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  "id": "56282",
  "date": "2026-05-28",
  "title": "総務委員会",
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      "name": "古川康",
      "group": "総務委員長",
      "text": "議題は以上です。 おはようございます。 これより会議を開きます内閣提出郵便法及び民間事業者による新書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたしますこの際お諮りいたします。 本案審査のためお手元に配付いたしておりますとおり本日参考人として日本郵政株式会社常務執行役西口昭人君ほか2名の出席を求め意見を聴取することとしまた政府参考人として内閣官房内閣審議官藤野正君ほか2名を出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 日田昌文君。",
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          "text": "議題は以上です。"
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          "text": "おはようございます。"
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          "text": "これより会議を開きます内閣提出郵便法及び民間事業者による新書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたしますこの際お諮りいたします。"
        },
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          "text": "本案審査のためお手元に配付いたしておりますとおり本日参考人として日本郵政株式会社常務執行役西口昭人君ほか2名の出席を求め意見を聴取することとしまた政府参考人として内閣官房内閣審議官藤野正君ほか2名を出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。"
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          "text": "よってそのように決しました。"
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          "text": "これより質疑に入ります。"
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          "text": "質疑の申し出がありますので順次これを許します。"
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      "name": "新田章文",
      "group": "自由民主党・無所属の会",
      "text": "はい委員長日田君皆さんおはようございます。 自由民主党の日田昌文です。 本日総務委員会での初めての質問の機会をいただきましてこれから感謝を申し上げます。 どうぞよろしくお願いいたします。 それでは郵便法及び民間事業者による新書の総達に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まずは郵政民営化について伺います。 郵政民営化は平成19年10月にスタートいたしました。 現在は政府も株を保有する日本郵政を持ち株会社として日本郵便郵貯銀行官房生命という経営形態でユニバーサルサービスの責務を果たすために日々業務に当たられていると承知をしております。 民営化開始から約19年たった今の評価特に郵便事業の現状をどのように認識されているかお示しいただければと思います。 向山総務大臣政務官。",
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          "text": "はい委員長日田君皆さんおはようございます。"
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          "text": "自由民主党の日田昌文です。"
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          "text": "本日総務委員会での初めての質問の機会をいただきましてこれから感謝を申し上げます。"
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          "text": "どうぞよろしくお願いいたします。"
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          "text": "それでは郵便法及び民間事業者による新書の総達に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。"
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          "text": "まずは郵政民営化について伺います。"
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          "text": "郵政民営化は平成19年10月にスタートいたしました。"
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          "text": "現在は政府も株を保有する日本郵政を持ち株会社として日本郵便郵貯銀行官房生命という経営形態でユニバーサルサービスの責務を果たすために日々業務に当たられていると承知をしております。"
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          "text": "民営化開始から約19年たった今の評価特に郵便事業の現状をどのように認識されているかお示しいただければと思います。"
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          "text": "向山総務大臣政務官。"
        }
      ]
    },
    {
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      "start": 1322.3200000000002,
      "name": "向山淳",
      "group": "総務大臣",
      "text": "お答え申し上げます。 日本郵政グループは郵政事業について平成19年の民営化以降全国2万4000の郵便局ネットワークを維持いたしまして郵便貯金保険のユニバーサルサービスの責務を果たしており地域の基盤となるサービスの提供を行っております。 その中でお尋ねの郵便事業につきましてはレターパックや箱ポスそしてデジタルアドレスなどの新しいサービスの導入によりまして国民の皆様の利便性が向上をしているというふうに認識をしております。 他方で近年人口減少やデジタル化の進展に伴いまして郵便物数が減少するなど郵便事業の経営環境に変化が生じておりユニバーサルサービスを維持するために適正かつ効率的な経営の実施に向けた機動的な対応が必要になってくるというふうに考えております。 日田昌文君。",
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          "text": "お答え申し上げます。"
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        {
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          "text": "日本郵政グループは郵政事業について平成19年の民営化以降全国2万4000の郵便局ネットワークを維持いたしまして郵便貯金保険のユニバーサルサービスの責務を果たしており地域の基盤となるサービスの提供を行っております。"
        },
        {
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          "text": "その中でお尋ねの郵便事業につきましてはレターパックや箱ポスそしてデジタルアドレスなどの新しいサービスの導入によりまして国民の皆様の利便性が向上をしているというふうに認識をしております。"
        },
        {
          "start": 1355.96,
          "end": 1373.5,
          "text": "他方で近年人口減少やデジタル化の進展に伴いまして郵便物数が減少するなど郵便事業の経営環境に変化が生じておりユニバーサルサービスを維持するために適正かつ効率的な経営の実施に向けた機動的な対応が必要になってくるというふうに考えております。"
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        {
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          "text": "日田昌文君。"
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      "name": "新田章文",
      "group": "自由民主党・無所属の会",
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      "name": "岡山",
      "group": "政務官",
      "text": "岡山政務官ありがとうございます。 今を踏まえましてそれでは次に日本郵政にお伺いをしたいと思います。 日本郵政グループの令和7年度決算が先般発表されました。 郵便物流事業に特化いたしますと営業損益は118億円赤字でございます。 令和8年度の業績予想では1040億円の赤字を見込まれております。 そしてそもそもの郵便物数の推移は郵政民営化後平成20年が211.6億通そして令和7年度が117.3億通となっておりまして約半分になっているという状況でございます。 向山政務官からはありましたとおりそうした厳しい状況の中で先般発表されました。新中期計画におきまして郵便サービスの持続的な提供のために構造改革を進めていくとされております。 郵便事業の課題と今回の中期計画での取組方針について日本郵政のお考えをお示しください日本郵政株式会社西口常務執行役お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり日本郵便の郵便事業は大変厳しい状況にございましてこれは収入面という意味ではデジタル化の進展に伴って郵便物が非常に減少してきてございます。 一方でコストを見ますと昨今の物価高とか人件費の高騰等でコストアップ要因が続いてきております。 従いまして先ほど先生の方からもございましたように今年度の郵便物流事業連結ベースでございますけれどもマイナス1040億の損失見込みを公表させていただいているところでございます。 こういった状況を踏まえまして日本郵便としましては今後3年間2028年度に向けて損益を改善するためにコスト削減策とか収益拡大策をまとめた収支改善計画といったものを先般総務大臣の方に提出させていただいております。 内容といたしましてはまずコスト面につきましては周配拠点を集約化したり要因の効率的な配置といったことでコストを引き下げる一方で郵便サービスの内容を良くすることによって郵便物数は減るというのを反転させるのは非常に困難でございますけれどもこの減少傾向をできるだけ抑制するといった点郵便物流全体で見ますと荷物分野の収益を伸ばして損益の改善につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 日田昌文君。",
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          "text": "岡山政務官ありがとうございます。"
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          "text": "今を踏まえましてそれでは次に日本郵政にお伺いをしたいと思います。"
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          "text": "日本郵政グループの令和7年度決算が先般発表されました。"
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          "text": "郵便物流事業に特化いたしますと営業損益は118億円赤字でございます。"
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          "text": "令和8年度の業績予想では1040億円の赤字を見込まれております。"
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        {
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          "text": "そしてそもそもの郵便物数の推移は郵政民営化後平成20年が211.6億通そして令和7年度が117.3億通となっておりまして約半分になっているという状況でございます。"
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        {
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          "text": "向山政務官からはありましたとおりそうした厳しい状況の中で先般発表されました。新中期計画におきまして郵便サービスの持続的な提供のために構造改革を進めていくとされております。"
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        {
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          "text": "郵便事業の課題と今回の中期計画での取組方針について日本郵政のお考えをお示しください日本郵政株式会社西口常務執行役お答え申し上げます。"
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          "text": "先生御指摘のとおり日本郵便の郵便事業は大変厳しい状況にございましてこれは収入面という意味ではデジタル化の進展に伴って郵便物が非常に減少してきてございます。"
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          "text": "一方でコストを見ますと昨今の物価高とか人件費の高騰等でコストアップ要因が続いてきております。"
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          "text": "従いまして先ほど先生の方からもございましたように今年度の郵便物流事業連結ベースでございますけれどもマイナス1040億の損失見込みを公表させていただいているところでございます。"
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          "text": "こういった状況を踏まえまして日本郵便としましては今後3年間2028年度に向けて損益を改善するためにコスト削減策とか収益拡大策をまとめた収支改善計画といったものを先般総務大臣の方に提出させていただいております。"
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          "text": "内容といたしましてはまずコスト面につきましては周配拠点を集約化したり要因の効率的な配置といったことでコストを引き下げる一方で郵便サービスの内容を良くすることによって郵便物数は減るというのを反転させるのは非常に困難でございますけれどもこの減少傾向をできるだけ抑制するといった点郵便物流全体で見ますと荷物分野の収益を伸ばして損益の改善につなげていきたいというふうに考えております。"
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          "text": "以上でございます。"
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          "text": "日田昌文君。"
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      "name": "新田章文",
      "group": "自由民主党・無所属の会",
      "text": "ありがとうございます。 今民営化後の評価そして郵便事業の現在地が大変厳しい状況御答弁をいただきました。 そうした状況の中で今回の法改正ということであります。 この法改正案の趣旨目的についてお示しをいただければと思います。 堀内総務副大臣。",
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          "text": "ありがとうございます。"
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          "text": "今民営化後の評価そして郵便事業の現在地が大変厳しい状況御答弁をいただきました。"
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          "text": "この法改正案の趣旨目的についてお示しをいただければと思います。"
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          "text": "堀内総務副大臣。"
        }
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      "name": "堀内詔子",
      "group": "総務副大臣",
      "text": "少子化に伴う人口減少やインターネットやSNSの普及による郵便物数の継続的な減少などのいわゆる郵便離れといった課題によって日本郵便における郵便事業の収支は今後も厳しい見通しであると認識しております。 今回の改正案はそうした状況も踏まえ郵便料金の設定に関し郵便事業における収支総称の規定を見直し郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに定型郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すこととしております。 これにより日本郵便の経営判断の余地が拡大し利用者が利用しやすい料金設定や郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングでの料金設定などが可能となると考えております。 これがさらなる郵便離れへの対応やそれを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制などにつながることによって郵便事業の安定的な提供の確保に資することを期待しております。 将来にわたって郵便事業の安定的な提供を確保することは非常に重要であり引き続き不断の検討を行ってまいりたいと思っております。 日田昌文君。",
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          "end": 1595.5,
          "text": "少子化に伴う人口減少やインターネットやSNSの普及による郵便物数の継続的な減少などのいわゆる郵便離れといった課題によって日本郵便における郵便事業の収支は今後も厳しい見通しであると認識しております。"
