経済産業委員会 参議院

はい、はい。ただいまから経済産業委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに羽田次郎くんが委員を辞任され、その補欠として村田享子くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に 理事会協議の通り、公正取引委員会事務総局、

深町雅紀くん他24名を 政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。 加藤明良くん

はいおはようございます。自民党の加藤明良でございます本日は質問の機会をいただきありがとうございます。まず中東情勢について 日頃から猗窩座で受大臣を中心としまして、 この中東情勢、大変厳しい声が挙げられている状況の中で日夜ご尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 今地方でいろんな声を聞いてみますと、様々な資材が不足をしているという本当に切実な深刻な声が多くの声が聞こえてきております。そのような状況か検察庁の方では、中東情勢関連対策ポータルサイトを設けていただきまして、 その声を細かく聞いていただいているという状況でございます。先日私もその切実な声を具体的に越智政務官を通じまして、経産省の方にお声を上げさせました。上げさせて いただきましたところ、その対応策、数日後にはしっかりとっていただきましたということで本当に感謝の声も聞こえてきております。大変感謝申し上げます。 しかしながらですねこのポータルサイトを実際に開けて届くまでにですね大変わかりづらいという声も一方では聞こえてきているのも現状でございますので 是非ともまた改良を加え多くの声を聞いていただけますようによろしくお願いを申し上げます。それでは本案の質問に移って入らせていただきます。 今国会の施政方針演説におきまして高市内閣総理大臣は、日本人には底力があるが、圧倒的に足りないのは資本投入量 国内投資であると強調されておりますここで言う底力というのは、対外的な視点から日本の企業の技術力であったり開発能力の高さであったり、 実直で礼節を重んじる国民性であったり、その国民性がの職人が手がける。丁寧なもの作りであったり、 製品商品の信頼性の高さだと挨拶をしますそういった状況にも関わらず経済が停滞をしているこの日本の置かれた状況というのが、 大きな要因というのがこれまで国内投資の不足にあったということだと思います。その理由としまして先般、委員会でも大臣の答弁にもありましたように、 我が国の置かれた人口減少による将来機関であったり、 コストカット型経済の影響そして政府による投資促進策が不十分であったことが挙げられておりました。今般の産業競争力強化法案、改正案におきましては、大胆な投資促進税制により、 国内投資を喚起をしまして、 危機管理投資、成長投資による強い経済を実現するため国内成長投資の促進と事業の高付加価値化を図るとしている。大変心強い法律案改正案でございます。その中で大胆な投資促進税制の適用には、 投資利益率15%以上という大きな目標数値が掲げられております。特殊投資規模が35億円中小企業では5億円の要件を満たし、 特定生産性向上設備のお大尽確認が定義をされております。原則、全業種を対象に、即時償却または 税制控除額7%建物4%を措置するということでございまして大変大きな大胆な投資促進税制対策ということで、 期待をしております。一方でその投資利益率15%というのはこれは一般的なPCビジネスの基準から見ますと、 大変高い数値、非常に高いハードルだということも 一方では、声が聞こえてきている状況でございますこの税制がこれほど高い基準を設定しているのには理由があり、今般の制度の目標の大きな理由としましては一般的な投資ということの制度ではなく、 国内産業のイノベーションであったり劇的に収益性を跳ね上げるような高付加価値型の大型大規模投資に厳選するという明確な意思があるため、 あえてこの投資率15%という高いハードルが設けられていると 挨拶をして理解をしているところでございます。今回新設されます制度というのは、国の経済成長の飛躍の鍵を握る攻めの投資であって、 国内で稼ぐ力のほ工場を担って大型投資へ大胆にインセンティブをつけるものと考えておりますが、改めてその意義をお伺いいたします。経済産業省畠山経済

加藤明良くんありがとうございます。 国内設備投資によって供給力強化して、2030年135兆円2040年度200兆円200兆円の官民投資を目標にするという高い目標を掲げている状況で、あります。 年間 減収額というのが4100億円それに対する4兆円の設備投資の効果ということも伺っておりますので、大きなリターンが 見込める期待できるそのような今回の制度だと思っております。 こういった制度によりましてこれがこれまで国内投資が圧倒的に少なかったという日本の現状を打開して、しっかり国内の再投資であったり、またこれからの設備投資の影響によって、 日本経済が大きく飛躍することを心から期待をしているところでございます。海外から目を転じますと、 日本の海外で稼ぐ力というのは大変強いという現状がございます2050年の2025年の日本企業の対外直接投資というのが、 31兆円と言われております。2026年度では32兆 2025年度では32兆6000億円という現状がございます対外資産残高は2024年で1659兆円と過去最大ということでございます。 日本企業が海外で稼ぐ力というのは、日本経済の強みである一方これまで海外で生み出された利益の多くが、現地で再投資をされる傾向があり、 その利益というのが地方、日本国内の地方の産業空洞化であったり、開発促進の研究開発、また産業拠点の海外流出 という点も問題視をされてきておりました。その利益がですね、 国内投資雇用や賃上げ、国内での研究開発や社会実装に十分還流しているとは言い切れないという現状も続いておりました。今回の法改正によりましてそういった現状を打開していただけるものと期待しております。 日本経済の 体の原因というのは一つの一つには、国内投資の少なさという先ほどからのお話でございます。日本企業が海外で稼いだ利益を国内成長投資へ戻す仕組みを強化して海外での日本企業の利益の国内管理を促進 そして研究開発、国内設備再投資 サプライチェーンの国内喚起を図る税制優遇としても大胆な設備投資促進税制による国内への投資促進は大変重要なものだと考えております。 海外需要開拓にも念頭に置いてある今回の法改正によりまして、日本企業の海外投資促進、利益促進であったり、国内投資促進に大きく期待をしておりますこれにつきまして、大臣からのご答弁をいただきたいと思う。

加藤明良くん、はい。大臣ご説明ありがとうございました。大臣のご尽力によりました日米投資イニシアティブ につきまして、今ご説明いただきましたように日本に悲劇をもたらす本当に大きなこれからの 投資ということで日本に還流というのも期待をするところであります。またそれに資する。今回の法改正ということも理解をしております。各国ではですね今大臣がおっしゃったように、アメリカのBBBであったり、フランスの研究開発税制であったり、 ドイツのイギリスなどの強力な研究開発優遇措置であったり、また補助金など 本当にこの先端技術の囲い込みであったり、 また人材の囲い込み投資をしっかり牽引するそういったような大きな政策をとっている国が多いということでございましてそういった各国でしのぎを削っている現状というのがございます国際的な産業競争力というのが得られますように 政府の意思をしっかり示していただきたいと思っております。まずその戦略的投資イニシアティブについてごご質問させていただきたいと思いますが 経済安全保障の強化や日米両国の相互利益経済成長の促進を目的として日本がアメリカの重要戦略分野に対して、 総額で5500億ドルという大きな投資を行うという今回の 日米投資イニシアティブでございます重要物資、エネルギー、AIデータセンター工業用人工ダイヤモンドなど 経済安全保障上、重要なサプライチェーンの構築であったり、その強化が図られることこれによって日本企業によるアメリカでのプロジェクトの展開であったり、 強固な日米サプライチェーンの構築を支援することで日本と日本の企業の悲劇に繋がるものと期待をしているところでございます。先ほどこのイニシアチブにおきましてですね、 日本企業の底力という部分のお話もさせていただきましたが日本企業を支える力というのは、やはり 自動車産業であったり先端産業でありましても、やはりそのサプライチェーンの中で活躍をする中小企業の 技術力というのの高さというのが大きな企業の底力になっているという現状がございます。中小企業が支えておりましてそういったティア3であったりティアフォーであったり、 そういった技術を支えている皆さん方のお力もお借りしなければいけないと。また、一方ではそういった産業も守り育てなければいけないという現状もあります。そういった環境の中で先般、越智政務官によります。 戦略的投資イニシアティブを活用した成長戦略成長を促進車座会議が開催をされたということも伺いました。 中小企業との対話、直接対話によりまして、参加者の反応であったりですねこの法案に対する期待感というのも、生の声が聞こえたんではないかなと思っております。 是非越智政務官からその生の声であったり意気込みを聞かせていただきたいと思います。

加藤明良くん 力強いご答弁をありがとうございました。中小企業の方からもですねそういったこれからの自分たちの設備投資に かける意気込みであったりとかですねそういった希望の声というのは、やはりこれからの日本の産業競争力の強化に欠かせないものでございますので、そのやる気を喚起させるというのはやはり政府の役目だと思っておりますので 是非ともその中枢でまたご活躍をいただきたいと思っております。続きまして、 産業用地の基盤整備につきましてお伺いをさせていただきます。将来的な工業立地面積の不足解消を目的に今回の法案では産業用地確保のための 手はずも整えていただいております。 その内容の条件改善としまして生活環境との調和、また地元の理解を前提とした工業立地緑地規定の特例緩和措置であったり、 またデータセンターへの工業用水の供給の義務付けということが盛り込まれております。また官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡、 税率の軽減などが盛り込まれております戦略17分野の促進に欠かすことができないデータセンターなどの設置、基盤整備は大変重要でございます。 その中で、 その中で、大変重要視をしているというのはその基盤整備の環境の中でですね、工業用水水が足りないというのはこれは水が必要というのは、もう一つの条件、さらにはもう一つはやはり、電力供給の条件が必須でございます。 その電力供給、これからそのデータセンターであったり、AIの利活用増大につきまして、やはりこの環境的にはこれからどんどん増加していくと いうことが見込まれております。産業用地に欠かせない電力供給の現状、送電網の整備、将来的なワットビット連携を見越した。 電源、送電もそしてまた変電所であったり、立地誘致というのは一体的に支援をしてしていく必要があると思っております。 この日本の産業競争力強化に欠かせないデータセンターなどの電力需要を必要とする。その 設備に対しますこれからの国の支援策、一体的に支援をしていただきたいと思いますこれにつきましてまたご答弁をお願いします。資源エネルギー庁区名電力ガス事業部長 お答え申し上げます。電力を大量に消費するデータセンターの立地を円滑にするためには、 送配電網の整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であると考えておりましてデータセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、 通信インフラも整合的に整備するワットビット連携を進めておるところでございます。具体的には、まず短期的には、 早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用したデータセンター立地の促進 中長期的にはGX戦略地域制度の枠組みにおいて、脱炭素電源の活用余地や電力系統の価値拡張性等の観点から地域を選定いたしまして、 電力インフラの先行整備を通じたデータセンター集積地の形成を進めていくということで取り組んでございます。 また、大規模な電源や送配電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだ。電気事業法の改正法案を今国会に提出させていただいたところでありまして、 データセンターなどの産業誘致のために不可欠な電力の安定供給に向けて総合的な取り組みを講じてまいります。 加藤明良くん はい。ありがとうございます。将来的に電力の需要というのが、 また、これからどんどん上がっていくという現状そういった現状をしっかり見越しながらこれからの産業を誘致にも計画的に取り組んでいただきたいと思っております。 政府の第7次エネルギー基本計画の中では、2040年度の電力需要というのが約1.1から1.2兆kWhという大変大きな予測が立てられております。 現状から二、三割増しという現状でございます状況でございます。一方増大する電力量を見越しまして国内の消費電力を 省電力化させる次世代の情報通信基盤ネットオールA光ネットワークの整備が包みつつあります。 光ファイバー光ファイバーの 基幹回線バックボーンが整備を全国的にされているという状況も、今、着々と進みつつあるということでございます。 代表的な日本を代表するNTTのIOWN構想の中でこのバックボーンが今、着実に整備をされているところでございますが、今年度では東京大阪間 東京、愛知館というのがもう現在整備を進められておりまして、 2027年度までには全国的にそのバックボーンが広がりつつあるという現状でありまして、実際IOWN構想の中では、2030年度前後に目標としまして、 光電気の融合、光電融合によりまして電力消費量が100分の1であり電力効率というのが100倍に今から上がるということでございます。 通信速度が125倍であったり、その遅延という状況でこれから遠隔操作をするにあたりましての その遅延が200分の1にまで減少するということを目標にしているということでございます。この実際省電力というのをこれからの 基盤整備の中で行っていくというのは我が国におきまして大変重要な お話だと思っております。こういった国内の省電力に大きく貢献する次世代の情報通信、技術オール光ネットワークの整備というのは、いち早く整えておく必要があるんではないかと思いますが これにつきましてご意見をお願いします。総務省総合通信基盤局吉田電気通信事業部長お答え申し上げます。 委員ご指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンター間を大容量低遅延低消費電力で接続することを可能とすることから、 今後のワットビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。 このオール光ネットワークにつきましては、委員ご指摘の通り、現在、大手通信事業者により主要都市化を中心に整備が進められているところと承知しております。 総務省といたしましても、オール光ネットワークのユースケースを拡充し、一層の社会実装を進めるため、 分散データセンター間をオール光ネットワークで接続し、仮想的な大規模データセンターとして運用する実証などを推進することとしており、必要となる予算を 令和7年度補正予算や令和8年度当初予算に盛り込んでおります。また、本年1月より、情報通信成長戦略官民協議会を開催し、 官民投資を優先的に実施することが必要と考えられる主要な製品技術の一つとして、オール光ネットワークを位置づけ、 今後の官民投資ロードマップについて、策定を進めているところです。総務省におきましてはこうした取り組みを通じ、ワットビット連携に資する。 オール光ネットワークの社会実装が促進されるよう、しっかり取り組んでまいります。 加藤明良くん。はい。 経産省も一緒になりまして経営この公電連携しっかりと取り組んでいただき、またこれからの国内需要の電力消費量をまた、削減にもですね、寄与していただけますように、その整備にも力を入れていただきたいと思っております。 また産業競争力の強化について本当に重要な課題と考えておりますのが、今回のホルムズ海峡の情勢によって また、化石のように燃料に依存する日本のエネルギーの脆弱性というのが露呈したということを感じております。 その中で年間30兆円とも言われております化石燃料購入量というのが、国内のエネルギーで代替できるような、日本の強みでもある原子力の 革新炉であったり、また水素技術を生かしたエネルギーの構造転換を早急に進め、改善をしていくべきだと考えております。この計画につきまして是非ともご意見をお願いしたいと思います。 資源エネルギー庁木原統括調整官お答え申し上げます。 国はエネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にありまして、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識しております。 政府としては、水素、アンモニアや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、 脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用し、特定のエネルギーに過度に依存しない取り組みを進めていく考えでございます。水素アンモニアについては、社会実装を加速するための官民一体の重点取り組みである。 水素大動脈構想これを中心に需要創出と、価格低減を推進してまいります。 その中で、次世代革新炉の一つである高温ガス炉につきましては大洗も試験のHTTRで取り組んでいます通り高温熱をかつ生かした純国産のカーボンフリー水槽 供給による製鉄といった他産業の脱炭素化への貢献が期待されておりまして、実証の開発を推進しているところでございます。 水素アンモニアや次世代革新炉の早期の社会実装に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 加藤明良くん ありがとうございます。今の地元大洗のHTTRについても触れていただきましてありがとうございます。先般予算委員会の中でも私も赤澤大臣に要望と また、ご質問させていただいたところでありますが私もその革新の中でも心から期待をしておりますのがやはり水素社会の実現に寄与するHTTR、 これからのH T G Rという実証炉の実現だと思っておりますその中で その中、純国産水素の環境負荷のかからない水素の製造ができるという状況も早く実現していただきたいと思いますし、 またそのためにも需要の喚起という必要性におきましては水素であったりまた伝熱での航路の実現、これをしっかりHTTRと結び付けていくということで、それがこれからセットで 海外にも輸出展開にも結びついていくという大変大きな期待がかけられてると思っております。今回 戦略的投資イニシアティブの中でSMRの アメリカでの実証炉というのが進むということでございますその投資も一つのメニューとなっておりまして、これも液体の一つでありますけども同時にこの H T T R H T G Rの実現に向けても、是非とも国内で水素成層装置につきましては今実証炉の今整備が着々と進んでいるというところでございますが、 さらに本体であるH T G Rのこれからのロードマップにつきましても、是非推進していただきますようにお願いいたします。 もう一つですね、やはりこれからの3号産業競争力の強化に欠かせない課題としましては、デジタル赤字の解消という問題だと思っております。 2025年前後、日本のデジタル関連収支赤字というのは年間6から7兆円規模まで拡大をしておりましてこれもさらに増大すると見込まれております。 日本国内で開発されるソブリンAIであったり、日本発のプラットフォームの育成であったり、また半導体の製造も欠かせないものだと思っておりますが、データセンターの設置であったりと いうことの早急な整備、これを企業としてもどんどん促進ができるような体制作り政府が牽引していただきますように、改めてお願いをしたいと思っています。 これにつきまして、是非ともご答弁お願いします。経済産業省の原商務

加藤明良くんありがとうございました。 今回の産業競争力強化法これで国内投資が足りなかった部分をしっかりと補っていただいて日本の底力というのをしっかりとまた そこにしていただく、そのような法案であっていただけますように心からご期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

村田享子くんそれでは皆様、ご安全に立憲民主・無所属の村田享子です今日もどうぞよろしくお願いします 私も冒頭中東情勢の影響についてお聞きをいたします。 もの作りの現場からですね本当にシンナーやオイル、梱包資材といったものが不足をしておりまして、本当に経済産業省の皆様、本当に連日ご奮闘いただいているのは私も理解しておるところではございますが、やはり物がないということで 既に工場が止まっているといった現場もございます。 その上でですね、あの現場の皆様からご指摘があったのが、こうしたシンナーやオイルなどいくつかの石油由来製品が今フリマサイトやオークションサイトにおいて高値で出品をされているといった 問題でございます。 例えばシンナーでいうと、やはり危険物でございますので保管や配送といった安全の問題もございます。こうした石油由来製品の転売対策、今どうなっているでしょうか？

村田享子くん。はい。 あわせてこの新なということで言いますと報道ではですね、75%値上げをしたというようなものもございました。 こうした石油由来製品の急激な高騰に対してですね、もういろんなものが今値上げをしているので、やっぱり現場の皆さんは お客様に対してももちろん価格転嫁しなければいけないんだけれども、あまりの倒産にですね同価格転嫁をしていったらいいのか。お悩みの声も聞いております。 ただ価格転嫁をしなければ会社として利益が上がらない、ひいては賃上げに繋がっていかないという問題もございますので、 こうした今の石油由来製品の急激な高騰に対してどう価格転嫁を推進していくのか、大臣、お願いします。

村田享子くん、はい。ちょっと今のね関連してお聞きしたいんですが 例えば今シンナーの例を挙げましたけれどももの作りの現場でいうともちろんシンナーだけではなくて、潤滑油であったり梱包資材だったり、いろんなものがですね、今同時にものすごく値上げをしてると 大臣今おっしゃっていただいたように、価格転嫁、この流れは止めてはいけないと私も思ってます。ただその全てを本当に今、 急騰している中で上げられるのかというようなところもやっぱり事業者の皆さん、悩んでらっしゃると思うんですよね。上げられなければ、もちろん会社として もう作れば作るほど赤字になるんであればもう一旦製造を止めようかというようなところも出てきてるわけなんですね。 だからその価格転嫁はもちろんやるべきなんですが、この中東情勢における価格転嫁、今どういう実態になっているのか。 もしそういった事情があってできないんであれば、もちろん貸付の支援というのも今おっしゃっていただきましたけど、またコロナ禍からようやく立ち上がってきた中小企業の皆さん、また融資なのといったご不安もある中で、パッソ それ以外のですね、やっぱり手段っていうのも、なぜかしら状況を見ながら、私は打っていく必要もあるのではないかなと思いますが大臣いかがでしょうか？

村田享子くん、はい。 今現場の皆さんはですねやっぱり大臣もおっしゃっていただいたそのものはあるということで どこかに物はあるんだということで実は調達担当の皆さんがものすごく残業をされてるんですね。ここにかけてもない。ここにかけてもないここのサイトにあるのかな あれはフリマサイトに出てるけど、それはもちろんいろいろ安全の問題もあるので、こうしたところにあるんだな。でも普段買ってる。 サイトにはですね、全く在庫がないということで本当に残業をされているというような話を聞くと私も本当にどうしたらいいのかなっていうのを今思いながらやってます。 合わせてすごくきめ細かくですね窓口も対応いただいてるのも承知しているんですが中小企業の中にはですねやっぱり取引先、ここから物が届かないんです。 その取引先の名前を言うことも、やはりためらってしまう今後の取引に影響が出るんじゃないかというようなお悩みもありますので、そこを丁寧に聞き、 取っていくのは私あの議員の仕事でももちろんあると思ってますのでそうした中小企業ならではの皆さんのお悩みもちろん大企業の皆様も、 物がないと言って、あの工場が停止しているところもございますのでそうしたところをまたしっかりと私もやっていきたいと思いますし是非お願いをしたいと思います。 では、ここからあの法案のところに入っていきます。 産業競争力強化法案ということでまず私あの大胆な投資促進税制について、ちょっと聞いていきたいと思います。今も 中小企業大企業の話をしましたが、まずこの大胆な投資促進税制において、みなし大企業の扱いというものはどうなるのか。大企業もしくは中小企業どちらの条件が適用となるんでしょうか？経済産業省

