# 2026-05-28 消費者問題特別委員会

- 院: 衆議院
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## 1. 笠浩史 / 消費者問題特別委員長 — 00:19:47

ご協力ありがとうございました。 これより会議を開きます。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が3名決意となっております。 その補欠選任につきましては選例により委員長において指名するにご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 それでは理事に小池正明君中山則弘君及び前川恵さんを指名いたします。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 木川田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。

## 2. 黄川田仁志 / 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 地方創生 アイヌ施策 共生・共助） 女性活躍担当 共生社会担当 地域未来戦略担当 — 00:20:24

木川田国務大臣。

## 3. 木川田 / 国務大臣 — 00:20:31

消費者及び食品安全担当大臣として所信の一端を申し述べます。 高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下消費者行政の司令塔として常に消費者目線で様々な課題に向き合い現場の声に耳を傾けながらこれから申し上げる施策の推進に関係省庁と連携し引き続き精一杯取り組んでまいります。 第一に、地方消費者行政の一層の充実強化を進めます。 地方消費者行政は住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっておりその担い手である相談員は消費者行政の要です。 地方消費者行政の充実強化なくして消費者の安全安心は守れません本委員会においていただいた昨年6月の決議の具体化に向けて本年度から地方消費者行政強化公費金を見直しました。 これにより財政支援の新たな枠組みを創設し地方消費者行政の充実強化を図ります。 また、見守り活動の強化相談員の担い手確保広域連携による消費生活センターの運営等への支援や相談員の待遇改善にも資する新たなメニューを創設しました。 今回の見直しの効果が全国の自治体に行き渡るよう交付金の積極的な活用を促してまいります。 併せて消費生活相談情報の集約システムである。 パイオネットの新システムへの着実な移行を進め消費生活相談のデジタル化や相談対応の質の向上を図ります。 消費者ホットライン188ややのさらなる周知を行います。 第二に、公正で信頼のある取引の実現等に努めます。 特定小取引法景品表示法不当寄付勧誘防止法等の所管法令について厳正かつ適切に運用します。 近年高齢化やデジタル化の進展等消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しています。 こうした環境の変化の下であっても消費者が安全安心に取引できる環境すなわち健全な市場の整備が急務です。 これらの変化に的確に対応するため消費者契約をはじめとする消費者取引全般やデジタル取引及び特定商取引など消費者法制度のあり方について有識者を交えた検討を開始しました。 本年夏ごろまでに一定の取りまとめを行うことを目途に議論を深めてまいります。 第三に、食品安全の確保や時代に即した食品表示への対応を推進します。 科学的知見に基づき食品衛生基準を策定するとともにサプリメントに関する規制のあり方についても厚生労働省と連携し着実に検討を進めてまいります。 食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて食品安全委員会等と連携し科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。 食品表示制度の適切な運用に加え合理的かつシンプルで消費者にとって分かりやすい時代に即した食品表示を検討します。 第四に、持続可能でより良い消費社会の実現に向けた取組を進めます。 昨年6月に公布された改正公益通報者保護法については本年12月の施行に向けた準備に万全を期してまいります。 また、消費者被害の未然防止やデジタル社会に必要なリテラシーの向上を図るため消費者力の育成強化に向けた消費者教育の推進を図ります。 食品ロスの削減については食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき関係省庁と連携し食品ロス削減にしっかりと取り組みます。 特に今年度から開始したフードバンク認証制度について周知と適切な運用を行い食品寄付への信頼を高め寄付の促進につなげます。 加えて続く可能な社会の実現に向けて消費者志向経営を推進し消費者と事業者が競争・共同した取組を推進してまいります。 最後に消費者庁が徳島に設置した新未来創造戦略本部については先駆的な取組の施行を行うモデルプロジェクトや中長期的な資産を持った政策研究を充実させその成果の全国発信を行います。 以上の施策はいずれも消費者の暮らしの安全・安心の確保さらには国民一人一人の幸せの実現につながるものです。 消費者庁消費者委員会国民生活センターそして地方の消費生活センターとの間での緊密な連携を図り消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。 留委員長をはじめ理事委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上で大臣の所信表明は終わりました。 次に、令和8年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。

## 4. 津島淳 / 内閣府副大臣 — 00:26:32

津島内閣府副大臣。

## 5. 津島淳 / 内閣府副大臣 — 00:26:41

消費者行政を担当いたします。内閣府副大臣の津島純でございます。 古川大臣政務官とともに木川大臣を支え消費者の安心で安心な暮らしを守るため消費者の利益と利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 理事委員長はじめ理事委員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 令和8年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要についてご説明申し上げます。 消費者庁は一般会計に144億400万円を計上しております。 その内容としてはまず昨年6月の本特別委員会の決議を踏まえて地方消費者行政の充実強化を進めてまいります。 具体的には地方の相談窓口の機能維持や地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応するため地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直すとともに地方公共団体に対して見守り活動の充実を深めた消費生活センターの体制整備等の支援を行います。 また、国民生活センターにおいて消費生活相談員への研修の充実など消費生活相談の基盤強化のための予算を計上しております。 また、高齢化デジタル化等の環境変化に対応するため消費者法制度の在り方の検討やデジタル広告の不当表示の調査等を行うほか地域や職場での消費者教育の機会を充実するために必要な予算を計上しております。 さらに、今年度から開始したフードバンク認証制度の周知など食品ロス削減を進めるための経費を計上しているほか機能性表示食品における信頼性確保のための継続的な取り組みや食品に係る企画基準の策定など食品関係政策の総合的な推進に必要な経費を計上しております。 そのほか公益通報者保護制度の周知や適切な運用など消費者行政の基盤となる制度の執行や調査の実施等に必要な経費を計上しております。 消費者委員会はその運営に必要な経費として1億3100万円を計上しております。 以上で予算の概要の説明を終わります。 以上で説明は終わりました。 次に、古川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので。

## 6. 古川直季 / 内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官 — 00:29:12

これを許します。 古川内閣府大臣政務官。

## 7. 古川 / 内閣府大臣 — 00:29:19

消費者行政を担当いたします。 内閣府大臣政務官の古川直樹でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため津島副大臣とともに生川田大臣を支えてまいりますので留委員長をはじめ理事委員各位のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。