        },
        {
          "start": 1595.5,
          "end": 1619.5400000000002,
          "text": "今回の改正案はそうした状況も踏まえ郵便料金の設定に関し郵便事業における収支総称の規定を見直し郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに定型郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する制度に見直すこととしております。"
        },
        {
          "start": 1619.5400000000002,
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          "text": "これにより日本郵便の経営判断の余地が拡大し利用者が利用しやすい料金設定や郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングでの料金設定などが可能となると考えております。"
        },
        {
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          "text": "これがさらなる郵便離れへの対応やそれを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制などにつながることによって郵便事業の安定的な提供の確保に資することを期待しております。"
        },
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          "text": "将来にわたって郵便事業の安定的な提供を確保することは非常に重要であり引き続き不断の検討を行ってまいりたいと思っております。"
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          "text": "日田昌文君。"
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      "start": 1662.8,
      "name": "新田章文",
      "group": "自由民主党・無所属の会",
      "text": "福田委員ありがとうございます。 今御答弁にもありましたが今回の法改正主体的機動的な郵便料金の改定を可能にし郵便事業の安定的な提供を確保することその趣旨と目的は理解できるところであります。 ですがそれは同時に日本郵政の説明責任と信頼構築これがますます重要になるものと考えます。 不祥事も続いている中で信頼構築をおろそかにしてしまうと今回の法改正の目的が逆効果にもなりかねないと考えます。 今回の法改正を踏まえて日本郵政が信頼構築のために果たすべき責任をどう考えるか監督官庁である総務省の見解をお示しください内山郵政行政部長お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり郵便事業の運営は国民の信頼の上に成り立っているものと認識してございます。 こうした認識の下総務省ではこれまで日本郵便の事業計画の認可に際しコンプライアンスの徹底について要請を行ってきておりまして本年3月に行った令和8事業年度事業計画の認可におきましても同様の要請を行っております。 また、個別の事案につきましても行政指導や日本郵便株式会社法第15条に基づく監督上の命令を行うなどの対応を行っているところでございます。 総務省といたしましては日本郵便に対する国民の信頼の確保に向け同社におけるガバナンスの強化コンプライアンスの徹底の取組が確立に進むようしっかりと監督してまいります。 日田昌文君御答弁ありがとうございます。 信頼これが郵便事業そしてユニバーサルサービスの根幹でもあると思いますので日本郵政にはその意識をもってしっかりと取り組んでいただきたいそしてまた総務省としてもしっかりと監督をいただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 郵便局はまさに国民の大事な生活基盤であると考えます。 郵便局が我が町にあることは大変助かるというご意見も地域の方からもいただきますし実際に郵便局長さんたちもさまざまな地域活動にご協力をされており地域の拠点としての郵便局の役割私も普段活動する中で実感するところであります。 郵便局がこれから地域の拠点としてますます機能を発揮していくためには地域や自治体との連携強化こうしたことも重要だと考えますが地方創生地域の拠点としての日本郵政郵便の取り組みをお聞かせいただければと思います。 西口常務執行役お答えさせていただきます。 先生御指摘のように郵便局というのは地方創生の担い手となるべき存在なんだろうと思っておりますし郵便ネットワーク自体もユニバーサルサービスを提供するための基盤といいますかインフラなんだろうというふうに理解しておりましてそういった意味では国民共有の重要な資産とも言えるようなものではないかと認識しております。 そういう中で高齢化の加速とか人口減少といった事象が進む地域においては郵便局はある意味最後の砦といったような役割を担っているとも考えておりまして地域生活を支えるサポート拠点としての機能を発揮することが郵便局のレゾンデートルにもつながるんだろうというふうに思っております。 そういった意味ではさまざまな自治体との連携施策も講じておりまして例えば具体的にはですけれどもマイナンバーカードの関連事業とかあとオンライン診療や昨今問題となっております。空き家の調査買い物難民のための支援策とかそういった特に高齢者シニア向けのサービスを既存の郵便局ネットワークを利活用することによってしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますしこういったところが郵便局の公共的な役割を果たしていく上で重要なんだろうなというふうに考えております。 例えばでございますけれども横浜市などの都市部においても市と連携いたしましていわゆる最近ございました。物価高騰対策としてのクーポン等の配付横浜でいえば横浜生活応援クーポンと呼ばれているようでございますけれども給付事務とかあと横浜市内での福祉バスの乗車券の交付事務を郵便局の独自でやっているといったような取組もしておりましてこういった取組が今後も引き続き重要なんだろうというふうに認識しております。 日田昌文君御答弁ありがとうございます。 また、私の地元の横浜の事業も御紹介をいただきまして誠にありがとうございます。 ぜひ地域の皆様に愛されるそして必要とされる一員としてその機能をさらに発揮していただきたいと思います。 先ほどからの答弁を踏まえますと大変厳しい状況にある郵便であるということですが地域のインフラ維持あるいは地域社会の持続可能性のためにユニバーサルサービスたる郵便だからできることがあると思います。 例えば同じく総務省所管の放送においてもテレビを見る世帯が減っているからといって全てが通信ネット配信で済むわけではないと思います。 報道の役割災害時の情報発信など放送だからできることもあると思います。 また、総務省所管の地方自治においても福祉と構想や大都市制度広域連携などこれまでの枠組みのままでいいのかという認識のもと議論も行われていると承知をしております。 先ほどからの御答弁にありますとおりこれらは人口減少という日本の根底にある課題そしてデジタル化社会の多様化が進む中で持続可能な社会づくりが問われているそういう議論に立っている放送も地方自治もそして郵便も例外ではないということだと思います。 今回の法案ただの料金設定の考え方を見直す法案として見るのではなく私は人口減少の中でのユニバーサルサービス郵便行政の在り方を考えて未来への選択肢を確保するための大きな意味を持った改正案だと思います。 今回の法改正案を踏まえて人口減少の中での郵便行政の在り方どう取り組んでいくか最後に大臣の決意をお聞かせいただければと思います。 林総務大臣。",
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          "text": "こうした認識の下総務省ではこれまで日本郵便の事業計画の認可に際しコンプライアンスの徹底について要請を行ってきておりまして本年3月に行った令和8事業年度事業計画の認可におきましても同様の要請を行っております。"
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          "text": "そういった意味ではさまざまな自治体との連携施策も講じておりまして例えば具体的にはですけれどもマイナンバーカードの関連事業とかあとオンライン診療や昨今問題となっております。空き家の調査買い物難民のための支援策とかそういった特に高齢者シニア向けのサービスを既存の郵便局ネットワークを利活用することによってしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますしこういったところが郵便局の公共的な役割を果たしていく上で重要なんだろうなというふうに考えております。"
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          "text": "例えばでございますけれども横浜市などの都市部においても市と連携いたしましていわゆる最近ございました。物価高騰対策としてのクーポン等の配付横浜でいえば横浜生活応援クーポンと呼ばれているようでございますけれども給付事務とかあと横浜市内での福祉バスの乗車券の交付事務を郵便局の独自でやっているといったような取組もしておりましてこういった取組が今後も引き続き重要なんだろうというふうに認識しております。"
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      "name": "林芳正",
      "group": "総務大臣",
      "text": "まずは日台におかれましては総務委員会での発出も誠におめでとうございます。 人口減少やデジタル化が進展する中でこの郵便事業の在り方こうした環境の変化を踏まえて普段の見直しを行うということが重要であると思っております。 郵便法改正今回のものについては先ほど来お話がありますようにこの料金の設定主体的機動的なものができないというものの基金の課題に対処する上で必要な措置を講じるということでございます。 やはり安定的な提供この郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえましてまずは経営の効率化や収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化を図ることこれも重要であると思っております。 総務省としてもそうした観点からこの令和8事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて同社の収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。 また、今月15日に日本郵政グループの中期計画中期計画が公表されましたがそこにおいても利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討ですとか法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望これを行う旨が記載されていると承知しております。 今後日本郵政グループをはじめとする関係者の意見ですとか郵便事業を取り巻く環境の変化こうしたことを踏まえて郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。 はい日田昌文君。",
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          "text": "総務省としてもそうした観点からこの令和8事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて同社の収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。"
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      "text": "はい大臣心強い御答弁ありがとうございました。 これで時間が参りましたので質問を終了とさせていただきます。 ありがとうございました。 次に、田島かなめ君。",
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      "name": "田嶋要",
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      "text": "田島君中道改革連合の田島かなめでございます。 私も初質問でございます。 郵政に関しまして初めて初質問させていただきますがいろいろ勉強してくるとやはり興味って湧いてくるものですねこれ何とかしたいなという気持ちが画然出てきますのでぜひ与党の特に新人の皆さんも過去のいろいろな忌まわしい記憶もある先生も多いんですけれどもそうじゃない方は勉強していただいてこれは郵政というのをどうやって日本の宝にするかというのを一緒に考えていきたいと思っております。 大臣最初に通告なしですがDHLという会社は御存じですよねDHLこれどこの会社だと思います。 林総務大臣。",
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          "text": "林総務大臣。"
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      "name": "林芳正",
      "group": "総務大臣",
      "text": "日本の会社ではないということまでは承知をしておりますがヨーロッパだったかなとちょっと記憶が曖昧でございます。 田島かなめ君。",
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      "name": "田嶋要",
      "group": "中道改革連合・無所属",
      "text": "DHLは確かに国際配送というかそういうことで我々みんな知っているDHLという会社の名前を知っている人が多いと思うんですけれども私もDHLのDはドイツかなと思っていたんですけれどもこれは今ドイツの会社なんです。 ドイツポストが所有しているところが調べたらこれ創業はカリフォルニアなんですねDもHもLも3人の創業者の頭文字なんですってだからありうべしなんですけど西海岸のスタートアップのメッカ聖地で創業されてそれに対してドイツポストが株を買って最初4分の1ほどを保有して今は100%の子会社だそうです。 この会社が世界最大の国際国際拓草の事業が大成功しているのでこのドイツポストに関してはお金は税金は一切入っていないそういう話らしいんですね勉強させていただきました。 私はこういうどこに成功の宝というかそういうものをこれから郵政グループが見つけていくのかということが非常に大事ではないかなというふうに思います。 今日の日経新聞には海外勢が郵貯銀行再発見という記事がでかく載っております。 つまり郵貯銀行というのは金利ある世界で最も恩恵を受ける銘柄だということなんですねそういう意味では眠れるまだ宝物がいっぱいあるのかもしれないなとそんな思いをいたしておるわけでございますがまず最初にちょっと積み残しの軸と法案というのをこの間私たち審議いたしました。 これ海外にいろいろな事業例えば軸との場合には総務省がつくった唯一の株式会社国際的な投資を行って通信放送と並んで郵便事業の支援をしていく海外進出の支援をしていくこんな中身だったと思うんですが私ちょっと積み残しでお尋ねしたいんですがこれは配付資料をごらんください配付資料の1番が議事録でなんと高市さんが当時総務大臣でやられました。 2つ目は後ほどやります。 簡易郵便局のリストですね一部ですねそして3つ目が郵便局というのはどのぐらいこまめに全国に広がっているかを距離で表している表でございます。 最後がうちの手作りでございますが国会図書館の資料をベースにちょっと海外の郵便事業体との比較をさせていただきました。 最初の①の配付資料に戻りますが、私びっくりしたのは、この郵便事業というのは海外進出を相当、何とか現実のものにしようとしていたような、そんな答弁でございまして、まずお尋ねしますけれども、この高市当時の総務大臣が、アジアを中心として成長を続けてきている郵便事業ということで、そうしたところに左の方の赤いところですが我が国の強みを生かして海外において郵便事業を行うものを支援するそのためにこの軸都という軸都法の提案をしたということで今から10年前この間初めての改正を行ったこの軸都法の法律の立法事実としてこれだけ郵便事業が海外に出てくるんだというようなことがあったんですけれどもこれは結果的にいくつの出資案件になったのかということを改めて確認させてください総務省伏瀬田国際戦略局長。",
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          "text": "ドイツポストが所有しているところが調べたらこれ創業はカリフォルニアなんですねDもHもLも3人の創業者の頭文字なんですってだからありうべしなんですけど西海岸のスタートアップのメッカ聖地で創業されてそれに対してドイツポストが株を買って最初4分の1ほどを保有して今は100%の子会社だそうです。"
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          "text": "最初の①の配付資料に戻りますが、私びっくりしたのは、この郵便事業というのは海外進出を相当、何とか現実のものにしようとしていたような、そんな答弁でございまして、まずお尋ねしますけれども、この高市当時の総務大臣が、アジアを中心として成長を続けてきている郵便事業ということで、そうしたところに左の方の赤いところですが我が国の強みを生かして海外において郵便事業を行うものを支援するそのためにこの軸都という軸都法の提案をしたということで今から10年前この間初めての改正を行ったこの軸都法の法律の立法事実としてこれだけ郵便事業が海外に出てくるんだというようなことがあったんですけれどもこれは結果的にいくつの出資案件になったのかということを改めて確認させてください総務省伏瀬田国際戦略局長。"
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      "text": "お答えいたします。 平成27年のJICT法の立法時においては日本郵便を含む我が国のさまざまな郵便関係企業によって郵便事業に係る海外事業の開拓が行われることを想定してございました。 その実績でございますがこれまでの10年間においてJICTは28件の支援決定を行ってございますが郵便事業に係る案件への支援実績はございません田島可奈美君。",
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      "text": "ございませんだわけですねもう一つお尋ねします。 当時の西銘副大臣の御答弁これはまた古っているんですよね日本の優れた郵便システムのノウハウを活用してミャンマーベトナムに支援する取組を進めているとそして日本郵便を含む進出にもつながると相手国の郵便事業体と共同事業の契約等によりましてと各々しかじか最後ですね可能性そうした案件機構の出資対象ともなるさまざまな案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますとこれがですね軸とという組織ができる大きないわゆる立法事実こういうことがあるから軸とが必要なんだということで騙されてとは言いませんけれどもそういう説明を私たち当時受けていたらしいんですよこれは実際には行われているんですか。 こういう事実はあったんですか。 内山郵政行政部長お答え申し上げます。 JICT法制定当時ミャンマー及びベトナムに対して日本型の郵便システムを輸出するための取組を進めたところでございます。 ミャンマーにつきましては平成26年4月総務省とミャンマー通信情報技術省の間で郵便分野における協力覚書を締結いたしました。 これを受けまして平成28年6月から3年間ODAの技術協力により郵便事業における輸送ネットワークの改善周配作業の改善局内作業の改善等を実施したところでございます。 また、ベトナムにつきましては平成27年1月総務省とベトナム情報通信省の間で郵便分野における協力覚書を締結いたしました。 これを受けまして平成27年6月から平成や令和6年11月の間日本郵便がベトナム郵便に対するコンサルティングを実施いたしまして郵便品質の改善新郵便区分局の建設計画の策定郵便ネットワークの再編の計画策定等を行ったところでございます。 また、平成30年11月に開局した法治民新区分局には日本企業の区分機が導入されたところでございます。 両国のこれらのプロジェクトにつきましてはいずれも完了しているところでございます。 田島かなめ君お尋ねしているのはこの軸との出資対象となるさまざまな案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますと副大臣が答弁された結果いくつの投資案件が実際に蘇生されたのか教えてください末田国際戦略局長。",