村田享子くん、はい。大企業の条件ということなんですが、みなし大企業の皆さんがですねこの最初報道で、大胆な投資促進税制やるらしいよっていうのを見たときに、すごく皆さん期待されてたんですよ。 実際出てきたら、ってみなし大企業はまた大企業の条件で使えないの実質私達は中小企業みたいなもんですよと 大胆なって名前ついてるんですから、他の補助金とか税制が、みなし大企業 大企業の条件だということは私も承知してます。だけど大胆だからこそ、私は今回みなし大企業はもう中小企業の条件にしてですね、より皆さんに投資をしていただく。 これ大事だと思うんですが、越智政務官も今うなずいていただいてますけれども、いかがでしょうか？経済産業省

村田享子くん、はい。 これまでもやはりみなし大企業の皆さんが補助金や税制を受けられずに現場では困っているといったことをここでも取り上げさせていただきました。大胆だってついてるからこそですね是非ここも検討いただきたいなと思いますし みなし大企業の皆さんが本当に大企業とついているけれども、現場としてお困りごとはないのかと。やっぱり補助金や税制 一律、一律にというかもうこれまで大企業の扱いされて 来ることが多かったですけれども本当にそれでいいのかっていうのをですね、是非調べていただいて、今後の産業政策に生かしていただきたいなと思いますが大臣いかがでしょうか？

村田享子くん、はい。 その中小企業の皆さんなんですけどやはり中小企業の皆さんも今回の税制使って頑張っていきたいというお声を聞いてます。これまでの質疑にもありますようにやはり要件を緩和をしてほしいといったちょっと厳しい なというような今回中小企業の条件あるんですけれどもその点いかがでしょうか？経済産業省

村田享子くん。はい。 この中小企業の皆さんがこの大胆な投資促進税制の方を、に使っていきたいこっちの税制を使っていきたいというときに、投資計画をですね、この立案をサポートするような 体制があればですね、中小企業の皆さんもっとこの大胆な投資促進税制を使っていただけるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか？

村田享子くん。はい。 投資系投資利益率15%以上、そのそこをやはり中小企業の皆さんも一緒になってやっていけるようなこの設備投資 そのためにはどんな投資計画がいいのか、そういった中身のですね、ご相談っていうのも乗っていただけるというようなことでいいんでしょうか？

村田享子くん、よろしくお願いをいたしますこの大胆な特進 投資促進税制の中での使える特定生産性向上設備 なんですが、その中にですね、例えばあの社員の皆様が使われるトイレとか、更衣室とか、社員寮を新しくする。 そうしたものに使えるのかっていうのをちょっとお聞きをしたいんですね。その理由としては、今やっぱりこの物作りの現場でいうと若い人がなかなか入ってこないといった問題がある中で、やっぱり新しいトイレとか、社員寮とか、 あとですね、やっぱり皆さんいいなっていうふうになって、若い人を呼び込むというような意味にもなりますし 現場で今働いている皆さんにとっても、やはりトイレとか更衣室とかが綺麗になると、ちょっとテンションが上がってですねよし仕事頑張ろうみたいな、やっぱりこれはひいては生産性の向上にも 繋がっていくというふうに思うんですね。なのでこうしたトイレとか更衣室とか、社員寮そうしたところにも、今回の税制使えるのか、お願いします。

村田享子くん 直接収益の獲得に寄与するかどうかといった観点があるということですが、やっぱり働いてる皆さんがですね快適な環境で働けると いうことは、やはりその会社の収益にも私は繋がってくるところだと思いますし 会社の皆様からもですね、やはりこのトイレとか更衣室とか社員寮に使えるような補助金はないのかというようなお問い合わせをいただくことがあります。 今国の方でもやっぱり設備投資やっていこうということで、いろんな機会だったりですね、そうしたものをの補助金はあるんだけれども、なかなか入れ、量 更衣室、そうしたものの補助金が見つけづらいといった声を聞いておりますので今回個別に対応した出していただけるといった話ありますが、是非こうした観点もですね、入れていただいて、今後詳細を詰めて もらえればなというふうに思います。 今回設備を入れるというような話なんですけど、この設備については新設だけではなくて、改修リフォームも対象になるんでしょうか？

村田享子くん、はい。 この投資利益率の算定についてお聞きをします。1000 実の火曜日のこの経済産業委員会の松野委員のご答弁の中にですね、この投資利益率の算定は、投資計画に含まれる設備等の耐用年数を踏まえ、その償却期間における利益率の平均値で、 判断をするというようなことでしたが例えばこの耐用年数が異なるですね、建物 機械を同時に特定生産性向上設備として経産大臣が確認した場合のようなですね。こうした耐用年数が異なる設備をまとめて投資計画に含む場合 このときの投資利益率の算定はどのように行うのでしょうか？経済産業省畠山経済

村田享子くん。はい。 大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども先ほど寮とかトイレとかそういうものが改善されるとそこで働く人のモチベーションが上がりますといったお話をさせていただきましたが、あの5月21日の参考人質疑で、 深尾参考人からですね、労働の質といった御指摘がございました。 熟練が蓄積されにくい非正規雇用が増えたことで、労働の質の上昇が停滞または下落をし、労働生産性のマイナスに繋がっていると ただ、ご指摘だったんですね。産業競争力の強化に向けては、こうした労働の質の向上も海原促すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか？

村田享子くん今あのリスキリングのあのご紹介あったんですけど、リスキリングから転職まで一貫してされると いうことであると、最終的に転職されちゃう。わけですよね。そうなると福尾深尾参考人がおっしゃってた、その時技術を、技術技能 熟練を蓄積していく。これって転職も含まれるのかもしれませんが、同じ会社で 技術を熟練し、蓄積をしていく、それも大事だと いうような観点だったと思うんですが、この点経済産業省の今の取り組みだとリスキリングから転職まで一貫してというような観点になっているんでしょうか？ 赤澤経済産業大臣はいいずれの視点も非常に大事でありまして私非常に印象的だったのは、リスキリングやったときに、何かその転職される不安はありませんかっていうことを伺うと、やっぱり業績の良い会社の経営者大体ですね。 1回そうやって出ても戻ってきてくれる会社を目指しますというようなことをおっしゃいます。 そういう意味では、ある会社でしっかり習熟していって熟練したその分野で極めるという生き方もあるし、やっぱりリスキリングをして、転職をして、ちょっとそれでまた給料が上がり、 そっから先はどうなるかわかりませんけど、戻ってきてまた元の会社にさらに給料上がるってことが望めれば生産性向上にも繋がってまいりますし、そういう意味ではかつてに比べると、 企業に注目して企業にお金で企業に補助金つけてというよりは、各個人がですね、それぞれ一つの会社で自分はここで貫くという生き方をしようが、1回 出てですね、戻る戻らないその方の自由です。 けど、いろんな可能性を、個人の水準で追求しやすいように、個人に向けて差し上げる補助金を増やしていくというような方向でですね、政策の充実を図っているというのが現状でございます。 村田享子くん今大臣もおっしゃっていただいた通りやっぱ会社の方とお話をすると、やっぱり昔と昔は一度ある会社を辞めた方がですね同じ会社に 再就職するというのを、会社としてはやめてたと。それは駄目だよって言ってたけれども今そうした希望も増えているし、もちろんその会社のことをわかって る方がまた入っていただければ、現場にも活躍していただけるということで、再 戻ってくるのOKだよっていうのが増えてきたなっていうような会社の皆様からもお話を聞いております。なので今の大臣の観点もすごくそういった意味ではそういう進め方必要だと私も思っておりますし、 転職してもいいしその同じ会社で頑張れるそうしたリスキリングの支援というのをですね引き続きお願いをしたいと思います。 続きましてですね産業用地の件で質問をいたします。 今回産業用地についてですね、工場立地法の緑地規制の特例緩和について入ってございますが、そもそもこの工場立地法における緑地の緑地の定義を教えてください。経済産業省宮本統括調整官 はい工業立地法における緑地は工業立地法施行規則第3条に定めておりまして具体的には、樹木が生育する。 区画された土地または建築物屋上等緑化施設であって、周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものそれからですね。 手入れがなされた芝低木地植物で表面が覆われている。土地または建築物屋上等緑化施設というふうに定義をいたしております。 村田享子くんで、今この工場立地法に 基づいてですね、地域準則条例というものが制定できるとなっておりますが、この地域準則条例を制定している市区町村、どれくらいあるでしょうか？宮本統括調整官 はい工場立地法に基づく緑地面積率は国が一律で定める基準の他、工場立地法に 加えまして地域未来投資促進法や各特区法に基づきまして、市区町村が条例により定めることが可能となっておりますその数についてですけれども、 工場立地法に基づく条例は2024年4月時点で全体の約3割にあたる543市町そう。市区町村 が、設定をしております加えまして、地域未来投資促進法や各特区法に基づく条例のいずれかを制定した市区町村合わせますつまり 一つの出張市区町村で複数やってる場合がありますのでダブルカウントないようにですね集計をしますと 約4割にあたる732市区町村で条例を制定しているというふうに認識しております。 村田享子くん。はい。今4割ということなんですが、 思ってたより少ないなっていうような印象なんですけれども、この4割 地下というか4割というような制定状況になっているということで例えば自治体にとってはこういった条例を制定するのがちょっと負担があるとかですね。なぜこの4割になってるのかっていうその辺で分析されてますでしょうか？ 宮本統括調整官 それぞれの市区町村で企業からのニーズとかを踏まえまして対応しているものと思っておりまして今のところそういうニーズが強いところではですね 市町村の方ではそういった条例を制定しているんだろうとちょっと考えておりますけれどもちょっとここの一つの全てについてちょっとどうかというところまではちょっと把握はできておりませんけどもそう考えております。 村田享子くん。はい。企業のニーズといったお答えございましたが、2025年度の経済産業省 一般財団法人日本立地センターの工場立地法の運用状況に関するアンケートではですね、条例を制定していない理由として58%の市区町村が具体的な要望がないと まさに今ご答弁いただいた 企業のニーズがないというような回答をされてるんですけれども、私はそもそもですね企業の皆さんが、こうした地域における条例を制定できるということを知らないのではないか。 だから声が上がらない、そうしたケースもあるのではないかなと思うんですがその点いかがでしょうか？宮本統括調整官 力地域性の準則市町村が定められることについては周辺のいろんな自治体でもそれなりに定められてきておりますので、 おそらく知らないということはあまりないのかなというふうには考えております。 村田享子くん。はい。この地域準則条例4割 いろんなものを含めて合わせて4割のところで制定されているというところなんです。 ですが、具体的にですねどういった条例の内容になっているのか国が定める準則に10%以上と比べて規制が厳しいのか、もしくは緩いのか、その点いかがでしょうか？宮本統括調整官 工場立地法に基づく条例でですね今質問ありましたように、国循足以上に緑地面積率を引き上げる区域を設定している市町村市区町村は32 存在しておりまして条例を有する543市区町村の%で言いますと66%ぐらい。に当たっております。 ただですねこうした今申し上げた32の市区町村は同時に緑地面積図引き下げる区域も別途設定しておりますので、 この32の市区町村を含めて条例を有する543市区町村全てが何らかどっかですね引き下げる。 区域を設定しているという状況でございます。この543、今申し上げたもののうちのですね約7割超に当たる。 406の市区町村では、最大限引き下げ可能な、5%まで緩和する区域を設定している状況と 認識しております。 村田享子くん この産業用地の確保においてはですね、既存の今ある工場の拡張というもの、これも手段になります。私のところにもですね、それこそ今投資もしてですね頑張っていきたいんだっていうときに、その工場がですね今あるんですけど もうお隣もお泊りも別の建物があってですね、敷地を広げることはできない。 となると今ある敷地の中で工場の増設をしたいんだっていうようなご相談があったときに、この今の緑地規制がですね、障壁になっているといったものがございます。 こちらも先ほどの経済産業省のアンケートによるものなんですけど、6割の企業がですね、この地域準則の幅を拡大すべきであるとか、 工業系の用途地域等でさらにこの条件を緩和すべきといった回答をされてます。 今回の法改正では地域経済を牽引し、 事業のですね、ように今日される工場等の工場立地法の緑地規制を特例緩和するものでございますけれどもどの程度の緩和を考えているんでしょうか？宮本統括調整官 翻弄特例による緑地面積率の緩和の水準につきましては自治体の裁量の範囲を広げることとしておりますけれども、具体的な緩和のレベルですね。 につきましては産業構造審議会地域経済産業分科会工業立地法検討小委員会において、今着ご議論いただいているところであります。 今後審議会の意見も踏まえまして、教育経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣により告示等で今後ですね定めていくこととかまいりたいと考えております。 村田享子くん。はい。今回の法改正でこの地域経済牽引事業の適用を受けようとする。 民間事業者は生活環境の保持について配慮する取り組みを記載するということが 書かれておりますけれども具体的にこの取り組みというのはどのようなものがございますか。宮本統括調整官緑地面積率のと、 特例適用を受ける工場には周辺地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画に基づき生活環境の保持に必要な取り組みを求めることとしています。具体的には、 工場敷地外であっても住民の生活環境への貢献が高く見込まれる場所での緑地等の整備、確保 それから質の高い緑地の整備それから地域住民との交流に関する取り組み それから、次世代先端技術を活用した環境設備の導入を取り組みの候補 しておりまして、産業構造審議会地域経済分科会工業工場立地法検討小委員会において議論を進めているところでございます。 村田享子くんあの その中でですね地域住民との交流といった取り組み挙げられていましたけれども、この緑地これもすごく大事だと思うんですね地域の住民の方とのそれ、それ がその緑地確保の代わりというか、そういうものになるっていうのをどうですね評価していくのか。ていうのは、なかなか イメージがわかんないんですがその点いかがでしょうか？宮本と勝調整官はい。現在の法律の 体系のもとでは緑地の面積を何%以上という形で規定しておるものですけれども、 この緑地の整備を質×量というような考え方でですね、し、非常に質の高い地域住民の生活環境の保全にとって非常に効果があるような あの形で質を高める取り組みをしていただければ、量も少し数減らしてもいいんじゃないかとそういう考え方に基づいて、選択肢の一つとして提示させていただいております。 村田享子くん、はい。 今の先ほどご紹介いただいた取り組みの中にもありましたが敷地外の緑地 これあの現在の工場立地法においても敷地外緑地制度というものがございますが、ちょっとこの点詳しくお願いいたします。宮本統括調整官 敷地外緑地は工場敷地内の緑地整備が難しい場合に、祝町す祝町村長が個別の事情を十分に審査した上で、 実質的に緑地に係る準則が満たされていると認められる場合に、例外的に工場の外に緑地を整備することを認める措置 となっておりまして、現法体系のもとでは積極的に推奨するとは位置づけられていなかったいないというのが現状でございます。 緑地の量を実質的に減らすことなく、工場敷地の有効活用が可能であることまた地域に開かれた緑地を整備することで、 地域への貢献を図ることができると考えていることから今回ですね、例外的な措置ではなく、選択肢の一つとして取りやすいように 位置づけを見直すこととできればとそういう方向で検討を進めているところであります今回の法改正で、 事業計画に生活環境の保持のための取り組みとして記載し、敷地外制度を活用できるよう、 措置することで制度上明確に位置づけるとともに工場立地法のガイドラインを改正し、周知を図ることで敷地外緑地の活用の拡大を図ってまいりたいとこういうふうに考えております。 村田享子くん。はい。工場の敷地の外にもですね緑地を作ってそれも認めていこうと いうようなお話でしたが、その先ほどの例で言うと工場の中のもう土地が足りなくて周りが建物で その工場の外に緑地を認めてもらえれば、すごく今ある工場の中にある緑地を工場に変えて、 工場の外にあるところに緑地をしましょうみたいな話になっていくと思うんですが、この工場の外というのは、どの程度の範囲まで認められるものなんでしょうか？宮本統括調整官 事業者が工場の周辺の区域以外に緑地を整備する場合には工場が立地する市区町村長の定める基準に照らし、 敷地外緑地の整備が当該工場の工場等の周辺の地域の生活環境の法人に寄与することが必要というふうに考えております具体的に どの範囲まで敷地外緑地として認めるかについては地域の実情や個別の事例、 の事情を十分に踏まえて市区町村において判断を行うことというふうにしております。 村田享子くん。はい。今のご説明であると、 例えば、同じ市の中であれば市の中でですね工場が増野こっち側にあって、 その緑地というものが、その市でいうと端っこにあって、ここは離れているけれどもこれで生活環境のが良くなるよねっていうことであれば、 市区町村の判断で認められることもできるということでよろしいですか。宮本統括調整官 敷地敷地外緑地は市区町村が工場周辺の生活環境の保持に寄与すると判断すれば、当該工場の周辺地域に設置されるうちの他自治体の 公園や樹林地等も含まれうるというふうに考えておりますまた、敷地外緑地の管理の在り方についても必ずしも醤油酢を求めているわけではございませんで 賃貸や自治体が整備した公園の財政的な負担といったような形態も考えられるということを認めております。それから、 今自治体内にある場所のどこかというご質問でもありましたけれども、現状においてもですね自治体間の合意が得られる場合にはですね、自治体の中 に必ずしもかける必要もないとこういう形で運用させていただいております。 村田享子くん。はい。敷地外緑地についてご丁寧にご説明いただきましてありがとうございます。私もいろんな工場を生かしていただいてて皆さんその緑地規制の中で工場の中に緑地があるんですけれども たまにというかですね、あまり手入れされてないなみたいな緑地が正直ございます。 でもこれは規則だから工場の中で緑地作ってるんだよね。だけどやっぱり人もお金もかかるし、なかなか 手入れができてない見られちゃったみたいな感じでですね、おっしゃることがあるんですね。その点、敷地の外に緑地を作りなさいっていうことをもっと言っていただけると おそらくその敷地外の緑地に、どこどこ会社が作りましたみたいなプレート等もつければですね、それは企業にとっては住民の皆様へのPRにもなるし 地域住民の方はそこの工場がここを作ってくれてるんだっていうふうな その知ってもらうきっかけにもなるもちろんプレートがある以上ですね会社の皆さんもこれは手入れしろ手入れしようみたいなね、そういうふうにもなっていく。 と思うんですね。併せて冒頭申し上げたい工場の中、増築したいけれども、工場の中の緑地規制で工場が広げられないんだよっていう方にとっては、敷地外でもOKってなればそうしたところも解消できるということで 私はもっとこの敷地外緑地というのをですね、進めていただきたい今日申しあげてきた2025年度の温床のアンケートでもですね、 この敷地外緑地の取り扱いについて企業の4割強がより積極的に認めるべきだと回答をしております。 一方でですね、市区町村にお聞きをしますと、半数がこの敷地外緑地適用したことがない。 4割は知らない、わからないって言ってるんですね。ということは、旧5割+4割で9割ぐらいの市区町村が適用もしたことがない、知らないっていうようなことで、これまで積極的 積極的にされてこなかったという側面もあるかと思うんですが、今回の法案をきっかけにですね、ガイドライン含め周知 是非していただきたいんですがその点いかがでしょうか？宮本統括調整官 工場立地は産業の活性化と生活環境の保持の両立が図れることが重要でございますので、 生活環境の保持に寄与する限り、敷地外の緑地の積極的な活用を認めることは非常に意義があると思っておりますそういう方向で今検討しております。それから本特例制度が地域の実情に応じられるよう、 工場立地を検討し委員会の意見も聞いてですね詳細設計をを進めるとともに、実際の適切な運用に向けて制度の情報発信もしっかり行っていきたいというふうに考えております。 はい。 村田享子くん ちょっとこの関連にはなるんですけど元々やはりこの工場立地法というのは当時環境の問題がいろいろ出てきた中でですね、公害であったり騒音であったりもちろん工場と地域の 皆様との、こういった環境の、一緒になって良くしていこうというような 思いで作られた法律だというふうには私も理解をしておりますその中で、その環境関連の法律も整備をされて、騒音や公害対策も進んでいきました。 今回質問させていただいた中で今その条例を定めているところがやはり少ないということであったりですね、この敷地外緑地 もうなかなか市区町村で周知が進んでいないというところを考えると、もうこの国が 定めているこの工場立地法の緑地規制そのものを緩和していってですね、それこそいろんな手段で この環境の改善できるようといった方向に変えていくというのも、私は一つではないかなと思うんですが、その点大臣にお聞きをします。

村田享子くん。はい。大事いろいろご丁寧にご提案ご答弁いただきましてありがとうございます。今回産業競争力強化法ということなので、 本当に自然環境そちらももちろん大事ですが、今本当にあの現場の皆さんも頑張っていこうとされている中で、工場の拡大に繋がるようなですね。 併せて地域の皆様とも一緒にやっていただけるそうした緑地規制になるように私申し上げまして質問を終わらせて いただきます今日もありがとうございました。

