環境委員会 参議院

ただいまから環境委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに、 生稲明子くん、 小林和宏くん及び井上義之くんが委員を辞任され、その補欠として 進藤金日子くん、 脇雅昭くん及び上野通子くんが選任されました。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の審査のため、 本日の委員会に、理事会協議の通り、環境省環境再生資源循環局太陽光パネルす。 リサイクル制度グループ長 中尾豊くん他5名を 政府参考人として出席を求め説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。太陽電池廃棄物の 再資源化等の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。

脇雅昭くん皆様おはようございます。自由民主党参議院議員神奈川選出の脇雅昭でございます環境委員会では初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私神奈川県庁に勤めていたことがございました神奈川県でもこの太陽光発電を、この黒岩祐治知事のもとで 先進的に進めてきた。そんな歴史がございます。その中で、この今、初期の太陽光パネルが大量廃棄の時代を迎えようとしております。 我が国では2030年代後半以降に年間最大50万tものパネルが廃止されると予想されておりまして、これを全て埋め立て処分すれば、最終処分場を圧迫しまして、 廃棄物処理全体が麻痺しかねない確実なリサイクルの推進が今必要とされております。 一方で現状では、埋立との価格差が大きく、処理体制も構築途上であるという重たい課題がございます。本法律案は社会全体のコストを抑制しつつ、 強固なリサイクル体制を構築するための重要な一歩だと考えております。投入される公費を単なる費用負担に終わらせず、これまで貢献してきてくださった資源環境産業 こういう産業の発展、そして雇用や新たな税収を生み出す強力な経済の好循環へと繋げていくべきだと考えております。こうした廃棄の課題を 産業発展の機会へと転換していくそうした未来志向の視点で、本日は質疑を行わせていただければと思います。 まず法案の今後の基本方針についてでございます。衆議院の審議等では実効性を懸念する声もありましたけれども、私としては、大量廃棄の本格化に先立ち、民間投資の見通しを与えつつ、 規制を段階的に強化する非常に現実的かつ実効性の高い法案であるのではないかと評価しております。 この法案を確実に機能させていくために、政令に委任していることになっております。具体的な義務対象を今後どのように定め、 コスト低減を図りながら、リサイクルを着実に推進していくのか、改めて政府の基本方針を伺います。中尾グループ長お答え申し上げます。 法律案におきましては、義務付けの対象となる多量の廃棄を行う事業者の要件は、政令で定めることとしてございます。今後排出総量に占める対象者の排出量の割合なども勘案して、 審議会等におきまして、具体的に検討を進めることとしております。 その上で、環境省としては、発電容量が1MW以上であるいわゆるメガソーラーは、車両事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えてございます。 また、リサイクルに要する費用につきましては削減余地は大きいものと考えておりまして、方法、本法案による措置技術開発等によりましてコスト低減を図りたいと考えております。 まず本法案では、リサイクル事業者に対して事業計画認定制度を設けまして、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しします。さらに大量に廃棄する事業者に対し、 対しまして、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取り組みを作り、義務づけることによりまして、リサイクルされる量を増やし、 施設の稼働率を上げることで費用低減できると考えております。さらに技術開発も重要でございまして、NEDOの事業におきまして、一定の稼働率などの仮定のもとであれば、1kW当たり 3000円以下となるリサイクル技術Aの開発が完了しているという実績もございます。また、大手発電事業者には、将来の背景に備え、 できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検討を進めているところがございます。国としても収集運搬、保管、リサイクルの各段階で支援を行うことで、 リサイクル費用の低減に努め、リサイクルを着実に推進してまいりたいと考えております。さっき今さっき ありがとうございます。今答弁いただきましたように、様々な政策を同時に進めていく必要があると考えておりますので、着実に推進していただければと思います。その中でこの肝になってくるのがこのメガソーラーを義務の対象に含めるという中で、実務上極めて重要になるのが、 この大量廃棄者を定義する具体的な数量基準ではないかと思っております。このリサイクルの施設の受け入れ能力がまだまだ十分じゃない中で、 このメガソーラーを一気に出してしまうっていうするとですね、今度はその施設側が困ってしまうという中で、分割して出すということも一定合理的なんじゃないかなと思いますけれども、一方で、 そうして分割することで、その1メガっていうこのメガソーラーという基準に満たないというようなですね。そうしたことで今回の届け出の仕組みにはまってこないような そんな運用の隙が生まれないような配慮をする必要があるんじゃないかと思っております例えばですけれども、同一事業者による分割差益は合算して判定するといった 明確な規定を今後その政令等に盛り込んで、制度の実効性をより確実なものにすべきと考えますけれども政府の見解を伺います。中尾グループ長 廃棄実施計画の届け出制度につきましては、委員ご指摘の通り、公平かつ適切、適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。 例えば小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届け出義務の対象とする方針でございます。 具体的には一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重要な値以上となる場合に、届け出義務の対象とすることを検討しており、 発電事業者はもちろん解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。 様々な廃棄のパターンございますのでそれらを想定した上で、小規模に分割して廃棄をすることで、届け出の義務を招く免れるといったことがないよう、制度の詳細設計を行い、厳格に運用してまいります。はキイナ 佐々木くん ありがとうございますしっかりと検討していただければと思っております。そして政令も含めてこれから進めていくところでございますけれども、 やはりそのどれほど厳格なルールを定めても、これは現場でこの監督だったり指導するリソースがなければ機能しません。 太陽光発電の地域共生を徹底するためには、この立地からこの廃棄に至るまで、この環境省と、あとは経済産業省が緊密に連携して、一気通貫で行う体制が不可欠なのではないかと考えております。 本年7月に発足する地方観光局環境局と地方経済産業局において、具体的な人員体制の強化や、予算措置も含めて、 今後の執行体制の構築に向けた見通しを伺います。中尾グループ長 ご指摘の通り、太陽光発電の導入は地域との共生や環境への配慮が大前提でございます。昨年策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、国と自治体が緊密に連携し、 立地の段階から発電中さらにリサイクル廃棄までの各段階において、法令の遵守、規律の強化を図ることとしてございます。具体的には経済産業省とともに、国と地方公共団体との緊密な連携を図るため、 再エネ地域行政連絡会議を設置するとともに、経済産業省を中心に、関係省庁の協力のまた協力のもと、 我が国の太陽光発電全体について、各関係法令が重視されるような監視体制を構築したところでございます経済産業省と連携を図り、 法令遵守の徹底を求めてまいりたいと考えてございます。また、本法律案につきましても、遵守の徹底が必要でございます。主務大臣として共感する経済産業省とよく連携し、 太陽光発電事業者に対して適切に指導していきたいと考えてございます。 そのための人員予算につきまして本法律案の成立後に具体的な検討を行うこととなりますが、環境省では一部の事務は地方環境局に委任することを考えてございます。経済産業省とも連携を図り、地方環境局の人員体制 必要な予算を含めまして、必要な体制を整備してまいりたいと考えております。秋 佐々木くん ありがとうございます。是非この人というところをしっかりと体制整備を図っていただければと思っております。この関連してですね見落としてはならない課題があるんじゃないかと考えておりますのが、これ今あの パネルが撤去されて、リサイクルされるときにどう対応していくのかという話でございますけども そもそもこの事業者の経営不振や撤退、あるいはヒットの終了に伴って、パネルがこの現場に放置される危険性というところも指摘されているところでございます。特に借地において設備が残された場合に、 土地所有者や地域に撤去管理の負担が転嫁されないか、そうした懸念の声もございます。そこであのパネルの放置危険性の認識を伺うとともに、もう一点 この撤去されたとしてもその撤去後の土地、そこが土砂崩れ等のリスクがある土地が放置されないようにその際緑化や土壌の安全確保など 規模の現状回復について、事業者や土地所有者に対して今後どのように対応していく考えか、政府の見解をあわせて伺います。 資源エネルギー庁、小林部長はいお答えいたします。 まず太陽光発電設備の適切な廃棄は地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備についてはその排出者に対して、廃棄物処理法に基づく適正処理が義務づけられております。 その上で、2022年7月以降は再エネ特別措置法に基づきまして、 FIT FIP制度の認定事業者に対し、太陽光発電設備の 解体撤去や適正な処理のための費用の積み立てを求めていることで、適正な廃棄がなされるよう促しているというところでございます。 こうした制度を着実に運用するとともにですね、環境省と連携して放置不法投棄対策に厳格に対応していくということがこれが基本だと考えてございます。 その上でご指摘の通り、一般的にですね、放置の懸念があることは、十分承知をしてございます。 発電設備の放置により生ずる様々な権限に対しては、現在でもですね、様々な関係法令において、 規制がなされておりまして、土地造成の安全性確保等もその内数ということでございます。 こうした関係法令の所管省庁連携してですね、実態をしっかりと把握していくということ 大事だというふうに考えてございます。昨年にはですね、関係省庁の連絡会議を開催いたしまして、各種の関係法令 の観点からですね、太陽光発電設備の放置の実態と、いうものについて確認を行ったところでございますが、 昨年10月の時点ではですね、その時点において大きな問題は各所から特段把握していないという報告がございましたそうした点検は、 今後も続けていきたいというふうに考えてございますその中でお尋ねの撤去後の原状回復についてもですね、 関係する法令、例えば森林法であるとか、そうした個別の法律でございますけれども、そうした法律を所管する各省庁において適切な対応がなされている。 ものと承知しておりますが、先ほど申し上げた通り各省連携のもとでですね、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。 脇雅昭くんありがとうございます。まさに、各省連携して取り組んでいただきたいなとこれからまさに大量の廃棄がされていくときに、 その事業終了後に、このパネルをどうリサイクルするかも大事ですけど残された土地をどうしていくのか、やっぱりこれはあの環境のために始めた事業でございますので、 その後の土地がまさに環境を破壊してしまうようなことになってしまっては本末転倒だと思っておりますので、是非とも政府一体となって取り組んで、 いただきたいなと思っているところでございます。つぎにリサイクル技術の開発と高付加価値素材の回収国内循環について伺います。 今後の大量廃棄に向けて、リサイクル技術の開発が重要となってくる中特に私の地元横浜に工場もありますけれども、AGCを始めとする。ガラスのリサイクルの質の向上と再生材の用途拡大 そして、確実な国内循環が重要と考えております。それに関して現在の課題と取り組みを伺います。あわせて、 現状ではこの定期回収になりがちと聞いておりますけれども、議員や高純度シリコンなどの重要資源についても、海外に流出させることなく、 国内の製造業等で確実に循環させていくべきと考えますけれども、この回収率の向上に向けたインフラ整備と技術革新の現状、今後の見通しを伺います。中尾グループ長はい。 我が国は資源の多くを海外に依存していることから、委員ご指摘の通り、使用済み製品からのリサイクルを推進し、国内の製造業等において、再生資源として循環させていく。 ことが非常に重要であると考えてございます。まず太陽光パネルの重量の約6割を占めるガラスにつきまして、 再生ガラスの用途は主に路盤材やグラスウールが多いところ、今後再生からその質の向上を図り、用途の拡大を進める必要があると考えてございます。 日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして今後、大量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルするためには、 除去技術さらに太陽光パネルのガラスに含まれるアンチ門により再生ガラスに発色が生じることといった課題を解決する必要があると考えてございます。 こうした課題のため、課題の解決のため現在環境省ではガラス中のアンチも回収する。研究開発の支援を開始したところでございます。 またカバーガラスに残存する異物を除去するための高度選別に係る技術実証なども支援しているところでございます。 またつぎに議員につきましてでございますけれども、これ議員につきましては回収することにより収入源となるというか売れるということで承知してございます。 現状ガラスという整理を分離するリサイクルを行う事業者はセルを精錬業者に譲渡し、そこで銀が回収される場合が多いと承知してございます。 シリコンにつきましては、海外においてリサイクルの実用化に向けた研究開発などの取り組みが進められていると承知してございます。我が国におきましても、NEDOにおきまして、 セルからシリコンなどを分離するプロセスの開発実証を進めている他、環境省においても新たなリサイクル技術の確立に向けた研究開発を開始しているところでございます。 引き続き研究開発の支援を進めるとともに、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援として措置している。 410億円の予算を活用いたしまして、実証事業や設備導入への支援を行ってまいりたいと考えております。パーティー 佐々木くん ありがとうございます是非ともしっかりと進めていただければと思います。今回この太陽光パネルの話でございますけどもつぎに伺いたいのがこの次世代技術のペロブスカイト太陽電池 今回の太陽光パネルの教訓を踏まえてどうなるのかなということを伺えたらと思いますこの技術は私の地元でございます神奈川県横浜市の横浜大学の宮坂教授が、 世界に先駆けて開発された、あの神奈川初の革新的技術だと思っております。いろんなところから、うち初だと言われておりますけど、神奈川初だと思っているところでございます。 このペロブスカイト太陽電池は軽量で、設置場所を選ばずに 従来のシリコン型太陽光パネルと比較して20分の1という劇的な省資源化が可能という大きな利点を持っておりますし、資源量の要素は、日本が世界第2位のシェアを占める貴重な国産資源でございますので、 サプライチェーンを国内完結できる経済安全保障上の強みもあると考えております。 この優れた製品の研究開発と社会実装をさらに加速させていくと同時に、将来の適正処理やリサイクルをあらかじめ見込んだ設計を今から社会実装のプロセスにしっかりと組み込んでいくことが重要と考えますけれども現在の取り組み状況を伺います。中尾グループ長 ペロブスカイト太陽電池の処理やリサイクルにつきましては、廃棄物処理法に基づき適正に行われる必要がございますけれども、リサイクル技術についてはまだ実用化されていないことから、 研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます現在開発段階におけるペロブスカイト太陽電池には鉛が不鉛が含まれている場合があると 承知してございますペロブスカイト太陽電池のリサイクルにおいて、鉛などの適正処理を確保しながら、金属等を資源として回収するためには、 従来のシリコン型太陽光パネルとは異なる組成に対応したリサイクル方法を確立するという技術的課題があると承知しているところでございます。 こうした課題の解決に向けまして、環境省では昨年度から環境研究総合推進費により推進費によりまして、ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術開発に体感する。 研究の支援を行っているところでございますこうした取り組みを通じまして、引き続きペロブスカイト太陽電池の適正処理やリサイクルを推進し、 社会実装のプロセスに組み込むよう取り組み、取り組みを進めてまいりたいと考えております。彰将級、しっかりと今から そうしたことを取り組んでいただければと思っているところでございます最後になりますけれども大事に伺えたらと思っております。今回の太陽光発電でございますけども再生可能エネルギーは気候変動対策の柱でございまして、 国民の皆様が再エネ賦課金という形で、その普及を長年にわたり支えてくださってきました。今回法律を定めて、 そのための技術革新のために、また公費をさらに投入していくという中で、やはり納税者である国民への十分な説明責任と納得感が必要ではないかと考えております。 だからこそ、国が支援を行う目的は、単に目の前の部材を処理する技術の確立に留めるだけではなく、これまでも我が国のリサイクル事業に貢献してきてくれた資源循環産業をしっかりと育成発展させていくんだ。 そして地域に雇用を生み出して、それが巡り巡って、国の成長と新たな税収としてなっていくんだ。そうした強固な経済の好循環を作り出す必要があると考えております。 民間企業が将来を見通して、安心して投資を行える環境を整え、省庁の縦割りを超えて 経済産業省や経済界とも連携しながら、国内における強固な資源循環産業を今後どのように確立していくのか、最後に大臣の決意を伺います。