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          "text": "当時の西銘副大臣の御答弁これはまた古っているんですよね日本の優れた郵便システムのノウハウを活用してミャンマーベトナムに支援する取組を進めているとそして日本郵便を含む進出にもつながると相手国の郵便事業体と共同事業の契約等によりましてと各々しかじか最後ですね可能性そうした案件機構の出資対象ともなるさまざまな案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますとこれがですね軸とという組織ができる大きないわゆる立法事実こういうことがあるから軸とが必要なんだということで騙されてとは言いませんけれどもそういう説明を私たち当時受けていたらしいんですよこれは実際には行われているんですか。"
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          "text": "内山郵政行政部長お答え申し上げます。"
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          "text": "ミャンマーにつきましては平成26年4月総務省とミャンマー通信情報技術省の間で郵便分野における協力覚書を締結いたしました。"
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          "text": "また、ベトナムにつきましては平成27年1月総務省とベトナム情報通信省の間で郵便分野における協力覚書を締結いたしました。"
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          "text": "田島かなめ君お尋ねしているのはこの軸との出資対象となるさまざまな案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますと副大臣が答弁された結果いくつの投資案件が実際に蘇生されたのか教えてください末田国際戦略局長。"
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      "text": "お答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになりますがこれまで10年間におきましてJICTでは28件の支援決定が行ってきたところでございますが今御指摘の郵便事業に関する案件の支援実績はないところでございます。 田島誠君。",
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          "text": "先ほどの答弁の繰り返しになりますがこれまで10年間におきましてJICTでは28件の支援決定が行ってきたところでございますが今御指摘の郵便事業に関する案件の支援実績はないところでございます。"
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      "text": "私は当時総務委員会におりませんでしたけれどもこういう政府答弁があって軸とは誕生しているんですよ委員長全然事実と違う結果になってしまっているわけですね私は前回の法改正は賛成した立場ではありますけれどもちょっと大臣にお尋ねしますね当時は大臣ではなかったわけでございますが何と事実と違うことをいっぱいおっしゃったんだなと当時はそういう期待もあったのかもしれませんけれども一体こうした答弁をどのように今振り返って考えるべきか私はこの間の法改正のときに私の部屋にも説明に来られました。 皆さんのところにも説明が来たと思いますよこういう理由で改正したいんだとそもそも最初の立法したときのこういう目的は相当部分が当てが外れたとだからかなり現在の事情は違っていたとしかしデータセンターのように当時予期していなかったビジネスチャンスも生まれているから引き続きこの軸とには役割ミッションがあるんだということをそうやって説明するのが私は誠意を持った対応だと私は思いますよそういう過去の失敗や過去の誤算やそうしたことを全然説明なく延長させてほしいという説明に来たのは私は間違っていると思っております。 郵政会社にとって何かプラスがあったんですかねこれまでのこの軸とのこの10年間というのは大臣ねちょっと私は時間の限りで飛ばしますけども大臣ぜひですねこれ今お話聞いててどう思います。 こういう議事録を読まれたことは多分今回始めたと思うんですけど高市総務大臣が当時こういうことを言っているんですよそれは聞いている皆さんねあそうかとそれは応援しなきゃという気持ちになりますよそれは全部当てが外れているんですよこの郵便に関してはオーストラリアの会社を出資しているらしいですけどそれ以外何もないでしょ軸とと一緒にやった案件なんてないですよねこういう間違った事実はしっかりと経済産業だったら半導体の失敗とか電池産業の失敗とかいろいろまとめてくれてますけども総務省もそういう都合の悪いことをきちんと認めて次に進むということが私は必要だと思いますが大臣ちょっとこの議事録を読み返すと愕然としますよこんなことを説明を受けて私たちは軸とをつくったんだなと事実と違う大臣弁明いただきたいと思います。 林総務大臣。",
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      "text": "この軸とはそもそも郵便と放送といくつか通信ということで当時も御説明していたと思いますが特に今田島委員からおっしゃったように郵便については西目副大臣の答弁があるわけでございます。 この当時ベトナムやマンメアとの間で先ほど答弁させていただいたように郵便分野における協力があったわけです。 この協力関係が進展した先に例えば相手国の郵便事業体と共同で郵便区分センターの設置運営を行う事業などJICTによる出資の対象となる案件の組成これは期待しておったわけでございましてその後ベトナムとの協力関係が進展して日本郵便による郵便品質の改善ですとか新区分局の建設計画の策定などに関するコンサルティングまた日本企業による区分機の納入などを通じてベトナム郵便における配達率の改善などの成果が上がったわけですが結果的に相手方が期待する形態というのが出生ともらうものがなかったこういうことになりまして結果としていろんな事業は先ほどのような成果を上げたんですがJICTによる支援案件の蘇生にはいたらなかったということでございます。 それからミャンマーですがこれはミャンマー国軍によるご案内のように空出たのでこの取組の継続自体が困難になっているこういうことであると承知しております。 こうした状況でございますが昨年開催したJICTのあり方に関する検討会においても政策的意義の観点から郵便分野の支援も追求すべきだとこういう御提言はいただいておるわけでございますのでJICTにおいて在外交換と連携した相手国のニーズに関する情報収集ですとか知性学分野の専門家の顧問商品による知性学リスクの管理体制の強化等に取り組んでいただいておりますが今後郵便分野の案件形成にも活用いただくということを期待しておるところでございます。 田島かなめ君。",
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          "text": "この当時ベトナムやマンメアとの間で先ほど答弁させていただいたように郵便分野における協力があったわけです。"
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          "text": "この協力関係が進展した先に例えば相手国の郵便事業体と共同で郵便区分センターの設置運営を行う事業などJICTによる出資の対象となる案件の組成これは期待しておったわけでございましてその後ベトナムとの協力関係が進展して日本郵便による郵便品質の改善ですとか新区分局の建設計画の策定などに関するコンサルティングまた日本企業による区分機の納入などを通じてベトナム郵便における配達率の改善などの成果が上がったわけですが結果的に相手方が期待する形態というのが出生ともらうものがなかったこういうことになりまして結果としていろんな事業は先ほどのような成果を上げたんですがJICTによる支援案件の蘇生にはいたらなかったということでございます。"
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          "text": "こうした状況でございますが昨年開催したJICTのあり方に関する検討会においても政策的意義の観点から郵便分野の支援も追求すべきだとこういう御提言はいただいておるわけでございますのでJICTにおいて在外交換と連携した相手国のニーズに関する情報収集ですとか知性学分野の専門家の顧問商品による知性学リスクの管理体制の強化等に取り組んでいただいておりますが今後郵便分野の案件形成にも活用いただくということを期待しておるところでございます。"
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          "text": "田島かなめ君。"
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      "name": "田嶋要",
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      "text": "間違った見通しというか出資を伴う郵便事業の可能性が極めて高いとまで副大臣に言わせしめた状況の中で軸とがスタートしたということはぜひ御認識をいただいてもちろん私は海外進出なんかするなということを言っているわけじゃありませんただ今のミャンマーの例でわかるとおりカントリーリスクというのは必ずあるわけでございまして私も国際機関で出資案件をやっておりましたけれどもやはりその辺はよくよくリスクを見極めていかなければいけない先ほど冒頭にDHLの話をしましたけれども98年にドイツポストは22.5%の出資をしておるんですねそしてそれを100%子会社化したのは2002年でありまして郵政の民営化よりもはるかに前なわけでありましてそのぐらいのファーストムーバーの動きをして今や世界最大のそうした事業をやっておってそれがキャッシュを生み出すことでドイツの場合には国からお金が入れる必要のないようなドイツポストになっていると学ぶ必要があるのかなというふうに考える次第でございます。 金融も含めて可能性はいろいろあると思いますがぜひこれからそうしたカントリーリスクも含めて考えていただきたいというふうに思っております。 それでは次の質問に移りますけれども順序を少し入れ替えたいと思うんですが今回のこの法律で先ほど御指摘があったとおり中身的には非常に限定的な部分があるわけでございますが私はこの際ということで郵政事業とりわけ郵便事業の全般に関していろいろと調べさせていただいて私なりに素人ではございますけれども私なりにいろいろな御提言も申し上げたいというふうに思っております。 配付資料の一番最後に海外と比較をしておる資料もお付けさせていただきましたがとりわけ私は興味を持ったのはこの簡易郵便局という役割でございます。 現在2万4000の郵便局の中でどのぐらいの郵便局が簡易郵便局であるのか直営の郵便局がほとんどで簡易郵便局が少ないのはなぜかそれを御答弁いただきたいと思います。 西口常務執行役お答え申し上げます。 簡易便局直輸便局の数と割合でございますけれども簡易便局は全国で今一時閉鎖しているところも含めてでございますけれども4022でございまして直営局と簡易局を合わせますと24115といった数字でございまして簡易局の割合は16.7%といった数字でございます。 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もう一点確認なんですがであれば直営から簡易郵便局に切り替えると同一の業務範囲としても固定費水準というのは下がるとそのように考えていいですか。 西口常務執行役お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたようにサービス水準が全く同じではないんですけれどももう先生御指摘のとおり固定費という意味ではもし全く同じスペックのものを住宅関係でやる場合には管理局といいますか住宅でやる場合には店舗とか施設を自宅者側が準備するといった観点からも固定費部分というのは安くなるというのは事実でございます。 田島かなめ君事前報告と同じお答弁いただきありがとうございます。 であれば私はそういうことをやるのが民間企業の取り組みではないかなというふうに思っております。 かつて1985年私もおりましたNTTが民営化されたとき当時の社長になった新党さんという方は濡れ雑巾という言い方をされていました。 若干私は失礼な言い方かなという気もするんですが濡れ雑巾というのはまだまだコストを減らすことができるという意味であって私はむしろそれよりも宝の山という方が好きなんですがアップサイドがすごくあるぞということしかし本当の経営は両方パラレルにやっていかなければいけないのではないかと思っています。 私が一つ問題意識として今回持ったのはこの簡易郵便局の在り方直営とのバランスベストミックスということをどう考えるか配付資料の4をご覧いただきたいと思うんですが結果としてその後私がこの国会図書館の情報を見るとイギリスもフランスもドイツも直営をどんどん減らしていくという流れの中で日本のような直営がそんなに6割も7割もあるような国は存在していないんですねドイツはゼロにしているということでいろいろ調べてみるとコンビニとかクリーニング屋さんとかいろんなところで郵便事業の一部をやっているということも書かれておりましたねそういうことを考えると今の固定費がやはり高いということを考えても私は検討に値する当然ながらそれをやっていただかなければいけないのではないかというふうに感じておるところでございます。 ちなみにということで試算をしていただきたいと事前にお願いしました。 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そういう数字が即座に出てこないということは日頃からシミュレーションはしていないということですよね私それが不思議なんですよ別に私が素人がこうやって言っているだけじゃなくてそんなことはシミュレーションとしてこういう場合はどうなるのかということを考えていなかったら何が最適か進むべき方向として簡易郵便局を増やすのか減らすのか全体数字をこのままの2万4000で維持できるのかかつて増田社長も同じようなトーンのことをおっしゃいましたし郵便局長会の会長だってこのまま維持できるわけはないというようなことをおっしゃっていたと聞いております。 これはやはり考えるべきだと思いますよ私は仮定として2万4000をまず第一段階として2万郵便局に減らすとどのぐらい収支改善ができるのかそういう努力をもちろん雇用は大事ですから雇用を切るということは当時の伝電公社も同じことを言っていました。 雇用を一切切ることなくしっかりと雇用を守りながらどうやって筋肉質の郵便事業にできるかそのことをまず考えることが税金を入れるということよりも私は本来先に来るべきが民営化ということではないかというふうに思っております。 時間が来ておりますけれども大臣ね今日は2つの仮説の話1つは全体の数字がちょっとでかすぎるのではないかそれによってそして直営比率がでかすぎるのではないかそれによって固定費が非常に高い経営形態になっているのではないか冒頭申し上げたDHL用の宝の山が見つかれば結構ですよ不動産事業も大いにこれから利益を出していただきたいと思います。 そして金融もマーケットから大きな期待があるようでございます。 にもかかわらず郵便事業が大変だ大変だ。 これは世界共通なんですよ世界共通だけど税金を必ずしも入れているところばかりではないということを考えるとやはり大臣最後に一言いただきたいんですがこうした経営分析をもう少しやってどうやったら一番筋肉質の経営体制がつくれるかそしていわゆるユニバーサルサービスというのはどこまでいったらユニバーサルサービスなのかどこまでだったら減らせるのかこうした議論を私はやってもらわなきゃいけないというふうに思っておりますが大臣最後に一言お願いします。 はい総務大臣伝電公社からNTTへの経験をされた立場にならではの大変敬重に値する御議論を日本郵便でやっていただいたと思っております。 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          "text": "会議局につきましてはそこでの売上と払う委託手数料でございますし直営もそこでかかっている社員でございますので人件費なり物件費と収入というのがございますけれども先生御案内のように郵便局で集めている貯金というのとかは運用は郵貯銀行の方で行っておりまして手数料でいただいているということでございますのでなかなか個々の郵便局で損益を弾くのは難しゅうございまして直営の郵便局も全国としてこういう趣旨になっているというのはありますけれども個々の郵便局を見ますと黒字のところもあれば赤字のところもあるといったところでなかなか一概には比較がしづらいといった状況でございます。"
        },
        {
          "start": 3648.62,
          "end": 3675.98,
          "text": "田島誠君昨日おとといにもそうした情報があまりないという御報告をいただいて私はびっくりしたんですが私は2万4000の郵便局の最も収益の上がっているところからそうではないところまでのいわゆるずらっと並べることができるんじゃないかそれが普通の私はそれぞれの個社ごとを見ていく経営の状況じゃないかなと思いますがそういうことをなさっていないという御答弁でございました。"
        },
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          "end": 3686.6400000000003,
          "text": "もう一点確認なんですがであれば直営から簡易郵便局に切り替えると同一の業務範囲としても固定費水準というのは下がるとそのように考えていいですか。"
        },
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          "end": 3698.72,
          "text": "西口常務執行役お答え申し上げます。"
        },
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          "end": 3724.62,
          "text": "先ほど申し上げましたようにサービス水準が全く同じではないんですけれどももう先生御指摘のとおり固定費という意味ではもし全く同じスペックのものを住宅関係でやる場合には管理局といいますか住宅でやる場合には店舗とか施設を自宅者側が準備するといった観点からも固定費部分というのは安くなるというのは事実でございます。"
        },
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          "start": 3724.62,
          "end": 3729.56,
          "text": "田島かなめ君事前報告と同じお答弁いただきありがとうございます。"
        },
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          "end": 3736.02,
          "text": "であれば私はそういうことをやるのが民間企業の取り組みではないかなというふうに思っております。"
        },
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          "end": 3746.2,
          "text": "かつて1985年私もおりましたNTTが民営化されたとき当時の社長になった新党さんという方は濡れ雑巾という言い方をされていました。"
        },