森本真治くんお疲れ様でございます立憲民主・無所属の森本真治でございますどうぞよろしくお願いいたします。経済委員会の質問、久しぶりだなと思ってちょっと 前回いつだったかなと思ったらあの3年ぶりで5ございまして久しぶりの伊藤委員長とかもやってたもんでしたから 久しぶりということでございますが、大臣におかれては予算委員会の方でいつも電話しをいただいてですね、片山大臣と同じぐらい予算委員会でもいつも出席をしていただいて、 議論をさせていただいておりましたけども、来週ですね。3日に補正予算 の提出をされるということで政府の方から、国会の方にも通達がありました。 参議院の予算委員会で来週になるのか再来週になるのか、審議ですね。わかりませんが、特に今回の補正予算はですね、やっぱり中東情勢に関わる補正予算だというふうに思いますので しっかり議論したいと思いますが、ちょっと私予算委員会で、おそらく今回質問に立つ予定にしておりませんので、ちょっとフライングなんですがこの委員会で 少しお答えできる範囲でちょっと確認をしたいというふうに思います。ということでまず大臣、今回の補正予算のポイントこれ、総理の方も記者会見などされてるというふうに思うんで ご説明できると思うんで 特に担当大臣で一番中心の今回補正予算のですね、

森本真治くん 予備費の積み積み増し位が中心なのではないかというようなこの細かな議論については予算委員会の方でまた我が党としても市長をさせていただくということになりますが、その中でちょっと今回一点確認したいのが、 燃油の補助の関係でいうと、これ一つまずガソリンの補助金についてですね。これは与党の中でも、やっぱり出口戦略 というようなことが今問題提起とされているというふうにも認識をしておるんですけども まずこのガソリンの補助についての制度についての考え方について今お答えがおすすめできるようであれば、少し今の現段階でどう考えているのか、ご説明ください。

森本真治くん、この制度についてはもちろん財政的な問題もあるし行動抑制がどうなるかという議論もいろいろある中で、制度の在り方について一つ 見直しというか再検討する今回のタイミングではないかなというふうにも思っておりますが一つちょっと私の方にもですね、ちょっと要請が来てるのが、 航空機燃料でございます。これ皆様ご案内の通りコロナ以降ですね。 国内の航空機の収支が非常に悪化を押しているという今問題があって、国交省さんの方でもですね、 今検討会を立ち上げられているというふうにも御理解をしておるんですが航空機燃料がですねこれガソリン価格に比べて相当高値で推移をしているということですね。 こちらの公社さんの資料もありますが、一番の高いときでですね、ガソリンに比べてこれいらん所女性以降ですけども 2倍ぐらいの差がガソリン比べて航空機燃料は上がっているということがあって、直近でもこれ5月の2020日前後ぐらいですかね。 6割ぐらい高いんですねガソリンよりもですね。それで航空業界の方でもサーチャージの導入などもありますが国内は一部ですね。 というようなことで言うと、これ非常に航空機業界の経営が圧迫をしているということでいうと、出口戦略の議論になりますが、優先度で言うとですね。 この航空機燃料についての補助については現在ガソリンの4割だというふうに思ってるんですがこれを引き続き維持するなり、 さらにちょっとここについては対策を考える必要もあろうと思いますので、ちょっとここについては検討していきたいと思いますがご答弁できればはい。資源エネルギー庁 和久田資源燃料部長 お答え申し上げます委員ご指摘の通りでございますけれども航空機燃料の補助につきましては、ガソリンへの補助額の4割となりなってございます。これ燃料高騰による費用増のうち6割程度はサーチャージなど航空会社の取り組みにより、 補うことができるという考え方に基づくものでございます。今後につきましてはですね引き続き航空業界を所管する国土交通省とよく連携をいたしまして、政府全体の検討の中で適切に対応してまいりたいと考えてございます。 森本真治くん国交省さんとも現在もいろいろと連携を密にされてると思うんで、航空業界の実態も 認識押していただいてるというふうに思いますから、しっかりとですね、業界の皆さんともこのコミュニケーションを取っていただいて、 対応していただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。それと目詰まりの問題も、もう 一昨日の委員会でも、もうほとんどの皆さん、今日もほとんどの皆さんが取り上げられていらっしゃいます。 ちょっと私からもですね少し触れたいと思うんですが、ちょっとすいません通告してなかったんでちょっと今さっき確認したら、今日担当いらっしゃらないっていうような感じだったんだけどもし 大臣なり政務官なり、また情報が入っていればですけど、昨日農水省と意見交換食品業界とされてるということの情報は報告はまだ上がってきてないです。 どういう内容かということをお答えできる人がいれば、伺いますがちょっと一応確認だけしていなければいいですが、どなたかいらっしゃいますか。依頼 はい。

森本真治くん 今の844件の相談というのは全体の全体の相談が今、経産省として把握しているのが844件で目詰まりの解消が300強という。 ことでよかったんですかねもう一度ちょっとそこだけ現在西武さんですかちょっと状況について。はい。はい。経済産業省

森本真治くん それで、これ実は今朝のですね、地元の広島の中国新聞という地元新聞の記事でしてね。 イラン攻撃から3ヶ月ということで特集記事があって、これですね原料高騰や調達難ということで 暮らしや経済活動への影響がどんどん目立ってきた。さらにこれが増えているという狂気時なんですね。 実際に経産省としては、この間本当に努力をしていただいて目詰まりの解消ということをやっていただいてると思うんだけど状況としては これ改善してるという認識なのか、さらに状況悪化してるという認識なのか、ちょっとその辺り経産省の見解を聞かせいただけますか。

森本真治くん 今後さらに状況が深刻になっていくのではないかというような懸念について言いますとね。これはこの中国地方ですね中国地方の主な影響という一覧も今日の新聞にはあるんですね。 今後の影響で言いますとね、例えばこの6月からですね、食品トレーなどがどんどん値上げをされていく。 さらにですね船ですね。フェリーこれ広島と松山を結ぶフェリーの減便 山口周南市と大分県を結ぶ航路も言及。これは夜間1往復休校6月からですね。というような予定もここに出ておるんですね。 生産停止も出ております。それでですね、一つ、 やっぱり今日ちょっと私これはもうみんなで本当に知恵を出さなければいけないという局面の中でですね、 やっぱり本当に一生懸命やっていただいてるんだけどもこれなんていうか、スピード勝負になってきてるのか。 何とかそこを絶えず対策をとろうと思ってもそれ以上に不安の方が広がっていってっていうのところ競争が行われてるということでいうと、やっぱ人員の問題とかが本当に足りてるのかどうかというようなことを、ちょっと思う思うんですね。 これ一つですね。中国地方で言うと中国経済産業局が中心になってですね、 中国地方5県の商工会議所、政策金融公庫商工中金などと連携して、今101ヶ所確かにも相談窓口を設置していただいております。今月18日時点で780件の相談が あった。もう政府の経産省の方針のように仕入れ先を聞いて、何とか目詰まりを 対処していこうという取り組みをしているが、なかなかこれが追いついていないという記事です。そしてもう一つですねこれ広島県も実は相談窓口 置いてて私もちょっと県の関係者や県議会議員さんたちと話してるんですが、実は広島県の相談窓口への件数これ記事出てるんで発見なんですよ。発見 結局私県の関係者と話してるけど、やっぱり国の国がこれやってもらっとるというようなですね、なかなか県では対処がしづらいというような 認識を持たれてるというようなこともちょっと議員さんたちとの意見交換だけでもあるんですですね。 これもう少し今だから経産省地方機関、経産局とかとやってるんだけど、今中国地方では商工会議所などとも連携してますが、 やっぱりこういう団体とのさらにこれ総動員でですね、いろんな商工会の皆さんも始めですね。ちょっとやっぱり人員の増強ということをしながらやっぱりこの品不足の 要因ということでこれ専門家の何でこういうことが起きるのかということでちょっと私見たんですけどやっぱり正しい情報不足です正しい情報が不足してて、 不安が上がってくるということですね。その中でやっぱりこういうことが起きていくということでいうと、しっかりとしたこれこの間もあるけど、 どこにこれを言えばいいのかわからないという声が未だにあるわけですよだって県だって大体し、住民の皆さんとか地域の皆さん、自治体の方に相談したいと 一番の窓口で行政でやっぱり自治体ですからね。だからそこに行かないんですよ話がですね。 というようなことで言うと、やっぱりそういうところもちょっと知恵を出しながら、もう少し協力要請をしていって、仕組みを作っていくっていうことも一つの手ではないかなというふうに思うんですがちょっとそれも是非考えていただければと思いますが、いかがでしょうか？

森本真治くん政務官はいろいろ業界団体等もしっかりコミュニケーションを取っていただける方だというふうに思っておりますので、やっぱりここはですね、常に連携を密にしながらですね、本当協力していただいてるんだと思いますが、 より負担がかかるかもしれませんが、しっかりお願いをさせていただきながら、みんなでこれを解決に取り組むという環境を是非作っていければというふうに思っております。 それとですね実際この対策ということで補正予算が行われるわけですが、これは加藤がですね今週の月曜日に これは官房副長官の方に立憲民主党と中道改革連合と公明党の政調会長がですね、 今回のまた緊急経済対策ということで要請をさせていただいておそらくいくつかこれ反映していただけるんだろうなっていう項目があるんですがちょっと今の段階で、 どうなるのかっていうところがちょっとよく私も不確かなところがあるんで、確認というか是非ここも前向きに調整していただきたいのが 一つは厚生労働省さんにお越しいただけると思うんだけども雇用調整助成金の要件緩和拡充これもこれからずっと議論もされておりますけども、やっぱり経営経営不安からですね実際に 昨日の議論でもあったけどもうこれ事業をやめなければいけないということそしてさらには休止休業ということが、もうこれかなり現実的になってきてる中でいうと、 やっぱりこのことはしっかりと考えていくタイミングだというふうに思います。この声を徐調整助成金の要件緩和拡充今回のタイミングでしっかりと対応していただきたいと いうことと、あとはやっぱり価格転嫁ができない特に低価格で事業を行う皆さん、特にやっぱり医療や介護ですね、障害福祉分野 ですね。こういう皆さんへの対策ということも、もうこのタイミングでも始まらなきゃ始まらなければ いけないタイミングで入ってきておりますので厚生労働省さんの関係のこの2本についてご答弁ください。厚生労働省

森本真治くん 私いつも行政の皆さんの答弁を聞くためにいつもちょっと思うことはやっぱりことが起きてからですね。 状況が悪化したら対策をとるというようなこれも行政の仕組みとして、やっぱり税金で国民の皆さんからの血税で物事を動かすっていうことについて、 やっぱりそういうもう体質というのがあるのかなということを思いながら。ですからやっぱり国会の側から先手先手という話をいつもしてもですね。 なかなかそういうことがちょっとギャップを感じることが多々あります一方でただ経済産業省さんなんかで言うとね、今積極的な乗せ投資 大胆な先手先手という雰囲気がちょっとやっぱり変わってきてるのかなと感じながらも、やっぱりまだまだ本来の政治というのが政府というのがですね行政というのがですね、 やっぱりそういうところがあって、 ことが起きてから対処するっていうことに対してのですね、やっぱりこの問題意識を強く持ちながら、今もですね、ちょっと厚労省さんの答弁ももうちょっと受け止めさせていただいたということがありますが、ただ、もうことが起きてないのかどうかということについては現場の声は我々が届けるということで言うとですね。 しっかりと国会の中でも議論をさせていただかなければならないというふうに思っております。それちょっとだいぶ時間がたってしまいましたので、法案のこともやっていかなければなりませんから まずまさにこの日米の戦略的投資に絞ってのことも今回のテーマでございますので、私の方でも触れたいと思いますが、 そもそもとしてこの戦略的投資イニシアティブのきっかけとなった。米国の関税措置ですね。ちょっと私このことについても少し経産省さんの の認識を聞きたいというふうに思ってるんですが、これはもう本当に1年前ですか。赤澤大臣が前政権時代にですね、担当として、 石破政権時代に本当にご苦労されて今に至っているという中で、私もこれも予算委員会などの議論の中で アメリカがですね、このようなことをやってくるという中でどうするんだ、本当に 経済にも大きな影響を与えるんではないか。本当にその当時も経産省の皆さんが相談窓口をしっかりと作られて、不安の払拭につつ勤められたということを思い出します。実際にではですねこれ1年と立ちましたが、 この米国の関税措置の影響というのが、これちょっとなかなかその後の中東情勢にも今移行してしまってる中でいうと、線引きがしづらいところはあるんですが 経産省さんが昨年の9月に米国関税措置の影響と対応という資料をまとめられてるのは私ネットで見たんですが それ以降の政府として計算柴田さんとしてこの影響について、ちょっと追ってるようなデータがちょっとなかったんで実際に現状ですねこの影響ってどのように 認識をされてるのかちょっとご説明いただけますか。経済産業省

森本真治くん ちょっと どこまで具体的などどで影響が出るのかっていうところは確かに説明をしづらいとこだというふうに思いますし特に自動車さん。なんかね、やっぱりちょっと今日数字的にも出てるというのは私も説明を受けているところなんですが、それとこれもっとちょっとなかなか 答えづらい質問かもしれませんがせっかくの機会なんでやっぱり政府としてですね、日本政府として、どう認識してるのかちょっと関心があるところなんですが やっぱりそもそもこのアメリカトランプ大統領がこの関税措置を導入導入したということは、 アメリカとしては何らかのこれはもちろんメリットというかですね。これがあって、アメリカだってこれプラスんなるんだからやってたんだというふうに思うんだけど 実際アメリカはどういう狙いでこの関税措置をしたのか、そしてその狙い通りの 生成かという結果が今アメリカは得られているのか。このことについて、ちょっともし見解が言えるようになりましたらお願いします。経済産業省

森本真治くん 関税関税をどうかけることをいろいろ言われる目的ということを達するというですね、そういう意図だったのか。 本当にトランプ大統領とかを始めて今のアメリカ政府って様々なことについてビールですから 何かを得るための手段としてこれをやってですね、結果が得られたのかとかですね本当にちょっともうよくわからないなと思いながらですね今のアメリカの動きを見てるところがあるんです。 しかしその一方で日本としてはですね、この関税を追加関税は基本的には認めないという方針で石破政権が出たと思うんだけど残念ながら下げることはできましたが、全部をやっぱり 戻すことはできなかったという現実はありましたが、 その一方で、今私日米今回性日米政府のこの戦略的投資イニシアティブということが、合意されたという流れでこれも本当に赤澤大臣を中心にですね、政府の皆さんがですね本当に知恵を出して、 いろんなことでご苦労されたということもよくよく私も認識をしておるんですが、戦略的イニシアティブについてはこの間国会でもいろいろ議論があってですね。 議論を私もずっと聞かしてもらってる立場だったんだけどもやっぱり当初国民を初め国会の中でも懸念があったのは、やっぱりアメリカの言いなりになって、 本当にまさにこのディールの中で、アメリカが勝ち取ったんだというようなちょっとトランプ大統領も大げさにアピールするところがあるのかどうか。ありますが というふうなところから始まりましたが、いろんな議論をする中で、実はこのイニシアティブがですね、日本にとっても非常に 重要な戦略だということも、この間私も理解をしてきたんですね。やっぱり先般、参考人の方も言われてたんだけど 国内投資過小投資ということについての問題はあるんだけどやっぱりここは隔離っていうのは人口減少もしていくし、 やっぱり市場の規模もどんどん小さくなっていく中で、やっぱり海外への投資の重要性の中で、やっぱり中国ではないんだとやっぱり今アメリカなんだと これやっぱり内需も含めて、やっぱり成長がまだ期待できるアメリカにこうして積極的に大胆に戦略と成長投資をしていくということの意義を 説明された参考人の方もいらっしゃる中でいうと、実はこれ大事ね。きっかけとしてこれで今回の関税措置ということが契機になったけど、 これがなかったとしてもですよ。関税措置がなかったとしても、わが国の戦略として、やっぱり非常に意義がある。特に、 たまたまというか石破政権でこれやられたけど、高市政権の今の方針とも合致することがこれができてたということについて言えばですね、私は非常に意義があったこの取り組みだったというふうにも思っておるんですね。 そのあたりについてですね私はですからこれをしっかりと成功させることはどうすればいいのかということは今後考えていくということで言えば、 本当に大臣ご苦労されたと思うけど、私は指示をさせてもらいたいし、是非いろいろと連携をしたいと思うんですが、そのあたりについての認識をお聞かせいただければと思います。

森本真治くん本当に イニシアティブに基づいたプロジェクトを一つ一つ確実に成果を出していかなければならない中で、やっぱりこの間の議論もあったんだけど私のところにもいろいろあるのが関心を持っていただく中小企業 野村さん先ほど加藤委員が少し触れて、政務官ちょっとご答弁されてましたけど、私の方から来てるんですいろんな情報提供をいただきたい。 そして参加するためには、やっぱりそうは言ってもしやっぱり環境を作っていただきたい支援をしていただきたい。 どんどんどんどん中小企業の発展後ほどちょっと中小企業のいろんな生産性の向上などについてもありますがそういう声も上がっております。ちょっと先ほど答弁ありましたが、まだまだそういうことやってるということは伝わってないと思うんでさらに ちょっとそういうところをアピールしていただくことも考えていただくということも踏まえてご答弁いただければというふうに思います。

森本真治くん、なかなかもう既に何かを監視を持たれてるという元の大企業というか、通常でいうとそこはサプライチェーンの中でですね、そこに組み込まれた中小企業の皆さんが参加をするっていうのは容易に想像がつくんだけど そうではない中小企業の皆さんがどう参加をしていくということについてのマッチングなどについてやっぱりこれやっぱり経産省さんなんかも、ちょっと是非協力をしていただきながらですね、 そういう機械のやっぱり門戸を開くというようなことで、やっぱりこれよりいい形にしていただきたいなと 日本の中小企業の皆さんにとってもですね、プラスになるような取り組みにしていただきたいなというふうに思います。それと先ほどの行政はですねやっぱり石橋を叩くというかですね、というようなお話させていただいた中で、 やっぱり経産省さんが今政府としてもチャレンジングをしていこうという中で打ったときにやっぱ投資っていうのは、ある意味、ハイリスクハイリターンなわけですよ。 当然ながらリスクというのがあるんですよそこはだからどうしても行政がやってるから、やっぱり国会も含めて議会の場もそこの責任ということをやっぱ取って通っていくから なかなかチャレンジができないっていうことがこれまでだったのを何とか変えていこうというのが今の日本政府の方針かなというふうに思います。これ例えばラピダスであったりね。 Fusionエネルギーだってそうですよね。やっぱりこれってみんなチャレンジングなんですよハイリスクでもあるけども、ハイリターンであるということをどんどんいろんなところでやっていくと いう中でいうと、ではこのアメリカでのプロジェクトも、じゃあそのハイリスクのところをいかに低リスクにしていくか。まさにリスクリスクヘッジですよね。 これもしっかりやっていかなければならないという中でいうと実は今回もう第1弾ということで、プロジェクトですねこれジェービックさん。 の方で出資を決めてるところでちょっとこれ私のところの声が届いてるんだけども4月17日に ガス火力発電事業、原油輸出ターミナル事業への対立を決定した4月17日ジェービックさんね。ということなんだけどもこれについてですねジェービックの 環境配慮ガイドラインに違反をしてるんではないかというような、そういう声が寄せられてるんです。この辺りのリスクヘッジをしっかりしていかなければならないんだだというふうに思うんだけども 実際この辺りの事実関係というかですね、今後もちろんこういうようなことをですねJPさんの岸さんできちんとしたそういうはい。LINEのLINEに 方針作ってるんで、この辺りしっかりと確認しながら進めていかなければならないんだけども、このあたりについては実際どう認識をされているのかお伺いします。