いいですか。 水岡俊一くん立憲民主の水岡でございます環境委員会久しぶりの質問でございますどうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に大臣にお伺いしたいのはですね、大臣は昨年の10月22日大臣就任の記者会見でこういうふうにおっしゃいました。 太陽光のリサイクルの法案っていうのはすごく大切な法案だと思っています。ただし必要なんだけど、 なんでもかんでもいいから出せばいいっていう話じゃなくて、やっぱりちゃんとリサイクルが進むような仕組みにしなければいけないし、もう少し 検討をくわえて有効な法律にしたいというふうに思いますとこういうふうにおっしゃったんですね。 これを聞いて心強く思ったところでありますけれども、大臣として何が問題で、どこを変更しなきゃいけないか。改善しなきゃいけないか。 そういう思いを持って結果としてどこがどう変わったのか、その辺り大臣の言葉でお話をいただければありがたいです。

水岡俊一くん 大臣はさらに何とか私の在任中にやりたいんだとこういうふうにおっしゃった。 つまり大臣としても非常に思い入れが込められた法案だということになりますよね。大臣としては、この法案の中の例えばどこがやりたかったとこなんか、 あるいはどこ、これがあるから今回の法案はいいんだという思う点というのはどちらですか。

水岡俊一くん今大臣がおっしゃった大量廃棄問題ですね。大量廃棄の時代を迎えることになった。 しかし、これはですね、もうこの事業が始まるときからわかっていた。ことですよね。 誰が考えてもわかることだと思うんですよ。そだからこそ、もう設置を認める事業を認めるという段階から、廃棄とか、 それから撤去の責任、そしてその費用を確保する。 ということをセットして始めればよかったのにと私は思いますが大臣はどうですか。

水岡俊一くん やっぱりそこはですね一般の事業者がそのように考えるのは私は当然かなというふうに思うんですよ。 だからリサイクルの技術がまだ確立されていないので、そのときには埋めると いうことが、廃棄の一つの方法でそれしか仕方がないでしょとこう言ったかもしれないけれども、そこは環境省が いやそれは駄目ですよとこの地球のこの日本の環境を守るために、そういったものを を埋めて処分をするということに、大きな何ていうか疑問を感じてそしてそれを そういう方法じゃないものを求めていくと言ってこそ、私は環境省だと思うんですね。今回改めて作って売ったら終わり使い終わったら放置 というふうなことが未だに許されている制度というところに問題があるので、これを根本から見直すと いうのが、今与えられている環境省の責任ではないのかなというふうに思うんですね。今大臣は、 事業者によって適切に廃棄撤去が行われるものと思いますというふうなことをおっしゃったけれども、そういうことが全部うまくいくんだったら問題は起きないわけです。 これ問題が起きるんじゃないかということで、いろいろと手を打たなきゃいけないわけでしょう。 これも進めてきた経産省の立場からも、いろんな手立てをしながら問題を改善していくっていう。取り組みをされてるわけですよね。 だから環境省環境大臣として、これからの大量廃棄時代突入 これはもう第1の波と第2の波が来ると言われているわけですから、そこで大臣が今担当されている。その立場からやはりこれをやりたいんだと、こういうふうにやりたいんだと いうような強い思いがあれば、教えて欲しいんですけど石原環境大臣 やはりですね繰り返しなってしまいますけども過去はですね技術が開発されなかったし、その事業をやる方も それほどいらっしゃらなかった。環境省でいろんな予算を組んでですね実証事業なんかをやりながら、浜野さんなんかもホットカッターをですね、 生み出されたというところもあります。私はですね、やっぱりこの法律を何よりも通してですね、 そして、やはりしっかりとですね、どれだけ、これから太陽光パネルのリサイクルが出るのか。 要するにですね2050年代に耐用年数は30年代の後半にですね耐用年数を迎えるんですけども、衆議院の議論の中でもありましたが、引き続きですね、使う可能性も あると思います。やはりこの法律が通った段階でですね、いろんなですね事業者にもアンケート調査をしてですね、 そして経産省でも実はFIT FIPの事業者に対してどうしますかみたいなことをいろいろ聞いてるんですけどもまだ先だんで 明確な答えが返ってきませんが、しかしこの法律が成立することによってですね、やはり発電事業者の方々もですねいろいろと考えられて、そして そのアンケートにもですね答えてくるようになるんじゃないかというふうに思いますそしていろんなファンドなんかもやってますから法律が通った段階でそういう方にもですねいろいろと聞いて、 リユースしていくのか、配布していくのかピップが終わったらもしかするとファンドなんかはですねそこ出てしまいするかもしれませんし やっぱり予見性をですねどれだけ出てくるかという予見性をですねこの法律を通すことによって、しっかりと把握をして、それに基づいてですね、やはり体制を整備していく私はそれが非常に重要なんじゃないかなという考えています。 水岡俊一くん今のお話というのは確かにその通りだというふうに思っております。 この法案がでて、これからですね、廃棄撤去こういったことを義務化していこうではないかという考え方はそこにあるとは思うんですけど ども、その基準とか、費用負担、そういったものは、この法律の中にはまだ決まってませんよね。 これから政令によって、そういったものを定めていくとか、あるいは自治体のいろんな形での 条例を作っていただくとかいうことによってこれ物事を進めていこうとしている。一つ言い方悪ければこれ先送りになってるわけですよね。 だから先のことだからわからないということで今まで来たんだけれども、予見性というお話をされましたので、環境大臣 石原環境大臣がしっかりとしたその予見の力を発揮してですね、 環境省としてしっかりとこれに対応する政令を作っていく必要があればまた更なる法律化を目指していく。そういうお気持ちはありますか。どうでしょう。

水岡俊一くん どれだけの量のものが出てくるかということについてわかってくるというお話確かにその通りだと思いますが、 既にもう着工して、あるいは運用してきているものがどれだけあるかということはもう環境省はもう先刻ご承知な上ですから それが耐用年数が来て、どういった形で撤去はい処理の問題が出てくるかはもう見えてくるわけですよね。 ですからそこに向けて環境省としてはあらゆる手段を講じていただきたいなと、こんなふうに思うわけですよ。例えば、この法律的なもの というだけではなくてですね、例えばリユースのお話が今出ましたよね。リユース、リユースは国内でするのか。 屋外でするのか、こういったことについてもいろんな手立てが要りますよね。それからリサイクルをする。 このリサイクルに関わる事業が今、今さっき脇先生のお話もありましたけれども、いろんなところでいろんなその取り組みがされている。いるとはいうものの、全国の中で リサイクル事業が本当にどんどんやれている採算が取れる形で見通しができる。 という業者はそんなに多くないですよね。確立してないですよそういう流通系統からそういったことからすると、環境省がそういったところに その力を入れる。つまりその太陽光発電っていうのは、日本発祥と言ってもいいぐらい、なんていうか技術が 当時はすごく開発をされたけれども、今、全然太陽光パネルは、日本はもう劣後も劣後全然お話にならない状態 なっているんだけれども、新しい素材の開発が今行われているというお話もあった。もう期待できますよね。 私はその期待度と同じ、あるいはそれ以上にですね、リサイクルの技術を日本が開発をするんだと リサイクルの技術を政府が国を挙げてやることによって、環境破壊を防ぎ、そして自然エネルギーをしっかりと使っていける。そういう国になるんだということを、是非環境省がですね、 訴えてほしいとそんなふうに今思っているところです。 さて次のお話に移りたいと思いますけれども、衆議院の議論を聞かしていただきますと、今日もお越しをいただいている。 経産省の小林部長がこんなふうに政府答弁をされました。FIT制度開始後、コスト低減が進み、事業用太陽光は 自律化しつつあるというふうにいいお話になったと私は聞いておりますけれどもこれは その通りではないのかと思いますが今日お越しをいただいておりますので、小林さんからその何て言うか意図というか、もう少し詳しく教えていただけませんか。 自律化しつつあるの本当の意味はどうなんでしょう。資源エネルギー庁小林部長 はい。お答えいたします。再エネの自立化に向けた進捗状況及び技術進展を踏まえたコスト低減の状況を等につきましてですね。 経済産業省の方では関係審議会において検証を行っております。その際にはですね、 再エネ特措法に基づくFIT FIP制度による支援がなくとも、電源投資が進む状況 これを自立化というふうにこの審議会の中では整理をしているところでございます。私も先般ご指摘の場でですね、 申し上げたのは出資でございました。 水岡真一くん 経産省の側そういった形で自立化という定義をされながらお答えをし、されたんだということで一定理解をするところなんですね。 ところが私が問題意識を持っているのはこれを国民の皆さんが聞かれたときに太陽光発電はもう自立化したのかと もう俺らそのためにお金を払う必要なんかないんじゃないかというふうに思ってしまう可能性って多くありませんかね。 大臣これ、どう思われます。だって今ですね私達国民1人1人は、再生可能エネルギーの負担金というのを、 払わされておりますよね。電気代にオンして、それが26年度は今、kWh 4円18銭乗っけるということになりますね。標準世帯で年 400キロぐらい使うという計算でいくと、2万円を超えます。これ負担金が年に2万円を超えるってのはこれ初めてですよね。 つまり上がり続けてるっていうことですよ。 国民の負担が上がり続けている状態において、太陽光発電は自律化した。と言われるとそうなのと我々はいつまで払わなきゃいけないの。これから先は下がってくるの という疑問を持つのは私は自然だと思いますが、大臣いかがですかね。

水岡俊一くん。はい。それでは再び小林部長にお聞きをしたいんですが、今私が申し上げたように国民感情としたら、 そういうふうに思うのも私は当然だと思うんですが、経産省としてはどういう見解ですか。小林部長はい。 お答えいたします。 先ほど私、自立カーの整理については申し上げた通りでございますけれども、直近のですね、関係審議会委員において自律化 が進みつつあるというふうに整理をされておりますのは事業用の太陽光でございます。ご質問に戻りますと、 国民負担の抑制というのは非常に重要な課題だというふうに認識をしておりまして、再生可能エネルギーの 導入拡大を目指す中でもですね、極めて重要な点だというふうに認識をしております。この国民負担の抑制に向けてはですね、 これまで買取価格の引き下げ等を順次実施してきたところでございます。そして先ほど言及しました。 事業用太陽光のうちですね、地上設置型につきましては先ほど言及した審議会の審議を経て、 2027年度からは支援の対象外とするということも決定したところでございます。今後につきましてもですね、国民負担の 抑制とそれからここでご議論いただいてます地域共生というものをですね、重視しながらですね、 エネルギー政策として進めていきたいというふうに考えております。 水岡俊一くんそれではす。単純な質問をしたいんですけれども この負担金、国民がフィット関係のこの負担金を今払っているけれども、今後これが安くなっていく。 低くなっていくっていう可能性、それは近くやってくるんでしょうか？どうでしょう。どなたに小林部長 はいお答え申し上げます。 今ご指摘のですね、再エネの賦課金はですね、再エネ特別措置法に基づいて国民の理解をいただきながらです。 ご負担いただいて進めているものでございます。今後については、 様々な要素がございまして、卸電力市場価格等の影響を受けますことからですね。 正確に見通すことは困難でございますけれども先ほど申し上げました通り買取価格の引き下げを実施しですね、近年の再エネ電気 買い取り総額は既に抑制されつつあるところでございます。また制度開始初期の高い価格で 始まりました事業用対応の発電の買取は、順次終了していくと それから新規認定を行う事業についても引き続き国民負担の抑制を図りつつその導入を進めていくということでございまして、 我々としては現在の状況が継続すれば、先ほど申し上げた通り正確に見通すことは困難ではございますけれども、2032年頃までにはですね、この賦課金の 水準は現在の水準前後で推移すると思ってございますけれども、その2032年以降はですね、減少に転じる蓋然性が高いと そのように認識をしてございます。 水岡俊一くん、一刻も早く引き下げられるような形にしてほしいなと 思うんですけれども、その事業を何て言うんですか。 ミクロ的に見ていくと、例えばその事業において、その自立化といいますか、つまりもう支援金を入れなくても 事業される側がしっかりともう事業計画を立てられる状態になってきた。これはもう良くなったんじゃないかっていう見方は確かにあると思います。 しかしその背景というか、なぜそうなったかって考えてみるとですね。これあれでしょ、太陽光パネルがものすごく価格が下がったんですよね。 だから実用化というか事業化がかなり可能になったんじゃないですか。そういう面で私はあると思いますけどそれはなぜ下がったか。 中国製使うからですよ。だから今事業化をやっているところは、国産パネル使ってるとこは多分一つもないと思いますよ。 だからそういう問題も大きく関わってきていて、日本としてそれはどうなのかと私は中国が悪いって言うよ。 てるわけじゃなくて、安いパネルを作るところから仕入れるのは当然なので、日本としてはそれを進めるために、 どうあるべきなのかっていうのは、またこれ経産省さんの一つの大きな目指す方向性として僕は大事だと思うんですね。採算が合うようになったからそれでいいんだではなくて、 これからの日本の進むべき方向として、しっかりと考えていただきたいというふうには強く要望したいと いうふうに思います。また一方経産省はやれやれっていうだけじゃなくて、非常に様々な視野 あるいは視点から角度からこれを見直しながらしっかりと指導していくというお話が衆議院の 質疑の中からもちょっと聞こえてきましたので、ちょっとご紹介をいただきたいなと思うんですが再エネ地面っていうのがあるんですね。 この再エネG面というのはもう本当に経産省としてはしっかりと取り組まれている。そのことについて、ごく簡単にちょっとご説明をいただけませんか。小林部長 お答えいたします。 今ご指摘いただきましたさいNG名通称でございますけれども、これは2024年の4月から関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の 洗い出しの調査としてスタートしたものでございます。ご紹介しますとこれまで2年間で延べ約3000件の設備の調査を行いまして、 策定等が設置されていない等の不適切な事案約1600件に対して、期限を区切って改善を求める行政指導を 実施しましたその結果約1000件について改善を確認してございます。また改善が残念ながらなされない事案についてはですね、 特に悪質な13件についてはまさに今年の4月でございますけれども、 法律に基づきまして、FIT FIP交付金の一時停止という措置も実施してございます。 また今年度からこれはFIT FIPの支援を受けない事業も調査対象に加えるということにしてございます。これも先ほど来出ているメガソーラー対策 パッケージの中の取り組みとしてスタートしたところでございますけれども、今後も環境省、他、関係省庁とですね、連携しながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 水岡俊一くん 麻痺 FIT FIPの事業者に対してもしっかりと見ていくんだということで非常にそれは重要なことだというふうに思っております。そこで石原大臣ね、非常に悪質なケースもあるとこういうこと経産省、 再編で地面が活躍をいただいているわけですが、あの大臣の耳にもね。その太陽光発電をやっている。 その土地において近年の豪雨災害だとかいうことで、災害が起こっている。 非常に土砂流出であるとか、非常に大きな問題が起こっているっていうのは聞こえていると思うんですね大事にのところにも 大臣はそういったところの現場を視察というのはなかなかされる予定はないですか。私は是非行ってほしいと思うんですよ。実際にはですね。 世界自然遺産のところにはやっぱり作らないで欲しい。あるいは今回もですねいろんなお話の中で、国立公園 に指定をされてるところには作れませんよとかいうようなことを幾ら言っていても、違法行為をする業者がいるわけですよ。 当初は何かうまくいってるかのように見せておいて、気がついたらどんどんどんどん踏み込んでいるというようなこともあるし、それを指摘をしてもなかなか撤去しない。 そういったところに再エネG面の活躍の場はあるとは思うんですが、活躍の場がない方がベターですよね。 そういった意味ではね環境大臣として、そういったところにじかに出向いていって、その現状を見て、 対応を経産省と連携しながらやっていただくという、そういう思いはありませんか大事なのです。