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          "end": 3762.58,
          "text": "若干私は失礼な言い方かなという気もするんですが濡れ雑巾というのはまだまだコストを減らすことができるという意味であって私はむしろそれよりも宝の山という方が好きなんですがアップサイドがすごくあるぞということしかし本当の経営は両方パラレルにやっていかなければいけないのではないかと思っています。"
        },
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          "end": 3812.16,
          "text": "私が一つ問題意識として今回持ったのはこの簡易郵便局の在り方直営とのバランスベストミックスということをどう考えるか配付資料の4をご覧いただきたいと思うんですが結果としてその後私がこの国会図書館の情報を見るとイギリスもフランスもドイツも直営をどんどん減らしていくという流れの中で日本のような直営がそんなに6割も7割もあるような国は存在していないんですねドイツはゼロにしているということでいろいろ調べてみるとコンビニとかクリーニング屋さんとかいろんなところで郵便事業の一部をやっているということも書かれておりましたねそういうことを考えると今の固定費がやはり高いということを考えても私は検討に値する当然ながらそれをやっていただかなければいけないのではないかというふうに感じておるところでございます。"
        },
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          "text": "ちなみにということで試算をしていただきたいと事前にお願いしました。"
        },
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          "end": 3839.08,
          "text": "今後関与便局の比率を上げていくことは私は一定程度進めなければいけないと思っているんですが例えば関与便局比率を5割とした場合に全社的なコストの圧縮額すなわち収支改善インパクトはどのぐらいと試算されるかというのをこれは事前にお願いしてありましたので数字を言っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。"
        },
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          "text": "西口常務執行役お答え申し上げます。"
        },
        {
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          "end": 3865.7,
          "text": "事前に収支をというシミュレーションをという話はお聞きしていたんですけれども先ほどあるいは説明していますように会議局というのはだいたい平均で来客者数が1局あたり16人でございます。"
        },
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          "text": "一方で直営の場合は80の後半から90名ぐらいのものでございまして1日はいそうでございます。"
        },
        {
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          "end": 3943.7999999999997,
          "text": "従いましてちょっと16名の会議局の集合体と直営局90名弱の直営局をちょっとにわかに比較するのが難しいございまして今日の時点ではまだ収支なりシミュレーションで結果を持ち合わせていないというところで本当に申し訳ございません田島課長君急な御質問でございましたので失礼いたしましたけれどもしかし世界どの国も同じような事情でありましてどの国に行ったって都市部の郵便局もあれば田舎の方の郵便局もあるわけで日本だけが何か苦しい状況にあるわけでは僕はないと思いますねそういう意味では普通の経営分析としてそれは今後やっていただく必要があるのではないか私の問題意識は直営がちょっと偏りすぎているのではないか2万4千の中で2万以上若干この表の数字は古い数字かもしれませんけれどもそういう問題意識を持っておりますのでぜひこれから官郵便局をもっと広げるという方向性の経営改革が全体としてより郵便事業を筋肉質なものにするかもしれないということの観点からご検討いただきたいというふうに思っております。"
        },
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          "end": 3957.78,
          "text": "もう一点私は問題意識として持ちましたのはユニバーサルサービスというのは果たしてどこまでやるのがユニバーサルサービスかというこれは永遠の課題なのかもしれません配付資料の2をごらんください3ですねごめんなさい3です。"
        },
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          "end": 3996.1800000000003,
          "text": "これは総務省がお作りになったのかよくわかりませんがわかりやすいポンチ絵がありましてねこれを見ていると私が地元千葉一区を回っているときの実感と一緒ですね一番出会うのはコンビニその次は郵便局もう1個言えば美容室も多いですね最近ね美容室やたろうよね加藤競争のようなこういう感じなんでなるほどなと私は感じるわけでございますがそれで資料の4をごらんください私の問題意識にやはり合致してますねどのぐらいじゃあ国土面積に対して郵便局があるのかなと思って。"
        },
        {
          "start": 3996.1800000000003,
          "end": 4012.68,
          "text": "国土面積は日本よりも大きいのはフランスだけなんですよ農業大国ね農地がたくさんあるイギリスもドイツも小さいところが平地面積にしか多分郵便局は置かないわけでしょうから平地面積にこそ人が住んでいらっしゃる過重地域といいますか。"
        },
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          "text": "平地面積で比較するとですねどの国も日本より大きいんですねよく言うじゃないですか日本は森林が7割ってまあそういうことでね平地面積だとイギリスはね日本の2倍の面積持ってんですよそれだけ住宅が広がっているから郵便局をどこに設置するかということはそういう観点で考えるときにですね一体全体なぜ日本の郵便局はフランスやイギリスやドイツの1.5倍ぐらいあるのかなと私はそういうふうに感じるわけでございます。"
        },
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          "text": "つまり郵便局を置くべきは住宅があって人がそこにアクセスしなきゃいけないからではないのかなというふうに感じるわけでございまして最後に1局あたりの今の人口を割り算すると日本は約5000人なんです1局先ほど簡易郵便局でない直営の方でも1日に100人以下という数字ありましたねしかし日本の1局あたりの担当といいますか。"
        },
        {
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          "end": 4084.3399999999997,
          "text": "国会議員の1選挙区みたいな話ですけど5000人ぐらいこれは大体レンジに入っているなという他の3つの国と比較してねしかし仮にこれをもう少し全体の数字を縮小させていくとそれぞれの郵便局における収益は高まっていくのではないかなというふうに私は感じるわけであります。"
        },
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          "end": 4115.2,
          "text": "若干不便は増えますよ不便は増えるけれどもでは他の国と比べてどうかというと先ほど申し上げたとおり平地面積において2倍の広い国々で日本よりもはるかに少ない郵便局を持ってこれでユニバーサルサービスだということになっているんだったら私は今改めてこれから議員立法で国民のお金を入れるという話も出てくるわけでございますのでそうした中でユニバーサルサービスってどこまでがユニバーサルサービスとして受け入れられるの資料の3に戻っていただきたいと思います。"
        },
        {
          "start": 4115.2,
          "end": 4119.02,
          "text": "私は一つの仮説としてどうですか。"
        },
        {
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          "end": 4140.22,
          "text": "皆さんも地域回られていて公民館ぐらいの頻度でいいと思いません皆さん公民館は市役所の出先ですよね公民館ぐらい頻度でつくっておけば私は十分だと思いますよ郵便局が600メートル630メートルの平均で距離であるということ自体が私は過剰スペックだと思っています。"
        },
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          "end": 4146.620000000001,
          "text": "多すぎるだから大変な状況になっているじゃないかというのは一つの私の仮説です。"
        },
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          "end": 4189.320000000001,
          "text": "仮にそれを公民館810メートルそれでも銀行よりは近いですよこれ10メートル短くなるとどのぐらい数が減るのか私にはイメージができませんが1次元と2次元の話のような感じもするんですけれどもじゃあ郵便局を公民館程度の荒さ全国で荒さにすると一体どのぐらいの体制に縮小できるのかということを考えておるんですけれども例えば2万4000体制を公民間と同じような密度に減らしていくとそのことによって収支のインパクトは定量的にどのぐらいにと見積もらえるかこれに関しても事前に通告していますので御答弁をいただきたいと思います。"
        },
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          "end": 4201.62,
          "text": "西口常務執行役お答え申し上げます。"
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          "end": 4238.96,
          "text": "すいませんまだ収支インパクトというのが定量的にどれくらいかというのは今日時点でちょっと持ち合わせておりませんで申し訳ございません公民館と同程度と言いますと大体1万5000局程度だというふうに考えておりましてそれを前提にして収支インパクトをいろいろな過程を置いて考えることはできるんだろうと思っていますけれどもそもそも郵便局と公民館というのが一緒の役割機体ではないものですからそういった点も踏まえて検討する必要があるのではないかと思います。"
        },
        {
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          "end": 4241.64,
          "text": "田島かなめ君ありがとうございます。"
        },
        {
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          "end": 4248.6,
          "text": "結構ですけれども現場からも経営陣は少し危機感がなさすぎるのではないかという声もいただいております。"
        },
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          "end": 4277.72,
          "text": "そういう数字が即座に出てこないということは日頃からシミュレーションはしていないということですよね私それが不思議なんですよ別に私が素人がこうやって言っているだけじゃなくてそんなことはシミュレーションとしてこういう場合はどうなるのかということを考えていなかったら何が最適か進むべき方向として簡易郵便局を増やすのか減らすのか全体数字をこのままの2万4000で維持できるのかかつて増田社長も同じようなトーンのことをおっしゃいましたし郵便局長会の会長だってこのまま維持できるわけはないというようなことをおっしゃっていたと聞いております。"
        },
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          "end": 4294.299999999999,
          "text": "これはやはり考えるべきだと思いますよ私は仮定として2万4000をまず第一段階として2万郵便局に減らすとどのぐらい収支改善ができるのかそういう努力をもちろん雇用は大事ですから雇用を切るということは当時の伝電公社も同じことを言っていました。"
        },
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          "end": 4310.259999999999,
          "text": "雇用を一切切ることなくしっかりと雇用を守りながらどうやって筋肉質の郵便事業にできるかそのことをまず考えることが税金を入れるということよりも私は本来先に来るべきが民営化ということではないかというふうに思っております。"
        },
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          "end": 4334.4800000000005,
          "text": "時間が来ておりますけれども大臣ね今日は2つの仮説の話1つは全体の数字がちょっとでかすぎるのではないかそれによってそして直営比率がでかすぎるのではないかそれによって固定費が非常に高い経営形態になっているのではないか冒頭申し上げたDHL用の宝の山が見つかれば結構ですよ不動産事業も大いにこれから利益を出していただきたいと思います。"
        },
        {
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          "end": 4338.66,
          "text": "そして金融もマーケットから大きな期待があるようでございます。"
        },
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          "end": 4341.860000000001,
          "text": "にもかかわらず郵便事業が大変だ大変だ。"
        },
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          "text": "これは世界共通なんですよ世界共通だけど税金を必ずしも入れているところばかりではないということを考えるとやはり大臣最後に一言いただきたいんですがこうした経営分析をもう少しやってどうやったら一番筋肉質の経営体制がつくれるかそしていわゆるユニバーサルサービスというのはどこまでいったらユニバーサルサービスなのかどこまでだったら減らせるのかこうした議論を私はやってもらわなきゃいけないというふうに思っておりますが大臣最後に一言お願いします。"
        },
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          "end": 4387.18,
          "text": "はい総務大臣伝電公社からNTTへの経験をされた立場にならではの大変敬重に値する御議論を日本郵便でやっていただいたと思っております。"
        },
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          "text": "我々の監督する立場でございますのでやはりこの天根区全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないいわゆるユニバーサルサービスということがあるわけですのでこうした責務を日本郵便に果たしていただく上でどのような形で経営の効率化に取り組んでいくかこれは一義的に同社において判断されるべきものと考えておりますので今日のやりとりも含めて日本郵便が郵便局の設置に係る責務を果たしていくように適切に監督してまいります。"
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          "text": "田島かなめ君現場は少し元気がないという報告も聞いておりましてやはりこれからどういうところに希望を持って儲かる事業体にしていくかそのことに全力を挙げてご検討いただいて私たち少し危機感が足りないと私も思いますよそういう数字を普段から持ってこういうふうに聞かれたらいつでもそれを説明できるようになっていただきたいと思っております。"
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          "text": "私も我前郵政事業全体に興味が湧きましたので引き続きしっかりとモニターしていきたいと思います。"
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          "text": "ありがとうございました。"
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          "text": "次に、中川博雅君。"
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      "name": "中川宏昌",
      "group": "中道改革連合・無所属",