森本真治くん それともう一つちょっと私が失敗するのがですね、今後様々なプロジェクトアメリカで行っていくときの今のアメリカ社会のですね、今の 雰囲気というかですね、やっぱり範囲E S Gの流れこれがやっぱりアメリカ社会の中でどんどん進んでいくというその環境自体が 今回の投資にし、デリバティブを進めていく上でのプロジェクトを進めていく上でも、ですね。 やっぱり今この家筋通しというようなことが、やっぱりこれは当然ながら配慮することが事業を発展させていくという考え方にこれは日本、日本自体はそういう考えだと思うんですね。でもその土壌がですね、 ちょっとそれと逆行するようなところにチャレンジをしていくということの、ちょっと心配をしてしまうんだけども、やっぱりそのあたりについてはどのように認識をされているのかということも教えてもらえますか。いいですか。はい。 赤澤経済産業大臣は引き続きちょっと私からお答えをさせていただきたいと思います。これは戦略的投資イニシアチブはですね、 5500億ドル日本から投資ということで、ジェービックの出入し、それからネクシィーズの債務保証がつきますが、内容については経済安全保障の確保に関わる部分と、 いうことをもう決めておりますので、そういう意味では比較的ですね。 SG投資の直接的なものとはちょっと離れた世界で何かしら重要鉱物で経済的威圧をされてると特定の国から、これをくぐるために人工ダイヤモンドを作れる体制を日米で整えようとか、比較的ですね。 ESD投資の中核的な部分と離れた部分でプロジェクトが多く組成されると思うので、あの大変重要な御指摘でありますが、もちろん間接的な影響はあります。 ですね。経済安全保障上例えばエネルギー多様な調達元を作っておくべきだとかやり始めるとこれSG投資の流れていくんですけど そういうのの前にかなり経済安全保障の部分で、ESD投資とはちょっと離れた部分でやるべきものがかなりあるので必ずしもそんなにご心配ならなくても大丈夫かなという理解をしております。 森本真治くんちょっともう時間があと5分になりましたんで、 テーマがあるんですが、大胆な投資促進税制の中の中小企業の部分ですねこれ先ほど村田委員がちょっと触れられて ちょっと私のところにもですね、やっぱりこれ基準を緩和をしていただいて中小企業のですね、ちょっと積極的に活用したいという話の中で、先ほども答弁あったと思うんだけど 中小企業には様々な支援メニューがあってそれをしっかり判断をしていただきながら活用していきたいということだったと思うんですがそれでもこういうふうに AIが届くという意味はですね、ちょっとやっぱりメニューが複雑過ぎてから多様すぎてですね。判断がなかなか しづらいような状況が起きてるのかなというふうにも思ったりしてですね、ちょっとこれがそうなってくると、きちんと経産省として当初狙ってたような 例えばそれの活用というかですね、それもできてるのかどうかというところに行き着くわけです。ですからこの制度自体をしっかり 検証していくということですね。あの効果ということはやっぱりする必要があろうかと思うのと、もう一つはですねこれいろんな所の統計があって経産省さんも探されてると思うんだけど やっぱりあの投資意欲ですよ。設備投資意欲っていうのは、やっぱり中小企業は大企業に比べて低いわけですよ。 そういう中でたくさんのメニューお家作ってですね使ってください使ってくださいってくださいって言っても、やっぱりそういうマインドの部分でおいて、やっぱりなかなかそういうことに 3参考してもらえないというようなところも、どうこれから解消していかなければいけないのかということが課題になってくると思うんですね。 ですからやっぱりこの二つをしっかりとやっぱ整理をしながらですね、中小企業支援ということをやっていく必要があろうかと思うんですが、ちょっとまとめて、もしご見解あればご答弁いただきたいと思います。経済産業省

森本真治くん、ちょっと堀井くんになりましたそれでちょっと最後にですね私ちょっと今問題意識を持って取り組んでるのが、 この中小企業の皆さんの生産性の向上などの中でですね、製造業などにおいてですね製品を作る上での部品の共通化ということですね。 これを進めることがですね、様々なメリットですね。例えば、コスト削減で 管理効率化、専用ラインの整備などということでなっていくんではないかということで、いろいろ実は現場でいろんな意見交換なんかさせてもらってて、もちろんこれメリットもあるんだけど課題もあるという中で、 しっかりとこれをまた検討していっていただきたいなということがあってただこれですね実は中小企業側からなかなかこういうの提案を押していくというのは難しいんで 中立的なそういう議論をする場を作ってもらいたいというようなことであったり、あとはどあれですね。 今日鳥さん規定いただいてると思うんだけども、やっぱりこれ独禁法の制約っていうことが変わってくるんじゃないかとか、ここで話し合ってやることによってですね。というようなこともあるんで ちょっとその2点もちょっと時間ないんですが、やっぱりやっぱり制度を議論していくプラットフォームのようなものが作れないのかなということと、あとは公取さんに さっきの独禁法の関係の御見解だけ聞かせていただきたいと思います

森本真治くん、公正取引委員会原取引部長 お答えいたします部品共通化と独占禁止法との関係でございますけれども、複数の事業者または事業者団体が標準規格を策定するなど、部品の共通化を進める場合がございますけれども、 そのような活動につきましては部品の共通化によりまして、その製造等の効率性が向上して、競争を促進する効果が生じるなど 独占禁止法上の問題を特段生じない場合も多いというふうに考えております。一方で 部品の種類、品質規格などは事業者間の競争の手段ともなり得るものでございますので共通化される部品の割合ですとか、その利用の状況等によっては、多様な商品の開発供給等に係る競争を阻害する場合こととなる場合もあると考えているところでございます。 具体的な独占禁止法上の問題の有無につきましては、個別具体的な事案ごとに評価されることになりますけれども 公正取引委員会といたしましては、事業者団体の活動に関する独占金補助の考え方、これをガイドラインとしてお示しするとともにこれまでも事業者や事業者団体の皆様方からの個別の相談に対しては丁寧に対応させていただいているところでございます。 終わります。午後1時10分に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから経済産業委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。

竹詰仁くん国民民主党・新緑風会の竹詰仁です本日もよろしくお願いしますこれまでの質問と重複するところがございますけどもご了承いただきたいと思います。 そして今日質問の通告しております産業用地等の関係の質問はちょっと後で後回しにさせていただきますので、あわせてご了承いただきたいと思います。 衆議院の経済産業委員会で参考人として出席された経団連の方がですね、今回のこのせず投資促進税制 これ積極的に活用されたいというお話をされてました。その中で、その従前は、大臣認定手続きだったことに対し、 今回は設備計画の確認ということで、かなり簡素な仕組み業務上実務上使い勝手が良いというそういったご意見を述べられておりました。 この従前に比べてどういった点で手続きが簡素化されるのか、また、設備計画の確認とは、書面上の確認のこと おっしゃってるのか、実地調査を行うのか、ご説明いただきたいと思います。経済産業省畠山経済

竹詰仁くんご回答ありがとうございますまず書面原則ということと、 あと皆様の方の確認体制も強化していただけると、そういったご答弁を今お聞きいたしました。同じ計算経団連の参考人の方がですね、 こういうご発言がありました現在工事が相当長期化しているという懸念というのをお話をされてました。 2028年度まで計画申請期間が認められるので、計画の確認を受けた日から5年間、設備の取得事業の用に供する。 設備を対象としているので、かなり幅広く設定されていて、企業として、予見可能性が非常に高まるとこういったご発言もあったんですけど でも、この工事の長期化が昨今の課題となっているんですけどもこうしたことにも対応できる制度となっているのか、ご説明いただきたいと思います。 経済産業省

竹詰仁くんご説明ありがとうございます今度国土交通省さんにお尋ね しますけども、この工事の長期化ということで、 実際にですね国土交通省さん例えば、建設工事受注動態統計とか、そういうことを拝見いたしますと、工事の長期化ということが見てとれるわけでございます。 今起きている工事の長期化、及びその要因についてどのような見解をお持ちなのかご説明ください。国土交通省

竹詰仁くん今、後半の方にですね述べていただいた、まさにその適正工期とかですね、働き方改革とか、非常に大事なポイントだと思っております。 私はですねこの工事の長期化の要因には、建設人材の不足そして労働力不足、今申し上げた建設業における 働き方改革こういったことが要因として考えております。一方で、建設人材の確保はこれからも相当に難しい課題ではないかと思っております。 人がいないからといってですね、1人の労働時間を 長期化してしまっては、働き方改革を進めてきたこととは相反してしまいますので、これは本末転倒だと思っております。建設業が減少あるいは衰退していけば工場やけ建物ビルといった箱物のみならず、 インフラの設備も整いませんので、まさにこの産業競争力強化法案で、提案しているような経済の成長がこの 歯止めの方に倍-方に私は木なってしまうんじゃないかと思っております。この建設人材の確保について、 国土交通省の施策についてご説明ください。

竹詰仁くん今働き方改革の中でですね、2024年の4月 それから、この建設業における時間外労働の上限規制これが適用されているわけでございます。私の 建設業で働く仲間からもですね、それぞれの市の中で様々な工夫をしているということは承知して聞いております。 現場では、時間外労働の削減に今、真摯に取り組んでいると、そういう最中でございます。この建設業における時間外労働の上限規制適用からですね、2年が 2年1ヶ月経過したところでありますけども、この時間外労働上限規制から2年経過して 建設人材の確保という観点で、国土交通省としてどのような評価をされているのか教えてください。国土交通省

竹詰仁くん詳細なご説明ありがとうございました。 繰り返しですけど働く建設業で働く現場からはですね、労使で話し合って、各職場で工夫に工夫を重ねて、法令遵守のための努力をしているということです。 この特に若年層の人材の確保、そして建設業を持続発展していくためにも、建設業におけるにおける働き方改革は、 建設業所管する国土交通省としてもしっかりと支援をしていただくことを改めてお願いをさせていただきたいと思います。 続いて、日米の投資戦略的新谷知事はイニシアチブについてお尋ねいたします。これまでも多くのご質問が、そしてご答弁をしていただいたわけですけども、この総額 5500億ドル。この投資はですね、日本の国益に資するものなのかとこういった質疑もあったかと思っております。 校長の当事者でありました赤澤大臣が最も深くこの日米投資のイニシアチブ理解し、また戦闘して、 先導していただいたものと承知しております。この米国のトランプ大統領から突きつけられました高い関税に対しまして、 度重なる交渉の結果が、日米政府の戦略的投資イニシアチブに繋がったことのこの経緯、そしてこれは我が国の国益、国益になるんだと その理由について改めて在大臣からご説明をお願いします。

安野くん中心にですね、関税を課して、 それが嫌ならば、自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。 そんな中であります。我が国も実際に脅威としてあったのは毎年これから5兆円超関税を米国から捉えるということで、結果においてそれを2兆円超 削減することができたということで、影響緩和し予見可能性確保することができたと思っています。くわえてその大統領あるいは米国政府を説得するに当たっては、やっぱり 関税を5兆円超毎年課されるとか米の関税引き下げさせられるとか、それはもうちょっと事でとても我々絶えませんので そういうピンチを何とかチャンスに変えていきたいという思いで結論なんかWin-Winの関係になるものがないかとその中でやっぱり大事だったのはその大統領が特定国がですね、レイアースを 提供し日ボルト、日米の基幹産業である自動車が、メーカーがですね車作れなくなったりとか、それおかしいんじゃないかという思いを大統領がお持ちで 私も全く同感でありました。そんな中日米協力してむしろ特定国を念頭にですね、 力を合わせて特別なパートナーと認め合う信頼関係のもとで日本が投資をする米国が現物出資すると米国の経済安全保障確保していく。 取り組みを一緒にやろうじゃないかということで、ある意味Win-Winの関係に交渉の方向を向けてってですね、ピンチをチャンスに変えていくとこれまで40年間もプラザ合意とか半導体協定委員の皆様ご記憶と思いますが、 米国は日本をライバルと認識をしてですね、GDPが自国の半分に近づいてくる国はもう非常に強烈にライバル視するというのは米国の体質だと理解してますんで 日本の経済成長を過去牽制するような場面もかなりあったと思いますが、今回の関税協議を通じて、米国は自国の経済安全保障を確保し、 総利益の促進を図るための必要な特別なパートナーと認識して信頼関係が構築できたというふうに思っています。 まさに日米が新たな黄金時代を築くというゲームチェンジができたとある意味では歴史の流れを変えることができたと日米協議を経て我が国が獲得した最大の国益であると、世界の 経済最大の経済大国であり、覇権国である米国とある意味で牽制し合うライバル関係から、信頼関係に基づく協力関係に 移行することができたと思っています日米間の合意の中核をなす戦略的投資イニシアチブは、日本企業の売上増加やビジネス拡大にも貢献するという具体的なメリットもございます。 日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係のもとで総合利益の実現とかですね。あるいは経済安全保障の確保、経済成長をしっかりですね。 着実に実現をしていきたいというふうに思っております。 高橋くん

竹詰仁くん本当に保証詳細な説明ありがとうございました先ほどからライバルからですね特別なパートナーだとそういう位置づけになっているというふうにご説明をいただきました。 それは今理解した上でですね。ただやっぱ金額が大きいというか事実は変わらないので日本が このアメリカに対する諸集中な投資がですね、一本足打法にならないかとそういった懸念があるということも私事実だと思っております。 様々な国や地域との経済的な繋がりが安全経済の安全保障でもいうことでありますので、本当に米国だけでもいいのかということも あるかと思うんですけども今回のこの投資イニシアチブは、米国一辺倒になりすぎていることはないのかと あるいは、この対米投資に十分期待して良いのかとこういった点で大臣のご説明を改めていただきたいと思います。

高橋くんはいご回答ありがとうございました。これも 以前の質問とですねちょっと重複するかありますけども、要はの具体的な投資策、投資先この選定は日米両国で構成される協議委員会 協議され、米国大統領の設置する投資委員会の推薦に基づいて、米国大統領が選定するというふうにされております。 こうした仕組みの中で、投資先の選定が米国の主導で行われてしまうのではないか。日本側には決定権がないのではないかと こういった懸念があるんですけどもこの投資先について米国ばかりに決定権があるわけではない。 こういったことをどのように担保していくのか経産省に説明を求めます。

竹詰仁くん本当にご説明詳細ありがとうございます。今こうやって選ばれるっていう過程は理解した中で、実際に選ばれた後、あるいは選ばれそうだって言ったときに、 私達それを知ることができるんでしょうかと。そういう意味でこのプロジェクトの情報公開あるいは 国の予算の審議する私達の国会あるいはその国民に対してですね、どのように説明していくのかと、今は始まる前のことをご説明していただいたと思うんですけども 始まってからはこういうプロジェクトが出たよとかですね、合意したよとかそういった説明がされていくんではないかないかと思うんですけども どのように説明していくお考えなのかもあわせてご説明ください。

竹詰仁くんはいわかりましたご説明ありがとうございました。 続いてデータセンターについてですねお尋ねをさせていただきますこのDXの推進あるいはAIの発展などにより、データセンターの需要は大変旺盛になっていると いうふうに認識しております。この法律ではですね、今回の法案では承認された。地域経済牽引事業計画に係る データセンターに対し、給水義務のかかる工業用水の供給とみなすことにより、データセンターに必要な水の安定供給を可能とすると そしてそういった仕組みを導入するとしているんですけども、このデータセンターの需要について、今後どの程度の需要増を見込んでいるのか政府の見通しを伺います。 経済産業省に石川さんサイバーセキュリティ情報化審議会お答え申し上げます総務省の情報通信白書によりますと日本のデータセンターサービスの市場規模 2023年度時点で2兆7361億円でございます2028年にはこれが5兆812億円に達すると見込まれてございます。以上でございます。 竹詰仁くん。はい。2028年にはその5年前の2倍ということでしょうかね。今そのように計算をさせていただきました。 この千葉県の印西市にですねデータセンターが集積していると。これはもう、皆様ご承知の通りです私も現地に行ったりしてるんですけども このデータセンターを必要とする企業が集積するには、集積するなりの理由があるというふうに思っておりますけども例えば、平らな土地があるとかですね。 地価が比較的安いとか、地盤が強化であるとか、あるいはその地震が少ないとか、あるいはその需要地に近いとか、 いろんな意味でその土地が選ばれてだからある人にとって良い土地は他の人にとっても良い土地なんでそうやって集積をしていくのかなというふうにも思ってますけども これからですね今おっしゃったように2倍程度にデータセンターが伸びるということであれば、このデータセンターをどこに誘致していくのかということになるんですけども これは様々に分散していくべきとお考えなのか。集約をしていくべきとお考えなのかその点のお考えについては、 お尋ねしたいと思います。どなたが

竹詰仁くん午前中の質疑質疑でもぱっとビット連携の話もあったんですけども このデータセンターの需要はですね大変スピードが速いんですね。あと変化も激しいということで、データセンターの需要、5年待ってられない、あるいは3年も、あるいは1年も待ってられないとか。 そういったビジネスなのかもしれないと思っております今回、この工業用水の供給ということで、この法案に書かれてるんですけどもこのスピードが求められるデータセンターという。 ことに対して本当にもうそれぞれの民間企業だとかあるいはその地域任せなのか。政府としてはですね、これをどのように支援していくのか、あるいは政府の役割 どのように果たしていくのか、ご説明をいただきたいと思います。経済産業省宮本統括調整官はい 今後データセンターの水冷式への転換やデータセンターの立地数及び規模の拡大に対し適切な立地を進めるためには、 低廉で安定した水の供給が重要となります。 このため今回の法改正では、工業用水道事業法の特例措置を講じ、給水義務のある形で工業用水の供給を行うことといたしましたこれに伴い工業省の安定供給を見込むことができ、 新規立地の迅速な判断に資するのではないかというふうに考えております加えまして、既に敷設されている工業用水、同施設は、 工業用水の安定供給の観点から、強靱化対策が非常に急務になっておりまして、 工業用水道工業工業用水道事業費補助金により、自治体が進める強靱化対策を支援をいたしております。 データセンターの立地が迅速に図られるように工業用水の安定供給に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 竹詰仁くん。はい。またちょっと今のご説明、全部今すぐ理解できなかったのでまた議事録を見てですね。必要があればまたお問い合わせさせていただきたいと思います。 一方でその地域住民や地域の人とデータセンターの建設を巡ってトラブルになっているということですトラブルになる理由として挙げられているのが、 巨大な建物そういった圧迫感、あるいはその日照の問題ですね。あるいは騒音とか低周波っていうのが流れるとか。 あるいはその排熱の不安そして工事車両がですね、大型の工事車両が頻繁に入ってきますので、 そういった生活環境が悪くなるんじゃないかとかいろんなことが挙げられているんですけども今報道ベースですけど例えば東京の日野市、埼玉、そして先ほど申しました印西もですね、 やはり反対する人もいるってことも事実だと思っておりますこのデータセンターと、立地地域の理解 そして地域住民との共生について政府として、例えば自自治体に対する指導や支援、そういったことも考えられているのか、政府の対応について見解を伺います。 経済産業省

竹詰仁くん、はい。つつ、 次の電力についてですね伺うんですけどもこのデータセンターというのは大変電力の消費量が大きいんですね。これまで国内で建設されてきたデータセンターも 必要な電力をいかに早く安定的に供給するかっていうのが大きな鍵だということでございまして人材なんかもまさにそれが大きなポイントだったということであります。 先日の本会議でですね、このデータセンターに対する電力供給について、質問さしたところ、大臣からですね。 データセンターの新増設により、今後の電力需要は増加が見込まれていますとこの増加する電力需要に対しては、あらゆる電源の活用と、 送配電網の増強を進め、安定供給を確保する方針だとまた今回の国会に提出している電気事業法の 効果電気事業法の法改正において、 大規模な電源や送電網への投資を促進するため、財政投融資を活用した貸付貸付制度を盛り込んでいますとこういったご答弁があったわけですけども、先ほどの米国のですね例を挙げますと、 このデータセンター向け電力ということで原子力発電を直接動く使う動きがあるということでございます。 例えばマイクロソフトはですね、3マイルの原子力発電所を20年間、A系電力の供給を契約するということとか、あるいはアマゾンもですね、 原子力発電所から電力を購入する契約を結ぶとか。あるいはGoogleはSMRを発注するとか。 いろんなことが米国では既に起きてるわけですけども、この立センターに対する必要な電力、これは大きくて非常に多いと いうことなので一方ではデータセンターを設置する会社もですね、できるだけ脱炭素、電源を求めるとこういった傾向にもある中で、 改めてこのデータセンターに対する電力の供給、必要量の電源の確保、そして清掃配電網の整備 これに対する政府の施策についてご説明ください。資源エネルギー庁久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 データセンターへの早期の電力供給のため政府としても既存系統の効率的な活用や増強あらゆる電源の活用を推進してまいります。具体的に申し上げますと、 各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表する。ウェルカムゾーンマップ これを拡充することによって、データセンターの敵地への誘導を進めてまいります。また、GX戦略地域制度の枠組みを通じて、データセンター集積地域を選定いたしまして、 その地域の送電線の先行的、計画的な整備を行ってまいります。さらに電力需要の増加に対応するため、長期脱炭素電源オプションによる。 発電所の新設投資の促進に加えご紹介いただきました改定しております電気情報の改正法案においても、 大規模な電源や送電網への投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。 委員から御指摘いただきました原子力についても、安全性の確保を大前提に、再稼働の加速に向けた事業者間の連携を促進するとともに、 定期検査の効率化や運転サイクルの長期化に向けた産業界の取り組みを後押しし、設備利用率の向上に繋げてまいります。 竹詰仁くん。はい。 今ご説明していただいた一つ一つの項目は理解しているつもりですし、理解いたしました。あとはですね 先ほど言いましたようにデータセンターって需要のスピードが速いので、本当にその長期たつ長期脱炭素電源オークションこういったオークションの日程感というかですね。 年月間とデータセンターが付く早く作りたいっていうこの年月感と合っていくのかということを が大事なポイントになっていくと私今部長がおっしゃった最後最後におっしゃった。例えば原子力発電所の定期点検の 期間を延ばすだとか。それは、できるじゃないすかすぐに今やれることで、 しかもデータセンターの需要は早くっていうことがあるわけですからその点検のやり方とかですね、あるいは今日所管じゃないかもしれませんけど、規制審査のプロセスの効率化だとか。 今のは今できることも、あるいはなるべく近いタイミングでできることもあると思うので是非そういった取り組みもですね、あわせてお願いをさせていただきたいと 思います。続いてASMRについてですねお伺いいたします本会議の中でもSMRについて、お尋ねいたしました。 これなぜ、なぜお尋ねしたかというと、大臣の先ほどのイニシアチブの中の説明も説明は理解したつもりです。 今回SMRを、あるいはそのガス火力発電所を米国でやりますとこういうふうになったわけですね。私は そこに日本の企業が参加するわけですから、ということはもう日本の中でもそういった技術あるいは設備 そういったものが持っている。あるいは持てるからこそそこに参加するんだろうと思ってます。私米国でやるんであれば、もう是非日本でやってもらいたいとそういう思いがございます。その中でですね、 SMRを作っていくときに、日本のサプライヤーはどういった設備や部品あるいはノウハウにおいて参入できるあるいは貢献できると お考えなのか経産省さんに伺います。資源エネルギー庁久米部長お答え申し上げます。 このSMRプロジェクトにつきましては、例えば原子炉内構造物や制御棒駆動機構を供給する日立 原子炉圧力容器を供給するIHI原子力機器の探鉱部材を供給する日本製鋼所の参入が期待されております。 また、電動モーターを供給する多摩川精機バルブを供給する。低LVといった中小企業の参入も期待されているところでございます。 竹詰仁くんもう会社の名前まで言っていただいてこの議事録を見た人は会社もピンとくるかなと思いますけど私今、部長がおっしゃったことであれば、 いや、日本でもできるじゃないですか。あとは、その土地とかですね、規制の問題とかありますけど私は技術的にそうやって日本の企業が参入できるということであれば、 それこそ日本に投資した方が、それはよっぽどは日本の投資、そして雇用とかですねそういったことに繋がるわけですからもう是非 米国でやるんであれば、日本でやっていただきたいとそういう思いがございます。その意味でちょっと改めて日本でできるんですかとこのやるべきじゃないですかとこの点について 佐藤さんちょっと見解をお願いします。資源エネルギー庁久米部長お答え申し上げますまず、日米戦略的 投資イニシアチブでのプロジェクトを始めまして、この海外のSMR導入これについて日本企業が参画することによって得られる知見と、 いうのは、将来的に日本での導入にも資するというふうに考えておりましてまず引き続き、国際連携での取り組みを後押ししていくということが重要だと考えております。 その上で国内にSMRを設置するに当たっては地震津波といった厳しい自然条件への適合と いう課題がございまして、経済産業省としても、日本企業の設計開発を支援することで国内でのSMRの開発設置に向けた取り組みを促進してまいりたいというふうに考えております。 竹詰仁くん同じような質問になってしまうかもしれませんが、私はですね日本の原子力政策として、 SMR、あるいはその高速炉あるいは高温ガス炉などその次世代の技術を使ったリプレース新増設 これを積極的に進めるべきだと思っておりますので改めて大臣のお考えもお尋ねいたします。