水岡俊一くん 最後の質問にしたいと思いますが、太陽光パネルを使った発電というのを今事業用のお話が州でありますけれども、 個別の自宅でですね、屋根にパネルを置いて発電をし、そして家庭内の電力を賄うと こういったことってのはどんどん展開をされてるわけですが、大臣ご自身、おうちあるいはご親戚、お友達 もっと言えば、環境省の皆さん、あるいは経産省の皆さん、おうちにありますか。やっぱりそこはね。 私は東京というところに住むのはなかなか住む上では難しいとこあると思うんですけど、これやってみないとわかりませんよ。やった上で、 実際に賦課金を払いながらでも、実際太陽光を自分の家でやって、災害にも対応したい。 そういった気持ちが醸成できるかどうか、これは環境大臣にも大きな私は責任があると思うので、そういったことをもう時間なくなりましたのでもう 質問を終わりにしますが、そういったことを是非胸に留めて、これからの環境行政を是非お願いしたいと思います以上です。

浜野佳史くん国民民主党の浜野喜史でございます石原環境大臣にお伺いいたします。本法案は、 2030年代後半以降、太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、最終処分場の残余容量を圧迫する恐れがあるとの課題を踏まえ、 太陽光パネルのリサイクルを推進し、廃棄物の排出を抑制することを目的として提出されたものと承知をいたしております。 こうした課題が発生した背景には、2012年のFIT制度導入時に、太陽光パネルの製造から廃棄までの ライフサイクル全体を見通した制度設計が不十分であったことがあるのではないかと考えますが見解を伺います。なお、なお、 この制度はですね、私も過去に属しておりました。民主党が政権をとっていた時代に、制度化されたものでありますんで、 そのことを含めてですね率直に思い切ってコメントをいただいても結構でございますよろしくお願いいたします。

浜野喜史くん、ここからは経済産業省にお伺いいたします。 5月20日に実施された次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会において、 太陽電池産業を巡る過去の反省も踏まえ官民が連携し、世界に引きを取らない規模とスピードで量産技術の確立 生産体制整備需要創出を三位一体で進めるという方向性が示されております。ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池は、 軽量柔軟で国産化も期待される一方、耐久性や寿命の面で課題も指摘されております。従来の太陽光パネルと同様、 導入拡大後に廃棄リサイクル問題が顕在化する事態を未然に防ぐ視点が重要であると考えております政府として、 リサイクルの観点から自生代型対応電池についてどのような課題認識を持っているのか説明を願います。資源エネルギー庁小林部長はいお答えいたします。 ペロブスカイト太陽電池に限りませんけれども、太陽光発電設備の適切な廃棄 及びリサイクルは地域共生における重要な課題と認識しておりますこのため中長期的に太陽電池のライフサイクル全体において製造発電のみならず廃棄リサイクルまで 適切に行われている行われていくことを確保をしていくとともにですね、それが適切に評価される仕組みを構築することも 重要であると考えております。ご指摘のペロブスカイト太陽電池については軽量減容化に優れているという特徴もございますので、 これを生かしてですね、より低コストな廃棄、リサイクルのシステムを確立できる可能性があると いうふうに期待をしてございます。経済産業省としては昨年度からですね独立行政法人であるNEDOの事業においてですね、 溶媒による原材料の分離回収といった廃棄リサイクル技術の開発も開始したところでございます。 先ほど環境省さんからも研究開発を進めているというお話ありました。そうした取り組みとも連携してですね引き続き必要な環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 浜野喜史くん引き続き経産省にお伺いします。 昨年2月経産省は各電源のコスト面での特徴や構造を明らかにし、どの電源に政策の力点を置き、どうバランスを取るかなど、2040年に向けたエネルギー政策の議論の参考にするものとして、 発電コスト検証に関する取りまとめを公表しております本取りまとめでは、発電設備を新設運転した際のkWhあたりのコストを 一定の前提で機械的に試算した電源別のコストが示されております。その中で、太陽光発電の電源コストについて 廃棄費用は織り込まれているものの、リサイクル費用は制度内容が確定していないことから、リサイクルに要する費用の定量化は、 現時点では困難として計上されておりません。太陽光パネルのリサイクル促進は喫緊の課題であり、 そのために必要となるコストも決して小さいものではありません。エネルギー政策を議論していく上では、各電源に係るコストをできる限り実態に即して評価していくことが重要です。 今後、太陽光パネルのリサイクル費用についても適切に織り込んだ上で電源別コストの評価を行っていく必要があると考えますけれども見解をお伺いいたします。 もし、小林部長はい。ご指摘いただきました発電コストについてはですね、 各電源における典型的な発電設備を、モデルプラントとして想定し、設備を新設運転した際のkWhあたりのコストについて 機械的に試算した結果でございます。その上で事業用太陽電池につきましては本法律案に基づく 判断基準というものがこれから定められるわけでございますけれども、リサイクルの処理体制リサイクルの費用 最終処分場の残余容量等を勘案して定めるということとしておりまして、リサイクルの推進に当たってはその必要性と経済合理性を考慮することとなることからですね。 この現時点で事業用太陽電池廃棄者に対して一律に追加的な費用負担を法的に求めるものではない。 というのはご承知の通りかと思います。今後につきましてはですね太陽光発電におけるコスト評価を 行う機会あろうかと思うんですけれども。その際にはですね太陽光パネルのリサイクルに要する。費用の具体的な水準 国際的なコスト試算の動向等々を踏まえてですね、必要に応じてリサイクル費用の定量化及び発電コストへの計上についても検討してまいりたいというふうに 考えます。水 浜野喜史くんさらにお伺いいたします。 太陽光発電は天候や時間帯によって発電量が変動するため、導入割合が高まるほど電力システム全体を安定的に運用するための追加コストが必要となります。例えば、 火力発電による調整力の確保や送電網の整備、蓄電池の導入などのコストであります。発電コストだけでなく、 電力システム全体で追加的に必要となるコストを統合コストと呼んでおります。政府は、本取りまとめにおいて、 統合コストの一部を考慮した発電コストとして、2040年の統合コストを試算しております。変動再エネ容量が4割の場合は、 事業用太陽光の統合コストは15.2円パーkWhであるのに対して、変動再エネ容量が6割の場合は、 36.9円パピーkWh度倍以上のコストになることが示されております。 なぜこのような大幅なコスト増になるのか説明を願います。小林部長はい。説明させていただきます。 今ご指摘ありました統合コストの一部を考慮した発電コストというものがですね、既存の発電設備が稼働する中で、 ある特定の電源を追加した際に電力システムで追加電力システムにおいて追加的に生じるコストなどを考慮したものでございます。 具体的にはですね2040年時点の電力システムを想定して、ある電源を追加した場合に、LNG火力による調整コストなど 電力システム全体に追加で生じるコストを試算したものでございまして、それを広渡kWh当たりコストに 冠山をしたものでございます。ご指摘いただきたいただいた通り変動再エネの電源割合4割程度5割程度、6割程度の 大津さん係数について分析を行ってございます。ご質問ありました事業用太陽光においてですね、 変動債の容量が4割のケースこの場合だと15.2円キロパーkWhというものから6割の場合は、 36.9円パーkWhはコスト増と成っているわけでございますけれども、 この主な理由というご質問にお答えしますと、これはLNG火力の焚き増しの調整揚水発電や蓄電池の 蓄電や放電により生ずる充放電ロス などの影響がより大きく出ていくことが要因となっているというふうに承知をしております。 浜野喜史くん私の理解ではですね 経済産業省は再エネ電源を主力電源化するというふうにおっしゃってますけれどもコスト面ではですねなかなか主力電源化ということになり難いという現状があるということは押さえておく必要があるんではないかなというふうに思います。 さらにお伺いいたします第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの電源比率について 4、4から5割程度を目標としておりますこれは脱炭素化を進めつつも、統合コストを含めた電力システム全体の影響を踏まえ、 電源ごとのコスト競争力を大きく損なうことなく、国民負担の抑制とのバランスを図った結果として、 設定された目標であると理解しておりますけれどもそのような認識でよいか、見解をお伺いいたします。小林部長 はい。お答えいたします。今ご指摘いただきましたものは2040年度のエネルギーミックスということで、 我が国のエネルギー政策として目指すべき方向性をお示すものとしてですね、第7次エネルギー基本計画と併せてお示しした見通しでございます。 このエネルギーミックスでは、2040年度温室効果ガス73%削減2050年カーボンニュートラル実現といった 野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方のもとで統合コストも考慮されたシナリオ分析 いいえ行った結果を用いまして、コスト最適化の考え方に基づく将来のエネルギー需給の姿を示してございます。 具体的には再エネについて申し上げればですね、2040年度のエネルギーミックス作成の主軸とした。ライトという団体がありますけれどもそこの 研究機関のシナリオ分析では、変動生産へが大量に導入された場合における電力システム費用の上昇分として、 発電設備の利用率の低下蓄電池等の電力貯蔵システムの設備コスト地域間連携性の設備コストなどが 考慮されているというふうに承知をしておりますご指摘の通り、コストを最適化の考え方に基づくというふうにご理解いただければと思います。 浜野喜史くんさらにお伺いいたします再生可能エネルギーのFIT FIP制度について伺います。 太陽光の急速な普及拡大は最終処分場の残容量アップするという課題のみならず、 再エネ賦課金という形で電気料金における負担増にも繋がっておりますFIT制度がスタートした。2012年度の賦課金単価は1kWh当たり 22銭でしたが、2026年度の賦課金単価は、1kWhあたり4円18銭となり、 電気料金における再エネ賦課金の負担は15年間で約19倍となっております。政府は第7次エネルギー基本計画において、 2050年カーボンニュートラルに向けてさらに配置削減対策を進めていく上では、需要サイドの取り組みとして、 電化や非化石転換がますます重要になると明言しております。再エネ賦課金により、電気料金の負担が増えていくと電荷の流れを 阻害する懸念があると考えますが見解をお伺いいたします。小林部長お答えいたします。 資源の乏しい我が国においてはエネルギー安全保障や脱炭素の観点から、徹底した省エネに加えまして、ご指摘の電化、 及び非化石転換を進めることが重要というふうに考えてございます。このため事業者の省エネ、 殿下しか席転換のためのですね、設備更新に対しては、支援を行ってきているところでございます。 こうした支援措置を最大限活用して、事業者の電化や非化石転換の導入を加速していくということがまず基本にございます。 その上で、再エネ賦課金につきましては、再エネ特措法に基づいて電気の需要家にご負担 いただいているものでございますけれども、委員ご指摘の通りですね。その賦課金の水準については、 徐々に高くなってきたという状況でございます。この水準については2012年のFIT制度開始後3年間の 再エネ発電事業者の利潤に特に配慮するという措置が大きく、影響してございます経済産業省としては、 それ以降ですね賦課金単価の水準を抑制するということこれ重要な課題でございますので、その方向で取り組みですねこれまで 買取価格の引き下げや入札制の活用をを実施してまいりました。また先ほど 別のご質問にお答えしましたが、地上設置型事業用太陽光については、2027年度から支援の対象外とするということも決定したところでございます。 近年の再エネ電気の買い取り総額は抑制されつつあるというふうに考えてございます。 引き続きですね再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう制度を適切に運用していきたいと考えております。 浜野喜史くん はい。これであの最後の質問にさせていただきますが関連してお伺いいたします。再生可能エネルギーの導入拡大には民間の取り組みだけでは限界があり、 制度など何らかの支援が必要であったとは理解をいたしております。その上で伺いますが、脱炭素化は本来、 社会全体で取り組むべき政策課題であり、社会全体に利益をもたらすものであります。にも関わらず、FIT制度でその負担を 電気の利用者のみに求めてきたのは、誤った制度設計だったのではないでしょうか？エネルギー価格高騰や物価高により、 国民生活や企業活動への負担が増している中、電気の利用者負担の再再再エネ賦課金で賄っている買取費用の財源を 公費で負担することも検討すべきと考えますが見解をお伺いいたします。小林部長 お答えいたします。政府としては再エネ特別措置法に基づきまして、再エネ電気の買い取り等に必要な費用は、 再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く公平にご負担をいただいているというところでございます。 今申し上げた制度設計にあたってはですね、受益と負担の適正さなどの観点を踏まえて、国会での審議、 議論を経て決定したものでございます。再エネ賦課金の全体の抑制というのは重要でございますけれども、 この単価の大幅な引き下げを目的としてですね、仮に予算を充当するということになりますと、 制度の前提となる受益と負担の関係が崩れる。それは先ほど申し上げた、 制度設計当時の趣旨とは大きく異なるということになろうかと思います。そのため、極めて慎重な検討を要すると いうふうに考えております。 浜野喜史くん 通告した内容についてご検討いただいて、答弁書を作ってきていただいた方もいますんでね。それ以上の答えないと思うんですけれどもこれ再再エネ賦課金FIT賦課金はですね、 電力分野なんだから、電力の利用者が負担して当然だというふうに理解されてしまってるんですけれどもね。ただ先ほど申し上げましたように、 裨益するのは、電気の利用者だけじゃなしに、社会全体なんですよね。脱炭素化の利益を受けるのはしたがって、 電気の利用者だけではなくして、広くやはり社会全体で負担をするというのが、あの本来のやはりあるべき姿ではないかということ これは正論だというふうに思いますね。決めてきたことはもう決めてきたこととして国会で決めてきましたんでね。 そういうことでありますけど、それだけは申し上げておきたいと思います。最後にしますけれども、本法案は、太陽光パネルの他大量廃棄という将来課題に対応する。 重要な一歩と受け止めておりますその上で、2012年のFIT制度導入時に、導入拡大を優先するあまり、 製造から廃棄リサイクルまでを含めたライフサイクル全体を見通した制度設計や国民負担への配慮が不十分であったことについて、反省しなければなりません。 今後は導入量の拡大だけを目的とするのではなく、廃棄リサイクルリサイクル費用統合コストなどの国民負担も含め、 総合的な観点から、持続可能で現実的なエネルギー政策を構築していくべきであるということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

