトップ日本人が就任したということで、これ世界レベル見てもトップということで、私以前ですね、北欧の国々決して大きな国ではないんですけれど こういったあの国々がですね、国際機関のトップとして活躍している。 こういう姿を見て、そういった人たちがある意味ですねルール形成において指導的な立場をとっている。日本もやっぱりそうなんなきゃいけない。こういう思いも強くしてきたところでありまして、こうした日本人職員の方 通訳これルールに基づきます多国間越小の維持強化地球規模課題への 対応国際社会におけるですね、ルール形成特にこれから新しいルールを作っていかなきゃならないとこういった中においてですね、我が国の存在感を高める観点からも、 極めて重要であると考えておりましてこれからも取り組み強化していきたいと思っております。山中泉くん はい。大臣、ありがとうございます。非常に力強い言葉だったと思います。 つぎにですねこれも関連するんですけれども日本人が国際機関でトップを取ることこれそのものも大事なんですがそのために戦略的に人材を送り育てていくということ 例についてちょっと政府参考人の方にお伺いしたいわけなんですが、目時事務局長や大沼理事会議長のようにですね、 非常にこの彼らの経理見ますとね、国内外で長くその分野のエキスパートとして携わってきて、国際機関の実務や意思決定の仕組みを深く熟知している。 こういう人材が現れている。と承知していますまたは区では国際機関に若手人材を送る派遣制度JPOというのがある。 これらは若い早い段階で国際機関へ彼を送って、将来的に 国際機関で活躍して中学校になってもらいたい、こういうことだと思うんですね。そして先日私はこれ決算委員会の方なんですがグローバリズムということで質問をさせていただきました。 簡単にグローバリズムっていうのは、世界を一つの共同体市場マーケットと見るわけです。そして国境を取り払ってしまって、 人物金情報を地球規模で自由に行き来させるべきだという考えですね。つまり各国が独自に持つ伝統や文化、 言語まで否定していく。あるいは矮小化していく。我々は極めて危険な性格を持つ勢力だというふうに考えています。 そしてその主体は多国籍企業であったり、多くの国際機関であるというのは知られていることです。我々参政党は日本人ファーストを掲げて反グローバリズムを主張しています。 まず国家として日本国民を最優先に考えることが重要であるという主張です。であります国際機関に関する 主拠出金や関与の在り方についてもよくよく検証していく必要があって、場合によっては拠出金の見直しも考えるべきではないかと、前回質疑をさせていただきました。 ただ私はですね一方で、これら国際機関から距離を置いたり撤退するべきだとは考えておりません。 日本として国際機関の中でしっかりとプレゼンスを高めて、日本の考え方や価値観を反映させる主体的な関与、国際機関への関与 できるだけ日本の優秀な人材に、日本の国益のためにも活用していただきたいと考えるわけなんですね。 やはり最も重要なのは、国際的ルール作りの段階から、日本の国益を代弁していただきたい。これこそ非常に重要な外交戦略ではないか。特に国際保健機関、WHOなどの国際機関では、 今後も感染症対策やデジタルAI、サイバー物流などで新しい国際ルール形成が進んでいくと考えられます。 つまりもし日本が強いプレゼンスをWHOで持っていた場合、WHOがつくる新たな感染症対策にも 日本の主張を盛り込んだ政策が決定される可能性が高まります。ということで日本として国際的なプレゼンスや発信力、発言力を 維持強化し、していくためにですね、和楽優秀な官僚や専門人材をより戦略的に継続的に国際 機関に送り込んでいく。こういう質問あるんじゃないかということで質問としましてはですね、日本の国際的プレゼンスや国益確保 この点から、国際県のリーダーを国際機関へ送るリーダー、リーダーを候補ですね、どのように育成していくのかお伺いいたします。 外務省大臣官房門脇参事監お答えいたします。先ほど大臣からの答弁にもありましたけれども、 国際機関の職員というのは当然、中立公正な立場であることが求められるわけでございますが、日本人職員が国際機関で活躍するということはそれぞれの国際機関との連携強化に繋がるものであると 考えております。また、国際社会におけるルール形成を主導するにあたり、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポストを獲得することは重要 その点からも、法人職員の増強を非常に重視してきております外務省におきましても委員からもご紹介いただきましたけれども、国際機関に若手人材を派遣するジュニアプロフェッショナルオフィサー JPを飛んでるますけども、派遣制度、あとは幹部候補派遣制度あるいは採用、昇進に向けた候補者の競争力向上のための 研修等の支援を通じて国際機関における法人職員の増強に努めているところでございます。また人材の発掘に向けた候補 というのを積極的に行っております。