竹詰仁くん大臣ありがとうございます今フレームいただいたんですけども私はですね、 第6次のエネルギー基本計画までは原子力の依存度を下げていく。あるいはその原子力を低減していくとか。 そういった計画でございました。去年の2月にですね、閣議決定されて公表された第7次のエネルギー基本計画では、 再エネか原子力かの2項対立的な議論ではなく、こういった言葉だとか。あるいはその脱炭素電源として再エネも原子力も最大限活用していくと こういった計画になったことについて、私は非常に歓迎しているあの立場の1人で、1人であります。 それまではですね、原子力が低減していくっていう言葉がある。から、という理由で、例えば学生がですね、原子力を学ばなくなるとか、 あるいはその大学の原子力工学科とかそういった学科が少なくなっていくとか。 そしてサプライチェーンメーカーさんの方はですね、その規模を縮小していくとか、そういったことがずっと起きてきたわけですけども、今の大臣のご答弁にもありましたけど人材育成のそういった 言葉もいただいたんですけど、まさにあの政府がですね、こういう方針で行くんだっていうことを言ってくれくれることが大事だし、それを言ってくださらないと なかなか民間企業もそれについていけないということがありますのでどうするかわからないんですみたいなことだとなかなかそのリスク提供できないわけですから是非これはしっかりとした方向性、 先ほど言いましたようにSMR、そして高温ガス炉、様々な技術を今、研究して開発してるところなのでそれを使わない手はないと いうふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。少しだけ時間が残りましたので、ちょっとボードを飛ばしました。産業用地のことについてですね。 お尋ねをさせていただきたいと思います午前中の村田委員のところと重複するとこあったもんですから 最後にしようかなと思ったんですけど、村田委員ほどインパクトの質問である質問できないかもしれませんが、まずですねちょっと私もいろんな工場とかそういうことを拝見させていただく中で、 この緑地規制っていうことが、やはりキーワードになっているというふうに思っております。この緑地規制が あって、十分な緑地が確保できないんですよって言ったらこういった事例が実際に散見されているのか。ということについて経産省さんに説明していただきたいと思います。 経済産業省宮本統括調整官はい我々経産省の方で実施しておりますアンケート、ヒアリング等でですね、 緑地規制により立地計画が阻害された事例っていうのはこれ複数把握されております他、 産業構造審議会の工場立地法検討小委員会でもですね、緑地規制により、企業や自治体が新増設の計画を断念または見直した事例が報告されて、 おります例えば2050年カーボンニュートラルを目指す場合CCS設備の導入を考えられるが、緑地面積率規制が敷地面積の 制約となり導入の障壁となるケースこういったものも把握をしているところでございますまた、 工場立地に必要な緑地面積率は国が一律の基準を定める国準則の他、工場立地法または地域未来投資促進法に基づき一定のエリア内で国が定める基準の範囲内で 市町村が条例で定められるということになっておりますけれども市町村の裁量の範囲が限定的と いう声もございましてこうした課題が存在しているというふうに認識しております。 竹詰仁くんはいわかりましたご説明ありがとうございます。今回ですね 産業構造審議会地域経済産業分科会、産業分科会で議論されてきたと。そういった結果が今回のことに繋がっているんではないかと理解してるんですけども この緑地規制の緩和は市町村及び都道府県に委ねられる。というふうに理解を私は知っております。この市町村 そして都道府県が定める基本計画や地域経済牽引事業計画に記載する配慮に関する事項に どのような具体的な内容が記載されていれば、緑地規制を緩和することができるのか。それについてご説明をいただきたいと思います。経済産業省宮本統括調整官 はい今、委員ご指摘いただきました市町村及び都道府県が策定する基本計画において、 周辺の地域の生活環境の保持に関する取り組みの記載を求めることとしておりますし、また事業者が策定する地域経済牽引事業計画においてもですね、特例の提供を受ける工場等が実施する具体的な取り組みの記載、これを 求めておりますこうした取り組みの候補としては工事工場敷地外での緑地等の整備 確保や環境の保全に資する設備の導入等を今検討しているところでございましてさらに具体化に向けて引き続き産業構造審議会 において議論を進めていきたいというふうに考えております。はい、竹詰仁くんのご説明わかりました。 この産業立地においてはですね、この産業構造の変化や需要の変化、あるいは技術の変化などによってかつては産業立地であったけども、 その産業立地の場所が使われなくなるあるいは廃墟になったりしているというところもあってそれの土地がですねあるいは建物がそのまま残置されていると そういったケースも見受けられるところでございます。これから作られる産業立地地域や工場においては、 一定の要件で緑地規制が緩和されるということが理解できる一方で、この緑地規制の目的である公害防止景観保全 あるいは住環境の維持という観点では、従来の立地地域や工場が使われないということであれば、その緑地化ということも重要ではないかと思っております。 この産業立地、そして追加的な産業立地新しい産業立地あるいは追加的な産業立地 工場等が地域経済や地域の活性化に必要である一方で、この使われずに残置されてしまっている場所あるいは工場等の扱いについて、政府として どのように対策していくのか、お考えがあれば教えてください。経済産業省は宮本統括調整官はい。工場があの立地する際にはですね、 工場周辺の生活環境の保全を図るべきという考え方のもとで工場長に基づいて緑地面積率の規制を課しております。 一方で委員ご指摘のですね、工場の跡地になってしまっていたり遊休地化している。こういう場合についてもですね、 産業用地としての確保を追求していくことが重要だというふうに考えています。しかし、 こうした土地の活用にあたっては土壌汚染対策が必要になる場合がありまして、対策費用の予見可能性が低いという課題があるというふうに認識しておりますこのような認識のもと、 環境省の中央環境審議会では工場跡地などを工場の敷地として引き続き利用する場合に必要となる調査対策を適格化すべく、 高知土壌汚染対策法の見直しに向けた検討が進めてられていると認識しております。 また、経産省としては事業者が土壌汚染対策を行いながら工場跡地を活用する。形で大規模な投資を行う場合土壌汚染対策に要する費用を 中堅中小大規模成長投資補助金の補償対象経費として計上可能であることについて今年2月から実施さ公募から明確化したということもやっているところでございます。 今申し上げたような法律に基づかないような措置も含めまして総力を挙げて既存の産業用地の最大限の活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 竹詰仁くん、わかりましたまたちょっと議事録読んでさらに理解を深めたいと思います時間が参りましたので質問を終わりますありがとうござい

石川博崇くん公明党の石川博崇でございます6時間の質疑もようやく折り返しということでお疲れかと思いますが もうしばらくお付き合いいただきますようお願い申し上げたいと思います。 多くの質疑が出ておりまして私もできるだけ新しい論点を持って準備してまいりましたが、少しかぶってしまうこともあることもご容赦をいただければというふうに思います。まず大胆な投資促進税制、いわゆる特定生産性向上設備等投資する 真正性につきまして質問させていただきたいと思います今回企業規模を問わず、そして原則全業種を対象に、 特定生産性向上設備等を確認した場合に食事償却また税額控除7%等を適用することとしております。 私ども公明党といたしましてもこれまでマニフェストで投資促進策として、より柔軟性を高めた即時償却などの税制措置などを大胆に講じることを掲げてまいりましたので、 今回の新たな制度によりまして最大限国内投資が促進することを期待したいと思っております。まず参考人にお伺いしたいと思いますが 今回税制の適用が見込まれる投資額は4兆円、そしてそれに伴う減収額は平年度で4100億円とこれまで説明されてますけれどもこの 投資額の試算根拠を教えていただけますでしょうか？経済産業省畠山経済

石川博崇くん ありがとうございます。総投資額約60兆円でしょうか？そっから対象とならないものは弾いて4兆円というものを試算したということでございました。 この見込み投資額減少額は非常に大きな金額だというふうに思いますので、これらは大企業大による投資を多く見込んだ数字だというふうに思います。 中小企業を含めた幅広い企業がこの措置の対応、適用できるようにすることが重要ではないかというふうに思いますが今おっしゃっていただいた見込み投資額4兆円のうち、 中小企業の割合というのはどの程度になると試算しているのか、また衆議院の委員会の答弁では、 中小企業については既存の中小企業経営強化税制が選択できるという答弁もありましたけれども今般新設される。大胆な投資先 新税制によって、中小企業の後押しをどの程度行っていくことになるのか、大臣のご見解をお聞かせいただき

石川博崇くん 経営強化税制等の選択になるので資産は困難であるけれども力強く後押しをしていきたいという大臣のご答弁をいただいたと思います。 一方でこの税制の適用を受けるためには対象資産の投資利益率ROIが15%以上ある必要が5要件としてございます。 事業の高付加価値化を図るためにはある程度高い投資利益率を求めることこれは必要であると私も思いますけれども業種によっては、なかなかこの15% 厳しい水準ではないかというふうに思っております。一律15%以上とする理由や狙いについて政府参考にご答弁をお願いいたします。経済産業省

石川博崇くん いろいろな意義があって入口としては一律15%を課すというご答弁だったかと思います一方で、 今回の法律案では生産性向上設備等の導入等について今後政府が調査を行って結果を公表する規定が新設をされております。 是非この今回とりあえず入口としては15%で一律としたとしても、この調査に基づいて、その結果によっては見直しというものを不断に検討していくことも必要かと考えますけれども大臣この点いかがでしょうか？

石川博崇くん調査結果に よって制度運用改善に努めていくというご答弁いただいたこと、感謝申し上げたいと思います。続きまして事業適用の追加についてご質問させていただきます。 産業競争力強化法では事業適用の類型を定義しておりましてその類型ごとに各種支援措置をしておりますが、今回新たに事業適用の類型が二つ追加されることになります。 一つは国際経済事情激変事業適用と予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うものでございますが、これそもそも、 アメリカのトランプ関税等国際経済事情の変化がこういった新しい類型の追加に至ったというふうに認識しておりますけれども 具体的に阿保それ以外にですね、どのような事情に関して設定が見込まれるのか例えば今の 昨今の中東情勢も本事業適用の認定があるのかないのか、激変する国際経済の中にあって、ある程度柔軟な対応というものも望まれると思いますが、認定の判断というものについてご説明をお願い したいと思います。経済産業省

石川博崇くんありがとうございます広く受賞対象にするということをご答弁いただいたかと思います。 もう一つ追加される類型として事業費上昇事業適用というものがございます。これは事業今まさに今の物価高コスト高の中で事業に要する費用の上昇による 事業環境の変化に対応して行うものとされておりますが、 今や原材料費の高騰、人件費の上昇本当にあらゆる業種でこの事業費の上昇が生じる中にあってですね。どのような事業者について、この事業適用の認定が見込まれるのか、ほぼ全ての業種が 対象になるということも考えられますけれども、この事業費上昇に対応に苦慮事業費上昇の 対応苦慮している事業者にとって予見可能性を与えていただく説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。経済産業省

石川博崇くん ありがとうございます事業費が上昇していることが要件ではなくその事業費の上昇に対してどのように中長期的なトレンドに対して対応しているかということが、要件になるという説明だったかというふうに思います。大変ありがとうございます。 続きまして産業用地についてご質問させていただきたいというふうに思います。大胆な投資促進税制等で国内投資を促進 インしていくと同時に、その投資の受け皿となる産業用地をしっかり確保していくことは極めて重要でございます。 不足しているとされる産業用地でありますが全国の分譲可能な産業用地面積の推移を見ますと、 近年、新たに造成されている産業用地というのは比較的短期間で分譲されている一方で、 かつて過去に造成された産業用地用地で活用が進んでいない産業用地については長期間にわたって未利用のままという状況が続いております。 産業構造審議会地域経済物産業分科会の資料によれば2001年以前に造成された産業用地というものは、2024年時点で5000ヘクタール以上残っていて、分譲可能用地の可搬グラフで見ますと7割近くを 占めている2001年以前に造成された産業用地がそのまま使われていないというふうに記されております。 このような未利用の産業用地を活用していくことが極めて重要だというふうに思いますが、この活用されていない理由原因に丁寧に対応していく必要があると思います。 このように長らく残っている用地はどのような理由があって残っているのか、またそのような未利用の産業用地の活用をどのように促進していくのか。大事なご答弁をお願いしたいと思います

石川博崇くんありがとうございます。しばらく大臣質問ございませんもし必要あれば、席外していただいて結構でございます。 また後で質問ありますので、また戻ってきていただきたいと思いますよ。 この産業用地につきましてですね経産省では昨年から一般財団法人日本日本立地センターと連携しまして、産業用地を探している企業のニーズに応じた。 産業用地マッチング事業を実施しているというふうに承知をしております産業用地を探していらっしゃる企業の相談に応じて全国の自治体が把握している。 適地とマッチングさせる私これ非常に良い事業ではないかというふうに思っております。是非その企業の抱えているニーズと そして把握している情報、このマッチング力強く進めていただきたいと思いますが、昨年6月から開始して1年弱が経過しておりますけれども、どの程度の数の企業から相談があって、 そのうち実際にマッチングできた案件というのはどれぐらいあるのかまた新たに見えてきた課題があればあわせてご説明をお願いいたします。経済産業省宮本統括調整官 委員ご指摘の通りですね産業用地マッチング事業は全国の産業用地の情報を有する。日本立地センターが実施しており、 立地場所を探す事業者と産業用地を繋ぐものというふうに考えています。昨年6月に事業開始から本年4月までに計68件の問い合わせ がきたというふうに認識をしております。さ、 企業立地は大きな投資を伴い、立地場所面積インフラといった各種条件もいろいろ様々な中ですね企業は複数の用地候補を比較考慮し、一定の期間をかけて到着するものと想定 されるかと考えていますこのため現時点で本事業を通じて実際に企業立地まで至った案件は生じていないのではないかとか、認識しておりますけれども 本事業は投資判断の1乗となると考えておりまして粘り強く、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 今後も企業からの御相談に丁寧に対応していくとともに本事業をより多く利用していただくために、 相談の中でもですね、例えば外国企業からの相談の割合が低かったとかですね、いくつか課題も見えておりまして、したがいまして、 そういったところの周知をさらに頑張るとかですねそういうことも含めまして、産業用地安芸産業用地の利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 石川博崇くんは残念ながら1年間で相談件数68件あったけれどもマッチングが成立した件数は0件と いう状況でさらに頑張っていただきたいと思いますこれ用地を探していらっしゃる企業さん本当にたくさんいらっしゃいますので、 こういう事業やってるっていうことについてはアピールをもっとやっていくいただくことが大事ではないかと思いますので、あわせてお願いしたいと思います。3着、秋産業用地の活用が進まない原因の一つとして、 産業構造審議会の地域経済産業分科会の報告書では、財政力が低い地方公共団体においては、十分な誘致活動を実施できていないことも要因として考えられると 指摘されております。今回こういった企業用地に係る財政力の格差が、更なる地域間格差を生まないように バランスのとれた、過不足のない支援として、 地方税、例えば固定資産税とか不動産取得税についてこれまで土地建物等について課税免除等を受ける場合に、国が減収分を補填する措置をとっていましたが新たに土地建物等にくわえて、 機械及び装置を追加することといたしましたこの機械及び装置を追加することで、特に財政力の低い地方公共団体における地企業誘致あるいは既存用地の 活用がどれぐらい進むと見込んでいるのか、ご答弁をお願いいたします。経済産業省、宮本統括調整官 はい一般的に自治体においては、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じて、企業誘致の取り組み が行われる場合がありますけれどもこれらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、 財政力の低い自治体は実施可能な取り組みの選択肢が限定される恐れが相対的に高いという。いうふうに認識しておりますそこで本今般の法改正では財政力が低い自治体が 行う固定資産税の減免に対する減収補てん措置の対象資産を従来の土地建物から機械装置にも拡充することにより財政力の低い自治体における 企業誘致の取り組みの幅を広げることとしておりますこれによって企業誘致の意欲はあるけれども、 財政力が低く取り組みの実施に困難を抱える自治体の取り組みを後押しし、幅広い地域において既存用地を含む産業用地への 企業立地が実現するようにと考えて取り組んでまいりたいと思っております。 石川博崇くんこれ各地方自治体ともよく連携しながら広く周知をしていただければと思います。 続きまして工業用水についてもお聞きしたいと思います近年の工業用水の需要の推移を見ますと、 契約水量平均実給水量ともにですね、例えば2020年における量は5年前に比べて13%減あるいは18%減と 年々減少傾向にございます。今後もそのトレンドは続いていくものとみられておりますが、一方で給水能力自体 はほぼ横ばいでございます。それだけ見ると、工業用水足りてるんじゃないかと給水能力は横ばいで需要が減ってるんだから 羊水は足りているというふうに見れるんですが、ところが都道府県とか政令市からのアンケート結果を見ますと、産業団地を造成する際の課題として工業用水の不足というものを挙げる。 自治体さんが大変多いというふうになっております給水に余力があるにも関わらず給水能力はあるけれど需要が減少しているというデータが存在する中で、 なぜ自治体からこのような工業用水が足りないとの回答になっているのか、経産省はどのように認識してますでしょうか？経済産業省宮本統括調整官 はい工業用水の給水能力に余剰がある現状と工業用水が不足しているという自治体の課題感が一致しない状況が生じていると いうことにつきましては、工業用水、同事業の給水区域が限定的 であるというそういう背景が影響していると考えております。例えばですね、既存の産業同士の産業用地の工業用水は給水能力に余裕があるけれども、 当該団地の空き面積がない一方で、造成する産業団地の予定地が工業用水の給水区域と距離が離れている。 そういうケースも考えられますしそれ以外でも、造成する産業団地は工業用水道の給水区域やその周辺にある。 場合であってもですね、既に給水能力の余剰超えた水のニーズが発生しているとそういうことで足りないと ちょっといろいろなそういうケースが起こっているのではないかというふうに考えております。 石川博崇くん 実際のニーズと、それから既存の給水区域のアンバランスが生じているとここをどうベスト何て言うんですかマッチングができるかということも一つの大きな課題かなというふうに思います。 もう一つ工業用水についてお聞きしたいのは管路の老朽化対策でございます。法定耐用年数40年を超えた工業用水管路の割合は足元で50%と なっておりまして上水道に比べても遥かに高い水準という状況でございます。 また各工業用水道事業者が策定している計画に基づいて順調に更新が行われたとしても、2030年度にはなんと70%以上の管路が法定耐用年数を超えるというふうに想定されております。 そう考えますと今回の法案では、地域経済牽引事業のデータセンターに工業用水の供給が義務化されることになりますが、 このような新しい活用を進めていくことも重要ですけれども、あわせて、 工業用水、水道工業用水道施設の持続可能な更新強靱化、これをスピード感を持って対応していかなければき非常に深刻な事態に陥ってしまうということが懸念されます現在の対応で間に合っているのか、政府としてどのように取り組んでいこう。 進化ご答弁をお願いいたします。経済産業省宮本統括調整官 はい。工業用水は重要な産業インフラであり大規模災害でも安定的に工業所を供給できるよう、強靭化対策を強力に進めることが重要というふうに考えております経産省では、 昨年6月制定の第1次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、例えば帰還経路の大や基幹管路の 工業用水道であればですね、2024年度時点で耐震適合率50%という状況になっておりますけれどもこれをですね、 2030年度までに65%に上げる、それから2042年度までに100%を達成しようとそういう目標を 定めておりまして、工業用水道事業費補助金を手当することを通じ、ですね、耐震化を推進しているところでございます。 また、工業用水道事業者による計画的な施設更新を促すため、 昨年3月にアセットマネジメント指針を改定し、実効的な更新計画策定を、工業用水道事業費補助金の要件とすることで、 強靱化の取り組みを一層後押し推進しているところでございます引き続き工業用水が安定的に供給されるよう、必要な措置を講じてまいります。 石川博崇くん ありがとうございます寄せ予算面制度面で力強く後押しをしていきたいというふうに思っております。続きましてエッセンシャルサービスの論点について 質問させていただきたいと思います。今回エッセンシャルサービス幅広く支援する内容になっていることを高く評価をしたいと思います。 特にエッセンシャルサービス事業が今後、持続可能で継続して行えるようにしていくためには、 採算性を確保するためにDXを導入していくことが極めて重要かと思います。そこでお聞きをしたいと思いますが経産省のこのDX化支援デジタル化、AI導入補助金というものがございます。 かつてIT導入補助金と言われたものですけれどもこれの現在の活用状況、そしてその効果に対する認識をご説明をいただきたいと思います。 中小企業庁