はい、 原田大二郎くん公明党の原田大二郎です本日は対応後、太陽電池廃棄物等の再資源化等にかんの推進に関する堀井さんについてお伺いをさせていただきますよろしくお願いいたします。 太陽光電池は資源の乏しい我が国にとって脱炭素エネルギー安全保障、地域分散型電源の観点から重要な役割があります。 一方で2030年代後半以降には太陽光パネルの大量廃棄が本格化すると 見込まれておりこの課題に対しまして、廃棄物が出てから慌てて対応するのではなく、今の段階から処理体制、リサイクル技術物流費用負担の在り方を整えるための本法案は重要な意義があると考えております。 そこでまず大臣にお伺いいたします本法案は、多様の事業用太陽電池を廃棄しようとする者に対し廃棄物実施計画の届け出を求め、 そういう仕組みになっておりますけれども、そしてこれは単なる廃棄直前の届け出制度にとどまるべきではないと考えております。2030年代後半の大量廃棄時代に備え、 対象事業者を早期に見える化し地域ごとの処理量の見通しを示し、 民間のリサイクル投資の予見性の予見可能性を高めるのが、高めることが重要であるかと考えております。その意味で本法案は、直前対応ではなく、地域の処理体制整備や 民間投資による環境整備を含め含む事前準備型の制度として運用されるべきであると考えておりますけども大臣の見解をお伺いいたします。

原田大二郎くん、よろしくお願いいたします。 本法案の実効性に関しましては先ほど脇委員からもございましたけれども、また上車両事業用太陽電池廃棄者をどのように定義するかということによって、大きく左右されると思われます。 メガソーラー9例えば1MW以上を主な対象にする考え方が示されておりますがその閾値をどのような根拠で設定するのかが重要ではないかと思います。 また対象判定につきましては事業者単位ではなく事業所単位で判断するとの理解でよろしいでしょうか？ その場合同一事業者が複数の小規模発電所を保有し、ここは対象外でも合計すれば相当量のパネル量になる場合を制度上どのように扱っていくのか。 対応で事業用体調太陽電池廃棄者の閾値設定の根拠そして対象判定の単位複数小規模発電所の保有にする事業者の扱いについて具体的にお伺いいたします。 中尾グループ長本法律案ではリサイクルのスケールメリットが働く多量の廃棄を行う事業者に対し、 国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取り組みを義務付け、規制を段階的に強化することとしてございます。 お尋ねの廃棄実施計画の届け出義務を課す。多量治療用太陽電池廃棄者の要件につきましては我が国で導入され、また今後導入が見込まれる太陽光パネルの 発電容量当たりの重量の分布、太陽光パネルの総排出量にし、排出総量に占める。対象者の排出量の割合、届け出対象者数の見込み なども勘案いたしまして、審議会等において検討を進めることとしてございます。その上で、環境省としては発電容量が1MW以上であるいわゆるメガソーラーは、 車両事業用太陽電池廃棄者に含めるべきであると考えているところでございます。また対応事業用太陽電池廃棄者の判定の対象につきましては、 ある地点から排出される太陽光パネルが一定数量以上である場合にリサイクルスケールのメリットが働くと考えてございます。 こうした観点を踏まえながら、委員ご指摘の事業者単位なのか、事業所と事業所単位なのか。どちらを使うのかといったことも含めまして、 具体的な規定については今後審議会等において検討していきたいと考えてございます。いずれにいたしましても、規制すべき対象が届け出の義務を免れるといったことがないよう、 排出の実態を踏まえ、しっかりと制度の詳細設計を行いまして、発電事業者に対して周知を図るとともに、厳格に運用して、まいりたいと考えております。 原田大二郎くん。はい。ありがとうございますそのことに関しまして先ほど脇委員からも ご指摘がありましてご答弁をいただいておりますけれども、全部まとめるとその大量廃棄に該当するけども小分けで出すことでそれを逃れるというようなスキームがあり得るかもしれないと それに対しては一定期間の総量で勘案するというようなご答弁も先ほどありましたが、そういった場合に廃棄物処理法上のマニフェストの情報と、本制度をこの どのように連携をさせて、秋背景の未然防止あるいは早期把握に繋げていくのか具体的にお伺いをいたします。中尾グループ長 廃棄実施計画の届け出制度につきましては先ほどもご答弁させていただいたように、公平かつ適正な運用を図ることが必要でございまして、 例えば、小規模な背景を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届け出義務の対象とする方針でございます。 また厳格も厳格な運用ということも必要でございまして、抑止力の観点から届け出義務者が届け出を行わずに太陽電池廃棄物を廃止した場合、排出した場合には、 30万円以下の罰金が科されるといった措置も講じているところでございます。マニフェスト情報と本制度の連携についてお尋ねがございましたが、 産業廃棄物の排出事業者には、排出事業者には、廃棄物処理法に基づきまして、産業部廃棄物管理票いわゆるマニフェストの交付が義務づけられてございます。 太陽光パネルの処理の状況の情報の把握を国や都道府県が行いやすいよう、法律案の施行に向けて、電子マニフェストシステムにおきまして、 太陽光パネルを新たな分類とするということを分類として追加するということを検討しているところでございます。 これにより得られた情報から届け出られた廃棄実施計画通りに廃棄されているか。 届け出対象だが廃棄実施計画が届けられていない廃棄がないかをしっかりと確認してまいりたいと考えてございます。これらの取り組みによりまして、小規模に分割して廃棄をすることで、届け出の義務を免れるといったことがないよう、 制度の詳細設計を行いまして、厳格に運用してまいりたいと考えております。 原田大二郎くん ありがとうございます。ちょっとこれ通告してないんですけれども、例えばその小規模少量ずつ排出した場合に、事前の実施計廃棄実施計画はどの段階で出していただくことになるというふうに 考えるでしょうか？すいません。中尾グループ長 お答え申し上げます。届け出の義務につきましては法律上30日前までにするということになってございますので、その規定に基づいて実施していただくことになると考えてございます。 少量のものを連続して出すという場合には一番最初に出す出されるものの30日前には届け出がなされることが必要であると考えてございます。 原田大二郎くん、ありがとうございます結果として もう規定に引っかかってしまったので、最初のときには想定してなかったみたいなこともあり得るのかなと思ったりしますのでそこも十分今後検討していただけたらと思っております。 それで合わせましてFIT FIP設備に関し設備に関しましては、太陽光発電施設の標識設置が義務化をされております。 これは規制逃れや周辺環境への配慮、住民との良好なコミュニケーションという観点から、また両事業用排水電気車電池時配偶者 となりうる施設についても非FIT FIP設備において標識設置を行うことは有用ではないかと考えておりますが、この点につきまして検討の余地はいかがでしょうか？ 小林部長 お答えいたしますご指摘の通りFIT FIP制度の認定設備のうち一部の要件を満たすものについてはですね、再エネ特措法に基づきまして、発電設備の名称や認定事業者名等を記載した。 標識を掲示することを求めております。またこのFIT FIP制度の対象外の設備も含めて、 発電設備の保安に関して懸念が生じ、地域住民等から不適切案件の通報窓口にですね、通報があれば、 現地調査や立ち入り検査による安全性の確認等、必要な対応について相談に応じ、必要な場合にあってはその対応をしっかりと行うと いうこととしております。以上が現状でございますけれども、ご指摘のように、本法律案の規制逃れ防止等のためにですね、 多量事業用太陽電池廃棄者となっていない時点において、 標識の掲示を負う義務付けると法的に義務付けるということについては、それが政策目的の実現に当たって適当な手段であるかどうか。 これは今後の慎重な検討を要するものと考えております。いずれにしましてもご指摘の通り、中期住民との良好な コミュニケーションというのは重要でございまして先ほどのFIT FIP制度のルールもそれに資するものと 考えてございますけれども、今後そうしたものを促進するということでどのような方策があり得るかということについては、環境省とも連携をしてですね、検討 をしてまいりたいというふうに考えております。 原田大二郎くん、はい。 是非よろしくお願いいたします電気事業法上は出力10kW以上の太陽電池設備についてご現在指定されている表示内容芹町 表示をするということになっているわけでございますけれども基本的にその場合危険である旨は立ち入りを禁止する旨にとどまっており設置者名や連絡先設備ID出力廃棄時の責任主体窓などまでは求められていないというそういった状況でございます。聞いております。 もしそうであればですね今後やはり対応電池パネルの適正廃棄リサイクルを徹底する観点から、既存の危険表示以外にそういったものも含めてですね、あの標識をしていただくということは、やはり 業者にも緊張感を持ってですね、やっぱり展開をしていただくという意味からもしっかりと責任の所在というのを明らかにまた住民が見える形で しておくということは重要ではないかと思っておりますつぎにリサイクル費用と処理体制についてお伺いをいたします。 政府は義務化によってリサイクル量を増やし、施設稼働率を高め、技術開発年の進展と合わせてリサイクル費用の低減に繋がる繋げる考えを示しております。 一方で現場では埋立処分とリサイクルし火処理との費用差が大きいとの声があります。 この費用差を縮めなければ、制度を作っても現場でリサイクルが広がりにくいのではないかと懸念をいたします。そこでですねリサイクル費用につきましていつごろまでにどの程度まで低減させる見通しなのか。 またその前提となる全国的な処理体制につきまして、地域別の処理施設の配置中継保管施設広域回収体制をどのような工程で整備をしていくのかお伺いをいたします。 中尾グループ長 お答え申し上げます現時点で処理費用について、具体的な数値目標をお示しすることは、困難でございますけれども、削減余地は大きいものと考えているところでございます。先ほどもご答弁させていただきましたけれども技術開発事業でございまして、 年度におきまして一定の稼働率などの仮定のもと、既に分離回収、分離処理コストが1kW当たり3000以下となる技術開発を完了し、 さらに2029年度までに1kW当たり2000円、2000円以下となる技術開発を進めているところでございます。 また本法律案ではリサイクル事業者に対して事業計画の認定制度を設けて、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しするとともに大量に廃棄する事業者に対して、 経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取り組みを義務づけることによりまして、リサイクルされる量を増やし、施設の稼働率の向上を図ることとしてございます。 つぎに、処理体制につきましてでございますが見城全国に87件の専用リサイクル施設がございまして、今後処理能力を段階的に強増強するとともに、 効率的な収集運搬体制の構築も重要でございます。現在、いくつかの地域では行政や発電事業者、収集運搬事業者 リサイクル事業者、さらには再生材の需要先であるガラスメーカーなどによりますコンソーシアムなどが設けられてございまして、 費用効率的なリサイクルの実施に向けた実務的な検討が始まっているところでございます。その中で、どの地域に処理施設、中継点となる積み替え保管施設を立地するのがよいかと いったことについても検討が行われているところでございます。環境省といたしましては関係する事業者ともよく意見交換を行いまして、 太陽光パネルが廃止する時期や廃止される時期や両地域についての見通しについてできるだけ精度を高めながら、リサイクル目標や処理体制の整備促進策を踏まえ含めた本法律案の基本方針を策定するとともに、 収集運搬保管リサイクルガラスの再生利用の各段階で必要な際支援を行いまして、2030年代後半以降に想定される大量廃棄時までに を低減するとともに、全国的な処理体制の構築を着実に着実に進めてまいりたいと考えております。 原田大二郎くん はい。よろしくお願いいたします。つぎに長期使用とリユースについてお伺いいたします太陽光パネルは寿命が20年から30年程度とされております。 ただ25年から30年後でも一定の出力が残る場合がありますそうであれば使用可能なパネルにつきましては安易に廃棄するのではなく、まず長く使うまたはリユースをする。 その上で使えなくなったものを適切にリサイクルをするという順序が重要であると考えます政府は太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定をしております。 本法案のもとで政府はリサイクルよりもまず将棋長期使用やリユースを優先するという考え方を基本方針書方針としているのか。 またそうであるならばリユース促進のため今後どまど今後どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。中尾グループ長 循環型社会形成推進基本法という上位の法律がございます。ここでは、環境への負荷の低減に有効であることを考慮しつつ、 リデュース、リユース、リサイクルの順に取り組みを行うことが基本となってございます。基本原則となってございます。本法律案の基本方針は本市本方針基本方針につきましても、 この循環基本法に基づく循環基本計画と整合性を図ることとしてございます。その上で、使用済み太陽光パネルの長期使用 やリユースにつきまして、本法律案では、廃棄の抑制に係る措置として、基本方針、責務規定事業用太陽電池廃棄者に対する判断基準 販売業者による措置等の規定を置いているところでございます。また委員ご指摘のリユース促進ガイドラインこれは2021年に作成作成し、 策定してございます。このガイドラインでは、太陽光パネルの外観状態に問題がなく正常に動作するかを把握するための検査方法や、 流通のための条件、その他対処すべき事項を具体的に示すことで、 リユースを行う事業者が適正な取引を行える環境の整備に取り組んでいるということでございます。加えまして、使用済み太陽光パネルの性能診断機器の開発や、残存使用可能年数の評価手法の 確立に向けた実証事業やリユースパネルの取引にも資するリユースリサイクルに必要な情報を管理する。システム構築を行う実証事業を実施してきたところでございます。 今後本法律案の基本方針及び判断基準を定めることに加えまして、リユースガイドラインの関係者への周知を行うとともに、 これまでの事業で得られた知見も踏まえまして、ガイドラインの各改訂作業を進めていく予定でございます。これらの取り組みを通じて適正なリユースの取り組みをする。 促してまいりたいと考えております。76ありがとうございますお願いいたします。 FIT FIP対象設備についてですねこれ最後大臣にお伺いいたしますFIT FIP対象設備につきましては一定の費用を積み立て制度があります。しかし、非FIT FIPせ設備転売後の設備 主力不足の事業者が保有する設備につきましては撤去廃棄費用の確保が不十分となり放置や不法投棄に繋がる恐れがあります。 万が一、不法投棄がや放置が発生した場合最後に自治体や地域住民が後始末を背負うような制度であってはならないと考えます。大臣非FIT、FIP設備転売設備 出力不足出力不足事業者による放置リスクにつきまして、政府としてどのように認識し、対策を検討しているのかお伺いいたします。

串田誠一くん、はい日本維新の会の串田誠一でございます一昨日の参考人質疑は大変参考に 有意義なものでございまして委員長を初め与野党の1人時には大変感謝申し上げたいと思います。 そこで村上教授がですね大変私にとっても注目すべきご指摘をいただいたんですが、太陽光パネルと言っても、イメージ的には 地上設置のリサイクルっていうのは多くなると思うんですが、今住宅の屋根に設置されてるものもものすごく多いと総住宅数軒数の10%超行くぐらいが 太陽光パネルが設置されているということで、これに対する処理についても今後一つの大きな 課題になってくるのではないかなと思います太陽光パネルだけを取り替える場合もあれば、家屋全体を解体したときに撤去すると いうようなこともあるので、それについてのどのようなことを想定されて対策を考えているのかお聞きしたいと思います。

串田誠一くん はい解体の専門の国家資格に解体工事設計施工技士というのがあるそうなんですけれどもこれは全国解体工事業団体連合会が やっていって国交省が 許認可を与えているということなんですね。先ほどから太陽光パネルっていうのは、経産省との連携ということを強くおっしゃられてますけれどもこの解体に関しての非常にそういう意味で、リサイクルに関しては国交省が非常に強くですね、 関係しているので是非環境省、国交省とも強く連携しながら解体を進めていただきたいというふうに思っております。 つぎにですね北海道の釧路湿原について 質問させていただきたいと思うんですが、青山副大臣も視察に行かれたということでこれまでもずいぶん質問をさせていただいたんですが、結局ですね問題は鶴井村というところが8000万円ですか。 非常に高額な金額で購入しなければならなくなった、あるいは釧路湿原の多くかなり多くの部分が鶴井町村にます。 存続しているということでタンチョウの 非常に日本の最大の生息地ということで苦渋の決断で購入したということでございますが大変小さな地方自治体で、全国的に問題となったものを解決せざるを得なくなったということで私はやっぱり国がですね、 しっかりとこういう問題についてはそういうようなことのないようにこれラムサール条約のところでもありますし国立公園の隣接地でもあります。 これについて、これからの国の施策、こんなことが起きないようなことを是非提案していただきたいと思います。委員長