      "text": "中川君中東改革連合の中川博雅でございます。 引き続きよろしくお願いを申し上げます。 まず全国つつ裏裏離島や中山間地仮想地域といった条件不利地域においても一通を届けるべく地域に寄り添いそして職務には励んでおられる日本郵便の皆様にまずは心からの敬意を申し上げたいというふうに思います。 郵便局は我が国が明治以来150年以上にわたって築き上げてきた誇るべき社会的資産であります。 特に地方の過疎地におきましては郵便局は単なる手紙を出す場所のみならず郵貯官房などの金融保険サービスといった生活インフラはもちろん高齢者への声がけやまた人の気配を感じられる場所いわば地域コミュニティにおける最後の砦でありまして安心の拠点そのものだと私自身も思っているところであります。 しかし、現在郵便事業を取り巻く経営環境は深刻でありましてSNSの普及や電子商取引の進展といったこの構造変化によりまして国内郵便の数は平成13年度のピーク時から52.2%も減少をしているところであります。 これに伴い郵便事業は2022年度に民営化後初の赤字に転落をしまして2023年度には赤字額が800億円を超える規模となっているところであります。 令和6年10月には消費税対応を除けば大幅な本格改定としては約30年ぶりとなる封書110円への全面的な料金改定が断交されましたけれどもそれをもってしても一時的な収支改善が見込まれる一方で令和8年度には再度赤字化するとの厳しい見通しも示されております。 今回の改正案は定型郵便物の料金上限を総務省令による固定から会社の申請に基づく総務大臣への認可制と移行しさらには郵便事業単体での収支総省という大原則を緩和し日本郵便株式会社の内部における荷物事業や不動産事業などの多事業収益を活用しながら郵便ネットワークを維持する方向へ舵を切るという民営化依頼のあり方を再定義をする転換を含んでいるところでありますこれが単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく地方のネットワークを将来にわたって守り同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるかこういった点につきまして今日は質問をさせていただきたいというふうに思いますまず今回の改正案の大きな柱の一つが郵便料金の一般的要件である郵便事業における周知総省規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。 これまで郵便料金は郵便法第三条に基づき郵便の役務全体について能動的な経営の下で適正な現価と適正な利潤を賄う立て付けが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで維持されているという効率悪化の中でこの原則に固執しすぎれば赤字解消のために国民へ度重なる大幅な値上げを強いることになりかねませんこれが郵便離れを加速させる負のスパイラレルを招くというこれはの審議会でも示された懸念は私も理解をするところであります。 もともとこの規定は郵便事業が調子よく独占が問題されていた時代に儲けすぎるなという趣旨で設けられたものでありますけれども物数が激減した現在では逆にこれを厳格に適用すれば赤字解消のために度重なる過度な値上げを強いられることになりまして利用者の郵便離れを加速させる硬直的な経営を招かざるを得ないというふうに思っております。他方で郵貯銀行やかんぽ生命は上場企業でありまして法令上株主法上会社間での直接的な利益の融通や補填が不可能な前提があるからこそ日本郵便内部での多事業収益を緩和できる柔軟な仕組みへの見直しが不可欠となっております。 一方で郵便という公共性の高いユニバーサルサービスが競争の激しい荷物市場や不動産市場の浮き沈みに翻弄されるリスクこれもはらんでいるというふうに思っております。 この民営化の根幹を揺るがすともいえる今回の方針転換は将来的に地方の特に条件不利地域の郵便ネットワークを将来にわたって守り抜くという政府の決意の表れと受けとめてよろしいでしょうか。 そこでこの制度変更が日々不安を抱える過疎地の住民の皆様にとってどのような具体的で確かな安心材料になるのか大臣の御見解と御決意をお伺いさせていただきます。 はい総務大臣現行の郵便法第3条に規定いたします。 いわゆる郵便事業における収支総省の下では郵便事業の継続的な赤字が見込まれる場合には制度上さらなる値上げが求められると委員がおっしゃったとおりでございます。 こうした公直的な仕組みの下では郵便物の数が減るとそうするとまた値上げをするとまた減るとこうした郵便事業の収支のさらなる悪化につながる恐れがあるわけでございましてこれを踏まえて今回の法案では郵便事業における収支総省の規定を見直しまして現行の郵便料金に求められる一般的要件である。 収支総省の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支これも勘案した料金設定を可能とすることにいたしました。 こうした見直しによりまして日本郵便の経営判断の余地これが拡大をして郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的機動的な料金設定が可能となることで郵便事業の安定的な提供などにつながることが期待をされるところでございます。 過疎地を含む条件不利地域においても郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するこれが非常に重要であると認識をしております。 引き続きこの郵便のユニバーサルサービスの安定的な確保をしっかりと図ってまいります。 中川博雄君大臣ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて他事業の収益も視野に入れながら過度な負担を抑制してネットワークを維持していくというこういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながらこの郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスクこれも表裏一体であるというふうに思っております。 仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際にそのしわ寄せが郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそその運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくかこの点が問われると思いますのでいかなる環境の変化があろうとも過疎地や条件不利地域の安心の拠点である。 郵便ネットワークが揺らんことがないよう総務省といたしましては強い関与と責任ある指導をこれからもお願いしたいというふうに思っております。 次に、拠点網の位置についてお伺いをいたします。 日本郵便は全国に約2万4000の郵便局17万本を超える郵便ポストを有しております。 これは世界にかんたる我が国の社会的基盤でありますし地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。 定型郵便物の上限料金制度が日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され経営の実践が高まることで効率性や収益性を重視するあまり結果として不採算な過疎地の郵便局の倒廃後が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。 投資家の一部からは安全資産の減相が崩れているとの厳しいご指摘も出ているところであります。 来局者数が独自ピーク時から約7割弱まで減少して金融のデジタル化が進展する中日本郵便では現在昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大この施行をするなど地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。 市場や株主からの資本効率向上の還元強化への要望も強まる中でこうした効率化施策が地方における不採算局の安易な投配合へと直結しないよう都市部の集約と地方の維持という役割分担の明確化や長期的なネットワークの将来のシナリオ提示をこの地方社会から強く要望されているのが実態であるというふうに思っております。 郵便法第1条には郵便の約分をなるべく安い料金であまねく公平に提供することこれが明記をされております。 過措置においても現行のネットワーク水準を維持することを旨とする姿勢に変わりはないでしょうか。 そこで、交付金拠出金制度の活用はもとより地域住民が最も懸念をしている生活圏からの窓口の招致だけは措置していくというこの決意を大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 林総務大臣。",
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          "text": "今回の改正案は定型郵便物の料金上限を総務省令による固定から会社の申請に基づく総務大臣への認可制と移行しさらには郵便事業単体での収支総省という大原則を緩和し日本郵便株式会社の内部における荷物事業や不動産事業などの多事業収益を活用しながら郵便ネットワークを維持する方向へ舵を切るという民営化依頼のあり方を再定義をする転換を含んでいるところでありますこれが単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく地方のネットワークを将来にわたって守り同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるかこういった点につきまして今日は質問をさせていただきたいというふうに思いますまず今回の改正案の大きな柱の一つが郵便料金の一般的要件である郵便事業における周知総省規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。"
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          "text": "これまで郵便料金は郵便法第三条に基づき郵便の役務全体について能動的な経営の下で適正な現価と適正な利潤を賄う立て付けが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで維持されているという効率悪化の中でこの原則に固執しすぎれば赤字解消のために国民へ度重なる大幅な値上げを強いることになりかねませんこれが郵便離れを加速させる負のスパイラレルを招くというこれはの審議会でも示された懸念は私も理解をするところであります。"
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          "text": "もともとこの規定は郵便事業が調子よく独占が問題されていた時代に儲けすぎるなという趣旨で設けられたものでありますけれども物数が激減した現在では逆にこれを厳格に適用すれば赤字解消のために度重なる過度な値上げを強いられることになりまして利用者の郵便離れを加速させる硬直的な経営を招かざるを得ないというふうに思っております。他方で郵貯銀行やかんぽ生命は上場企業でありまして法令上株主法上会社間での直接的な利益の融通や補填が不可能な前提があるからこそ日本郵便内部での多事業収益を緩和できる柔軟な仕組みへの見直しが不可欠となっております。"
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          "text": "一方で郵便という公共性の高いユニバーサルサービスが競争の激しい荷物市場や不動産市場の浮き沈みに翻弄されるリスクこれもはらんでいるというふうに思っております。"
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          "text": "この民営化の根幹を揺るがすともいえる今回の方針転換は将来的に地方の特に条件不利地域の郵便ネットワークを将来にわたって守り抜くという政府の決意の表れと受けとめてよろしいでしょうか。"
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          "text": "そこでこの制度変更が日々不安を抱える過疎地の住民の皆様にとってどのような具体的で確かな安心材料になるのか大臣の御見解と御決意をお伺いさせていただきます。"
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          "text": "いわゆる郵便事業における収支総省の下では郵便事業の継続的な赤字が見込まれる場合には制度上さらなる値上げが求められると委員がおっしゃったとおりでございます。"
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          "text": "こうした公直的な仕組みの下では郵便物の数が減るとそうするとまた値上げをするとまた減るとこうした郵便事業の収支のさらなる悪化につながる恐れがあるわけでございましてこれを踏まえて今回の法案では郵便事業における収支総省の規定を見直しまして現行の郵便料金に求められる一般的要件である。"
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          "text": "こうした見直しによりまして日本郵便の経営判断の余地これが拡大をして郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的機動的な料金設定が可能となることで郵便事業の安定的な提供などにつながることが期待をされるところでございます。"
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          "text": "過疎地を含む条件不利地域においても郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するこれが非常に重要であると認識をしております。"
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          "text": "しかしながらこの郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスクこれも表裏一体であるというふうに思っております。"
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          "text": "郵便ネットワークが揺らんことがないよう総務省といたしましては強い関与と責任ある指導をこれからもお願いしたいというふうに思っております。"
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      "name": "中川博雄",
      "group": "大臣",
      "text": "中川博雄大臣ありがとうございます。 日本郵便は民間企業であると同時にユニバーサルサービスを義務付けられた特殊会社でありますので経営の効率化を追求するあまり地域に暮らす人々の利便性が置き去りにされることがないよう交付金拠出金制度の厳格な運用とともに総務省としての不断の監視と適切なコミュニティメントをぜひお願いしていただきたいと思います。 続きまして今回の改正案では定型郵便物の料金上限について総務大臣による認可制度へ改めるとともに料金の一般的要件についても適正な減価と適正な利潤を基礎とする従来の考え方から会社の経営状況も踏まえた仕組みへと見直しをされます。 そこで、重要となるのが今後の認可審査におきまして何をもって能率的な経営と定義するかという点であります。 日本郵便の郵便事業は営業費用の約75.2%を人件費が占めるこの労働集約的な構造にあります。 一方でこの点検業務や安全管理をめぐる不適切事案に伴う行政処分といった管理体制の不備も指摘をされておりましてこうした経営の非効率やガバナンス上の問題から生じたコストがそのまま減価として認められ料金に転嫁されることはあってはならないというふうに思っております。 そこで、総務省として具体的にどのような透明性のあるプロセスで能率的な経営を査定されていくのか鉄道等の多分野の認可事例これを参考にされるとのことでありますけれども算定基準の公表のあり方や特に国民の皆様また第三者が検証可能なレベルでのデータ開示についてこの点についてお伺いをさせていただきます。 丑山雄生行政部長お答え申し上げます。 定型郵便物の要件の上限額に係る算定基準等につきましては今回の改正案をお認めいただきましたら改正法の施行までの間にパブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており現在総務省の有識者会議において作成に向けた検討を行っているところでございます。 料金の上限額の認可に当たりましては今後公表する算定基準等に基づきまして上限額算定の根拠となる現価及び利潤の適正性を厳格に審査することや情報通信行政有請行政審議会の諮問やパブリックコメントを行うことなどにより手続の透明性を確保しつつ認可を行ってまいります。 中川博雄君。",
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          "text": "日本郵便は民間企業であると同時にユニバーサルサービスを義務付けられた特殊会社でありますので経営の効率化を追求するあまり地域に暮らす人々の利便性が置き去りにされることがないよう交付金拠出金制度の厳格な運用とともに総務省としての不断の監視と適切なコミュニティメントをぜひお願いしていただきたいと思います。"
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          "text": "一方でこの点検業務や安全管理をめぐる不適切事案に伴う行政処分といった管理体制の不備も指摘をされておりましてこうした経営の非効率やガバナンス上の問題から生じたコストがそのまま減価として認められ料金に転嫁されることはあってはならないというふうに思っております。"
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          "text": "そこで、総務省として具体的にどのような透明性のあるプロセスで能率的な経営を査定されていくのか鉄道等の多分野の認可事例これを参考にされるとのことでありますけれども算定基準の公表のあり方や特に国民の皆様また第三者が検証可能なレベルでのデータ開示についてこの点についてお伺いをさせていただきます。"
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      "name": "中川宏昌",
      "group": "中道改革連合・無所属",
      "text": "ありがとうございます。 公共料金の認可制度におきましては事業者が提出する原価データの不透明さが懸念されがちであります。 ここはまず総務省にお願いさせていただきたいと思うんですけれどもこの鉄道などの先行事例を参考にしつつこうした組織の課題に起因するコストを厳格に見上げて適切に精査こういったこともぜひやっていただきたいというふうに思っております。 そしてその上で国民また中小企業また第三者の有識者が客観的に検証また納得できるレベルでの詳細なデータの開示また説明責任の履行これを強く求めておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、多事業収益の勘案についてより具体的なルールをお伺いさせていただきます。 日本郵便は不動産事業の開発を加速させ中期経営計画におきまして2025年度の営業利益目標を180億円程度まで引き上げる計画を掲げておられました。 荷物事業におきましても大和グループや楽天グループとの協業を通じた収益拡大を目指しておられるというふうに思っております。 郵便事業におきましては2025年2月に法人向けの新商品となる厚さ最大7センチまでのUパケットパフを投入し本社にビジネスソリューション室を新設して法人営業組織を大幅に強化するなど競争領域での増加に注力をされているというふうに思っております。 また、不動産事業におきましても周廃拠点の再編に伴い銀座や京橋などの都市部公立地を活用いたしまして将来的に大きな利益の創出これはデベロッパー業界トップ10位を目指す一方で昨今の建設高騰や賃貸市場の冷え込みを踏まえまして分譲住宅中心へポートフォリオを見直すなどマクロ環境の変化に直面をしております。 これら競争領域の利益創出の取組と郵便事業の構造赤字のバランスを適正に評価する仕組みが問われているというふうに思っております。 しかしこれら多事業の利益が具体的にどのような計算式をもって郵便料金の抑制に振り向けられているのかその案文ルールが不透明でありますと民間新商品事業者との公平な競争条件いわゆるイコールフィッティングに疑念が生じかなりませんそこで活動基準減価計算も含めまして郵便と荷物の共通経費をどう配布しどれだけの利益をユニバーサルサービスの維持に重当するのかその配分状況について透明性の高い事後公表を行うべきと私は考えますが政府の見解をお伺いさせていただきます。 丑山郵政行政部長お答え申し上げます。 郵便と荷物の共通経費につきましては総務省の有機者会議におきまして活動基準減価計算による現在の配付方法を維持する方向で議論を行っておりましてこれを踏まえ今後パブリックコメントを経た上で算定基準等を作成公表してまいります。 また、日本郵便が郵便料金の改定を行うにあたりまして郵便事業以外の事業の収益をどのように郵便ユニバーサルサービスの維持に重当したかにつきましては会社の経営の状況に照らして適正なものであることを総務省において確認してまいります。 このようなプロセスを通じまして郵便料金の設定に関し透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。 中川博雄君ありがとうございます。 他事業の利益がどのような計算式でユニバーサルサービスの維持や料金抑制に振り向けられたのかそのプロセスが不透明でありますと国民の皆様の納得も得られずこれは市場の信頼も失うというふうに思っております。 特に懸念されるのが日本郵便のUパックなどの荷物事業や不動産事業これは一切の公的支援を受けずに自動努力で戦っている完全な民間企業との激しい競争市場にあるという点であります。 