石川博崇くん。はい、ありがとうございます。 採択者数26万件で生産性が8.1%向上したという。分析でございますが、先日ちょっと気になるあの新聞報道がございました4月2日付の日経新聞の記事ですけれども、 この記事によれば補助金を利用しても、しても、このIT導入補助金ですね、補助利用しても導入した設備を活用できていない企業があるという指摘とか。 あるいは従業員1人当たりの経常利益に着目すると、国の補助金を利用してITを導入した企業への効果を分析したところ、調査した企業の過半数において、 従業員1人当たりの経常利益が改善しなかったというふうにあの報道されております日経新聞はこのように経産省に 否定的なというか、批判的な記事書くなかなか珍しいんじゃないかなというふうに思うんですが適切なデジタル化を推進するためにも、利用企業が真に何を必要としているのか。その相談や導入計画の支援などをきめ細かく 行っていく日寄り添った支援を行っていく必要があると思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか？

石川博崇くん 是非きめ細やかな御支援をお願いしたいと思います。 エッセンシャルサービスの対象となる業種として例として挙げられ、挙げられているのがコンビニスーパーといった食品の交流であったりとか、あるいはバスタクシー等の交通ガソリンスタンド、医療、介護、保育、葬儀 草刈り、雪下ろしなど、幅広い分野が想定されております。非常に対象範囲が 広いというふうに思っておりますがいずれも各地域の住民の暮らしにとってなくてはならない、まさにエッセンシャルサービスでございます。このエッセンシャルサービスの主体となる事業者を支援する機関 この支援機関も様々な分野の知見が必要になるというふうに思います。今回の法案では、このエッセンシャルサービス事業者の伴走支援で活躍いただく支援機関を認定する。ことになっております。 けれども、この支援機関がちゃんとした知見あるいは能力というのを兼ね備えているのかということも認定する際にはきちっと見ていただかなければいけないと思います。 中小企業白書によりますと、支援機関これ、これはいわゆる一般的な支援機関でございますが、この支援機関の抱える課題として、 支援のノウハウであったり知見の蓄積がなかなか難しいといった課題が挙げられていると書かれて記述されております。 この支援機関が多くの知見を持てるように支援機関を支援していく、そのことが重要ではないかと思いますが、政府としてこの点どのように考えてらっしゃいますでしょうか？経済産業省佐々木 総括審議官お答え申し上げます。 商工団体地域金融機関といった地域の認定支援機関がエッセンシャルサービス事業者による計画策定や事業実施の際の伴走支援を行っていくこと それから、効率化手法に関する情報提供を助言といった業務を行っていくことが非常に重要だというふうに考えております。 このため認定支援機関が適切にエッセンシャルサービス事業者を支援できるように中小企業基盤整備機構による 中小企業に共通する経営課題などに関する情報提供講習会を受けることができる措置を講じているところでございます。 加えまして、よろず支援拠点や税理士といった既存の中小企業支援機関による事業者の 計画検討立案への支援の在り方もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。また地方自治体が地域の認定支援機関を構成員といたします。 支援協議会を設置できるということにしておりまして、地域の関係機関による連携強化をしっかり投資をしてまいりたいと思っております。 くわえて国としてもですね、認定支援機関に政策に関する情報や、エッセンシャルサービスの供給の好事例、これを共有することで、 地域における支援業務の実施をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。 石川広田くん 今最後におっしゃっていただいた好事例の共有これは非常に大事だというふうに思っております。非常に幅広い分野が今回エッセンシャルサービスとして支援していくことになりますので、ケースバイケースで細かいことでも好事例を是非 展開横展開をお願いしたいと思います。今の答弁中にもありましたが今回このエッセンシャルサービス事業の支援機関として認定された組織を構成員とする。 協議会を地方自治体が設置できることとしておりましてそれぞれ地域地域の人 実情に応じて取り組みの促進が適切かつ効果的に行われるようになっております。一方で、この各機関支援機関の知見の共有であったりとか、役割分担であったりとか、 こうしたことをこの協議会の中で議論していくことになるんだと思うんですけれども、協議会に所属して呼ばれたものですね。 周りに一緒に参加している支援機関同士あんまりよく知らないし、何を話していったらいいかもわからない人、協議会せっかく作る だけれども絵に描いた餅にならないかということが心配、懸念されます。お互いの理解を促進したりとかあるいは協議を円滑に進めていくようなそういう仕組み作りも必要なんではないかというふうに思っています。 例えばあの、定期的に 顔を合わせることで、相互理解を深めるといったことも考えられるので開催頻度というものを設定して、例えばですけど四半期に1回は集まって、様々なケーススタディをやっていきましょうとか、あるいはその協議会を引っ張っていくコアになる。 期間というものを決めて、それが金融機関になるのかあるいは市の商工会議所になるのかわかりませんけれどもその地域によって変わるかもしれませんが、そういった中核として、 期待期待されるそういった期間を決めていくというのも一案かと思いますけれども、この協議会の実効性を確保するためにどのように考えてらっしゃるかご答弁お願いいたします。

石川博崇くん ありがとうございます。それぞれの各経産局等がそれぞれ地域の自治体とも連携しながら実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。続いて日米政府の戦略的投資車種についても、私からもご質問させていただきたいというふうに思います。 今回貿易保険法を改正して、この日米いろいろ両政府の戦略的投資イニシアティブに対応することとなっております。 このイニシアチブに基づくプロジェクトについては先月の委員会でも私から述べさせていただきましたが日米両国の産業間での連携を強化するものであります。 国益の最大化、経済安全保障上の重要性重要分野でアメリカを含む諸外国との強靭なサプライチェーンを構築することに資するものと 評価をしております。しかしこれまでの様々な議論でもあります通り、米国から一方的に搾取されているのではないかと いうようなご意見、誤解などもあるわけでございます。 こうした懸念を払拭していくためにはこれまで

石川博崇くん 今回の貿易保険法の改正ではこの日米イニシアチブを想定して特定引受後業務を創設することになっております。このイニシアチブを着実に履行を図る上で、この当該引受業務を設ける委員について政府参考人からご説明をいただきたいと思います。 経済産業省

石川博崇くん。はい。ありがとうございます。今のご答弁にもありましたが今回のプロジェクトは協議委員会においてこれまで何度も出てますが収支相相 そして償還確実性、また日本への裨益等を考慮して採算性に問題が生じないことを見込んで精査確認をしていくものでございますこれは何度も言われているものでございますが、 先日衆議院のあの議事録を読んでいてさらにその絵にくわえて、それにくわえて赤澤大臣から具体的な事業運営を行う各社に対して、 プロジェクトの進捗状況や業績に連動して、各社が受け取る収益が決まるようなインセンティブの仕組みを導入しておりますというご答弁をされているの これあまり聞いたことなかったなというふうには思っておりまして、この収支総称あるいは償還確実性以外にこの 各社が受け取る収益が連動して決まっていくようなインセンティブの仕組みっていうのは一体何なのか。ご説明をいただけますでしょうか？

石川博崇くんありがとうございます。 またこのそれぞれのプロジェクトでは、サプライチェーンで部品等を供給する中小企業にも併記するということが重要かと思っております既に公表されているプロジェクトにも複数の中小企業が関連機器部品等の供給に関心を寄せているというふうに聞いております。 我が国の中小企業がこのイニシアチブに基づくプロジェクトに参加することの利点についてどのように考えているのか。 また中小企業もこうした巨大なプロジェクトに参画するにあたっては人材面であったりとか資金面に知識面であったりとか、 なかなか関心はあっても手が届かないなっていう場合があるんではないかというふうに思いますがこれらについて何らかの後押しができないのか経産省のご答弁をいただきたいと思います。 経済産業省

市川広田くん是非越智政務官の指導のもと、よろしくお願いしたいと思います。 これまで第1次第2次プロジェクトK6案件が公表されておりますが、その投資規模の推定額が1100億ドルとされる中、 電力関連が先ほども質問ありましたけれども、その応対層を占めているものと承知をしております。また今後来年入ってくる 広報企業としてまとめられた共同ファクトシートにおいても、多くの電力関連案件が示されております。アメリカではデータセンターの建設ラッシュが進んで 電力供給が不足しているとされているためにこの電力分野での需要が非常に高いと 日本からの投資を呼び込むメリット大きいというふうに思っているものと思いますが、一方で我が国にとってもアメリカでの電力関連投資を進めることによって、 例えば先ほどもご質問ありましたがSMR小型モジュールについては、将来的な国内への導入を見据え見据えて、規制であったりとか安全性の確保策など知見を得ることができるんではないかというふうに考えております。 こうしたことも含めて、アメリカへの電力関連投資を進めることの波及効果についてどのように考えてらっしゃるか大臣のご見解をいただきたい

石川博崇くん はい。ありがとうございます。最後にレクシーの体制整備についてお伺いしたいと思います。 赤澤大臣はこれまでのこれらの政府すいません、これまでの答弁の中で、ネクシィーズがこれまで行ってきた通常業務の延長線上ではなく、その規模はかなり拡大すると いうことをおっしゃっておられて、特にねξについてはその事業規模4倍程度に拡大するというふうに答弁されております。 この4倍程度に事業規模を拡大したときに必要な人員体制整備は極めて重要でございます。招く市は今年1月にこのイニシアチブの推進を図るための 新たな日米投資支援部というものを設置しておりますけれども、 この部署の果たす具体的な役割また専門人材の登用など必要な人員確保の進捗状況についても、また今後の見通しについてもあわせてご説明をお願いできればと思います。

石川博崇くん ありがとうございました幅広い論点につきまして丁寧に説明をしていただいたことに感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

上野ほたるくん 日本維新の会の上野ほたるでございます先日、 の質問に続きまして今回も機会をいただき誠にありがとうございます本日もよろしくお願いいたします。早速ではありますが先日ご準備いただいていましたエッセンシャルサービスの質問が少し途中になってまいりましたので、この続きからさせていただければと思います。 事業者を認定することでエッセンシャルサービスへの認知向上等を方向性は誰もが反対するものではないというふうに考えております。 過疎地においてデジタルツールの導入効果が出るまでの期間というのが、 4年から5年ほどかかるという見方もありまして、人口減少が激しい地域で一律に年数を設定して、渋谷に審査をしすぎると、本当に困っている事業者さんは申請を躊躇し、 結果として地域からサービスが撤退してしまうという本末転倒な事態になるのかなということを懸念しているところもございます。ただ自治体が事業者を認定するに当たりましてやはり一定程度の持続性を求める必要もあるかというふうに考えております。 そこで今後策定される予定の実施指針において、事業の持続性をどのように検討していくのかまたこの 制度設計における定量定数のバランス及び審査基準について、ご答弁お願いいたします。経済産業省

上田くん ありがとうございます本当にあの地域の実情がもう地域で本当バラバラなので、是非きめ細やかに審査もいただきまして、自治体さんが認定される。 ところにも是非国の方からもサポートいただければというふうに思います。次の質問に参りますどのような施策であっても今ほどの質問にも通じるんですけれども国としてこうしたエッセンシャルサービスを後押しするのであれば、その取り組みは地域に定着して、 生活のインフラを維持できるかどうかが、その後の検証が大変重要だというふうに考えております。計画倒れであって あったりとか、もしくは起こることがが前提ではなくて ならなければという思いで言うんですけれども不適切な事例がもし仮にあったときに、認定取り消し等を含めた一定のガバナンスや実効性の担保が必要なことは、言うまでもないというふうに思っております。 そこで、事業検証をどのように行うのかまたその事業検証のガバナンスについてどのように考えているのかお聞かせください。経済産業省

上野ほたるくん はい。是非検証もいただきましてしっかり地域に根ざしたサービスができているかどうか、価格ができるかどうかとも含めて検証いただければと思います。 続きまして認定された事業者の公表や主周知についてお伺いいたします。認定が行われたのであれば地域を支えるエッセンシャルサービス事業者が、持続性を持つためにも、 事業者の公表などを行われまして地域に広く周知していただくことが是非望ましいことかというふうに思っております。事業者のサービスが 国から認められた大切な地域のインフラであるということを、利用者の方に伝われば事業者の方々の誇りやステータスにも繋がりますし、ひいては利用促進であったりとか、 もしくは人材の確保といったところで、本当の意味で持続可能性に結びついていくというふうに考えております。そこで伺いたいんですが 認定事業者の公表を行われるのでしょうか？また行われるのであれば、どのような方法を想定しておられるのかお聞かせください。経済産業省

上野ほたるくんはい。是非よろしくお願いいたします。 ここまで考えておられるかはちょっとわからないんですけれども例えば他の事業ですと認定ロゴマークみたいな使われてそういうのを事業者の方が貼られたりとかっていうこともございますのでまた是非今後のご検討を事故として 置いていただければというふうに思います続きまして、産業教諭産業競争力強化法の中の金額認定制度、いわゆる事業 適応の進塁型の創設についてお伺いします先ほどもご質問あったかと思うんですけれども経済産業省さんのホームページも、もう既に 米国関税対策はStopポータルサイトがございましてこちらでも具体的な支援策はもう既に掲載されてまして中小企業さん向けの いろんなものが掲載されていますがこうした米国関税のような急激な国際情勢の変化に対しては国が税制度上の 優遇措置などを通じて様々な方策も既に支援されてきたかと思います。一方で、 現在多くの中小企業が直面しているのはここ数年、もう既に企業の物価指数は1.3倍に跳ね上がっておられますように、物価高の影響がかなり大きく出てきてしまっています。 これまではやはり多くの特に小さい企業さんに関しましては、現場の努力で生産性を向上された。させられたりですとか、物流だったりとかそのし、 仕入れそのもののコスト削減とかいろんな努力をされて、何とか持ちこたえてこられていたっていう状況ではあったんですけれども しかしながらやっぱりこうした自助努力だけではやはり限界がきてまして、北陸の方でもやはり企業さんによってはこの中東情勢を受けられまして各 コートに転じたけれどもやはり実際にはその価格高騰が物価高によって行われただけで自分たちの利益にまで なっていないという状況が続いているというお声もよく頂戴します持続的にやはりこうした稼いでいただくためには、製品やサービスの付加価値を高めて適切に 価格へ転嫁していくこの締め乗せ市政への転換というのは本当に必要不可欠で重要なことだというふうに私も思っております。 今回の法改正で創生されます。創設されます。事業費上昇事業適用はまさにこうした中長期的にステップアップを目指される企業さんが後押しするものというふうに受け止めています。 ただ今回のこの措置に関しましては先ほど申し上げましたようなもう既に公表されているような中小企業さん。のように、中東、 情勢を受けて足元の資金繰りに苦しんでおられる方の救済措置ということとはちょっと報告 構成が異なっているのかなというふうに思っておりますやはり意欲があられる、なおかつある程度資金力のある企業の方向けなという仕組みだというふうに思っております。そこでですねただこれ中小企業の皆さんがやはり実際に 効率よく使えるっていうことが大変重要かなというふうに思っておりますそこで改めましてこの 今回の法改正で用意されましたこの新しい新設される2種類の違いであったりとかそれぞれに期待される効果についてお伺いします。経済産業省

上野ほたるくん はい。お答えありがとうございます先ほど来からちょっといろんな委員の方も言っておられるんですけどやっぱりこの中東情勢の影響でかなり地方の中小企業さんにもだいぶ影響が出てまして。本当におっしゃられることはもちろん重々承知なんですけれども こうしたきめ細やかに いろんな支援策は是非うち今後も打ち出していただきたいなというふうに思っておりますこれ質問ではなくて要望なので、お聞きいただければというだけなんですが。 先ほども言ったんですけれども今回の法改正に関しましてはどちらかというと体力であったりとか資本力があられる企業さん例えばなんですけれども、今ホームページの方でも既に公表されているんですけども100億宣言されているような企業さん 一定程度これに該当するのかなというふうに思っております成長ポータルの方拝見していると今既に3206件が、 掲載されていて企業数も増えてきているのかなというふうには思うんですけれどもこれに限らず、こうしたこのような状況であったとしても、 是非前向きに、価格転嫁に取り組んでいきたいということで、投資をされるような企業さんには是非使っていただきたいなというふうには思っているんですがこれように前向きに取り組む企業さんの 投資に関しては是非この中東情勢のこともありますのでスピード感を持って やっていただきたいなというふうに思っております。そこでですねこの認定制度にスムーズに周知、かつ認定までの期間を迅速に行う必要性があるのではないかなと思うんですが大臣お答えいただけないでしょうか？

上野ほたるくん 大臣ありがとうございます。あの本当にきめ細やかにご支援いただければたくさんの企業さんが使っていただけるのではないかなと期待しますのでよろしくお願いいたします。あのつぎに、貿易保険法の方に移らせていただきます。 もう既にこの件に関しても様々な委員の先生方が質問されているとは思うんですけれども改めて質問させていただきます。 今回の投資日や支部に関しましては、ご存知の通り日米がご協力をしてサプライチェーンを作り上げていく中で、国内の産業にも 波及するように部材の輸出ですとか、 こうした喚起がされていることを期待しているところでもございますその上で、様々な中小企業さんも是非関心を持って参画される想定でおられるのかなというふうに思っております。ただ一方で他の委員の方も言っておられたんですけれども これだけの大きな国家プロジェクトということになりますとやはり大企業向きのイメージが根強いのかなというふうに、体力であったりとか、ノウハウが圧倒的に劣ってしまう、小規模な中小企業さんが 参画する方法が限られるように見えるのではないかなということを懸念しております。 こうした資本力であったりとか体力がある企業さんが参画をされて、先ほどご答弁の中にもあったかとは思うんですけれども中小零細企業の方との取引が増えて、 地方経済にも波及していったりということも日本全体の利益を底上げしていくということで大変重要だというふうに思っております。そこでですね、対米、 戦略的投資イニシアティブで参画するために政府としてどのような姿勢で取り組みを行っていかれる。 おつもりなのか大臣からお答えいただければと思います。

上野ほたるくん はい ありがとうございます。あの本当に大臣もおっしゃられる通り日本の企業さんは中小企業であったとしても独自の技術力を持っておられたりして本当に世界に羽ばたける。企業さんがたくさんあるので是非個社 企業さんが活躍していただけるようにご支援いただければと思います。今ほど阿野大臣も言及いただいたんですけれども車座対話のことをお聞かせいただければと思います実は 事前に越智政務官のインスタグラムも拝見させていただきまして、もうマニアックに見てまいりました。是せっかくなので 車座対談について越智政務官の方からどのような意見であったりとかご要望是非ご要望どんな内容があったのかということをお聞かせいただければと思います。

上野ほたるくん はい。ありがとうございます実際に現場に行かれた大臣と越智政務官が行かれたということは本当に意義深いことだなというふうに思っております。今ほど5回ご答弁の中にもありましたようにやっぱり中小企業さんと大企業さんがなかなか繋がるっていうのが そういう機会がないかと思いますので是非それを それについてもお進めいただきたいというふうに希望しているところでございます。今回の本改正の内容も含めて企業との会話をきめ細やかにしていただきたいというのがあるんですけれども関わる企業さんに偏りができてしまったりですとか、 意見交換があまり進展がなくて同じような話しかならないといったこともちょっと出てくるのではないかなという。 せっかく空港下の取り組み素晴らしい取り組みですので、是非下の車座対話以外における具体的な取り組みですとか、今後どういったように企業さんの募集をされていくのか。政務官の方からお答えいただければと思います。