優秀な人材を積極的に輩出するとともに日本人がトップを含む幹部ポストを獲得していくためには、長期的な視野に立ち、 関係省庁が連携して計画的に取り組むことも重要であると考えておるところでありまして、このため政府においては2021年から内閣官房と外務省が共同議長 としてですね、開催する関係省庁連絡会議というものを始めております幹部ポストの獲得、国際選挙への対応等についての知見の共有等を行ってきているところでございます。 日本人職員の増強、国際機関における日本法人職員の増強に向けて、引き続き政府全体として一層戦略的に取り組んでいく所存であります。 茂木外務大臣基本的な考え方には政府の参考人の方からお話をした通りでありまして、 幹部職員を初めですね、国際機関における日本人職員の 状況を図っていくということはですね、それぞれの機関との関係を強化していく上でも極めて重要だと思っております。同時にですね日本人に限らずですね日本と同じような価値観を共有する国と こういった国のですねトップを選出する支援を行っていくということも重要だと考えておりまして、 例えば先ほどですねEコマースの話ありましたが、WTO非常に難しい中でですね、今昆虫事務局長が中心になって頑張っておりますけれど、 事務局長のですね選挙のときにはですね、 なかなかやっぱりアフリカの国ですから、大使館とかそんなにないという中で相当日本が前面に出てですね。私はあのドクター5次とそういうふうに呼ぶわけでありますけれど、彼女のですね、当選に向けて いろいろ日本としてもですね最大限のバックアップおそらく世界の国々の中でも一番したんではないかなと思っておりまして そういった中からですね信頼関係も生まれ、そしてコミュニケーションをとりながら、望ましいですねルール形成を行っていくという意味でですね。日本人 これをですね国際機関のトップであったりとか幹部にですね、送り込むのと同時に、同じ考え方を持っている。 こういうですね国際人材とこれとですね協力していくこのことも極めて重要であると考えております。山中泉くん はい大丈夫ありがとうございます。非常にねこの今おっしゃられたポイントっていうのはもう本当になかなかねこういう外交に 直接関係ない国民にとってはですね、非常に理解できないところだと思いますが非常に重要なポイントだと思うんですよね。 いつも我々だけが重要なポストをくれとそういうことにはいかない。でもやはり他の国で言われると価値観を共有するそういった国々の人たちが押されるポストについて我々も最大限協力していくんだとこれはもう当然のことで、 そういうことによっても、やはり日本のですね我々の国のプレゼンスがさらに高まっていく非常に重要な外交上も今後の大向小の行方を決めるようなね。重要なことだったと思います。 時間が迫ってまいりまして本当はキルギスのことでですね、いかに中央アジアキルギスだけじゃなくて、昨日西尾市含むですね六つの国 アジアと言われるこのエリアがいかに戦略的に地政学的に日本にとって重要なのか、今後さらにこのようなイラン戦争のようなことが起きたときに、 レイアウトだけではなくてですねキルギスのようなあまり、それほどの資源がないような国でも大変、中国に隣接して重要な国であるとか、こういった 本当にあのあたりいうのはロシアでありチャイナであり、インドでありあの辺の中に入ってくる非常に重要なルートのある国々で使った広大な国ですよね。 国の位置合わせますとね、そういうところとの関係をさらに強化していただきたい。 中央アジアを全体として、日本の理解、理解国、友好国、そして将来的な戦略的パートナーとしても取り込んでいく、こういう視点で是非外交をお願いしたい、そういうふうに考えております。 お時間聞きましたのでこの辺で失礼いたしますどうもありがとうございました。" }, { "i": 7, "start": 10951.09, "name": "山添拓", "group": "日本共産党", "text": "山添拓くん、日本共産党の山添拓です。本日の議案のうち、 日キルギス租税協定には反対です討論で理由を述べます。他の三つの条約は必要なものであり、賛成です。国連総会は5月20日気候変動対策を国家の法的任務法的義務とする。 国際司法裁判所、ICJの勧告的意見を歓迎する決議を賛成多数で採択しました。外務省に伺いますその内容と日本政府の態度をご説明ください。 外務省中村審議官お答え申し上げます。ニューヨーク時間5月20日、第80回国連総会におきまして、 気候変動に係る国家の義務に関するICJ勧告的意見に関する決議案が賛成多数で採択をされました。同決議案では、 ICJ勧告的意見を歓迎をし、パリ協定上の義務を順守し、ICJが述べたような気候変動対策を講じる義務を守るよう。求めております。 我が国といたしましても国際協調のもとでの 気候変動対策、あるいは国際社会における法の支配の強化の重要性に鑑みまして、賛成票を投じさせていただきました。山添拓くんこのICJの所長も日本の岩沢裕司氏です。 ICJが気候変動に関して国家の国際法上の義務とする勧告を出したのは、初めてです。気候変動を緊急かつ人類の存続に関わる脅威と位置づけ、 クリーンで健康的持続可能な環境できることは人権だとしたものです。