串田誠一くん。はい。明確な実態を 発言していただきまして、大変心強く感じておりますこのようなことが起きないように、是非よろしくお願いいたします。

串田誠一くん、はいしっかりとありがとうございます取り組んでいただきたいと思うんですが 最近ですね風力発電というのの廃止が非常に多く報道されていると思うんですけれども、過去10年間で420機以上が廃止になって、 この5年間でその8割ということで結局作って、そしてもうそのまま継続しないということでございます。 耐用年数は20年から25年ぐらいで、この風力発電をすることによって、ご存知かと思いますけれども、 尾根沿いにずっと風力発電ができる。そのためには巨大な土地、道路みたいなものをツールを作らないと運べませんから 山をですね分断するわけですよねそういうようなことを行っているのがFIT FIPを太陽光パネルは中心に なりますけれども、風力発電はこのまま継続なので、作ってそのまま放置作ってそのまま放置というのがこれからずっと続いて環境破壊がどんどんどんどん進んでいってしまう。 この前高知に行きましたけれどもそこの国見山周辺で太陽光風力発電というものが開発されてるんですが、そこは 中心、今停止になってるんですけれどもしゼンリンがですねたくさんあるところなんですよね。人権人工林が多い中で自然輪というのを守らなきゃいけないのに、 その僅かな期間で終わりにしてしまうようなために自然輪が破壊されてしまうということがあっていいのだろうかと私はすごく感じております。 この風力発電を終了したときにはどのような撤去をが行われることになるでしょうか？

串田誠一くん。はい太陽光パネルの場合には地上設置でも全体的に撤去できると いうことなんですけれども風力発電のこの山のあの尾根沿いに置かれているのは、 起訴そのままそのしててもいいということに成っている場合が結構あるんですよね国見山もそういったような説明を受けたということなんです要するに巨大なですね。 160とか180メーターぐらいの風力発電を倒れないようにするには基礎をしっかりと、相当大規模なコンクリートを山のてっぺんに埋め込むわけですよ。 風力発電20年30年経つと、もう耐用年数がなくなりますか上は撤去するんですか。 下のコンクリートはその山の頂上に巨大なコンクリートをそのまま放置して終わるんですよね。それをですね、 この国は次から次へと山の頂上にそういうコンクリートを置き続けていいいんだろうかと私はやっぱりちょっとそこの部分を環境省しっかりと 考えていただいて、風力発電再検討していただきたいというふうにお願いしたいと思います。最後にですね、この太陽光パネルに関しての これは非常に国産じゃないということで、 経済安全保障で問題となりましたが風力発電もですね、もう100%海外製なんですよね。そういう意味では、 今日本で作っているマグナス式という縦型の風力発電これ都市型にも設置できるので、是非ですねこのペロブスカイトと同様に日本国産のエネルギーということで、 応援していただきたいと思うんですが、最後にお願いしたいと思います。

串田誠一くん はい。マグナス式は縦型の風力発電でバードストライクもないし、都市に設置できるので、環境を破壊するということもあまりないので、是非進めていただきたいと思います。質問を終わりますありがとうございました。

ただいまから環境委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、進藤金日子くんが委員を辞任され、その補欠として、石井準一くんが選任されました。 研究前に引き続き、休憩前に引き続き、太陽電池廃棄物の 再資源化等の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。

梅村みずほくん本日もよろしくお願いいたします参政党の梅村みずほでございます。一昨日は3名の参考人の方にお越しいただきまして様々なご知見からお話を伺ってまいりました。 大変興味深く、3名それぞれの主張を聞かせていただいたんですけれども お三方それぞれ濃淡はありながらもおっしゃっていたのは、拡大生産者責任について向き合うべきっていう点でした。これ非常に大きなことだと思っています。 杉山参考人はですね、こんなふうにおっしゃってまして国費、地方自治体負担、再エネ賦課金または電気料金への制度的上乗せによる追加的な国民負担ではなくて、太陽光発電の関係事業者が負担する。 旨明記すべきではないかということで、これ本当に私も何度もうなずいた点でございます。午前中の質疑でもですね、 既に再エネ賦課金で国民の負担があるんだよというような質疑もありましたけれども、 私達国民からすると、この再エネ賦課金っていうのは全てその入口から出口までこの再エネっていうものを浸透していくために、そして将来世代のために必要なんだと 払ってらっしゃるわけなんですね。でも皆さんご存知のようになかなか国民の所得って思ったように上がっていないわけなんです。 日々の生活が苦しい中でも再エネ賦課金を負担をしている国民の立場に立てば、このパネルは出てしまって目の前にあるわけですからどうしましょうという問題はありますけれども この再資源化っていうのに反対する人って誰もいない。 と思うんですね。それ自体は必要なことだとは思いますけれども、その負担は誰がするんですか。あるいは前払いなんですカード払いなんですがいつ払うんですかっていうところが非常に問題論点にもなってくるだろうというふうに私は考えております。 ですので大臣にまずお伺いをしたいのは、この拡大生産者責任についてですね、法案にしっかり明記するべきではないか。 製造輸入販売段階から回収再資源化費用を内部にこの内部化するという言葉が、環境の政策の中にありますけれども、 内部化する制度にすべきではないかと考えますけれどもいかがでしょうか？

梅村みずほくんはいありがとうございます大臣も言ってくださいましたけども、やっぱりですね、この 受益者負担という言葉ありますけれども、誰か中受益したんですかと いった場合にそれは国民も電力を享受しているわけなんですけれども一番その富を得たのってこういう拡大生産者と呼ばれる方々なんじゃないですかっていうところは問わねばならないんです。努力義務っておっしゃいました。努力義務でいいのと いうことが問われているんですね。なので、私はやっぱりこの法律に誰が責任を負うべきかっていう現状の何が起こっているのか鑑みれば、 このリサイクルの法案にそういった責任をしっかりと明記することが今後、乱開発を防いでいく、そういった手立てにもなるだろうと思っておりました。 さて、今回の法案でございますけれども私達としてはやっぱり国民の負担ということを考えるとなかなか諸手を挙げて賛成というのはしにくいなと思っています。 再エネ賦課金にくわえてリサイクルコスト、コストも行政の支出って言ったら、イコール結局は国民に回り回ってくるわけで太陽光発電自体、 もう支持しないんだっていう国民も増えてきているわけなんですね。こうした中でこの二重負担になるような 再エネ賦課金でも取って、リサイクルでも通ってて、間接的にではございますけれども、そういった政策に対して国民の理解が得られると思われますか。大臣にお伺いします

水岡くん はいありがとうございます。大臣からフレームの話もしていただいたんですけどもフレームはリサイクルしやすいと思うんですけどね。全体をこのパネル全体を見たら優花性がどれぐらいあるんだっていう話 ガラスも結構難しいっていう話を 聞いているんですよね。まずそのパネルガラスひっぺガスといいますか、分離するのが非常にテクニックとしては技術としては高いものが求められるということなんですけれどもすいません質問要旨の4番先に行かせていただきますね。 この再利用するってなったときに質の高いガラスとして再資源化することっていうのがかなり困難性があるというふうにも聞いております。 私はその筋の専門家ではないので教えていただきたいんですけれども こういった質の高いガラスとして生まれ変わらせる、その困難さどの点がどれほど困難なのか環境省の参考人からで結構です。教えてください。中尾グループ長お答え申し上げます太陽光パネルの重量の約6割を占めるガラスにつきましては、 日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして現在の排出量に応じた水平リサイクルが可能となってございます。 これまで様々技術開発などをしてきた成果だと考えてございます。他方で課題といたしまして今後、多量の太陽光パネルとなりますと、 頼った量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルをするということになりますと、異物を取り除いて質の高いガラスを回収できる。 リサイクル設備の種類がまだ限られているということ太陽光パネルのガラスに含まれるアンチ者によりまして、再生ガラスに発色が生じることなどの課題を 解決することがあると承知してございます。こうした課題の解決のため、大手ガラスメーカーではアンチ本の発色防止技術の研究開発を行っているところでございます。 くわえて環境省におきましても、今年度の環境研究総合推進費におきまして、 ガラス中のアンチも回収する研究開発の支援を開始したところでございます。またカバーガラスに残存する異物を除去するための高度選別に係る技術技術実証なども支援しているところであります。 これらの取り組みを通じまして、太陽光パネルのガラスのリサイクルを適切に進めてまいりたいと考えております。 梅村みずほくん はい。ご説明いただきましたその技術の困難さそのアンチ物色素の問題から種類の問題が様々あるかと思いますけれども そういった問題を解決しようと新たな技術が生まれてくるっていうこと自体は良いことだと思うんですけれどもそもそもですね杉山さんこうにもおっしゃっていたのは、リユースリユースリサイクルっていうのは環境政策の基本だろうと にも関わらず、リユースっていうまずゴミを出さない。 ていう根本的な観点に立てば、大量導入大量廃棄のこの再エネ太陽光発電事業そのものが違うんじゃないかというような疑問を呈されていたところでございます。 もう一度その国民の負担という話に戻りますけれども2026年度の再エネ賦課金単価1kW当たり4.18円ということで、先ほど他の委員からもありましたけれども、 19倍ぐらいに膨れ上がってきていますということで今後、電気料金どうなるんですかと こっから下がっていくんだったら一過性のものとしてちょっとこらえられるかなと思うんですけれども杉山参考人の一昨日使われてた資料を皆様のお手元に配付資料でお渡しをしているかと思います。赤と青の棒グラフがついた。 ものを見ていただきたいと思うんですけれども 太字になっています上のところですね上のブロックの文字見ていただければと思うんですけど、家庭の電気料金は毎月1万2000円ぐらいに、今後上がる可能性がありますよということを杉山参考人は されていました。今現在ですね、月400kW仕様モデルだと、国民負担で1672円ぐらいね。2万64円ぐらいとされているわけなんですけれども 杉山参考人はやっぱりこの太陽光発電っていうのは、 系統統合コストが非常に高くて、結果的には家庭の負担っていうのが今よりも増えて年間14万4000円 上昇していくとこれは火力原子力を活用する場合に比べて電力供給コストがkW kWhあたり30円高くなると想定するということでございますけれどもかなりの負担増になってきますね。国全体の電気料金は年間30兆円上昇するということで、一昨日のこの会議室 33会議室でですね、委員の皆様も参考人のお話を聞いてうんて唸ってらっしゃったように私の耳には聞こえておりました。 その試算の基となっているのが政府から出されている資料なんです系統の統合コストっていうのが事業用太陽光で考えたときに、2040年 電力供給コストでどういうふうに試算されているかというと、kWh当たり36.9円ということになるわけですね。他のエネルギー火力や原子力と比較する。 それと顕著に高いというところでございます。 先ほどなんでこんなに高くなるのかっていうことでありましたけども、実際のですね、発電コスト いろいろと例えばですね、追加的コストを考慮しない純粋な発電コストとしては8.4円ということになりますけれども、出力制限だとかバッテリー設置だとか送電線の増強などのコストがかさむということなんですね。 第7次基本計画においては、その他の電力を導入した場合って言ってたの多分あれは風力のことではないかなと思うんですけれども 太陽光の大量導入にくわえて、洋上風力の大量導入や火力のCCSアンモニア混消化 等も図られているから、そういう数字になっているというふうに承知をしているわけでございます。再エネ賦課金っていうのは、 税金ではないわけですね。税金ではないけれども、国が制度を決定して電力会社が徴収を行うわけですね。国民や企業が電気料金に上乗せするっていう形で負担する仕組みになってます。 から、国税庁が徴税するわけでもないですし一般財源化もされていないということではあります。 しかし一方で電気ってなかったら当然ですが、生きていくことはできませんから支払いは事実上不可避ですよね。全国民全事業者に広く負担が及ぶものですし、 制度的に徴収される負担ですから実態としては純税金的な性格を持つ公共負担というふうに受け止められる性格があるんじゃないかなというふうに思っております。 だからといってですね私は環境省だけが悪いって言うつもりもなくて、この法案が今回の法案が出てくる経緯 ちょっとお聞きをしたところですね。当初はメーカーや輸入業者にリサイクル費用の負担を求める制度を、環境省としては設計していたんだとただ、自動車とか家電では所有者がリサイクル費用を負担しているから 内閣法制局から整合性が取れないんではないないかっていうふうに言われたというふうに仄聞をしております。 当初は検討されていたということですのでその必要性というのを環境省は認識していたと私も考えていますし、この認識を環境省は今も持たれているのか。 今後将来的にですね再び検討される可能性があるのか、大臣にお伺いをいたします。