もし郵便事業の赤字を穴埋めするために共通経費の配付ルールが日本郵便の都合のいいように歪められて荷物事業や不動産事業のコストが不当に低く見積もられるようなことがあれば民間事業者とのイコールフィッティングは根本から崩れていくというふうに思っております。 したがいまして他事業の収益を勘案する際の配分ルールにつきましては単なる社内調整に終わらせず民間事業者が納得できる客観的で第三者検証の仕組みを導入するなど厳格な規律が必要だと考えますので活動基準減価計算などの厳格な運用とともに誰もが検証可能な高い透明性を持った配分ルールの構築これと事後公表を確実に実行していただくよう予防をさせていただきたいというふうに思っております。 次に、値上げの前に自社の合理化努力が尽くされているかどうかこの点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。 日本郵便はスマートフォンアプリやGPSを活用した配達ルートの自動作成ですとかAIによる輸送ダイヤの最適化また区分作業の機械化などを進めまして生産性向上に取り組んでおられます。 他方でドローン配送の実証実験でありますけれども2016年度から日本初となる補助者なしでの目視外飛行に成功しましたけれども実際の収支改善への本格的な寄与はこれからだというふうに思っております。 こうした最新技術への投資が特に配達効率の悪い地方部におきまして具体的にいつどの程度のコスト削減効果をもたらすと予想していらっしゃるのかまた貨物軽自動車運送事業での行政処分を受けた事案など組織のガバナンス不全が経営に与えたマイナスの影響をどう総括して再発防止を徹底されているのか併せてお伺いをさせていただきます。 西口常務執行役お答えさせていただきます。 先生の御指摘にございましたように日本郵便としまして生産性向上のためにAI技術も活用してできるだけ経営の効率化を目指しているというところでございまして具体的な数字といたしましては2028年度中期経営計画の最終年度でございますけれどもこの段階で約680億円程度のITとかAIとかそういった先端的な技術を導入することをはじめとした効率化効果によってコスト削減を図ろうとしております。 また、御質問にありました。ドローンにつきましても積極的な活用ができないかと継続的な実証実験を行っておりますけれどもまだこの中継期間中に経費削減にコスト削減に貢献できるところまでの見通しは立っていないといったところでございます。 その上で、公団の転校不備事案についての御指摘でございますけれどもこの転校不備事案につきましては本当に大変な大きな事件といいますか。 問題でございまして事業取消といった大きな行政処分を受けておりましてそういった意味では大変重大な問題だというふうに重く受けとめておりまして本当に利用者の方々を含めて申し訳なく思っておるところでございます。転校の問題による経営への影響でございますけれども当然事業許可取消しでございますので自分たちでトラック運送ができなくなりますので他社にいろいろ委託をするといったところからコストアップになる面また転向が今までできていないのでできるようにするための遠隔の転向システムとかデジタル転向システム等を導入するような経費もかかります。 それらもろもろ合わせてコストとしては約90億円ほどのアップにつながっているというふうに考えておりますしまた利用者の方々Uパックを使ってみようかなといった方々もああいう事案があったものですからやはりなかなか日本郵便さん使えないかもしれないねといったような収益面での顧客離れといった影響も数字としてはなかなかつかめませんけれどもあったんだろうと思っております。 そういった意味で先ほども申し上げましたけれども消費が残るデジタル転向システムを全面的に導入してきておりますしまた貨物系自動車安全管理者といったものの早期の専任もしてございましてある意味非常にきめ細かく転向の不備が起きないような体制づくりをしてきているところでございます。 こういったそれは二輪も含めてなんですけれどもこういった取組で現時点でおいては法令違反となるような重大な不備事案はないような状況をつくり出しているといったところでございます。 中川博雄君ありがとうございました。 値上げを申請容認する前にまずさまざま先ほどお話をいただきましたけれどもやれるべき合理化また適正な労分管理これは全てやり尽くしたというそうした姿勢を示していくことがこれが私は国民の皆様また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますのでぜひこの点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。 また、総務省におかれましてもぜひ適切にこうしたことを促ししっかりとした指導をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思っております。 次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのがこの自治体事務の自宅であります。 現在マイナンバー関連事務また証明書交付などで実績がありますけれどもこれをさらに踏み込んでこの自治体の支所出張所そのものの機能の代替また買い物支援ですとか遠隔技術を活用したオンライン診療支援といった地域の生活サポート拠点へと進化させるべきだと私はこのように思っているところでございます。 現に一部の先進的な地方公共団体からは案におきましてはマイナンバーカードや運転免許証の情報を活用したかかない窓口申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例またプレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとかさらには空き家情報バンクのウェブ入力支援など対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績これが確実に積み上がりつつあるところであります。 2025年度からは事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれどもまだ自治体側にはどこまで郵便局の皆様に頼めるかというこういった迷いもあるかというふうに思っております。 そこで、総務省といたしまして単なる法的許容にとどまらず自治体の行政コスト削減と郵便局の収益改善を両立させる地方創生のインフラとしてより強力に全国の自治体へ受諾拡大を働きかけていくべきだと思いますけれどもこの点につきまして見解をお伺いさせていただきます。 丑山郵政行政部長お答え申し上げます。 郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており自治体窓口事務の取扱いなど地域課題の解決に向け地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことは大変重要であると考えております。 特にマイナンバーカード関連事務につきましては今後電子証明書等の更新も増加することから引き続き日本郵便とも連携しつつ市町村への意向調査等を通じた市町村と郵便局とのマッチング支援委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談や委託経費に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。 また、総務省が予算措置として行っております。 郵便局の利活用に係る実証事業につきましてはオンライン診療や買い物支援などの実証事業を行いその成果や講じれいについて自治体に共有をしているところでございます。 今後とも日本郵便とも連携をいたしながら全国の自治体からマイナンバーカード関連事務等の自治体窓口事務や住民生活支援サービスの郵便局への委託が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。 中川博雄君ありがとうございます。 総務省といたしまして単に自治体からの申請を待つ受け身の姿勢にとどまらず自治体側が抱く不安ですとかまた法的な障壁を取り除くため国として標準的なこの受託モデルですとか情報セキュリティのガイドラインこれをしっかり明示していただいてより強力なプッシュ型の支援をしていただきますようお願いをさせていただきたいというふうに思います。 次に、急激な制度変更は影響を受ける層を生みます。 手紙はがきの物数が減少する一方で企業間取引の請求書発送などいまだ郵便に頼らざるを得ない中小企業や商社の文化は色濃く残っております。 2021年の土曜配達休止また送達日数繰り下げの際も請求書業務へのリードタイム遅延が大きな懸念材料となりました。 当時の総務省アンケートの結果を見ましても普通扱い郵便物の週5日配達かや翌日配達の見直しにつきまして差し出す側の企業の約6割から7割がやむを得ないと理解を示していただく一方で大事をとって今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が47.5%に達するなど全国の中小企業の経理現場における業務スケジュールまたリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。 今後大臣認可制の移行に伴って封書はがき年賀また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。 大臣認可制の移行に伴い将来的な再年上げが検討される場合こうした小規模事業者の経営を圧迫しないよう広告郵便等の対象拡大また激変緩和措置さらには社会的教育的な意義を持つ第3種第4種郵便の定例な料金維持についてどのような配慮を審査基準に盛り込むおつもりか国民の負担能力や社会的役割をどう勘するのかこの点につきましてお伺いをさせていただきます。 丑山雄生行政部長お答え申し上げます。 今回の郵便法改正案による認可の対象は定型郵便物の料金の上限額でございまして今後定めます算定基準等もこれを対象にしていくところでございます。 他方で本年5月15日に公表された日本郵政グループの注意計画には利用者ニーズやコスト等を踏まえて各種郵便サービスの料金の見直しを検討する旨が記載されていると承知をしております。 委員御指摘の国民の負担能力や郵便の社会的役割郵便料金の見直しに当たってこれらの重要な観点であると認識しておりまして今後日本郵便から具体的な要望等があった場合にはそうした観点も踏まえながらその要望等の内容や関係者の意見をよく聞きつつ適切に対応してまいりたいと考えております。 中川博之君ありがとうございます。 利便性の変更また料金改定の審査に当たりましては形式的な減価計算だけでなく郵便が担ってきた社会的文化的な役割そして国民の皆様の負担能力という公の視点を常に重視していただきやっていただきたいということをお願い申し上げ以上で質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、岩谷良平君。",
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          "end": 5742.52,
          "text": "こうした最新技術への投資が特に配達効率の悪い地方部におきまして具体的にいつどの程度のコスト削減効果をもたらすと予想していらっしゃるのかまた貨物軽自動車運送事業での行政処分を受けた事案など組織のガバナンス不全が経営に与えたマイナスの影響をどう総括して再発防止を徹底されているのか併せてお伺いをさせていただきます。"
        },
        {
          "start": 5742.52,
          "end": 5756.16,
          "text": "西口常務執行役お答えさせていただきます。"
        },
        {
          "start": 5756.16,
          "end": 5799.5,
          "text": "先生の御指摘にございましたように日本郵便としまして生産性向上のためにAI技術も活用してできるだけ経営の効率化を目指しているというところでございまして具体的な数字といたしましては2028年度中期経営計画の最終年度でございますけれどもこの段階で約680億円程度のITとかAIとかそういった先端的な技術を導入することをはじめとした効率化効果によってコスト削減を図ろうとしております。"
        },
        {
          "start": 5799.5,
          "end": 5817.36,
          "text": "また、御質問にありました。ドローンにつきましても積極的な活用ができないかと継続的な実証実験を行っておりますけれどもまだこの中継期間中に経費削減にコスト削減に貢献できるところまでの見通しは立っていないといったところでございます。"
        },
        {
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          "text": "その上で、公団の転校不備事案についての御指摘でございますけれどもこの転校不備事案につきましては本当に大変な大きな事件といいますか。"
        },
        {
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          "text": "問題でございまして事業取消といった大きな行政処分を受けておりましてそういった意味では大変重大な問題だというふうに重く受けとめておりまして本当に利用者の方々を含めて申し訳なく思っておるところでございます。転校の問題による経営への影響でございますけれども当然事業許可取消しでございますので自分たちでトラック運送ができなくなりますので他社にいろいろ委託をするといったところからコストアップになる面また転向が今までできていないのでできるようにするための遠隔の転向システムとかデジタル転向システム等を導入するような経費もかかります。"
        },
        {
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          "end": 5914.06,
          "text": "それらもろもろ合わせてコストとしては約90億円ほどのアップにつながっているというふうに考えておりますしまた利用者の方々Uパックを使ってみようかなといった方々もああいう事案があったものですからやはりなかなか日本郵便さん使えないかもしれないねといったような収益面での顧客離れといった影響も数字としてはなかなかつかめませんけれどもあったんだろうと思っております。"
        },
        {
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          "end": 5940.56,
          "text": "そういった意味で先ほども申し上げましたけれども消費が残るデジタル転向システムを全面的に導入してきておりますしまた貨物系自動車安全管理者といったものの早期の専任もしてございましてある意味非常にきめ細かく転向の不備が起きないような体制づくりをしてきているところでございます。"
        },
        {
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          "end": 5955.26,
          "text": "こういったそれは二輪も含めてなんですけれどもこういった取組で現時点でおいては法令違反となるような重大な不備事案はないような状況をつくり出しているといったところでございます。"
        },
        {
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          "text": "中川博雄君ありがとうございました。"
        },
        {
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          "end": 5991.24,
          "text": "値上げを申請容認する前にまずさまざま先ほどお話をいただきましたけれどもやれるべき合理化また適正な労分管理これは全てやり尽くしたというそうした姿勢を示していくことがこれが私は国民の皆様また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますのでぜひこの点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。"
        },
        {
          "start": 5991.24,
          "end": 6004.02,
          "text": "また、総務省におかれましてもぜひ適切にこうしたことを促ししっかりとした指導をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思っております。"
        },
        {
          "start": 6004.02,
          "end": 6015.0,
          "text": "次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのがこの自治体事務の自宅であります。"
        },
        {
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          "end": 6040.5599999999995,
          "text": "現在マイナンバー関連事務また証明書交付などで実績がありますけれどもこれをさらに踏み込んでこの自治体の支所出張所そのものの機能の代替また買い物支援ですとか遠隔技術を活用したオンライン診療支援といった地域の生活サポート拠点へと進化させるべきだと私はこのように思っているところでございます。"
        },
        {
          "start": 6040.5599999999995,
          "end": 6087.0,
          "text": "現に一部の先進的な地方公共団体からは案におきましてはマイナンバーカードや運転免許証の情報を活用したかかない窓口申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例またプレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとかさらには空き家情報バンクのウェブ入力支援など対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績これが確実に積み上がりつつあるところであります。"
        },
        {
          "start": 6087.0,
          "end": 6107.96,
          "text": "2025年度からは事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれどもまだ自治体側にはどこまで郵便局の皆様に頼めるかというこういった迷いもあるかというふうに思っております。"
        },
        {
          "start": 6107.96,
          "end": 6132.86,
          "text": "そこで、総務省といたしまして単なる法的許容にとどまらず自治体の行政コスト削減と郵便局の収益改善を両立させる地方創生のインフラとしてより強力に全国の自治体へ受諾拡大を働きかけていくべきだと思いますけれどもこの点につきまして見解をお伺いさせていただきます。"
        },
        {
          "start": 6132.86,
          "end": 6141.18,
          "text": "丑山郵政行政部長お答え申し上げます。"
        },
        {
          "start": 6141.18,
          "end": 6153.88,
          "text": "郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており自治体窓口事務の取扱いなど地域課題の解決に向け地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことは大変重要であると考えております。"
        },
        {
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          "end": 6173.86,