その上で、 この対策をとるかどうかというのは国家の選択の問題ではなく、全ての国の法的義務だと各国は誠実に協力する責務があるとしたものです。今回のICJの勧告は、 2023年3月に132カ国が共同提案した。国連総会の決議の要請に基づくもので、日本政府はその時点での決議にも 賛同していたかと思います。ICJの勧告とこれを歓迎した今回の決議を踏まえますと、 気候変動対策が人権の問題であるということはいよいよ明確かと思います。ところで政府は2022年の国連総会で、 今もご紹介したクリーンで健康的持続可能な環境に対する権利こういう文言が採択された際これは概念が明確ではないという意見を表明されておりました。 私2年前にこの委員会でも質疑をしたんですが、その際にも気候変動対策を人権の問題だということは、政府から明言されておりません。 大臣に伺いますがICJの勧告と、今回の決議を経て、今後は人権の問題として対応していくということでしょうか？茂木外務大臣 気候変動と、これ人類共通の待ったなしの課題だと考えておりまして、 習排出国を含みます全ての国の取り組みが極めて重要だとこのように考えております。山添拓くん今回の決議でも述べられているように、 クリーンで健康的持続可能な環境で生きることは人権だと、日本政府としてもそういう立場に立つということでよろしいでしょうか？外務省中村審議官 ご答弁申し上げます 先ほど申し上げました通り気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、全ての国の取り組みが重要であり、ありましてそうした観点を踏まえましてですね、 今回の決議様々なことが書いてございますが、そうした様々なことにつきまして称号的に勘案をいたしまして賛成票を投じたということでございます。山添拓くん、人権の問題だというふうに述べられないですか。 中村審議官人権の問題の記述があることは承知をしておりますけれども申し上げました通りこの決議全体について日本政府としては賛成をしております。 山添拓くんは明言なさらないんですね。今回の決議は気候変動対策は基本的人権を守る上で重要だとしたものです。 国際法に照らしてクリーンで健康的持続可能な環境に対する人権は他の人権を享受するために不可欠ということも述べていますだからこそ各国の協力が必要と 条約上の義務を履行しないことは国際法上の不法行為になりうる。というふうにしたものです。私日本政府は、 そもそもICJに勧告を求めるにあたっての決議にも賛成し、そして浅知恵国家の法的義務は何なのか。もし怠った場合の責任はどこにあるのかこういうことを見解を求めた。そういう立場に立ったわけです。 そしていざ韓国がでて、これを歓迎すると述べたわけですからやはり今度の決議、韓国の決議の趣旨を踏まえて、 気候変動対策というのは人権の問題なんだと、そういった場で臨んでいただくべきではないかと思います。4月24日から29日まで コロンビアのサンタマルタで、化石燃料からの移行に関する第1回国際会議が開かれました。化石燃料から脱却すべきかどうかではなく、どのように脱却すべきか。 経済や社会を化石燃料から切り離すための方法について議論し協力し合うことを主眼とした会議です。大臣に伺いますが日本政府には招待があったんでしょうか？ 茂木外務大臣ございませんでした。山添拓くん、なぜだかご承知ですか。 中村審議官お答え申し上げます。主催者がなぜ日本を招待しなかったかについては承知しておりません。 山添拓くん共同主催国はコロンビアとオランダですが、これまで化石燃料からの脱却に積極的な姿勢を示した国を招待した。としています。57カ国とEU 世界の化石燃料需要の3分の1世界の産出量の5分の1を占めています。日本とアメリカを除くG7諸国やベトナムやフィリピンも参加しています。 ロピアというのは世界第5位の石炭産出国で会場となったサンタマルタというのはその主要な石炭輸出港でもあります。 日本政府は招待されませんでしたが、日本のNGOや研究者市民社会は招待されました。経産省に伺います招待されなかったとはいえフォローはされているかと思います。会議の趣旨と内容をご説明ください。 議長経済産業省大臣官房伊藤脱炭素成長型経済構造移行推進審議官お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきました通り、4月末にコロンビアで化石燃料からの移行に関する財界会議が開催されたと承知してございます。 先ほど大臣からご答弁ございました通り、日本政府として招待されたり出席したわけではございませんので、つまびらかに申し上げることはできませんがその上で、公表資料等によりますと、化石燃料への経済的依存の低減 需給構造の転換、国際協力の推進などについて議論がなされたと承知してございます。山添拓くん、化石燃料は 温室効果ガス排出量の4分の3を占め、温暖化の根本原因です。しかし全会一致の 国連気候変動枠組み条約締約国会議COPでは産油国などが反対し、もっぱらを段階的に廃止すべきかどうか。そういう議論に終始してきました。 だからこそ、いかに脱却するかの議論が始まったことは画期的なことで、海外の多くのメディアはこの会議を歴史的だと報じております。 