南佐藤くん終わりますありがとうございました。

奥田ふみよくん れいわ新選組奥田ふみよです。今日は太陽発電 対応ごめんなさい。太陽電池の廃棄物のですね、再資源化等の推進に関する 法律案についてお伺いします午前中から各委員の皆さんからの質問とちょっと重なるところもあるかと思いますが変わらぬ丁寧なご返答お願いいたします。 私がこの委員会でも何回も質問しております。ように、れいわ新選組は原発の再稼働に反対しています。原子力には頼らないで、 主力は可能な火力で賄えつつも環境の地域の皆さんの環境を考慮しながら、自然エネルギーへの転換 それを目指しておりますグリーンニューディールという言葉ありますけど、そちらを目指している生徒です。そのためにメガソーラー、この巨大な太陽光発電には、 諸々の懸念点があると思っており、太陽光パネルの処理やリサイクルは非常に重要な課題であると考えています。なぜなら、 使用済みの太陽光パネルは、2030年代後半以降には年間最大50万tに達すると言われていますから その大量廃棄に備えて、今のうちからしっかりとリサイクルの推進を図るという、この方向性そのものは我が党としてもそこは賛同しています。 ただ、とはいえこの今回の法案の中身を知れば知るほど、首をかしげる点がいくつも出てきます。 先日の参考人の方にもお伺いしたところなんですが、まず第1に、リサイクルするよりも廃棄をしたり、埋め立てたりして処分したりする方が 安いという現実なんですよね。でこの太陽光パネルをリサイクルしたときの値段とですね、そして一方で、埋立処分にしたときとの値段の それぞれの金額を教えてください。中尾グループ長お答え申し上げます。 環境省が実施したアンケート調査によりますと、太陽光パネルのリサイクル費用は1kW当たり8000円から1万2000円程度経済産業省が実施したアンケート調査によりますと、 埋立処分費用は1kW当たり2000円程度からとの結果が得られているところでございます。 ただしそれぞれの費用は地域や事業者によって異なるものでございまして、先日の衆議院環境委員会の参考人質疑におきまして、参考人から埋立処分費用が1kW当たり6000円程度であるとの発言もあったと 承知してございます。またリサイクル費用を埋めた費用を埋立処分費用と同額また、これにこれより低額に設定している。 リサイクル事業者も存在すると承知してございます。奥田ふみよくん ありがとうございます。今の最初の当初の参考人のお話でしたらリサイクルと埋め立てでその処分費っていうのは最大で6倍の差が出るというふうに今、承知しました。 リサイクルしましょうって言われましてもですね、事業者がどっちを選ぶでしょうかね。経済的にその合理的な判断をしましたら、 やっぱり埋めた方がずっと安いのではないでしょうか？しかもこの太陽光パネルの重量の約60%を占めるのがガラスです。 これを板ガラスとして高度にリサイクルをする場合には、専用の設備が必要と聞いております。 この設備の導入コストの金額ですね置き教えていただきたいんです。一気幾らでしょうか？中尾グループ長はい、お答え申し上げます。 環境省では令和8年度予算にプラスチック資源、金属資源等のバリューチェーン、脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業として、 約73億円を計上してございますその内数で太陽光パネルをガラスセル及びフレームに分離し、 素材ごとにリサイクルをするための設備導入を支援してございます。またこれまでも太陽光パネルのリサイクル設備の導入を支援してございまして、 令和7年度新たに2件の設備導入を支援したところでございます。今ほど個別のリサイクル設備、どの程度の金額かというご指摘ございましたけれども、 これこれまで環境省で補助している実績から申し上げますと、かなり施設によりまして様々でございますけれども、 直近のものでございますと、概ねですね補助率が2分の1で補助金額が 3500万から67000万弱というところでございますので、施設の金額としては7000万円程度から1億3000万程度となってございます。 ヤクザ三尾くんはい。7000万から1.3億円という。ことですね1基当たりありがとうございます。 やはりこんな導入コストかかる場合ですね。やはり普通に考えて、専用設備じゃなくって、 普通のシュレッダーで、木硬貨とか、そういうことに業者はなると思うんですよ普通に考えてそうなるとこの彼っとガラスという。 安い素材にしかならないらしいんですね。そうなったらリサイクル事業としては全く採算が取れないと技術コストもまだまだ これも課題だらけということですね。この法案なんですけれども、技術開発や設備整備等の財政上の措置を設ける。 と書いてありまして先ほどちょっと参考人の方がチラリと、あの数字はお答えいただいたようなんですけど改めてお伺いします。この令和8年度の 設備導入補助はお幾らになりますでしょうか？中尾グループ長 お答え申し上げます先ほどもご答弁させていただいたところでございますけれども、令和8年度予算では、先ほどの予算費目で約73億円を計上しているところでございます。 奥田ふみよくん、ありがとうございます。この73億円ということは、丸々導入補助金というふうな考えで大丈夫でしょうか？ 中尾グループ長 お答え申し上げます。このプラスチック資源、金属資源等のバリューチェーン、脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業は、太陽光パネルの他、プラスチックやリチウムイオン電池金属資源などを行動リスク高度リサイクルする。 リサイクル設備の導入を支援対象としてございます。支援対象ごとの補助額は毎年度の申請状況や審査結果に応じて柔軟に決定しているところでございます。 令和8年度予算におきましては、現在支援対象事業は公募中でございまして、今後有識者による審査等を経て、決定する予定であります。 奥田ふみよくん、すいません今のお答えでですね73億円丸々太陽光パネルのリサイクルに使うお金ではないという。 鳥飼よろしいでしょうか？だから金額が曖昧というふうに私は今受けとめました。 先ほども言ったように、施設作るのに導入ですね一気1億円1.3億円最大でかかるというようなその設備をですね、 73億円以下の補助金で全国に本当に広げられるんでしょうかと 全然足りないよというふうに私は思います。今のままじゃ、この事業者はリサイクルと埋め立てのどちらが得なのか。ということを考えて、もう埋め立てを選ぶとそれを止める力が この法案にはないないのではないでしょうかというふうに思います。リサイクルコストと埋め立てコストの差を、やはり地磁気縮めなければ リサイクルっていうのは進みません。 例えばですけど、国は今ガソリン価格の高騰を抑えるためにですね、政府が市場価格と基準価格との差額を燃料輸入業者の方に補助していますそして各小売価格を下げる仕組みをとってますよね。これと同じようなやり方で、 リサイクルコストの一部を実質的に肩代わりするようなその差額補助制度など財政措置を措置をされるのはどうでしょうか？大臣これ 検討いただけないでしょうか？

だから 幸花くん沖縄の風高良沙哉ですよろしくお願いいたします。太陽電池廃棄物の 再資源化等の推進に関する法律案に関連して質問をいたします。まず、島しょ地域 広域処理が難しい地域における太陽光パネルリサイクルの課題についてお尋ねいたします。現在、太陽光パネルのリサイクル業者が1件もない都道府県もあります。 中間処理施設に溜めて陸路で運び、そしてリサイクルするということも考えられるかもしれません。 しかし、島しょ地域のような場合には、それもなかなか難しいのではないかと思っています。現状沖縄県には、 太陽光パネルのリサイクル事業者が1件しかありません。広域処理が難しい地域では、リサイクル事業を事業者を増やすか。 輸送コストをかけて他の都道府県に運ぶか、またはやはり埋立処分に頼らざるをえないという状況に陥ってしまうのではないかとも考えられます。 リサイクル事業者の新規参入や設備投資をして、太陽光パネルのリサイクル事業を拡大するには、 事業の今後の見通しが立つことが必要ではないかと考えます。そこで環境省にお尋ねいたします。太陽光パネルが今後 都道府県単位でどの程度排出されるのかといった見通しを国が示し、 リサイクル事業の事業要件を助けるということは考えているのでしょうかお聞かせくださいまたその他、リサイクルコストの削減のための施策などについてお考えであればお示しください。中尾グループ長 お答え申し上げます本法律案の基本方針では、使用済み太陽光パネルのリサイクル量の目標など設定することを想定してございます。 この基本方針で定める目標は排出予測も当然踏まえて定めることになりますけれども、発電事業者の事業継続や 廃棄に関する意向などの把握を通じて排出予測の精度を高め、リサイクル事業者の予見性確保にも資することものとそういうことを考えてございます。 具体的には、本法律案の施行後、ご指摘の都道府県単位での予見可能性も含めまして、審議会での議論なども踏まえて決めていきたいと考えてございます。 お尋ねのリサイクル費用の低減に関しましては、費用効率的な処理体制の構築と施設の稼働率の向上等が課題となってございます。 このため本法律案におきまして、リサイクル事業の認定制度を設けまして、費用効率的なリサイクルを後押しするとともに、多量の廃棄をの実施に向けた取り組みを義務付け、 規制を段階的に強化いたしましてリサイクルされるよう増やし、施設の稼働率を上げてあげるこれによりまして、リサイクル体制が構築されていくということを考えてございます。 高良さん石川くん 一つ確認をしたいんですが、施設の稼働率を上げるっていうことが今とても大事だっていうのはわかったんですけどこれまで聞いてきた中で、純度の高いガラスを作る事業者、 増やしていかなければっていう視点もあるのかなというふうに思っていてこれは通告はしてないんですが、このリサイクル事業者が新たに参入をしたり事業を拡大したりするときっていうのは、 一定のクオリティを求めて補助を出したりっていうことが考えられているのかっていうのを教えていただきたいです。中尾グループ長お答え申し上げます。 リサイクル回すためにはやはり出口需要が需要が必要でございますので、今回特に太陽光パネルにつきましてはガラスの需要先を 開拓するということが非常に重要でございます。で今現在のプラスの主な費用等につきましては、路盤材ですとか、グラスウールといったものもございますけれども、 これからどれだけ需要拡大できるかということについては拡大の余地が限られているということを認識してございまして そのため回収するからその質の向上を図り板ガラスで再生する必要があると考えてございます。板ガラスは幸い日本は国内産業として強い。 ところがございまして、大手のガラスメーカーは現状ではガラスの原料を海外依存している状況にございます。 これを資源有効利用の観点に加えまして製造時や輸送時のCO2排出量も削減できるようにするという観点から国内の大手ガラスメーカーは太陽光パネルからの再生開発の利用を進めようとしているところでございます。 そのための支援を我々取り組んでいるところでございます。 高良沙哉くん 聞きたかったこととちょっとずれていたなと思うんですが後でまたあのガラスの件お聞きしたいなと思ってるんですけど、私聞きたかったのは、 事業者で結局リサイクル事業を行う人たちが新たに事業拡大したりとか、新規に参入していくときに、技術的なクオリティを求めて 一定の技術がある事業者が事業展開をしていってスムーズなリサイクルをしていけるような形で 今後事業所が一つもないような地域などにも増えていくのだろうかということを考えてお聞きしたかったのですが 今のところはどうでしょうか？何かグループ長 お答え申し上げます大手のガラスメーカーのやはりガラス大手のガラスメーカー、やはり自社の工場で使うということに成ってまいりますのでそういう大手のガラスのメーカーさんのところに ガラス太陽光パネルを分離いたしますガラスとその他の部分に分類いたしまして、ガラスをその大手メーカーに運ぶとこれを効率よく 進めていくということが非常に重要になってくると考えてございます。 高良沙哉くん ありがとうございますそうするとこのリサイクル事業者とガラスを製造しているところとのこの事業連携みたいなことも含めて今後また課題になってくるかなというふうに思います。 今一つ目の質問の中でやはり感じたのは、あの地域の実情 というものをしっかりと把握をして、そしてそれをわかりやすく示していただきたいということが一つ大きな私の要望かなというふうに思います。 二つ目また島しょ地域のことで質問をしたりすが、沖縄県には、最終処分場もリサイクル事業者もない島もあります。 島々から船で太陽光パネルを沖縄島や他の都道府県の最終処分場とか、リサイクル事業者まで海上輸送するということも考えられるのですが その場合、他の地域に比べると、海上輸送の分、運搬コストがかさんでしまうので、 結局、太陽光パネルの放置や不法投棄の要因になりかねないのではないかと懸念をしています。また、 埋立に比べて元々先ほど来ありますが割高のリサイクルにプラスして、輸送のコストもかかってしまうということになると、 負担が大きく、結局埋立処分を選択する廃棄者が残り続けるのではないかということも懸念しています。このような島々には、輸送コストの負担を軽減する施策が必要なのではないかと思いますが 今回の法案にはその点どのように含まれていますがまだ含まれていないのでしょうか？中尾グループ長お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクルを推進するためには、やはり費用効率的なリサイクル事業、これが非重要だと考えてございます。 ご指摘のような離島では、輸送船の停泊地の付近に積み替え保管施設を設置するとそこに集約すると そうしまして一定量の太陽光パネルを集約した上で、リサイクル施設に運搬するということがコスト削減に資するものだと考えられます。 この法律案ではこのような費用効率的なリサイクル事業、これは収集運搬も含めてでございますけれども、認定制度を設け、させていただいてございまして、認定事業者に対して、廃棄物処理法に基づく 保管数量の上限規制の特例を措置することとしてございます。また今年度から保管施設の導入支援や効率的な収集運搬の実施を始めているところでございます。 こうした取り組みによりまして、リサイクル費を低減し、リサイクルが選択される環境を整備してまいりたいと考えております。 高良沙哉くん 確認ですけれども、輸送するコストそのものに対する負担軽減とか、補助みたいなことっていうのは考えられているんでしょうか？ 中尾グループ長すいませんそうですね様々な段階におきまして予算措置、現在設けてございまして、 例えば収集運搬の効率化の実証事業なども取り組んでいるところでございます。そうしたもので、 どのように収集運搬のシステムを作っていったら安く低減できるのかということを実施をすることができると考えてございます。 高良沙哉くん ありがとうございます。やっぱり島が点在している輸送の問題っていうのはいつも出てきて、特に太陽光パネルは非常にやっぱり 大きいということもあってそれを船着場に一定期間 貯蔵するっていうのはかなり現実的ではないような島もあるんではないかというふうに今現在は思っています。で今のお話ですと中間貯蔵のための 施設を作るには一定の支援が得られたり、これからの課題となる部分について、また アドバイスを得ながら開拓していくようなところがあるのかなというふうに思いました。やはりいいですね。 島山様々な地域に太陽光パネルが広がっていくという現状の中で、実態に応じた対応していくためにその地域地域の 太陽光パネルのこの広がりとかそういったことについても、是非実態を把握した上で、 今後この制度が実効性あるものとしてきちんと動いていくようにしていかなければいけないと思いました。つぎに再生材についてお聞きしますガラスの話先ほども少し したんですけれども 太陽光パネルのガラス部分のリサイクルによってできた再生材について、用途に限りがあるというふうに先ほども課題だと聞いています。でもそうした場合には再資源化が結局進まない稼働率が悪く、結局リサイクルコストも下がらないということが 懸念されるのではないかと思いますそこで今後の太陽光パネルのガラス部分の 市場拡大のために、まず課題を整理し、その研究開発などを政府として支援していくということが必要ではないかと考えていますこの点についての見解をお聞かせください。中尾グループ長 お答え申し上げます太陽光パネルの重量の薬は約6割を示す占めるガラスにつきまして、 先ほどからご答弁させていただいてございますけれども、日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして現在の排出量に応じた水平リサイクルが可能となってございます。 ただし、今後多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルをするというためには、異物を取り除いて、質の高いガラスを回収できる。 リサイクル設備の種類がまだ限られていること、また、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチもによりまして、再生ガラスに発色が生じること などの課題を解決する必要があると承知してございます。こうした課題の解決のため、大手ガラスメーカーではアンチ本の発色防止技術の研究開発を行っております。 くわえて環境省でも、今年度の環境研究総合推進費におきまして、ガラス中の餡チームを回収する研究開発の支援を開始したところであります。 また、カバーガラスに残存する異物を除去するための高度選別に係る技術実証なども支援しているところであります。 これらの取り組みを通じまして、太陽光パネルのガラスのリサイクルを適切に進めてまいりたいと考えております。 高良沙哉くん はい。純度の高いガラスを作っていくこれからの研究精度を高めていくということが求められると思うんですが リサイクルがしやすい状況を最初から確保していくということが必要なんではないかという視点でもう一つ質問したいと思います。 リサイクルの流れを作っていくために生産輸入段階からリサイクルの幸せさに配慮した製品にシフトしていくということが重要ではないでしょうか？ 太陽光パネルには、鉛、カドミウムヒ素など先ほどのアンチ門の話ではない部分でも有害な物質が含まれているということを呼んでいます。 そのような製品ではリサイクルにも取り組みにくく、リサイクルの障害になるのではないかと考えます。 またリサイクルする際には丈夫だけれども解体がしやすいとかですねそういった設計ももしかしたら大切かもしれません。本法律案においては、製造業者または輸入業者は 環境配慮、設計をした対応、電池の製造または輸入をするよう努めなければならないと規定をされていますが、やはり努力義務にとどまっています。 そこで日本国内で販売する商品について、例えば禁止物質などを明確にして、 禁止物質を含まない製品について認証制度を設け、リサイクルしやすい商品の流通を確保していくといったことも有効ではないかと思いますが見解をお聞かせください。 資源エネルギー庁、小林部長、はい。お答えいたします。 まず本法案においては太陽光パネルの製造輸入業者等に対して省資源化やリサイクルしやすい設計の実施、含有物質情報の提供について 努力義務を課すこととしております委員ご指摘の通りでございます。その上で今政府として検討していることでございますけれども、 資源有効利用促進法という別の法律の対象製品に太陽光パネルを新たに指定いたしまして、 この法律の判断基準に基づいて製造輸入販売事業者に対して、リサイクルしやすい設計の実施等の規制を課すこと さらにこれにくわえてですね、資源の有効利用の観点から特に優れた。製品の設計を主務大臣が認定することを可能として それに基づいて国による公表と周知、差別化できる製品の表示さらにはグリーン購入法における国の調達の 基本方針における配慮等の措置を行うことこうしたことを検討しているところでございます。これらの措置を通じて我が国において、 海外製造業者が製造したものも含めてですね、リサイクルしやすい太陽光パネルが流通できるようですねその確保に努めてまいりたいと考えております。 高良沙哉くんありがとうございます。前回参考人の皆さんからお話を伺ったとき にも、海外での生産物が多いことで、 情報をが情報の共有とか情報をどうきちんと得てリサイクルをしていくかっていうことが、おそらく課題なんだろうというふうに学んだところでした。今お話伺って、 そのように中に含まれている含有物質がわかることで、 さらにリサイクルのしやすさということに繋がっていくとも思いますので是非実効性あるものとして実現していったらいいなと思っています。最後の質問をいたします。本法律案を制定することで、 資源のリサイクルや地球規模の環境影響について、日本がどのような役割を果たし、どのような社会を実現しようとしているのか。 この法案の御審議や参考人からお話を伺ったりとかしていく中で、どうしても目の前のコスト負担 だったりとか、リサイクルのしにくさ販路がどうなるかといったこういう負担の側面がとても大きく見えてしまうと思うんですが しかしこの法律が目指すところ どのような日本がこの地球規模の環境影響についてどういう役割を果たすのか、どんな社会を実現しようとしているのか。その方の目指す理念というものを是非聞かせていただきたいと思います