          "text": "特にマイナンバーカード関連事務につきましては今後電子証明書等の更新も増加することから引き続き日本郵便とも連携しつつ市町村への意向調査等を通じた市町村と郵便局とのマッチング支援委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談や委託経費に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。"
        },
        {
          "start": 6173.86,
          "end": 6177.12,
          "text": "また、総務省が予算措置として行っております。"
        },
        {
          "start": 6177.12,
          "end": 6187.36,
          "text": "郵便局の利活用に係る実証事業につきましてはオンライン診療や買い物支援などの実証事業を行いその成果や講じれいについて自治体に共有をしているところでございます。"
        },
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          "start": 6187.36,
          "end": 6201.32,
          "text": "今後とも日本郵便とも連携をいたしながら全国の自治体からマイナンバーカード関連事務等の自治体窓口事務や住民生活支援サービスの郵便局への委託が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。"
        },
        {
          "start": 6201.32,
          "end": 6203.5199999999995,
          "text": "中川博雄君ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 6203.5199999999995,
          "end": 6230.42,
          "text": "総務省といたしまして単に自治体からの申請を待つ受け身の姿勢にとどまらず自治体側が抱く不安ですとかまた法的な障壁を取り除くため国として標準的なこの受託モデルですとか情報セキュリティのガイドラインこれをしっかり明示していただいてより強力なプッシュ型の支援をしていただきますようお願いをさせていただきたいというふうに思います。"
        },
        {
          "start": 6230.42,
          "end": 6235.900000000001,
          "text": "次に、急激な制度変更は影響を受ける層を生みます。"
        },
        {
          "start": 6235.900000000001,
          "end": 6249.28,
          "text": "手紙はがきの物数が減少する一方で企業間取引の請求書発送などいまだ郵便に頼らざるを得ない中小企業や商社の文化は色濃く残っております。"
        },
        {
          "start": 6249.28,
          "end": 6260.92,
          "text": "2021年の土曜配達休止また送達日数繰り下げの際も請求書業務へのリードタイム遅延が大きな懸念材料となりました。"
        },
        {
          "start": 6260.92,
          "end": 6295.679999999999,
          "text": "当時の総務省アンケートの結果を見ましても普通扱い郵便物の週5日配達かや翌日配達の見直しにつきまして差し出す側の企業の約6割から7割がやむを得ないと理解を示していただく一方で大事をとって今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が47.5%に達するなど全国の中小企業の経理現場における業務スケジュールまたリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。"
        },
        {
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          "end": 6313.240000000001,
          "text": "今後大臣認可制の移行に伴って封書はがき年賀また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。"
        },
        {
          "start": 6313.240000000001,
          "end": 6344.78,
          "text": "大臣認可制の移行に伴い将来的な再年上げが検討される場合こうした小規模事業者の経営を圧迫しないよう広告郵便等の対象拡大また激変緩和措置さらには社会的教育的な意義を持つ第3種第4種郵便の定例な料金維持についてどのような配慮を審査基準に盛り込むおつもりか国民の負担能力や社会的役割をどう勘するのかこの点につきましてお伺いをさせていただきます。"
        },
        {
          "start": 6344.78,
          "end": 6352.759999999999,
          "text": "丑山雄生行政部長お答え申し上げます。"
        },
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          "text": "今回の郵便法改正案による認可の対象は定型郵便物の料金の上限額でございまして今後定めます算定基準等もこれを対象にしていくところでございます。"
        },
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          "start": 6364.02,
          "end": 6375.7,
          "text": "他方で本年5月15日に公表された日本郵政グループの注意計画には利用者ニーズやコスト等を踏まえて各種郵便サービスの料金の見直しを検討する旨が記載されていると承知をしております。"
        },
        {
          "start": 6375.7,
          "end": 6396.200000000001,
          "text": "委員御指摘の国民の負担能力や郵便の社会的役割郵便料金の見直しに当たってこれらの重要な観点であると認識しておりまして今後日本郵便から具体的な要望等があった場合にはそうした観点も踏まえながらその要望等の内容や関係者の意見をよく聞きつつ適切に対応してまいりたいと考えております。"
        },
        {
          "start": 6396.200000000001,
          "end": 6399.06,
          "text": "中川博之君ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 6399.06,
          "end": 6419.52,
          "text": "利便性の変更また料金改定の審査に当たりましては形式的な減価計算だけでなく郵便が担ってきた社会的文化的な役割そして国民の皆様の負担能力という公の視点を常に重視していただきやっていただきたいということをお願い申し上げ以上で質問を終わります。"
        },
        {
          "start": 6419.52,
          "end": 6419.88,
          "text": "ありがとうございました。"
        },
        {
          "start": 6419.88,
          "end": 6433.04,
          "text": "次に、岩谷良平君。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 23,
      "start": 6430.7,
      "name": "岩谷良平",
      "group": "日本維新の会",
      "text": "日本維新の会の岩谷良平です。 よろしくお願いいたします。 まずデジタル社会における郵便ユニバーサルサービスの存在意義についてお伺いいたします。 社会全体のデジタル化を進めることは我が国の喫緊の課題でありまして政府もそれを強力に推進していると認識しております。 一方で物理的な争奪が法的効力や原本性を担保する場面それがまだ多く残っているというのが現実であります。 しかしそれらの多くは社会全体で乗り越えるべき過渡期の課題でありさらなるデジタル化を推進していくべきものだと考えております。 その観点からしますとこれだけデジタル化が進みましてそして郵便物数がピーク時から半減しているそんな今の時代に莫大なコストをかけてまでこれまでと同じ規模で郵便を全国一律のユニバーサルサービスとして残さなければならない理由必要性意義というのは一体何なのかという根本的な確認をまずさせていただきたいと思います。 丑山雄生行政部長お答え申し上げます。 郵便は国民の基本的通信手段であり令和7年度におきましても117億通の取扱いがあるなど郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでございましてその安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識しております。 そのため日本郵便株式会社法などにおきまして日本郵便などに対し郵便サービスをあまねく全国において公平に利用できるようにすることいわゆる郵便のユニバーサルサービスの提供の確保を義務づけているところでございます。 岩谷良平君確かに今デジタル化が進んだとはいえ例えばクレジットカードを申し込むとそれはやはり本人受取人限定の郵便で届くとそういった物理的なものの配送とかあるいは先ほど申し上げたとおり公的通知とか法的署名の送達などもやはり残っているわけであります。 しかし、考えてみればクレジットカード等も今もうスマホ等に統合されていくような時代になっておりますしそしてカード類自体が廃止されていっているとさらに公的通知とか法的署名についても例えばマイナーポータルをしっかり活用して国を挙げてデジタル化ペーパーレス化に移行すればやはり減っていくんだろうというふうに思っております。 巨大なアナログインフラであります。郵便事業を延命させることが目的化して行政を含めたデジタル化の推進が鈍るというような事態は避けなければならないと考えております。 行政民間を含めた社会のデジタル化のさらなる推進が目標であり私は現在の郵便のユニバーサルサービスはそこへ至るまでのいわば過渡的なインフラであると認識しています。 したがって、私は今回の法改正も従来のシステムを無批判に延命させるものではなくてあくまでもデジタル化への移行期間をソフトランニングで乗り切るための過渡的な措置であるというふうに私は認識しておるわけですがこの点大臣の御認識はいかがでしょうか。 林総務大臣。",
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          "text": "よろしくお願いいたします。"
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          "text": "しかしそれらの多くは社会全体で乗り越えるべき過渡期の課題でありさらなるデジタル化を推進していくべきものだと考えております。"
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          "text": "その観点からしますとこれだけデジタル化が進みましてそして郵便物数がピーク時から半減しているそんな今の時代に莫大なコストをかけてまでこれまでと同じ規模で郵便を全国一律のユニバーサルサービスとして残さなければならない理由必要性意義というのは一体何なのかという根本的な確認をまずさせていただきたいと思います。"
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          "text": "丑山雄生行政部長お答え申し上げます。"
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          "text": "郵便は国民の基本的通信手段であり令和7年度におきましても117億通の取扱いがあるなど郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでございましてその安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識しております。"
        },
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          "text": "そのため日本郵便株式会社法などにおきまして日本郵便などに対し郵便サービスをあまねく全国において公平に利用できるようにすることいわゆる郵便のユニバーサルサービスの提供の確保を義務づけているところでございます。"
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          "text": "岩谷良平君確かに今デジタル化が進んだとはいえ例えばクレジットカードを申し込むとそれはやはり本人受取人限定の郵便で届くとそういった物理的なものの配送とかあるいは先ほど申し上げたとおり公的通知とか法的署名の送達などもやはり残っているわけであります。"
        },
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          "text": "しかし、考えてみればクレジットカード等も今もうスマホ等に統合されていくような時代になっておりますしそしてカード類自体が廃止されていっているとさらに公的通知とか法的署名についても例えばマイナーポータルをしっかり活用して国を挙げてデジタル化ペーパーレス化に移行すればやはり減っていくんだろうというふうに思っております。"
        },
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          "text": "巨大なアナログインフラであります。郵便事業を延命させることが目的化して行政を含めたデジタル化の推進が鈍るというような事態は避けなければならないと考えております。"
        },
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          "text": "行政民間を含めた社会のデジタル化のさらなる推進が目標であり私は現在の郵便のユニバーサルサービスはそこへ至るまでのいわば過渡的なインフラであると認識しています。"
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          "text": "したがって、私は今回の法改正も従来のシステムを無批判に延命させるものではなくてあくまでもデジタル化への移行期間をソフトランニングで乗り切るための過渡的な措置であるというふうに私は認識しておるわけですがこの点大臣の御認識はいかがでしょうか。"
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          "text": "林総務大臣。"
        }
      ]
    },
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      "i": 24,
      "start": 6643.1,
      "name": "林芳正",
      "group": "総務大臣",
      "text": "郵便は国民の基本的な通信手段でございましてまたデジタル化の進展などに伴い郵便物数これは継続的に減少しておりますが先ほど答弁があったようにそうした中でも約117億通これは令和7年度時点でございますが取扱いがございます。 郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでありましてその安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識しております。 今回の法案では郵便料金の設定に関しまして日本郵便による主体的機動的な料金設定を可能とすることで社会全体のデジタル化の進展など現時点での郵便事業を取り巻く環境の変化に対応しようとするものでございまして引き続きこうした制度見直しを含めて国民生活や経済活動にとって重要な役割を担う郵便事業の安定的な提供の確保これをしっかりと図ってまいります。 岩谷良平君。",
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      "text": "繰り返しになりますけれども社会全体のデジタル化を進めていくということ自体は政府の目標でもあると思いますし私ももちろん推進する立場であります。 しかしその目標に向かって進めば進むほど人口減少とも相まって必然的に郵便物の数は減少していきますしそうすると郵便事業はますます不採算になっていくということは必然であるというふうに思います。 固定費の重い郵便事業において郵便物の数が減れば単価である料金を上げざるを得ないしかし料金が上がれば国民や企業の郵便離れはさらに加速しますます郵便物の数が減るこれはまさに完全なる負のスパイラルであろうというふうに思います。 ゆえに今の現状を過渡期と捉えてユニバーサルサービスというものを一体いつまで維持するのかという議論を開始すべきだというのが私の考えであります。 政府としてこのような構造的要因による郵便事業の不採算化とそれに伴う継続的な郵便料金の値上げはある種やむを得ないものとして容認せざるを得ないという基本認識にお立ちなのでしょうか。 また、郵便物がピーク時から半減しているにもかかわらず配達箇所は横ばいであって1箇所あたりの配達物数が減って極めて非効率になっているというこれはもう構造的欠陥であると思いますがこのままでは今回の法改正をもっても抜本的な解決にはなりませんこの負のスパイラルを断ち切る具体的な処方箋を政府はお持ちなのかお伺いいたします。 この点ですね私はもはやなるべく安い料金であまねく公平にという郵便法第一条の目的と現在のサービスレベルを両立させることは非常に難しい困難であるという時代に入ってきておりましてユニバーサルサービスの内容そのものをやはり見直していく必要があるというふうに考えております。 昨年の7月31日付の情報通信審議会郵政政策部会の答申にも委員の先生だとかヒアリング事業者等から同様の意見が多く上がっております。 例えば普段のユニバーサルサービスの見直しや公的負担の検討をしなければならないとか郵便ユニバーサルサービスとして本当に全てのサービスが必要なのかとか配達回数等の議論を含めてやっていく必要があるだろうあるいは何らかの形でサービスレベルの見直しの議論に踏み込まないといけないのではないかと思うまたドローンの実装やコンビニと連携し受け取りに来てもらうシステムといったことも考えなければいけないただ単に郵便料金を上げればいいという段階ではないのではないかと思うといった意見が出されております。 料金回転ルールを変えて利用者に負担を転嫁するという今回のある意味そうとも思えるような法改正でありますが現在の週5日原則4日以内配達といったサービス要件を緩和するとかあるいはドローンや外部リソースを活用するといった先ほど審議会の答申にもあったようなサービスレベルの見直しというものに踏み込み時期に来ていると考えますが御見解をお伺いいたします。 丑山雄生行政部長お答え申し上げます。 多様な通信手段が復旧している近年の状況に鑑みれば収支総省の料金水準を厳格に満たすような公職的な値上げを行った場合かえって郵便事業の収支を悪化させることが懸念されるところでございます。 