小池さんちょっと確認なんですがCOP28では、化石燃料からの脱却を加速させるという言及がありました。ですから今度の会議というのも、 ポップと対立するものではなく、補完するものという位置付けで行われたものだと認識しますが、そういうご理解でしょうか？経済産業省伊藤審議官 先ほど申し上げました通りこの会議につきましてつまびらかに申し上げることはできませんが化石燃料への経済的依存の低減や需給構造の転換、国際協力の推進などについて議論がなされたと承知しております。また、我が国としましては、化石燃料につきまして、 各国の異なる事情に配慮した多様な道筋を尊重することが重要と考えているところでございます。山添拓私が伺ったのはこの会議がCOPと対立するものではないんじゃないかと いう会議の性質です。公表されている資料からもそういうことを考えるんじゃないかと思いますが、いかがですか。経済産業省伊藤審議官 2023年のグローバル測定器におきまして、各国の異なる状況排出削減経路アプローチを考慮しつつ、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を進めることとなってございます。 我が国としましてもこの決定に沿って、エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素の同時実現を目指してまいりたいと存じます。 山添拓私の質問はCOPそのものが化石燃料からの脱却を加速させるという立場に立っていますよね。ですから、もはや 化石の量からの脱却をすべきかどうかという話ではなく、いかに進めるかとこの議論そのものは大変重要なことだと思うんですが 経産省いかがですか。議長経済産業相伊藤審議官我が国としましてはCOPの決定にも沿いまして化石のにつきまして、 各国の異なる事情に配慮した多様な店を尊重することが重要と考えているところでございます。山添拓くんなかなかかみ合った議論ができない。つまり、 こういう会議に私やはりもっと積極的に関心を持って臨んでいく必要があると思いますね。そうでなければ、世界的にはもう取り残されてしまうと いうことだと思います。参加した各国は今年11月のCOP31で、世界的な進展を実現するために、緊密に連携していくことも表明しております。 やはりコップを保管するものであろうというふうに思います。この会議ではロードマップという言葉が繰り返し登場しています。 化石燃料からの脱却に向けた明確な計画のことです。フランスはこの会議に合わせて脱化石燃料ロードマップを発表し、2030年までに脱石炭 2045年までに脱石油2050年までに脱化石ガスを達成するという計画を発表しています。開催国コロンビアの グスタボ儚き駐日大使は朝日新聞のインタビューに化石燃料産出国でありながらこの会議を主催したことについて、 矛盾ではないと再エネや移行エネルギーに投資し、国内のエネルギー需要を満たす新たな供給構造をつくることが狙いだと したがって国内で既に新たな石油ガス探査に許可を出すことはやめたとこう答えています。これは大臣に伺いたいんですが来年第2回がツバルで開催されるようなんです。 招待されれば参加しますか。中村中村審議官 お答え申し上げます。今回の会議につきましては先ほどご説明申し上げた通り、 招待されておらず、したがいましてその中身につきましても正確に私どもが認識をしていないという状況にもございます。したがいまして家庭の問題にお答えすることは困難に存じますけれども、 そうした状況が検出したときに検討したいと考えております。山添拓くん日本の石炭や天然ガスを輸入先であるオーストラリアやカナダも参加してるんですね。産出国が参加をしてるわけです。 化石燃料の産出国が、こうして脱化石燃料にどのように進めていくのかという会議に臨んでいるわけですから 日本のエネルギー政策にとっても無関係ではあり得ないと思うんですよ。大臣いかがですか。茂木外務大臣 決して無関係だとそういう話をしてるわけではありませんけれど先ほど来ですね答弁がありますようにですね、 様々な国、どうですねグリーントランスフォーメーションを進めていくか、脱炭素化を進めていくか。あのパスというのは一応じゃないと置かれている現状も一応じゃないと思っております。 フランスの例も出されましたけれど、 相当原発を進めるということで、例えば山添委員から見てですね、それが正しいかどうかっていう多分ですね、私の見解が異なるとこういう部分も大いにあるんではないかなと思っておりまして それぞれの事情に応じながらですね、脱炭素化を進めるとそういうことが極めて重要だと考えておりまして、各国の異なる事情これに配慮した様々な道筋尊重していきたいと考えております。 山添拓くんはそういうふうにおっしゃるんじゃないかなと思ってたんですが、日本共産党は脱原発そして脱炭素、両方可能だという政策を出しておりますから 是非これは目にしていただきたいと思います。今回の共同議長だったオランダのフェルトフェン機構大臣は、脱化石燃料エネルギー自立と安全保障を強化する。 クリーンエネルギーの投資こそが持続可能で競争力ある経済の基盤となると述べています。