上野ほたるくん ご答弁ありがとうございます本当に中小企業さんの方にまで波及させていこうという越智政務官の思いはインスタグラムからも大変よくわかりましたので私も同じ方向性を向いておりますので是非一緒に頑張っていけたらというふうに思っております。 次の質問に移らせていただくんですけれども。今回ですね、一般勘定とは別に新しく 勘定科目を設けられるということでこちらに関しまして、すいませんちょっと どこ読んでるかわからなくなってしまいます。 すいません。失礼いたしました今回この勘定科目を設けられるということで具体的な必要性等これによって、既存ユーザーの保険を既に使っておられる企業さんの安心をどのように担保するのかその趣旨もあわせてお聞かせください。 経済産業省

上野ほたるくん はい。ありがとうございます。本当に今回大きな投資となりまして様々影響は出てくるかというふうに思っております。是非 今まで使っておられる企業さんに対してもきめ細やかに対応していただければと思います。これまでの実績ですとか将来入ってくる保険料の収入ですとか為替の変動リスクなども 計算された上で今回この上限額3兆円というものを設定されているというふうに伺っています。 ただ一方で足元では本当に想像を超えるような円安がどんどん進んでいってました一時的には介入があったとかなかったとか。 というふうな話もありましたけれどもアメリカの事業に関しましてやはりドルで基軸になっておりますのでこの円安が進めば進むほど、日本側の保障というものも 万が一があったときにはやはり金額が跳ね上がるということも想定されるわけです。で今回、この政府がこれだけあれば大丈夫 ていうふうに設定された3兆円の上限額が、円安が進んでしまって、あっという間に足りなくなってしまうのではないかという。ふうに個人的には大変心配をしておりまして何事もなければこれ使わずにそのまま国債で 積み立てておくという話ではあるんですけれども、そこで改めてちょっとお伺いしたいんですがこの3兆円上限額の国債について、 きちんとこれが足りるものだというふうに言い切れるということを改めて示していただいて、この決算の根拠ですとか、 これからの見通しについて参考人の方からお聞かせいただければと思います。経済産業省

上野ほたるくん はい。今回の投資に関しましてはいろんな企業さんも関わってくる話になりますし是非成功に経産省さんが力強く導いていただければなというふうに思っておりますちょっと時間が余ったので 私の住んでおります富山県の産業について少しだけ語らせていただければと思うんですけれども私本日お耳につけておりますイヤリングですね富山市のあのガラス作家さんの作品でございまして今ガラスープ酵母というのが富山市にあるんですけれども このこれだけの燃料価格が上がってまして基本的に富山市の方は電気ですとかガスを使ったようなものなんですけれども他の 3日にもガラス作家さんとかはやはりおられまして、人によってはこうした様々な燃料を使われて作っておられるということで、本当に中小企業さんいろんな産業さんがあられて、 一方で北陸には同期であったりとか石川の能登の方であったりとか器であったりとかいろんな伝統工芸と呼ばれるようなところも たくさんありましてこうしたところは価格転嫁がやはりなかなか難しい。 元々一定程度高級なものも中にはありますのでそういったところも是非今後経産省さんの方から支援の目を向けていただければというふうに思っております少し時間が余りましたが私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

櫻井祥子くん参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 初めに少しだけ石油関連についてこれは質問ではないんですが地元で聞く声をご紹介させていただきたいと思います。 最近はですね聞いたのがあのディーゼルオイルが入ってこないという声ですとかトラックの運送の方とかですね。 それとともに尿素水も使うと思うんですけれど、その尿素は実際はあるんですが、その小分けにする容器がなくて小分けでは仕入れられないということがいろいろ聞きまして、 この容器がない問題が結構あの広いのかなと思っていまして その入札以外でも介護施設で塗り薬も塗り薬自体はあるんだけれどやっぱり容器がなくて入荷が難しかったりですとか。 あとは病院で胃ろうなどに使用する容器も既に入ってこない状況にあるため、アルコール殺菌して使い回しをしているそうです。なので、 中身のものはあるのに、この容器がないっていう問題がかなり幅広いのかなと思っております。 他にもですね引き続き美容室さんでは手袋が手に入らないだとか、あと農家さんではやっぱりビニールですねマルチハウスに使うビニールがかなり高くなっているということで、 いろいろ聞いていますと先ほど大臣からも建設業の1人親方のお話もありましたが、やっぱり小規模の事業者さんにかなりしわ寄せがいっている形が かなり見られるかなと思いまして。本当に政府はかなりのご尽力いただいて外に細かく対応していただいてると思うんですが引き続きご尽力いただけたらと思いますよろしくお願いいたします。 それでは法案の方の質疑に入ってまいりますまず、大胆な投資促進税制について質問いたします。 産業競争力強化法では、過去にも、全業者を対象とした生産性向上設備投資促進税制が実施されております。 かなり幅広くいろいろな業種で利用されたと聞きましたがその際の業種別の適用件数とそれによる投資額をまず教えていただけますでしょうか？経済産業省

櫻井祥子くんはい。かなり丁寧にありがとうございます。 やはり製造業はやっぱり多いんですけれどもそれ以外の業種でもかなり幅広く利用されたのかなと思います幅広く全業種で使えることは景気の刺激にもなり大変良いことだと思います。 一方で以前から何度かお話に上がっています通り、 中小企業は今回は下限額5億円からということになっておりましてなかなかハードルが高いのではないかという声複数ありましたが、 この中小企業における5億円以上の投資というものが実際に年間何件ほど国内である見込みなのかなと。それをお伺いしたいと思います。また、先ほどの過去の投資促進税制の中では中小企業への適用件数とその際の投資額 もう合わせて幾らだったのか、こちらもお答えいただければと思います。経済産業省

櫻井祥子くんはい、ありがとうございます。先ほどやっぱり 過去の投資税制では下限額がなくてですね今回はあるということでまた過去とはちょっと違った結果になってくるのかなとは思いますが先ほどお示しいただいた日本商工会議所のデータさん。 データですね。データについてお示しいただいて私も拝見したんですけれど そうですね47.5%が55億円超をこれからの投資で考えているというお話だったんですが、その聞き取り対象の全数が221件となっていたので、47.5%だと105社という。 ぐらいになります。今後5年程度以内にそういった拠点の新設であったりというものを、 考えている企業という聞き方になっていましたので5年で仮に105社だとすると単純計算すると1年で約20社という形になり、なると思います。 もちろんアンケートに回答していない企業さんもおりますしそういった商工会などに加入していない企業もありますので、 一概には申し上げられませんが、やっぱり数は結構限定的になってくるのかなとは思いました。ただ、投資下限額のない他の税制もございますので、 これからまたこの国内投資が増加していくことであったり、その中で中小企業がどれくらいの投資をちゃんとできているかだったり、また今後も見ていければいいのかなと思っております。 またもう一つ伺いますが今回の税制の平年度の減税額が大体約 4100億円程度という見込みとなるとのことでしたが食事償却と税額控除7%のどちらにするのかを選べますので その割合によっても減税額が変わってくるかと思いますが、その選択割合の見込みとその見込みの根拠について教えていただけますでしょうか？経済産業省

櫻井祥子くん。はい、ありがとうございます。 過去の先生とはやはり滋賀県投資家減額の有無であったり、税額控除のパーセンテージなども少し違いが見られますので、 多少割合は変わるかもしれませんが一応の見込みということで理解しました。この税制によってまたさらに国内投資が増えてほしいという思いは皆さん共通していると感じますが、 この国内の民間設備投資額についてももう少し伺っていきたいと思います。ここで資料をご覧いただきたいのですが すいません、これちょっと昨日の深夜に資料の順番を間違えたということに気づきまして最初に、資料の2からご覧いただきたいと思います。1枚おめくりください。 こちらはですね、日本の民間企業設備投資額の推移となっております。 過去の方を見ますと、ちょうどバブルの頃がまさに頂点となっていまして1991年が102.7兆円でその後急減した後、長らく低迷していたことがわかります。 そして近年になってようやく増加傾向になってきております。 このグラフは2023年度で途切れてしまっていますが直近の2025年度は、民間設備投資額が125.8兆円とのことです。また、経産省の税制を利用しての投資額は過去5年で21兆円超になるそうです。 これを踏まえてお伺いいたします。 目標値がですね、何度も言及されている通り、2030年度135兆円、2040年度200兆円と掲げられていますが、まっすぐ先の2030年度、この目標は届きそうな見込みでしょうか？ 経済産業省

櫻井祥子くんはい、ありがとうございます。 元々2025年度の見込みが113.2兆円となっていたと思いますのでそれに比べてかなり順調なのかなとも思うのですが ただですねこの金額は名目でありまして物価上昇分が含まれておりますので実質はどうなのかも確認したいと思います。つぎに資料3をご覧ください。こちらはですね、 民間設備投資額の名目と実質を一つのグラフにしたものです。 これを見ますと、2020年からの名目と実質はかなり開きがございまして 実質の方は2022年から24年はほぼ横ばいと言えるかなと。ようやく2025年になって増えてきています。また冒頭で説明冒頭で質問しました前回の投資税制はですね、 2014年から17年に行われておりましたので、このグラフがとですねこのグラフだとちょっと2015年からしか数字がなくて申し訳ないんですが実質を見ると、 2015から16年はほぼ変わらないか少し増加ぐらいで2016から17にかけてようやくしっかりと増加しているということがわかってまいります。 こうして見るとですね、実質の数値は決して楽観視できるものではないかなと思うのですがこれをですね、 本来であればこの実質の数値の方を目標設定としてすべきなのではないかと思いますがこちらについてはいかがでしょうか？経済産業省

櫻井祥子くん はい。ありがとうございます。確かにわかりやすさが大事という意味では名目の方の目標にするのも理解はできます。そうであればですね大々的には名目を打ち出しておきながら、実質もちゃっかり目標設定はしておいてですね。 実際の精査としては実質を結構重視するというのも一つのやり方ではないかなと考えております。 私がここで実質にこだわっておるのには少し意味がありまして、ここで資料1の方に戻って見ていただければと思うんですがこのグラフ見て私は最初かなり衝撃を受けました。 実質の民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率は相関しているというグラフになっています。 データは1991年から2021年の実質の民間設備投資 増減率とですね年平均の増減率とですね、そして実質賃金の同じく年平均の増減率これを横軸、縦軸にそれぞれ置いたものでして、 主要国のデータがプロットされているのですがアメリカは設備投資の増減率が4.5%とかなり高くてですね。それに、 対して実質賃金の増減率も1.4%ぐらいとなっております。韓国もかなり実質賃金が伸びておりまして設備投資の増減率で約3.8%ぐらい。 実質賃金の増減率で約2.1%ぐらいかと思います。 これに対してですね、一番左下のもう一番低いところにいるのが日本となっておりましてすぐ、非常に悲しいことなのですがもう設備投資の増減率はほぼ0%というところで、 そしてですね実質賃金も0.2%ぐらいかなと思われます。ここでお尋ねしますがまずですねこの実質民間設備投資の増減率と 実質賃金の増減率が相関している理由について政府はどのように分析されていらっしゃるでしょうか？経済産業省

櫻井祥子くん はいありがとうございます。やっぱり設備投資からですねどんどん好循環が生まれていって賃金が上がっていくというのは私も同意見ですので この設備投資を伸ばして実質賃金の上昇に繋げていくためにも、 今回の改正案のような投資促進税制も非常に有効であると考えますが今後の更なる取り組みについて伺いたいと思います。私の方で案を挙げさせていただくとすれば、例えばですね、 政府の積極財政によって、防災を含めインフラ整備をどんどん推進していって国内上、需要を喚起することであったりですとか、 あるいは現在株主変調になっているかと思いますこのコーポレートガバナンスコードを見直して企業が長期的な投資をしやすい環境を作る。また、 株主配当を上げるのであれば、賃金も一緒に上げる仕組みをつくるなどが考えられると思いますが この設備投資や実質賃金を増加させるためのこれらの施策について、大臣のお考えや意気込みを伺いたいと思います。

櫻井祥子くんはい、ありがとうございます。やはり積極財政が非常に重要かなと思っております。 ちょうどこの質問を練っていた日にですねまさに今大臣が言っていただいた通り日経新聞にもこの経産省がこのコーポレートガバナンスの指針を見直すということで、 記事が載っていまして、株主変調を見直して人材や設備への投資を重視すると書かれておりまして大変心強く、思いました。 是非ですね次の30年はこの主要国の実質賃金の比較グラフを作ったときには、日本が上位に入るように、是非施策に繋げていただきたいと思います。 ありがとうございます。それでは次の質問に移ります。 今回の改正案には入ってはいないのですが、産業競争力強化法に基づいて行われている別の税制措置として、カーボンニュートラル線がございます。こちらの訂正について少し質問させていただきます。カーボンニュートラル税制では、 CO2削減が望める設備投資で利用できる税制ですが、 その適用件数やそれによる投資額、また減税額は、これまでの期間でそれぞれ幾らになりますでしょうか？また、 本税、本税制では、どういった設備への投資が多いのか特に減税額が大きいものはどういった設備かなどをあわせてお伺いいたします。経済産業省

櫻井祥子くん はい。一つちょっと確認したいのですが、太陽光発電設備などもこちらに含まれますか。 経済産業省

櫻井祥子くん ありがとうございます。ボイラーやそうした太陽光発電設備などが 導入の際にこの税制使われているとのことですがこのカーボンニュートラル税制は、適用期限が本来ですと令和8年3月31日ですね2ヶ月ほど前になりますが、適用期限がなっていたんですけれど はい今年3月31日に成立した租税特別措置法の改正によって令和10年の3月31日まで期限が延長されました。この延長すると決めた理由は何でしょうか？経済産業省

櫻井祥子くん はい。ありがとうございます。適用がまだ見込めるからといったお話だったかなと思うんですけれどこの延長についてはですねこの質疑作成を指定し、 次作成のために調べ物をしておりまして私はたまたま気づいたという次第でありました。まだちょっと法律の構成に不まだ不慣れなもので最初はこの税制の期限はこの産業競争力強化法に書いてあるのかと 思いましたら、そうではなく、租税特別措置法の方で期限が決まっていて、またそれが今国会の3月31日の改正に含まれていたと いうことで経産省のこの所管税制ではあるけれど、期限の延長は、この経産委員会では諮らなくてもいいのかと ちょっと私は初めてのもので少し疑問に思った部分でございました。この税制について少し大臣にお伺いいたしたい。 お伺いしたいと思いますが本会議での質問と少し趣旨は重なる部分でありますが改めて質問させてください。 本税制では、太陽光発電への設備投資の際にも税額控除を受けることが多いとのことでしたが、太陽光発電設備の収益の一部は国民の電気料金に上乗せされる再エネ賦課金によって支えられております。 しかしこれまでの質疑でも何度かお示ししたように私はCO2削減が国民の豊かさに直結するとは少し言いがたいなと考えております。 一定数の国民がこの賦課金に疑問を抱いている。そうした中で、FIT FIP制度の恩恵を受けながら、税制優遇も受ける。 このカーボンニュートラル税制は、やはり国民の理解を得られないのではないかと考えますし、また、期限が延長されることがあまり知られていないということも問題ではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか？

櫻井祥子くん はい。確かに税制が複雑になってしまうということも問題なのかなとは思いますがこの もう一つ申し上げるとですねこのFIT FIP制度でこのメガソーラーへの支援が停止するというのは決まっておりますが、そちらは2027年度からですので、まだ本税制とFIT FIPが両立できてしまうということには改めて懸念を表明させていただきまして、次の話題に移りたいと思います。続いてですね。 日米の関税交渉についてお伺いいたします。 前回の質疑の答弁でもございましたように昨年からの米国関税には、通商法232条に基づく関税こちら自動車などがこれに当たるかと思うのですがそ、その232条関税とそれ以外の IEAに基づく相互関税があり、この相互関税だけが違憲判決となったとのお話がありました。 ここでまずお尋ねしますが、通商法232条に基づく関税の主要な対象品目ごとの米国における対日輸入金額はそれぞれ幾らになるでしょうか？またそれとあわせて米国の 対地対日輸入金額全体も幾らになるかお答えをお願いいたします。経済産業省

櫻井祥子くんはい、ありがとうございます。 つまり半 大体半分ぐらいがこの232条関税に当たるということでかなりやっぱり割合が大きいので自動車の関税を抑えられたというのは一定大きかったのかなと思いますがもう一点お伺いいたしますこの米国関税がこのIPの行使に対する違憲判決を受けて中小 通商法122条による一律10%関税に切り替わりましたがこの適用についてもまた違法であるとの判決が今月出されました。 トランプ政権はこの判決に対して控訴しておりまして122条に基づく関税措置は今の期限である7月24日まではそのまま続くとみられるとのことでした。この 122条関税が利用できなくなった後、通商法301条に基づく完全に切り替えようとトランプ政権は考えているとのことで、 こちらは主要な貿易相手国地域が過剰生産能力を持っているだとか、あるいは強制労働により作られたものに対して輸入禁止措置を課すということ 輸入禁止措置 そうですね強制労働によって作られたものの輸入禁止措置に対して高関税を課すということを検討されていると聞きましたがこれは日本に対して効力が及ぶものとなるのでしょうか？経済産業省田中審議官とは申し上げます。 輸入禁止措置そうですね強制労働によって作られたものの輸入禁止措置に対して高関税を課すということを検討されていると聞きましたがこれは日本に対して効力が及ぶものとなるのでしょうか？経済産業省田中審議官とは申し上げます。 今後のこの映画の対応を予断することは差し控えさせていただきますが、その上で、本年3月、米国政府は過剰生産能力及び強制労働賛否につきまして、通常法3 べく1条に基づく調査を開始しました。我が国も超対象国に含まれておりまして、それに対して日本政府は 我が国に構造的な過剰生産及び生産能力は存在せず、企業に対し、国際スタンダードに則った人権尊重の取り組みを求めてきており、 メーカーに適切な対応を求める旨のパブリックコメントコメント提出いたしました。また、日米間の合意につきましては、3月に赤澤大臣からラトニック著商務長官に申し入れを行うとともに、 日米首脳会談においても、両首脳間で昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施が改めて確認されたとともに、グリア通商代表も 米国とのこれまでの通商合意や有効であり、今後も維持されると、私はそれを遵守すると発言したと承知しております。 ワークに加え、我が国として合意を着実に実施していく考えであり、同時に米国に対しても合意を着実に実施するよう求めてまいります。 櫻井祥子くん ありがとうございます。時間が参っているのであと一言だけ申し上げたいのですがこうして国と関連の情報が変わっていきますので何かのタイミングではこうした関税交渉の末に合意した日米イニシアティブも土台が揺らぐことがあるのあるのではないかと考えます。 大臣は交渉するお立場ですからそういうときにこういったことを虎視眈々と狙っているとかそういったことはやっぱり申し上げられない立場だとは思うのですが ですが条件が変わっていった際にですね、是非是非この投資配分のことなども含めてどういう交渉のカードが切れるのかを頭の片隅に用意しておいていただけたらなと 思います以上で質問を終わります。ありがとうございました。