高良さん石川くん ありがとうございます。日本が先進国として地球の一員として役割を果たしていくということがやはり社会に責任を負うことであるそして、次の世代に負担を先送りしないということにも繋がるのではないかと考えていますそのためには、 この法律、漠然とした部分とかまだ測れない部分というのが多いというふうに家の考え感じていますけれども この法律ができた後の理解醸成なども含めたより具体的な取り組み、そして先に進めるということがですね、 大雪になってくるのではないかというふうに感じております。是非ともに頑張っていきたいと思います。質問あります。

尾辻朋実くんチームみらい・無所属の会尾辻朋実でございます本日の質疑に先立ちまして、今日各委員からも言及ございましたけれども、 火曜日に参考人にも様々なご意見をお伺いしたところであります。参考人のお1人が、 この法案に対してですね私見としてですけれども、大量発生要するに2030年を見越した廃棄の大量発生よりも早めに準備をしようとしている。 当たり前だけれども、これまでの個別リサイクル法に比べれば、事前に手を打っていると言えると評価をしておられました。 他方で、午前中に委員からこんな日が来るのはわかってたじゃないですかというご指摘もあったかと思います。 私もわかっていたようなということはちょっと思いながら聞いていたんですけれども しかし、要するに本当のところは、先ほど大臣がおっしゃられた。言葉に詰まっていて、法律作らないと みんな真剣に考えてくれないからというところが本当のところでこの法律 1回とにかく生み出して、そして生み出した法律をこれから育てていく。あの大事な、もう匍匐前進であっても大事な前進であると 安易に進むということは大切なことだし大変なことなんだという視点から、本日はちょっと質問をさせていただきたいなと思って おります。もう私9人目でございますので、ほとんどの質問は重複するんであります。 そのことは毎回なんですが、お許しをいただきたいと思いまして事前にお願いをしておりました。この法案、条文全部読みましても、 ほとんど努力義務で基本方針と判断基準もこれから決めますということが書いてあって その中で唯一義務付け規定がございます。大量事業用太陽電池廃棄者これ9条第9条本文でございますけれども、 車両事業用太陽電池排気車の車両これについては、 まだ決まってないということで、午前中からご答弁繰り返されていると思いますが、うなずいていただいたので、そういうことで話を続けさせていただきたいと思います。それで先ほど その次の質問に、ですので入るんですが、先ほどもご指摘があったんですけれどもこの大量というのは、小分けにするとどうしても 抜け穴になってしまうんじゃないかというご指摘ありました。申し訳ありませんがもう一度ご答弁お願いしたいと思います。中尾グループ長はい、お答え申し上げます。 廃棄実施計画の届け出制度につきましては、公平かつ適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。 例えば小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届け出義務の対象とする方針でございます。具体的にはご指摘のように、 一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重要な値以上となる場合には、届け出義務の対象とすることを検討してございます。 発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。また抑止力といたしましても届け出義務者が届け出を行わずに 太陽電池廃棄物を排出した場合には30万円以下の罰金が科されることになります。加えまして産業廃棄物の排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、 産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの交付が義務付けられておりますけれども、太陽光パネルの処理の状況の情報の把握を 国の国や都道府県が行いやすいよう、本法律の施行に向けて、電子マニフェストシステムにおきまして、太陽光パネルを新たな分類として追加することを検討しているところであります。 これにより得られた情報から、届け出られた廃棄実施計画通りに廃止廃棄されているか。 また、届け出対象だが、廃棄実施計画が届け出られていないよう背景がないかをしっかりと確認してまいりたいと考えてございます。これらの取り組みによりまして、小規模に分割して廃棄をすることで、 届け出の義務を免れるといったことがないよう、制度の詳細設計を行いまして、厳格に運用してまいりたいと考えております。 尾辻朋実くん 午前中も同じようなご答弁をお聞きしていて事業所単位とするか事業者単位とするかは別にしても、 送料で判断するとその送料については、当初の届け出において送料が幾らになるかということは届け出られるので それをもって把握ができる。そして、早期発見または未然の防止に努めるというご答弁があったと思いますが、それはそういう理解でよろしいでしょうか？ 中尾グループ長 はい。お答え申し上げますそうですね届け出の前に総量が政令で定める者につきましては、届け出義務がかかりまして届け出ていただくということになります。 尾辻朋実くん そうしますと、私などはあまり性格が良くないので、すす そもそも、小分けにしてしまうとですね、9条の本文のたてつけが多量事業用太陽電池廃棄者は、 届けないでなければならないとなっているので、そもそも最初から小分けにしちゃってた量 車両事業用太陽電池廃棄者にならなくなっちゃうと、この条文のたてつけですと そっから抜けちゃう届け出義務が抜け落ちてしまうという恐れがあるんじゃないのかなと思いますのでまだこれを法律、このあと育てていくということですから、是非 この他両事業用太陽電池廃棄者の規定をそういうことのない規定にしていくっていうことを 是非お願いをしたいなと思って午前中からちょっと気になっておりましたのでお願いを申し上げます。それと次の質問に 次の質問に参りまして、ちょっと1問飛ばしていた飛ばさせていただきます。 先ほどの個別の委員からの御指摘にもあったリサイクル費用と廃棄費用が乖離していると差分が生じるということでございます。 この点でですね、やっぱり 事業者としては、廃棄の方が圧倒的に安いんであれば廃棄したいというのはやっぱりそれは資本主義の基本かなと思うんです。他方で リサイクル費用を国が肩代わりするとなると持ち出し分が出てくる話でなかなか難しいですけれども例えばですが、 廃棄する業者に対して特に大量廃棄とか事業背景をされる方たちに対しては、リサイクル調整金のような形で、その差分を埋めてインセンティブを上げていくっていうようなことは、 検討はされたでしょうか？そのことを教えていただければと思います。中尾グループ長 お答え申し上げます廃棄する事業者からリサイクルした場合の差分をリサイクル調整金として納付するという。ご提案でございますけれども、 ご指摘の納付制度と同様の趣旨のことリサイクル費用の負担を義務づけるということについては検討したところでございます。 この点については法律本法律案の策定の過程において検討を行いましたけれども、埋立処分費用とリサイクル費用の差額が大きい。現時点において、一律に差額の負担を義務付けることの合理的な説明が 困難であるという結論に至ったところでございますそこで本星さんにおきましては、本法律案の措置や技術開発支援を含む予算措置等を通じて、 社会全体のコスト抑制を図りながら、リサイクルの取り組みを加速化させ、大量廃棄時までに幅広い廃棄者によるリサイクルを実現することが現実であると考えております。 尾辻朋実くんありがとうございます 是非リサイクル進めることは新たな技術開発にも繋がることで未来志向であるということも参考人からもご意見ございましたので、安易に廃棄に走ってしまわないように リサイクルが進むようなインセンティブ付けということも工夫をこれからしていただきたいなと思います。次の質問に参ります。 先ほども申しましたけれども、本案では基本方針第3条でございます。 それから、判断の基準第7条でございますけれども、これについてはこれから定めるということで、ございます。 また、私ちょっと午前中から質疑を聞いておりまして気になったんですけれども環境省が作成してお配りになっておられる法律案の概要という一面 41枚ぺらの紙の中でですね、真ん中の四角の中国が定める判断基準のつぎにですね括弧して、 段階的に強化)というのがついてるんですけれどもこれは当然法の条文の中にはないわけでありまして、 法律上は、事情の変動に応じて必要な改正ができるというような定め方これが段階的に強化していくという意志が込められた表現なのかなと思うんですけれども その辺も含めて、今後の展開について展望展開について いつ頃までに策定できるかなとか、どういう策定内容になるかなということを簡単にご説明いただければありがたいです。中尾グループ長お答え申し上げます。 ご指摘ご質問いただきました基本方針ですとか判断の基準につきましては、この法律案は公布から1年6ヶ月以内の政令で定める日から施行することと 規定してございますので、規定しているところでございます。主務大臣が定めるこちらにつきましては法案成立後に検討開始いたしまして、 審議会での議論やパブリックコメント等を経て、法律案の施行日までに定めることとしてございます。またあのほあの法律の施行状況を踏まえながら、 基準についても見直しを行っていくということでその際には段階的に強化することを検討しているところでございます。 尾辻朋実くん ありがとうございます。是非1年6ヶ月という短い走り出すと短い時間だと思いますので是非早く 確定をなされますようにお願いを申し上げます。続きましてちょっと質問の順番を飛ばさせていただきます。 事前にお伝えした中で言いますと一番最後の質問でございます先ほど来お話がでておりました。 風力発電も今後同じようなことが生じうるのではないか。これは かなり懸念されるところではないかと思います。 質問では、事前にお伝えした質問では、質問をまずお聞きをしたいと思いますけれども、今後、風力発電についての今回の ソーラーパネルリサイクル法のような、何か規制をかける法律を作る予定があるかどうかを教えてください。

尾辻朋実くんありがとうございます。 すみませんこれもなんですが午前中からのやり取りをお聞きしていて、気になったところを一つ、これ通告してないのでわからなければもう あれで、それで構わないんですけれども 風車全体の重量の9割を鉄が占めていて、鉄道が占めていて、そこの部分については、既にもうリサイクルができるというようなお話ぶりだったと思うんです。ただ、 鉄とプラスチックの重さで考えますと、全体のそして最終処分場で言いますと、 要するに最終的に容量なわけでありますので、そういう重さでいうと、鉄の部分は9割で、でもブレードも 我々素人が見てもかなり大きいですけれども、体積で比べましたときに、どのぐらいの 今ちょっとリサイクルがまだ技術が確立してないとおっしゃられていたブレード部分のその大きさの中に占める割合っていうのがもしはおわかりになれば教えていただけるとありがたいです。

尾辻朋実くんありがとうございます急な質問にご対応いただいて ありがとうございました。やっぱりすごく大きな人工物が自然の中にありますので、 土台部分は基礎の部分はもう残ってしまうとかということも、私は今日初めて知りましてだいぶ驚いたところなんですけれども 自然界に人工物を作る。そしてそれが 通常想定するよりも大きいこれはメガソーラーと同じことでありましてそうすると、 当初想定していた以上の自然界への影響が出てしまう。また、それを撤去するときに今回のように 解決痛が難しい。本当にまだ技術も開発しなきゃいけないみたいなことがまた起こってしまうということが目の前に今あるので。そして、 風力発電は今まさにこれから作ろうとしていたり今止まったりしているものが多いわけですので、未来の問題を未然に防ぐために、今このソーラーパネルについて話し合っていること 風力にも是非この知見を生かして、できることを事前に まさに参考人がおっしゃられたように、前もって対策をして環境政策を進めていただきたいと思います。私 次の質問は以上でございますありがとうございます。一緒ではい。

望月義雄くん 望月ですどうぞよろしくお願いいたします。10番目です。大辻先生、9番目と言いながら、重複する部分を ちょっと違う書くので深掘りするところはさすがだなと思いながら聞いておりました。諸先輩方はですね9名も もう本当に重複しかないんです。へえ いただいた20分のお時間大変貴重ですので一生懸命やりますよろしくお願いいたします。まず地域における脱炭素の取り組みの重要性ということでですね。大事に歩 法案の具体的なことの前にです全体的なことでお聞きしたいと思います。本法律の 内容に入る前に私のいつも地元話ばっかり恐縮なんですけども張り出し、そして和歌山県和歌山市がこのたびGX戦略 地域制度の1次審査を通過しまして、有望地域に選定されました。今回の選定では、 これまで何度か質問ご紹介させていただきました有田氏のENEOS和歌山製造所を含むエリアが候補地となってございまして、 このエリアは未来環境供給基地いいというふうに命名されて、SAFだけではなくてカーボンニュートラルGXに関連する有力な産業企業の 誘致これを猛烈に進めているところでございます。今回の選定を始めとしまして、夏ごろのGX戦略地域としての認定に向けて、 より一層取り組みを加速していくことが期待されています。エネルギー安定供給 そして経済成長を脱炭素の同時実現であるGXに向けては、 環境省におきまして実施している地域脱炭素を初めとして、地域ごとの個別の取り組みを促進し、これを横展開していくことが重要でございます。 また、DXを実現していくためには、今ある資源やインフラ活用したインフラを活用した迅速な取り組みが有効です。 こうしたことを踏まえましてGXに向けた地域における脱炭素の取り組みの重要性につきまして、石原大臣のご認識を伺いたいと存じます。