私はそういう意味では下米国の原油や天然ガス施設への巨額の投資というのは全くの逆行であり、 やめるべきだというところも指摘しておきたいと思います。気候変動対策としてもエネルギー安全保障としても化石燃料からの脱却と再エネの抜本的な転換こそが求められます。 ところが世界で続く戦争は人命を奪うだけでなく環境にも大きな負荷を与えています。米国とイスラエルのイラン攻撃は開始から僅か2週間で 約505万tのCO2を排出し、これはアイスランドの1年分の排出を超える。そういう分析も報じられています。 大臣に伺います軍事作戦が温室効果ガスの排出を増大させ、地球の今と未来を脅かしている。このことへのご認識を伺います。茂木外務大臣 必ずしも通告を受けているですね質問ではない部分はあるんですけれどその上でだから通告して、 お答えしますから、ちょっと待ってくださいそんな答えないなんて言ってないんですけど少し待っていただいてた方がいいと思うんですけれど 気候変動とこれ人類共通の待ったなしの課題でありまして、主要排出国を含む全ての取り組みが重要であります。その上でですね、 軍事作戦によります温室効果ガスの排出の増大によってですね、 様々なそういうについて報道あるということは承知をしておりますが、我が国としてその詳細、軍事活動によってどれだけ温室効果ガスが排出されるか、 これを評価するのは困難だと考えております。いずれにしましても我が国としてはですね、各国と引き続き連携しながら、地球変動対策 9気候変動対策のですね、着実な実施に努めていきたいとこのように考えております。山添拓くん ちゃんと通告していたことはご答弁から明らかだと思うんですが私やはり現実をもっとご覧になる必要があると思います。戦争が起これば、CO2の排出が増えるのは誰が見ても明らかです。 それは建物を壊すわけですからそして燃料は加速使って攻撃を行うわけですからそうでなくても、 軍隊というのは平時でも排出削減の枠外になっております。私は戦争を煽り、軍拡を続けることは気候変動対策にも逆行する。このことを改めて指摘したいと思います。質問を終わります。" }, { "i": 8, "start": 11901.0, "name": "福島みずほ", "group": "社会民主党", "text": "はい、福島みずほくんはい。社民党の福島みずほですまず初めに、南極環境保護議定書付属書6羽 採択されてから20年以上が経過していますが、今まで日本を含め9カ国の締結手続きが終了しておらず、いまだ発行にはいたっておりません。本付属書の発行の見通しはいかがでしょうか？茂木外務大臣 ご指摘の附属書でありますが採択の時点で南極条約協議国であって28カ国全てが締結した時点で、 発行するということにされておりまして発行のためには、我が国におきます残り9カ国によります締結が必要な状況となっております。 我が国は今月に広島で開催されました南極条約協議国会議におきまして本付属書について国会で審議し審議中であることを紹介しつつ、 未契約の国に対してて締結をですね、呼びかけたところであります。政府としても引き続き各国の締結状況等について情報収集を行うとともに、 早期発効に向けて各国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。福島みずほくん、是非よろしくお願いいたします。そして、 今日質問で 辺野古沖で発生した同志社国際高等学校における研修旅行庁の事故で高校生と、それから船長が亡くなられました。大変痛ましいです。ご遺族の悲しみと衝撃は計り知れないというふうに思います。 心から哀悼の意を表します。また被害に遭われた他の皆さんたちについても、心からお見舞いを申し上げます。 死亡事故が発生したことは、安全管理上問題があったというべきであり、事故原因の徹底究明と再発防止がなされなければなりません。 それも早急になされる必要があるというふうに考えております。ところで、文化省は4月24日現地調査を行い、そしてこの中 教育基本法14条2項違反ということを断じられました。 私は、安全管理上問題や事故究明の徹底究明事故原因の徹底究明、再発防止などは本当にとことんやらなければならないと思っております。 また、教育内容についてももちろんですが、この現地調査は同志社大学に行き、16時から19時までの3時間 これで私は戦後初めて14条2項違反を文化省が男女るには、やはり調査がまだまだこちらの方は足りないんじゃないかというふうに思いますがいかがでしょうか？ 福田文部科学大臣政務官お答え申し上げます。今般の辺野古における転覆事故で亡くなられた方に 心からお悔やみ申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に心からお見舞い申し上げます。学校の管理下での教育活動の最中に、 決してあってはならない事故が起きてしまったことは極めて遺憾でございます。 我々といたしましても、今回の事案に係る詳細についての確認を進めるとともに、こうした事故を2度と起こさない、そうした決意で取り組みを進めてまいりました。これまで、京都府とも連携いたしまして、 同志社国際高等学校における研修旅行の内容について確認して参りました。