百田尚樹くんはい。日本刀の百田尚樹です。 一昨日昨日もそうででもそうでしたが朝の10時から皆さんご苦労様です。休憩1時間挟んで5時間も座ってるっていうのはもう私高校時代以来です。 質問する方も大変なんですが5時間に渡って答える大臣の方も大変だと思います。大事にはなりたくないなと思いました。 質問に参ります。 私は産業33、なんですか産業競争力強化法この改正に関しては趣旨は賛成いたします。その上でですね今日はこの法律にかんかかせない。 電力と労働力の問題について質問させていただきます。先日ですね。 今週の月曜日ですね高市総理が補正予算について説明する記者会見を行いですねその概要をご自身のXで投稿されました。そこにはこうあればさ、文書がね。 日本のエネルギー需給構造を徹底的に強靱化するために、DXを強力に推進するとともに、省エネ投資支援を加速することと高橋さんの文書がありました私これ見てね、ちょっとびっくりしました。 私はもう70年に本をずっと扱ってるんですが本書が作家です。強靭化という言葉の意味がですね、 私の思ってる強靭化とは違うんかと思ってね。今日文化賞が4日と思ったんですがそこまで仕事もないだろうと 実はですねGX、これは脱炭素化ですね火力発電を廃止して、GXをこれを強力に推進したらですね、 当然日本のエネルギーは非常に不安定になるし、非常に高コストになります。つまり日本の産業にとって大きなマイナスになってあえて言えばですね。 日本列島弱く貧しくする方策は政策だと思います。 そこでですねちょっと質問させていただいたんですが、私先週と今週の2回ですね経産省が宣言した2040年に再エネ比率を50%まで上げるという目標経産省政府は掲げていますが、 もし仮にそうなった場合に、電気料金が幾らになるのか、幾らになるのかと尋ねましたところ2回ともですね、そんな試算をしていないと いうお答えをいただきましたお答えいただければと言いますかねない私はねそのときもいましたけど、一昨日見ましたけど、そんなはずないだろうと 当然そんな細かい比率まできっちり計算しておいてですね何%何.何%まできっちり細かい計算しておいてそのときの電気代がどのぐらいなのかと計算していないはずはないと私は思いました。 私の想像ですが、おそらく想像試算してみたらですね。 国民がおそらくとても納得できないような電気料金が決算が出たんじゃないかと私は思ってます。そうですね。昨日、一昨日ですね。 環境委員会で出席されたキヤノングローバル研究所研究主幹の杉山大志さんがその委員会でこう発言されてます。 太陽光発電を大量導入すると、発電コストは原子力火力に比べてkWはkWh30円上がると これにより一般家庭の電気代は年間14万円増日本全体で30兆円の追加負担となり、国民生活経済を犠牲にすると 恐ろしいような発言がありました。この杉山さんがですねこの発言をどういう根拠でしたかといいますと、これは経産省の資料から持ってきた数字と、 はっきり述べます。私も調べました。私が今持ってるんですねこの 計算書の発電コスト検証に関する取りまとめ、これ全部で270ページあります。これは令和7年の2月に発電コスト検証ワーキンググループと経産省が出してます。 ここにですね、発電コストが細かく記されてますそのデータを見るとですね、もうどれぐらいの電気料金になるか、もう簡単に出ます。 はい。杉山先生はですね杉山先生いいますが杉山さんはこの数値から計算して その電気料金が30兆円に上がるというような数字を出したわけですが、これはもう本当びっくりしましたね経産省というのはね。 ごめん私質問すると1人で喋ってくれ申し訳ない。経産省というのはね、日本の経済と産業をね、バックアップで支える非常に重要な象徴だと思ってます。 先ほど赤澤大臣がね、日本の強みは製造業にあるとはっきりおっしゃいました。 その製造業を支える最も重要なものが電気電気なんですね。ちょっと古い話しますですね。ちょうど日本は戦後経済復興を出したときに、 電力が足りないということありました。特に日本の中小企業を支えた関西はですね特に電気が足りない。 そこで関西電力はですねもうほとんど国家的規模気鋭工事とも言えるようなね。黒部第4ダムを作ってそこで何百人も殉職し殉職したんですが それでもですね、これをやらないと、日本の戦後復興はないということで、その電力新しい電力をするために死に物狂いだったんですね。 つまり電力というのはそれぐらい重要なんですよ。ところが経産省はですね、どうも電力コストなんか全く考えなくてですね、もう私の質問に対して試算もしていないと いやもうこんなことではどうなんだかと思いますよね。はい。2040年と言いますとですね、当然私も死んでます。 赤澤大臣も多分死んでますんでね経産省の多くのキャリア上の人もかなり亡くなってると思いますよ。はい。でもね、 自分が死んだ後も日本残るんですよ。だからね是非とも日本の未来を考えて、本当に真剣にやってもらいたいと思います。さて質問です。長いごめんなさいね。 再エネ賦課金はですね2012年の制度導入初期には1kWh単価が0.22円と、非常に安いです。0.22円 これが現在では4.18円となってます。これは約20倍です。標準家庭では年間1056円だったものが現在は2万円を超えました。 工場とかなってくるともっと大きいと思います。この賦課金賦課金制度創設以来ですね。 国民から徴収した総額は幾らになりますか。お答えください。資源エネルギー庁小林部長 お答えいたします。再エネ賦課金の総額は、 現時点で確定している2012年度から2024年度までの13年間で、約20兆円となります。百田尚樹 20兆円大変な額ですねこれ国民1人温まったらなんぼになるでしょうね。すぐには計算できませんがおそらく1人頭20万近くじゃないでしょ はい。すごい金をですね吸い上げてるわけですがこれがね、一説によりますと、この半分ぐらいが中いろんな形でですね、 いわゆるパネルの料金も含めてでしょうけど、上海電力というね、中国企業ありますが、 その半分ぐらいが中国に流れてるっていうそういう話もありますがこの辺は経産省は、疲れますでしょうか？お答えください。資源エネルギー庁、小林部長 お答えいたします。今のご質問の20兆円最終的にどのような形で 誰に具体的に回ってるかということについては詳細把握してございません。 百田くん 是非調べてもらいたいと思います。非常に重要なお金です。さて次の質問いきます。 2040年度ですねメガソーラーは今の大体2倍以上になるという。経産省の目標ですよね。予想値でしょうか？ そういうのはここではこの間発表されてましたけどその場合ですね。今現在、 日本の太陽光発電はですね、国土面積当たりの発電量は世界最大と言われてます。つまり太陽光発電使われる土地のつまり太陽光というのは非常に多くの土地を使いますが、 今現在、太陽光発電に使われてる総面積はどのぐらいになるでしょうか？教えてください。 どなたが答弁されますか。ちょっと早期止めてください。東京起こしてください。 経済産業省小林部長 お答えいたします。今のご質問については事前の通告いただいてございませんので手元に具体的な数字はございません。 百田尚樹くん実は私も調べてみたんですが、これなかなかはっきりした数字じゃないんですね諸説あります。 大体これがですね、少なく見積もって大体600平方km多く光本1200平方キロというそういう数字がいろいろ言われてますが、これ細かい数字は出てないんですよ。 ですから経産省なら知ってるかと思って聞いてみたんですが、仮にですね、この少ない数字600平方キロと、言うた場合でもですね、 この面積はほとんど東京23くらいの面積とほぼ一緒です。琵琶湖の面積とほぼ一緒です。この倍の1200となってくるとですね、この倍になるわけですから。つまりね。 もう日本にはね、その土地にも残ってないんですよ。もう今、今、洲本アメリカみたいにね。雨だねもう土地がどんどん余ってるようなそんな国でありません。 そうなってくるとですね、今後太陽光発電を倍にするということは、今現在使っている総面積の約倍以上ね。土地が必要なわけですよ。 そうなってると、もうね、非常に土地高いですよ今でもね、国立公園のところで使ったりあるいは口の資源をつぶして使ったりあるいはその差 その朝のストローで詰め物、物、ぶっ壊してたパネルを敷き詰めてるわけですから私普通に考えて 今後2024年までに太陽光発電のパネルを敷き詰めるというのはこれはね、土地取得だけでもものすごい金かかって、とてもじゃないけど経済コストで 合わないと思うんですが、この用地の確保はどういうふうにすると計算されてますか。

百田尚樹くん、はい理屈はわかりますしかしながらですね 民家の屋根とか、そういう床にもうそこらじゅうその隙間を埋めるようにして東京23ぐらいと同じような面積をそれを確保するというのは、 ちょっと夢物語と私は思いますが、まあいいですほっときましょうほっときましょうか？ごめんなさいね。はい。 それでですね、26日に赤澤大臣がですね私の質問の途中に質問というか質問に対してこんなことを言ってました。おっしゃってました。国民は安い電気を選んでか。 買うという部分がありましたけど、現在のkWhの電気料金の格差は、例えば東京電力管内で 安い電気高い電気の差がどのぐらいあるでしょうか、お答えください。資源エネルギー庁久米部長 お答え申し上げます。小売り電気事業は自由化されておりまして電気料金は原則として事業者が自由に設定するため、 個別の電気料金で比較することは、難しいところでございますけれども電気事業法に基づいて、電気事業者から提出された情報を集計した。電力取引法と いうのがございましてこれで電気の販売額や販売量をもとに算出いたしますと、2026年2月、本年2月における家庭向けの電気の規制料金 これは東京エリアで1kWhあたり31.1円でございます同様に算出した本年2月における家庭向けの低圧手当の自由料金 これは東京エリアの平均で1kWhあたり30.8円でありましてこれらを単純に比較しますと、 差額は1kWhあり、0.3円ということで自由化料金と規制料金の違い住家料金が0.3円ほど安いという数字になります。 百田尚樹くん 私ねはい。ええ。それやったら、 すごく儲かると思うんでもないですよね。0.12円、3円の言う世界と思います。それでちょっと電気の質問はちょっとこれこれぐらいしましてですね次は働き方改革について質問いたしさせていただきます。 まず経産省としてですね、このいわゆる働き方改革あたりから改革関連法ですか。 これは法律だと思ってますか。それとも日本にとって駄目な法律を持ってますから、この二つどっちか答えてください。はい。中田さん 赤澤経済産業大臣はですねまず言えることは経済産業省の所管の法律では基本的にないということだと思います。厚生労働省が進めておられると 当然ですね、政府として責任を持っている厚生労働省中心にですね働き方改革を進めており、私どももですね、内閣は当然連帯して責任を負ういですね。 合議制といいますか、全会一致みたいな原則で進めておりますんで、その政策に理解を示して進めているところでありますが、一元的にその政策について 内容とか責任を負っているのは厚生労働省だということは申し上げておきたいと思います。百田尚樹くんでは、厚生労働省の方いますか質問します同じ質問です。 厚生労働省

百田尚樹くん それは悪いとは言いませんよね。ただし私ははっきり言います。働き方改革というのはもう天下の悪法の人だと思ってます。 ちょっと個人的なといたします個人で個人的な私の個人的な心情をいたします幸話をさせてください。日本はですね、戦後世界最貧国でした。もうもうインフラ破壊されて、 民間何百万超えられて、もう工場も何もかもぶっ壊されました人は300万人以上死んでそしてさらに戦後恐ろしい賠償金をされました。食料自給率も70%です。その国がですね、 なんと22年で世界第2の経済大国だとヨーロッパ諸国を全部抜き去ったアメリカに次ぐ世界になった。これはなぜそうできたかと これはね、皆さん、私達の父親あるいはじいさんの世代がですね、思いっ切り働いたからなんですよ。働いて働いて働き抜いたんですよ。 だからこそ何の工業資源もほとんどない国がね、アメリカに次ぐ世界第2の経済大国だとところがこの働き方改革ですね。 働く時間を制限しようとこれひどいですよ。確かにね、ブラック企業は駄目ですよ。 それからさらに労働者の意図に反して働かす。これも駄目ですよ。でもね、労働者がね、労働で人間はもっと働きたい人いるんですよ。働く自由と権利を奪うこんな法律してね。 日本は絶対強くなりません。弱くなりますよ。だから私はもう働き方改革での日本人の働く権利と自由をね、 国が強引に奪ってるとそういうふうに感じます。本当にね、日本人はねものすごく働いたんですよ。 皆さん覚えてますかねとしたいと思ってるでしょ。前半989年でしたけどね。ある名前でもいいですが、リゲインというCMですね。 24時間戦えますかと。はい。ジャパニーズビジネスマンという歌がね、大ヒットしましたけど でもね我々はこの繁栄は、そういう先人たちが思いっ切り働いてできたものなんですよ。実際に私は働き方改革以降、多くの弊害が起きたと、いろんなところで聞いてます。例えば現実にですね、 中小企業はもうすごいひどい目に遭いましたよ。だって、例えば仮にですよ。それまで10年で働いて何とか会社を回してきた。 ところが労働時間を上限決められてしまった。そうするとですね、もう回らないわけですよ。人をもう1人2人増やさないといけない。でもねなかなか人2人増え、増やして行けないですよ。 そうなってくると、当然、人手不足倒産、例えば食料目ご飯屋とかよくあります。もう。流行ってんのに 従業員がいないから店あげられない。逆にそれで倒産してしまう。実際にこういう質問なんですが、 人手不足倒産が増えたと言われてますがこれは経産省としてはその実態を把握しておられますでしょうか？どうか。中小企業庁

百田尚樹くんどう見ても明らかと思うんだと思うんですけども。はい。 最初のおそらく1年は頑張ったんでしょう。はい。おそらくサービス残業もあったと思いますよ。ところがそれに応え、もうそのそれに、もう何て言うか、これこれ切れなくなって22年から、おそらく 人手不足倒産が増えたと私はそう普通に普通に数字を見たら解釈できます。さらにですねもうちょっと言いましょう。 新たに人を雇うと、人を雇えない。つまり、人手不足がそのままあとないとなってくるとどうなるか企業はどうなのか、会社はどうなのかと、あるいはお店はどうするかというとですね。 これはその働くわけにいかないっすよ。働かして、その残業をつけたら、労働基準法でやればやられますよね。そうすると、それを申請できない。 つまり働いた人は全部サービス残業になるわけですよ。 実際にですねいろんな方と各種報道でですねサービス報道でサービス残業が増えたという人が、労働者が非常に増えたとありますけどもこのデータは、経産省あるいは厚労省は、こういう実態データを把握しておられますでしょうか？どうか質問します。 厚生労働省

百田尚樹くん8.6%増えたということですね。厚生労働省新患 お答えいたします増えているという傾向は確認しておりませんが直近のデータで見ますと8.0%ということでございます。 百田尚樹くんなかなかね、こういうのは要するに、非合法になってますからね。つまり雇う方も、それから働いてる方もですね、自分はサービス残業やってるんだと 経営者もですね、4時間5時間余分に働かせるけどこれは労働基準法には言うてないんだと当然そのお金も払ってないんだったらあれはあるでしょうね。 こっそり払ってんだってこんなことはね、当然なかなか公式には数字が出てこないと思います。でもねそういうのを調べるのはやっぱり省庁やと私は思うんですが次の質問いきます。 働き方改革はですね実はもう一つ重大な問題を引き起こしていると私は考えます。それは何かと つまり、人手不足を人為的に作り出すことによって、外国人労働者を入れなければならないという考え方や政策を生み出すことになっていると、私はそう思ってます。 この因果関係は、私の目には明らかだと思うんですが 経産省は働き方改革と移民政策の関連をどう捉えていますか、教えてください。経済産業省

百田尚樹くんなかなかね。 そういう実際に果たしてこれが関連してるかとなってくると、非常に証明は難しいんですか。 でも2019年に働き方改革によって人手不足が起きてるのはこれも明らかです。はい。だって労働時間をドーンと削られたわけですからね。これ労働時間を相対的に見るとですね労働時間を削られてることは これ労働者が減ってると同じことなんですよね。はい。ですからそれまで回ってきた何とか日本産業を回してきた。労働力がそんだけ減ったら、これはやっぱり当然労働力不足となります。 そのために労働不足をいろいろいろんなメディア政府が喧伝してですね、これを不足するにはどうしたらいいかということで、外国人入れようと いうことになってると思います。はい。こんなことはね、いわゆる長年放置されてた103万円の壁ですね主婦とかアルバイトの学生のこれを取っ払ってしまう。 あるいは働き方改革をもう一度白紙に戻すと、これやればですね、あっという間に労働力不足がある程度は解消できるんですよね。つまりね。 どうも日本政府やってるの見てるとね、本当に日本列島を強く豊かにというか本当に逆で、私も言いましたけどね。 日本列島を本当に弱く貧しくしているふうにしか私は思えません。さらにもうちょっと時間ありません聞きます。 例えばトラックをですねトラック運転手は2024年からこれもドライバーハンドルを握る時間が大幅に削られました。 これによってですねトラック運転手の時間外労働が緑が厳しくされてですね、長距離輸送や即日配送が難しくなり、業者の経営業者の経営が難しくなる苦しくなったと聞きます。 これ運転手のサービス残業は7あるのでしょうか？実態を把握してますでしょうか？これこれはど誰に聞いたらいいかな。厚生労働省にお願いします。 厚生労働省審議官 お答えいたします。先ほどお答えした通りサービス上、残業が増えたかどうかといった実態を直接示すデータについては把握しておりません。 百田くん やっぱり法律を作った限りは、そのケアをしっかりしてもらいたいと私は思います。私の知り合いにも、その配送会社のやつを小さい会社やっていますけど 非常に苦労してます。はい。そういう実態をね、一つ一つちょっと厚労省あるいはいざとなれば経産省あたりも調べてもらいたいと思います。 ちょっと時間あるんでね。もうちょっと聞いたこと聞きます。 この民間企業設備投資の推移というのがね先ほど頃櫻井祥子さんが出してきたこの資料ですけども、今現在120何兆円の投資があると、この2030年には目標は135兆円とありますが、 これ例のっていうか今回のですね産業ちょっと待ってくださいね。名前覚えられへんねん。はい。 産業競争力強化法これによりますとですね、設備投資の部分の7%がいわゆる税控除されるということなんですが これ2030年の135兆円の目標があったら、この135兆円の分の7%が税控除されるということでしょうか？ 経済産業省

百田尚樹くん 私はちょっとあんまり頭良くないんで、理解がすぐできないんですけど、この2030年が135兆円の設備投資となってるんですが、それは 税額控除認められるのは、135兆円のうちのたった4兆円というのはこの差間の131兆円は一体どうどうなってるんですか。これは何で認められないんですか。 経済産業省、

古賀之士くん。はい、委員長

私はただいま可決されました経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、 自由民主党・無所属の会立憲民主・無所属国民民主党・新緑風会公明党 日本維新の会参政党及び日本保守党の各会派の共同提案による付帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議案政府は本邦施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 1特定生産性向上設備等の基準については、事業者の予見可能性を高める観点から、 投資利益率や投資家減額等の詳細を速やかに明示するとともに、 当該設備等に係る特定生産性向上設備等投資促進税制の執行状況を踏まえ、不断の見直しを行うこと投資利益率の確認は基本的に申請時の 投資計画によってなされる。ことからその計画が確実なものであるか、丁寧に手続きを進めることまた計画の確認後においても、 適時適切に事業の進捗状況を把握し、事業者が税制の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すとともに、 不適切な事例を確認した場合には厳正に対処することに特定生産性向上設備等投資促進税制によって、 事業者の大胆な投資を効果的に促すため戦略分野に関する政府の投資のロードマップの策定を進めるなど、 事業者の予見可能性を高めるよう最大限努めること、また中小企業を含め、業種や発揮分野を超えた幅広い事業者が 制度の活用を積極的に検討できる環境の整備を進めることさらに、同税制については、投資収益性等の実績を把握することはもとより、 業種や規模別の国内投資の増加を含む政策効果の事後的な検証や事業者の稼ぐ力の強化と、賃上げの状況に関する調査を行い、 国際社会の動向を踏まえ、他の税制やその他の措置を含めた総合的な措置を講ずることにより、 国内への円滑かつ一層の投資を促進すること3 新たに創設される国際経済事情激変事業適用及び事業費上昇事業適用の計画認定制度については、足元の中東情勢の影響及びそれに起因する原材料価格や エネルギーコストの動向も注視しつつ、実施指針を可能な限り早期に策定することし、生活維持物品勤務中 需要減と事業適用に関する指針については、事業の効率化による採算性向上に資するものとなるよう考慮するとともに、 同事業適応計画の実施状況を勘案し、不断の見直し、見直しを行うことまた同事業適用計画の認定及び 支援措置の実施に当たっては、関係省庁及び地方公共団体において連携を強化するとともに、 同事業適用に取り組もうと意欲を持つ事業者の申請が円滑に進められるよう、合理的な制度設計を目指すこと併せて、 生活維持物品役務は地域経済全体の持続的発展に不可欠であることなど産業競争力強化法を改正する趣旨を幅広く事業者に周知広報するとともに、 事例の創出、普及等に普及等に取り組み制度の活用が広く行われるようにすること5承認地域 経済牽引事業用工場等の緑地面積率等については、市町村において、地域の実情を反映した準則条例が制定されるよう、 その基準を速やかに策定及び公表することまた、地方公共団体間の財政力の差により、 産業用地の整備及び企業誘致への取り組みにおいて格差が拡大することがないよう、適時適切な措置を検討すること 同時に、現時点で未活用となっている工業団地の用地の活用がさらに図られるよう、必要な取り組みを進めること6 AIデジタル市場の加速度的な拡大を見据え住民との調和を前提に、国内におけるデータセンターの地域分散かつ集約的な 設置を推進するため、本邦の措置と併せ、関連インフラの整備と適切な措置を講じることシティ 日米政府の戦略的投資イニシアチブにおいては、貿易保険法等の国内法令と矛盾せず、また我が国の経済安全保障の確保に資するとともに、 投資案件に参画する国内企業にとって利益が見込める案件が選定されるよう、日米政府で十分に協議を行うとともに、 可能な限りの情報公開に努めること、また案件に対し中小企業も含めた国内企業の参画が円滑に進むよう、 国によるマッチングの推進等、必要な取り組みを行うこと、さらに、案件の資金調達における株式会社国際協力銀行による。 支出融資額と株式会社日本貿易保険が補償する。民間金融機関の融資額の割合については、 多額のアメリカ合衆国ドルを持続的に調達する必要があることに鑑み、民間金融機関の過度な負担となることがないよう、案件の規模や性質等に応じて柔軟に設定すること 長期にわたるプロジェクトの遂行に当たり、米国の政治情勢に関わらず、日米の協議委員会の実質的な機能が維持されるよう、適切な対応を図るとともに、 不測の事態による計画の遅延や費用の増大等があった場合は、事業の採算性や継続性などを改めて精査査定し、 その結果に応じ、支援規模の縮小を含め、厳格な対応を行うこと 8、株式会社日本貿易保険が新たに行うこととなる。特定引受業務に関し専門人材の確保等、同社の体制整備に十分留意すること また特定引受業務に係る区分整理を適切に監督し、同社が適正な保険料のもとでリスクを管理し、 交付国債を超える追加的な財政負担が生じることがないよう万全を尽くすこと、右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位のご賛同をお願い申し上げます。 ただいま古賀之士くんから提出されました付帯決議案を議題とし、採決を行います。 本付帯決議案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。 よって、 古賀之士くん提出の付帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。