望月良男くん 大変ありがとうございます。先日の参考に質疑でもですね、私はやっぱりこの今もしおっしゃっていただいたGX 櫻井くんのみそれら脱炭素っていうのは、産業政策の割合が大きいというふうに 思ってまして、そこに豊かになれるようなことが地域に還元されないとやる意味が半減してしまうという。そういうふうに思っておりますので、 是非ともですね、SAFスタッフを含めてですね、よろしくお願いしたいなというふうに思います。それでは法案の中身について何点かお伺いしたいんですけども 申し上げた2番目の質問はですねこれもまさに脇委員さんから一番最初に入りました。 多量で事業用地用太陽電池廃棄者の要件ということで、 2MWで1000件、1を入れると8000件とか。一番近くなりますけどどこで 線引くんですかっていうことをお伺いしたかったんですけども 見通しとしては1MW以上に義務付けというところを考えているんですよというお答えがありましたこれは重なっているところでその通りにいいっていうことでいいですかね。 お答えいただけますか。中グループ長 すいませんお答え申し上げます。排出実施計画の届け出義務を課す対応できるよう対応定置廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また今後導入が見込まれる太陽光パネルの 発電容量当たりの重量の分布、また太陽光パネルの総排出量に占める。対象者の排出量の割合、届け出対象者数の見込みなどもよく勘案してですね、 これから実態をよく把握して審議会と審議会等において検討を進めるということにしております。 その際ですね環境庁としては発電容量が1MW以上である、いわゆるせメガソーラーは、これに含めることが必要だということで考えているところでございます。 望月良男くん はい、承知しました。やっぱり詳しく聞いてみないとわからないですね。ありがとうございます。3点目リサイクル体制の整備に係る対応ということで、 3点ほどお聞かせいただきたいんですけども、ここも重複してますが、もう一気にぱっと読みますので3.1に答えていただけますかね。 使用太陽光パネル専用のリサイクル施設は徐々に設備の導入が進んでいますが、 今後の排出見込み量に対して処理能力が不足しておりまして全国的な処理体制の整備が急務であると考えております。 環境省さんからのレックの際に現在リサイクル施設は約90件と説明を受けました。和歌山県も太陽光パネル導入のピーク時である2015年には、 8782tも導入されましたが、いただいた説明を、説明資料によりますと、現時点で県内に対応パネル 専用のリサイクル施設は1件もございません。他にも大阪先ほどもありましたが大阪市が鳥取山口など7府県には施設が存在しないということです このようにリサイクル施設がない地域機能が脆弱な県はどう対応すべきか。どのような想定をしているかを お伺いしたいと思います。そして併せて処理能力を上げるため、施設を増やすにはどのような方法があるかということですが、 現状では廃棄物処理法に基づいて処分業の許可と施設の設置許可の両方が必要です。 今回の法律案では、処分業の許可については、国がワンストップで完結できるとされている一方で、処理施設を新設する場合は、 従来通り、都道府県での許可を取らなければなりません。今回分譲処分業の許可に対する措置は、 設定されていますが、新設に関する規制緩和はなく、これこれから処理施設を設置しようとすれば、 申し上げた通常の産業廃棄物処理施設の許可手続きが必要となります。また昨年施行された再資源化事業等高度化法には、高度な施設を国が認定する仕組みがあります。 この仕組みによって4月30日に太陽光パネルの高度回収分離を行う処理施設が第1号として、認定されたと承知してございます。 しかしながら、2030年代後半までもう10年を切っており、高度な施設のみならず、リサイクル施設を増やしていく必要がございます。 こうした現状を踏まえ、本法律案に基づく財政上の支援だけではなく、早期に都道府県ごとに 太陽光パネルの排出量の見込みを示して、リサイクル事業の新規参入やし、新規の施設設置のための予見可能性を高めるとともに、 必要に応じ、太陽光パネルの処理施設の施設に新設について、規制緩和を検討していく必要があると思いますがお聞かせいただきたいと思います。 またどのような太陽光パネルリサイクル事業者が再資源化事業者高度化法によってその認定を受けるのか。 要件や認定を受けることによるメリットなどをお聞かせいただきたいと思います。中尾グループ長 お答え申し上げます。まず第1点目お尋ねの施設がない県などの対応についてということでございます。現状では今後の排出見込み量に対しまして、 リサイクル施設の処理能力が不足しているとともに、立地の偏在が存在するところでございます。このため本法律案では、処理量の平準化や広域的な処理が 図られるように本法律案の認定事業者に対しまして、リサイクル施設や積み替え保管施設における廃棄物処理法に基づく保管する量の上限の特例 また廃棄物処理業の業許可の特例を設けることとしてございます。その上で 太陽光パネルの排出予測の精度を高めていくことが必要でございまして、これは都道府県単位も含めまして精度を高めてまいりたいと考えてございます。基本方針におきまして リサイクル目標を設定することなどによりまして、投資の予見性を予見可能性を高めるとともに、地 リサイクル設備の導入支援などを行ってまいりたいと考えてございますこれらの取り組みによりまして、立地の偏在を解消しつつ、排出状況に応じた処理能力の段階的な増強を進めている。 参りたいと思います。2点目のご質問でございまして今回 廃棄物処理量については規制緩和が設けられているけれども施設設置については規制緩和が設けられていないことについてということでございます。現在専用リサイクル施設につきましては、 2025年3月末で67件だったものが、同年11月末には87件と 全国的に施設の設置は進んでいるという状況にあると考えてございますこのような状況から、現時点で施設設置の規制の規制の許可の許可につきまして 規制緩和の必要はないと考えたところでございます。3点目でございます再資源化事業等の高度化法のメリットについてということでございます。 この再資源化事業等高度化法の高度分離回収技術事業につきましては、高度な技術で再資源化する事業環境大臣が認定するものであります。 太陽光パネルにつきましては水平リサイクルが可能なガラスの回収をその認定の要件の一つとしてございまして 認定されることで、廃棄物処理法の処分業と施設設置の許可の特例や、特例、さらにこれに加えまして、税制、低利融資の特例措置を受けることができると いうメリットがございます。本年4月には、この要件を満たした太陽光パネルの再資源化事業認定したところでございます。 設備の導入支援とともにこちらの制度も活用しながら、全国の太陽光パネルリサイクル体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 望月良男くん はい。ありがとうございます。淡々と読み上げていただきまして、ありがとうございます。4番目ですが、 ここで既にお示ししている通りですね。 うん埋立認定の判断基準という題目でお渡ししましたが、要はリサイクルと埋め立ての構図ずっとありました。値段の差ですね。ここが結構 課題の大部分を、ここがうまくいくと、解決してくれるんじゃないかというふうに私も思ううちの1人です。 今回ですね参考人に対する質疑というお子さん方の何かもうウィットに富んだ大変考え方の違うお話をお聞かせいただいたり やはり環境省さん行政として責任感の重い中での丁寧なこういった審議っていうのが やはり国会ではこういうふうなことがなされてきたんだなっていうふうに思い敬意を申し上げたいなというふうな思いもまたいたしてるんですけども今回、いや、この法案がですね、 いろんな考え方ありますけども私も手前から準備していきながら来るときに備えていくっていうことをやろうとしているということには 賛同いたしますし、でももうちょっと心配があるのでもうちょっと深めませんかっていうこういった議論が素敵だなというふうにも思いますし、この 課題がいろいろあるにせよですね、今この議論が法律が制定された後ですね。 どういった目標目的を持ってこの法律っていうものが命が吹き込まれてよかったなってなっていくのかなっていう。 多分リサイクルに回って、社会のシステムとして100%太陽光パネルなんてのはもう全部リサイクルに回すのがもう普通の社会なんだよ。あんまりお金もかかるようになってますし、みたいなことに なっていく一歩目のこの歩法案であってほしいなというふうにも思うんですそこでさっきのね値段の差ですね。 1万件約例えばこのままいくとですね、11メガなんでいくと1万件ぐらいになっちゃうよと大きな 会社が大きなメガソーラーをやってるとこなんていうのはですね、割と社会的信用度を重視した経営判断とか意思決定がなされる。先ほどおっしゃられたようなこと 関西では関連さんがやってたり。そんなとこはほ廃棄なんてしないと思いますね。ただ、1万件ある中の企業さんがやはり 大槻先生も皆さんおっしゃられたように、やっぱりどうしても安いところに儲けたあとはコストなんてかけたくないですから 後方の穴をはいくぐってでも、安く処分できるような措置探そうみたいなことになると思うんですね。NEDOの研究で、 1kWhが3000円ぐらいまでの技術開発っていうのはめどが見えているとこれを2000円にしていくよとこういうふうに逆転していくとですね。 リサイクルの方が安くなれば、放っておいても義務付けもやりやすくなるし、みんなでそういう社会が作っていけるんじゃないかっていうふうに思うんですね。 ですからそこが肝になってくるとそういうふうにどんどんどんどん技術が革新されていって、 と仮定した上でもですね、この法律をこれからまだ決まっていないっていうところがたくさんありますので、そこら辺、こんな方向性で今申し上げたような これぐらいのとこ目指してやりたいんだよみたいなことがあれば教えてお聞かせいただきたいと思います。

望月良男くん、はい、ありがとうございます。ちょっとニュアンスが違う聞き方になってしまいまして申し訳ありませんでした。 しかしながらそういった目的があって本日はそういったところじゃないかなというふうに思いますので大臣から力強いお言葉をいただきましたので、 しっかり進んでいくことを私も願いますし努力していきたいなというふうにも思います。一点最後にいい質問ですけども5番を飛ばしてですね。 国民の意識醸成というところを最後にお聞かせいただきたいと思います。今申し上げたようなことも踏まえて、 例えば異常気象で災害とかによって破損したパネルってのは危険なんですよと。そういったことも踏まえてですね、今申し上げたようなことがこれから進んでいく。 全体的に多面的に国民の皆さんの理解、意識の醸成とこういったことが必要だというふうに思いますがそそこに対するお考えを 聞かせいただいて終わりたいと思います。中尾グループ長 お答え申し上げます。委員からリサイクルの必要性また破損した場合の危険性についての周知ということでお尋ねがあったと承知してございます。この法律案ではリサイクルの推進に関しまして、 教育活動、広報活動などを通じまして、太陽電池の廃棄の抑制やリサイクルの推進リサイクルにより得られたものの利用の促進について 国民の理解を深め、実施に関する協力を求めることとしてございますこれは我々今後経済産業省とも連携して、ポータルサイトなども開設して、 取り組んでまいりたいと考えてございます。また太陽光パネルが破損した場合の危険性についてということでございます。特に自然災害の発生 政治には接触する可能性が高まるということで関係自治体に対しまして事務連絡を発出いたしまして、 特に破損したパネルによる関連などの危険性につきましては、地域住民に対して適切な注意喚起を行うよう。要請しているところでございます。 具体的には関連の防止ということで、太陽光パネルの受光面を下にして、受光面をブルーシートなどで追うことですとか、太陽光パネルを触るときには絶縁ゴム手袋を着用することですとか、 破損等によるけがの防止、水濡れ防止たちの防止などを周知しているところでございます。 またこうした災害により破損した太陽光パネルの危険性につきまして、今ご説明させていただいていただいた内容をですね、リーフレットの形にいたしまして、これ太陽光発電設備所有者向けのものとして、 作成してございます。また環境省ホームページに掲載して広く周知を図っているところでございます。今後ですねこちらの 太陽光パネルのリユースやリサイクルの理解促進に加えまして、安全上の注意事項などにつきましても、わかりやすく情報提供を行ってまいりたいと考えております。 鈴木義雄どうもありがとうございました。 他にご発言もないよう ですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。 ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。 梅村みずほくん

私は参政党代表し本法案について反対の討論を行います。参政党は太陽電池廃棄物の再資源化そのものの必要性を否定するつもりはありません。しかし本法案は、環境保護 生物多様性地域住民の声を置き去りにしたメガソーラーの乱開発によって生じた問題も含め、 太陽光発電推進政策の後始末を国民負担と地域負担で支える構造を温存している点で、賛成できかねます。失われた30年からさらに年月を重ね、 いまだ多くの生活者の所得は十分に上がらない中、国民は再エネ賦課金として既に導入段階で再エネの費用負担をしています。くわえて、 本報成立の暁には、リサイクル体制整備にも、国や自治体による財政支出が見込まれ、これは国民負担の二重化に繋がりかねません。 一昨日行われた参考人質疑におきましても、各参考人の皆様は、市町の濃淡こそあれ、拡大生産者責任に向き合う必要性について共通して言及されておりました。 本来は太陽光発電事業で利益を得た製造輸入販売事業者こそが撤去改修、再資源化まで責任を負うべきです。 しかし、本法案には、拡大生産者責任の明確な位置づけがなく、事業者責任も努力義務にとどまっています。 さらに政府資料では、多くの事業者が実質的にリサイクルを検討していない実態も示されています。 それにも関わらず、本法案は段階的、限定的な義務化にとどまっており、将来の大量廃棄時代に追いつけるものとは思えません。また、国認定事業者に対し、都道府県ごとの許可を不要とする特例は、 地域自治体の監視機能を弱める恐れがあります。太陽光パネルには有害物質も含まれる以上、地域住民への説明責任と自治体の関与は不可欠です。 現在導入が加速する風力発電事業についても同様の課題があります。 外国資本を潤わせるグローバリズムビジネスと化した再エネ推進の在り方そのものが今まさに問われているのであり、本来の趣旨と逆行し、リユース、リデュース、リサイクルの理念に反した。大量導入 大量廃棄を前提とした政策を抜本的に見直さなければ わが国の富と財産、豊かな自然と生物多様性、そして国民の政治への信頼を守ることは困難と考えます。以上の理由により参政党は本法案に反対いたします。他に ご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって本案は、多数をもって、 原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、 梅村くんから発言を求められておりますので、これを許します。 梅村みずほくん、委員長

私はただいま可決されました。太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、 自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい無所属の会の各派並びに各派に属しない議員 望月良男くんの共同提案による付帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する付帯決議案 政府は本邦の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。1、各地において太陽光発電事業に対し、 自然環境、安全、景観などの面から様々な懸念が生じていることを踏まえ、環境保全と地域住民の安心に資する。 実効性あるリサイクル制度を早急に構築すること、また、 太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るため、太陽電池の長期間の使用及び再使用を促進するための必要な措置を早急に講ずることに、太陽光発電設備の解体等及び太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に要する。 費用の負担の在り方について、太陽電池の大量廃棄に可能な限り先立ち、 電気料金への転嫁等の更なる国民負担が生じないよう配慮しつつ、拡大生産者責任を踏まえた製造業者等による負担等も含めて検討を加え、所要の措置を講ずることさん。 太陽電池廃棄物の再資源化等が持続可能に実施される体制を速やかに確立するため、再資源化等による環境への影響の可視化及び 資源の循環利用の促進を図る体制の整備等について所要の措置を講ずること4 太陽光発電設備の設置運用及び撤去に当たっては、放置対策も含め、生態系など環境への影響を回避軽減し、また、地域経済や資するものとなるよう、 地域との共生を基本とした施策の実施に努めること 5、第7条の規定に基づく判断基準は、設置済みの太陽電池の耐用年数の確認と、その結果を踏まえた。長期使用または再使用を事業者に求めて、排気量の抑制の徹底を図るものとする他、太陽電池廃棄物の最大限のリサイクルを目指し、不断の見直しを行い、 適切な時期に段階的に強化されるものとすること 6不法投棄や不適正処理の他、分割廃棄等による規制逃れが生じないよう、関係省庁が連携し実態調査に努めるとともに、必要な場合には罰則の見直し等、所要の措置を講ずることにより、 本法律の実効性を確保すること7 附則第4条の規定に基づく太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に係る制度の在り方の検討については、施行後3年を目途に行うこととし、その結果に基づいて必要な措置を講ずること右決議する。 以上でございます。何とぞ委員各位のご賛同をお願い申し上げます。ただいま 梅村くんから提出されました付帯決議案を議題とし、採決を行います。本付帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって、 梅村くん提出の付帯決議案は、 多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますのでこの際これを許します。