事前の計画や当日の対応、安全管理 教育活動保障の状況などの面で著しく不適切であったと考えております。具体的には、 抗議船による見学のプログラムを組み、実施していたこと研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より複数年にわたって 法令に反するものを含め、抗議活動に関する説明が行われていたこと研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による 座り込みをお願いする文書を掲載していたことこれらと並行して、生徒の考えが深まるような様々な警戒を十分に提示していなかったこと こうしたことを現地調査だけではなく、これまでのやり取りの中で確認させていただいてまいりました。こうしたことから、総合的に勘案し、 慎重に判断を行ったところでございます。5月22日には、学校法人同志社に対し、 文部科学省から指導通知を発出するとともに、同志社国際高等学校の所轄庁である京都府に対しても、同校への指導について通知を発出したところであります。引き続き、 必要な対応を行ってまいります。はい福島みずほくんはいええ。 教育基本法は不当な支配っていうのを禁じております。90条現在は16条1項ですこの不当な支配とは何かということで、1947年3月14日 が、衆議院の教育委員会の委員会で辻田正文委員はこう言っています。 第10条の不当な支配に服することなくというのは、これは教育が国民の公正な意思に応じて行われなければならないことは当然でありますが、 従来官僚とか一部の政党とかその他の不当な外部的な干渉と申しますか、妖怪と申しますかによって、教育の内容がずいぶん歪められたことのあることは申し上げるまでもないことであります。 そこで、そういうふうな単なる官僚とか、あるいは一部の政党とかいうふうなことのみでなく、一般に不当な支配に教育が服してはならないのでありまして、ここでは教育系の独立と申しますか、 教権の独立ということについて、その精神を表したものでありますと言っております。日本国憲法と教育基本法は双子と言われておりますが、両方とも 権力を縛り、権力の暴走を防ぎ、公権力による人権侵害を本当になくそうというもので出来上がったものです。 この不当な支配というものを重く考えなければならないんではないか確定判決ほ 旭川の確定判決も、まさに権力は抑制的になるならねばならないという。憲法論を展開をしております。その点から、このことは十分に この不当な支配に服することなくっていうことを考えなければならない。だからこういう質問をするのは戦後初めて14条2項違反であるということを 文化省が断じたということの教育における影響が極めて大きいんではないかということです。 それで教育基本法14条2項に関しては、森友事件に関して答弁があります。これは一体何かということが大変当時議論になりました。そこで、 その他の規制私的活動とは、目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助、助長、促進 または圧迫、干渉になるような行為をいうと、当時平成29年2月28日、松野大臣が言っています。お聞きします。この定義、大臣の答弁によると、 政治に対する援助助長促進または圧迫、干渉になるような行為、どれに当たるんですか。福田文部科学大臣政務官 お答え申し上げます。今回の同行における辺野古への移設工事に関する学習の内容及び対応について丁寧な調査と聞き取り 活動の状況がわかる書類の提供などを求めた結果、総合的に勘案して、政治的活動を禁じる。教育基本法第14条第2項に 反するものであったと判断したものです。少なくとも政治的活動への助長促進であったものと考えております。 また、不当な介入について不当な支配に当たるものであるといったご意見もいただきましたが、今回のように法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより、 適正に行われる教育行政機関の行為は、教育基本法第16条第1項に定める。 不当な支配に当たるものではないものと認識しております。福島みずほくん、はい助長 助長促進に当たるということですが、子供たちが現場を見ることの何が政治の助長、促進になるんですか。福田大臣政務官 先ほど先ほども申し上げましたが、具体的に今回の事案につきましては、抗議船による見学のプログラムを組み、実施していたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より 複数年にわたって法令に反するものを含め、抗議活動に関する説明が行われていたこと研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による。 割り込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらと並行して、生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなどを 総合的に勘案し、判断いたしました。福島みずほくん総合的っていうのがわからないです。 その問題があったということを文科省は言いますが、はっきり大臣は政治的行為について定義をかちて言っているわけです。 それのどれに当たるか、総合的っていうのがわかりません。子供たちが高校生がその船に乗って現地を見ることが、どこが政治に対する助長、促進になるという。定義に当てはまるんですか。 その答えはないですよ。福田大臣政務官お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますが、今回は政治的活動を禁じる期教育基本法第14条第2項に反するものであったと総合的に勘案して判断したものでございます。 そして少なくとも政治的活動への助長促進であったものと考えております。福島みずほくん 説明になってないですよ。何が助長促進になるのか総合的にっていうことで説明、納得いくような説明ないですよ。何でこのことを説明質問するかというと、戦後初めて初めて14条2項違反っていうことを 5ヶ所が団地だからなんですよ。今までいろんなことが言われたかもしれないでも、 これが何で助長促進になるのか、納得できません。結論ありきじゃないですかもう一つ。 この大学にこのことに関しては第三者委員会事故の究明やそういうことについては第三者委員会をきちっと立ち上げるっていうことを 発表をしております。そして教育内容については、これは他の様々な人を入れてですね、学校法人については、 だから3月28日特別調査委員会を設置する、そして学校法人は今般の平和に関する学習の内容など、教育活動について外部の教育専門家等を含めた検証していくということをはっきり言っております。 私は思うのですがいろんな例えば学校事故とかがある。いじめ自殺がある。 そういうときに第三者委員会を立ち上げるじゃないですか。文化省は何十件とある様々な残念ながら死亡事故やいろんなことに関して現地に行ったこと一度もないですよ。今回ですね。 私は大学側が、大学というか法人側が第三者委員会を立ち上げます。これは事故の原因究明で必要ですねもう一つちゃんと教育内容についても検討委員会を立ち上げるって言ってるわけです。 文化省は、なぜ3時間しか大学法人に行ってないんですよ。大学に行ってないんです学校法人に行ってないんです。 そしてなぜ戦後初めて14条2項違反と断ずるのか。私はですね、 教育そのことだけじゃなくて高市総理のかつての電波止めるそう発言ではないですが、番組1個だけを見て判断するのではなく、 1年間あるいは3年間でもいいです。半年でもいいです。どんな平和教育をやってるのか、どんな主権者教育をやっているのか。どんな公民教育をやっているのか、その中で位置づけられると思うんですね。 教育とはそういうものじゃないですか。そのところだけを見て判断するっていうのは、こんなことをやっていたら、本当にいろんな教育本当にできなくなってしまうというふうに思います。大学がちゃんと 第三者委員会を設けてやりますよ、もう一つ教育内容についてもやりますよと学校法人側が言ってるときに、それを私は少なくとも尊重すべきではないかと思いますがいかがですか。福田大臣政務官 今回の事案につきましては、現地調査だけではなく、文部科学省が京都府と連携をしながら行った。研修旅行の状況を詳細に確認していく中で、政治的中立性を確保していることが確認できなかったことから、教育基本法を所管する文部科学省として、 所轄庁である京都府と認識を共有しながら、見解をまとめたものでございます。本事案につきましては、事前の計画や当日の対応 安全管理が著しく不適切であったこと辺野古への移設工事に関する学習について 政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったことなどを踏まえ、学校法人同志社及び同社国際高等学校において早急に是正を図る必要があると判断したため 今回のような対応を行ったところでございます。福島みずほくん、伝家の宝刀を抜くに、やっぱり私はあの早すぎるし問題があると思います。 今日の話でも何が受賞促進になるのかわかりません。研修旅行だけ取り上げている。でも他のこと、いろんなこともちゃんと考慮しなければならないじゃないですか。 それは本当に短いというふうに思います。そしてやっぱりそれはいろんな判断もまさに聞くべきだというふうに思います。 ですね。文部科学大臣は、 26日の記者会見で、平和教育の重要性は学習指導要領に明記されている。平和教育の萎縮を生むことは全くないと言っています。しかしですね、その研修旅行一つをとって、これが14条2項違反だ。 政治的活動だって言ってしまったら、本当にいろんな話を聞くことや、現場に行くことを萎縮効果を生むんじゃないですか。福田大臣政務官 平和に関する学習については、学習指導要領などに基づき、例えば高等学校段階においては、第二次世界大戦を扱う中で、我が国においても、沖縄戦などで戦果をこうむったことに着目させ、平和で民主的な国際社会の実現に 務めることの重要性を自覚させるようにすることとしており、意義があるものと考えております。 したがって、今後も平和に関する学習そのものは、学習指導要領などに基づき、各学校の創意工夫のもとで適切に実施していただきたいと考えております。 なお、今回の判断につきましては、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたことまた、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師により、 複数年にわたって法令に反するものを含め、抗議活動に関する説明が行われていたこと研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による。 座り込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらと並行して、生徒の考えが深まるような様々な見解を提示していなかったことから、 慎重に判断させていただきました。 時間が参りましたので、おまとめください上長職種同じことを繰り返しおっしゃっているが、そのことが何で受賞促進になるのかっていう説明にはないですよ。研修旅行について、例えばいろいろあるかもしれない。だって比嘉原爆のことを聞いたら、 非核三原則の話はいろんな話が出るかもしれない。政府批判も出るかもしれない。でも、そのことが政治的活動とは言えないんですよ。で、教育はやっぱり 研修旅行だけではなくて、その前後半と7年全部を見てやらなければならないというふうに思っています。今回の件がまさに 萎縮効果を生む危険性が本当にあると思います。 そして、あの是非資料、どういう判断にのっとって文化省がこういう判断に至ったか、内部の資料を出してくださるよう求めます。後日理事会において協議いたします。質問を終わります。 他にご発言もないようですから4件に対する質疑は終局したものと認めます。文部科学大臣政務官また政府参考にはご退席いただいて結構でございます。 これより本件について討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願いざま願います。山添拓くん" }, { "i": 9, "start": 12929.89, "name": "山添拓", "group": "日本共産党", "text": "日本共産党代表し、南極条約付属書6国際民間航空条約改正議定書及び万国郵便連合憲章追加議定書の承認に賛成日キルギス租税協定の承認に反対の討論を行います。 租税協定は二重課税の除去を目的に、日本とキルギスとの間で配当や利子使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設けるものです。 日本の多国籍企業が海外子会社から配当を受け取る場合計理士の税務当局から課税される限度税率は5%に軽減されます。 またこの措置により課税を軽減された配当を日本の多国籍企業が受け取る場合、国内では一定の要件を満たす場合は、 特例措置である外国子会社配当益金不算入ソード制度の対象となり、当該配当の5%のみが課税対象となり、95%は非課税となります。結果として、日本の多国籍企業とその海外子会社は、 キルギスでの課税を大きく軽減された上に、日本国内でも優遇されます。二重課税の除去と言いながら二重に税の優遇を認めるものであり反対です。以上です。 他にご意見もないようですから、4件に対する討論は終結したものと認めます。これより採決に入ります。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求める件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに、環境保護に関する南極条約議定書の付属書6の締結について承認を求める件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに、国際民間航空条約第50条への改正に関する2016年10月6日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第56条の改正に関する10002016年10月6日にモントリオールで署名された。 議定書の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 全会一致と認めます。よって本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに、万国郵便連合憲章の第12追加議定書、万国郵便連合一般規則の第4追加議定書万国郵便連合一般規則の第5追加議定書、万国郵便条約の第1追加議定書及び 万国郵便条約の第2追加議定書の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 全会一致と認めます。よって本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 なお、本4件の審査報告書の作成につきましてはこれを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。" } ] }