こうした点を踏まえまして今回の郵便法改正案では郵便事業における収支総省の規定を見直しまして収支総省の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も関わらないた料金設定を許容し利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることにしているところでございますこれに加えまして郵便料金の継続的な値上げを抑制するためには日本郵便における経営の効率化や収益拡大を通じた経営健全化を図ることも重要であると認識しておりまして同社の令和8事業年度事業計画の認可の際には要請などを通じまして収支の改善に向けた監督を行っているところでございます。 また、本年5月15日に公表された日本郵政グループの地域経営計画には法令で求められております。郵便のサービス数字について見直しを要望する旨が記載されているものと承知してございます。 今後日本郵政グループをはじめとする関係者の意見や郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 岩谷良平君今御答弁いただいたとおりやはりサービスの内容自体ユニバーサルサービスの内容自体を見直すというところまでぜひ進めていただきたいと思いますしそうしなければなかなか維持していくのは難しいんだろうというふうに思っております。 さて先ほど来質問も出ておりますが日本輸出グループの不祥事についてお伺いしたいと思います。 かねてから不祥事相次いでおります。 ガバナンス欠如というものも何度も指摘をされてきていると思います。 私も数年前4年ほど前からこのガバナンスの強化を求めてまいりました。 顧客情報の政治活動への流用であるとかカレンダー等の物品配布を通じた適切な政治関与等がありました。 しかし、ガバナンスが強化され状況が改善しているどころかむしろ悪化しているのではないかと思えるような状況にあると思います。 例えば令和6年9月には有庁銀行の口座残高などの情報を官報の営業に不正流用しているということが明らかになり流用された情報は延べ1000万人分に上るとさらに翌7年には先ほども話していました2391箇所の郵便局で宿業日確認の不適切点呼トラックとかバンとかが約2500台の貨物運送事業の許可が取り消されるという異常な事態が起きています。 それから今年に入っても複数の郵便局で顧客の口座から現金を盗んだり応領したりともう10件以上の不祥事が発覚をしているわけであります。 さらに、約1週間ほど前でありますけれども今月20日に収賄事件が起きています。 これは見込み額として4年間で7億2千万円の契約額になるかもしれなかったとこれが防がれなければですねそれは応殺額の倍以上の価格に跳ね上がるところだったとこれ深刻なことは今回対応された社員の方日本郵便の社員の方のその前任者も業者から接待を受けていたとされています。 だから長年にわたって続いていたということですよねさらにこの契約を決済する今回対応された方の上司の方3人のチェックが機能していなかったとまでいうことが説明をされているわけであります。 これもう本当に不祥事が多すぎるんじゃないでしょうか。 もういい加減にしていただきたいというふうに思います。 これは当然公共インフラとしてそれを担う組織として許されるものでありませんしこれは日本郵政さんはいつも謝罪をされガバナンスを強化するというふうに言われるんですけれどもこういう状況が続いている政府の方のこれは監督責任というのも問われてくるんじゃないかというふうに思います。 今回の法改正というのはいわば日本郵便の裁量拡大するものであるというふうに思っております。 しかしこの裁量拡大の前提として先ほど申し上げた不祥事を起こさないガバナンスの強化というのは不可欠だというふうに考えますが政府としての御認識と対応しっかりと御答弁いただきたいと思います。 林総務大臣日本郵政グループにおいて今委員から御指摘のあったように。",
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      "text": "我々も与党の一員としてこれは引き続きしっかりと監視をさせていただきたいというふうに思います。 最後に1問だけ今回の法改正で上限額が総務大臣任会と変更することになりました。 私も経営者をしておりましたが売上が落ちたからといって単価を上げるということはやはり通常はないことだと思うんですねですからこの安易な値下げとかあるいは経営効率化が鈍化するといったことを誘発する恐れもなしとはしないわけですがこれは政府としてはどのようにチェックをしていくのかというのをお伺いしたいと思います。 はい丑山雄生行政部長お答え申し上げます。 今般からの改正をお認めいただきましたら改正法の施行までの間に定型郵便物の料金の上限額に係る算定基準等を公表してまいりたいと考えておりまして現在総務省の有機社会議におきまして作成に向けた検討を行っております。 これまでの議論におきまして厚生委員からは料金の上限額の認可に当たって日本郵便の経営効率化についても適切に勘案すべきといった御意見を頂戴しているところでございます。 料金の上限額の認可につきましてはこうした経営効率化の要素を勘案する算定基準等を作成した上でこれに基づき現下算定において日本郵便の経営効率化の取組が適切に反映されていくか審査することや情報通信行政郵政行政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより日本郵便の申請内容をしっかり確認した上で対応してまいりたいと考えております。 岩谷良平君今日は日本郵便郵政さんにはお伺いしませんでしたがガバナンスの強化をしっかりと求めて引き続きしっかりとチェックをさせていただくことを申し添えて質疑を終わりますありがとうございました。 次に、小野見良太郎君。",
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          "text": "今般からの改正をお認めいただきましたら改正法の施行までの間に定型郵便物の料金の上限額に係る算定基準等を公表してまいりたいと考えておりまして現在総務省の有機社会議におきまして作成に向けた検討を行っております。"
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          "text": "これまでの議論におきまして厚生委員からは料金の上限額の認可に当たって日本郵便の経営効率化についても適切に勘案すべきといった御意見を頂戴しているところでございます。"
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          "text": "料金の上限額の認可につきましてはこうした経営効率化の要素を勘案する算定基準等を作成した上でこれに基づき現下算定において日本郵便の経営効率化の取組が適切に反映されていくか審査することや情報通信行政郵政行政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより日本郵便の申請内容をしっかり確認した上で対応してまいりたいと考えております。"
        },
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          "text": "岩谷良平君今日は日本郵便郵政さんにはお伺いしませんでしたがガバナンスの強化をしっかりと求めて引き続きしっかりとチェックをさせていただくことを申し添えて質疑を終わりますありがとうございました。"
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          "text": "次に、小野見良太郎君。"
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      "name": "許斐亮太郎",
      "group": "国民民主党・無所属クラブ",
      "text": "国民民主党の小野見良太郎です。 本日も質問のお機会をいただきまして誠にありがとうございます。 これまでの議論にもありましたが郵便事業を取り巻く環境はデジタル化の急速な進展や労働力不足人件費物流コストの高騰など極めて厳しい状況にあると思います。 日本の重要なインフラである郵便網をどのように維持していくのか郵便サービスをなるべく安い料金であまにく公平に提供するということが郵便事業における重要な理念であり実はこれが課題だと思います。 今日は若干欲しがきと思われるかもしれませんが私は郵便のユニバーサルサービスの維持の観点から質問を行っていきたいと思います。 質問の内容によってはこれまでの委員の皆様とかぶる点も多いと思いますが改めて確認させていただきたいと思っております。 まず最初に今回の法改正を目指す背景について総務省に改めてお伺いしたいと思います。 丑山郵政行政部長お答え申し上げます。 郵便物数の減少や物価の高騰などの影響により令和4年度の郵便事業の収支が民営化以降初めての赤字となったことなどを受け日本郵便は令和6年10月に消費増税に伴うものを除けばおよそ30年ぶりとなる郵便料金の全面的な改定を行いました。 しかしこの料金改定を行ったとしても継続的な郵便物数の減少などの影響により日本郵便における郵便事業の収支は引き続き厳しい見通しであったことを受け総務省の情報通信審議会におきまして郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について御議論をいただいたところでございます。 そこでの御議論を踏まえて昨年7月に取りまとめいただいた答申におきまして郵便事業における収支総省の規定を見直し日本郵便の経営判断の余地を拡大し上限認可制度のような日本郵便の発意に基づき上限料金設定の手続きを行う制度を見直すなどの方向性が示されたことを踏まえまして今回の郵便法改正案の検討を行ったところでございます。 小野見良太郎君ありがとうございます。 今回の法改正は日本郵便に対して経営判断の余地つまり経営の自由度を与えるものであると思っております。 郵便事業の持続可能性を高める極めて前向きな一歩であると評価しております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 今回の日本郵便の経営判断の余地を広げるこの改正を行う最大の目的はどこにあるのでしょうか。 大臣にお伺いいたします。 林総務大臣。",
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          "text": "本日も質問のお機会をいただきまして誠にありがとうございます。"
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          "text": "これまでの議論にもありましたが郵便事業を取り巻く環境はデジタル化の急速な進展や労働力不足人件費物流コストの高騰など極めて厳しい状況にあると思います。"
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          "text": "日本の重要なインフラである郵便網をどのように維持していくのか郵便サービスをなるべく安い料金であまにく公平に提供するということが郵便事業における重要な理念であり実はこれが課題だと思います。"
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          "text": "今日は若干欲しがきと思われるかもしれませんが私は郵便のユニバーサルサービスの維持の観点から質問を行っていきたいと思います。"
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          "text": "質問の内容によってはこれまでの委員の皆様とかぶる点も多いと思いますが改めて確認させていただきたいと思っております。"
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          "text": "まず最初に今回の法改正を目指す背景について総務省に改めてお伺いしたいと思います。"
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        },
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          "text": "そこでの御議論を踏まえて昨年7月に取りまとめいただいた答申におきまして郵便事業における収支総省の規定を見直し日本郵便の経営判断の余地を拡大し上限認可制度のような日本郵便の発意に基づき上限料金設定の手続きを行う制度を見直すなどの方向性が示されたことを踏まえまして今回の郵便法改正案の検討を行ったところでございます。"
        },
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          "text": "小野見良太郎君ありがとうございます。"
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          "text": "郵便事業の持続可能性を高める極めて前向きな一歩であると評価しております。"
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          "text": "そこで、大臣にお伺いいたします。"
        },
        {
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          "text": "今回の日本郵便の経営判断の余地を広げるこの改正を行う最大の目的はどこにあるのでしょうか。"
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        {
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          "text": "大臣にお伺いいたします。"
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        {
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          "text": "林総務大臣。"
        }
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    },
    {
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      "name": "林芳正",
      "group": "総務大臣",
      "text": "今回の郵便法等改正案でございますが郵便料金の設定に関し郵便事業における収支総省の規定を見直して郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに定型郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すことなどを行うものでございます。 これによりまして日本郵便の経営判断の余地が拡大いたしまして利用者が利用しやすい料金設定ですとか郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングで料金を設定するなどそういうことができるようになるということでございましていわゆる郵便離れへの対応ですとかそれを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制こうしたことにつながることで郵便事業の安定的な提供の確保これを図ることとしておるところでございます。 小野見良太郎君。",
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          "text": "今回の郵便法等改正案でございますが郵便料金の設定に関し郵便事業における収支総省の規定を見直して郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とするとともに定型郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すことなどを行うものでございます。"
        },
        {
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          "text": "これによりまして日本郵便の経営判断の余地が拡大いたしまして利用者が利用しやすい料金設定ですとか郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングで料金を設定するなどそういうことができるようになるということでございましていわゆる郵便離れへの対応ですとかそれを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制こうしたことにつながることで郵便事業の安定的な提供の確保これを図ることとしておるところでございます。"
        },
        {
          "start": 7606.18,
          "end": 7609.040000000001,
          "text": "小野見良太郎君。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 30,
      "start": 7609.040000000001,
      "name": "許斐亮太郎",
      "group": "国民民主党・無所属クラブ",
      "text": "大臣御答弁ありがとうございます。 私が今の答弁を要約いたしますと日本郵便がんばるという大臣の激励だと私は勝手に解釈しております。 その点において日本郵便においては本改正案によって経営の幅が広がり自由度が増すということになります。 そこで、質問です。 今後会社として郵便の駅務をなるべく安い料金であまねく公平に提供するという理念サービスを維持していくためにもどのように経営改善発展させていくのかその覚悟を今度は日本郵政にお伺いいたします。 西口常務執行役お答え申し上げます。 日本郵便としまして郵便サービスというのを提供というのはあまねく公平に提供するということが郵便法に定められているといっただけではなくて日本郵便としての会社のレゾンデートルにも値するものだと思っていまして当社が社会的使命だという位置づけでしっかり守っていかないといけないというふうに思っております。 その上で、御指摘もこれまでいただいているように郵便事業につきましては物数の削減という非常に厳しい状況に直面しまたコストアップの状況にもあるということで経営は非常に厳しい状況にございます。 まずはそういった民間企業としてそういった厳しい経営状況にあって取るべく施策といたしましては前入りコストの削減を徹底的にやるということで先般発表させていただいた中期経営計画でも集約拠点の集約とか要因配置の最適化といった経営努力をしっかりと図って一方で郵便サービスの利便向上も図って物数減少の抑制にも取り組み損益の改善にもつなげていきたいというのが現時点での会社の方針でございます。 小野見良太郎君ありがとうございます。 今度は私からも日本郵便がんばるとエールを送らせていただきたいと思います。 その一方でやはり残念な報道がありました。 日本郵便でまたもや不祥事が明らかになりました。 先ほど岩井委員からの指摘もありましたが日本郵便東京支社の元社員の男が郵便物の回収をめぐる入札で便宜を図って見返りに現金やテーマパークの宿泊代金等を受け取ったとして過重収賄などの容疑で先週逮捕されたとの報道がありました。 働いていた部署がまさに今回の法改正にもかかわってくる郵便物流オペレーション部容疑も郵便物をポストから回収して郵便局に届ける収集業務の委託契約の入札が具体であったと承知しています。 この事案についてコスト削減のための入札が今回このような事件の舞台になったことについての受け止めと今後の対策について先ほどは大臣の御答弁がありました。 私は日本郵政のお考えをお伺いいたします。 日本郵政株式会社砂執行役お答え申し上げます。 まずはこのような事案を発生させてしまい関係の皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 会社として創意改善の取組を確実に図る必要があるという認識ではございますがそのような中本来公平であるべき契約事務において社員が不正行為を行うことにつきまして社会的公的役割を担う弊社として深く反省をしているところでございます。 再発防止策としては電子入札を採用することにより入札設置の透明化を図るなどの取組を開始しているほか既に実施しております。シェアド業務への委託を進め今年度中をめどに周配関係の契約についても移管してまいる予定でございます。 また、周配関係の契約に限らず全国の入札関連データ及び契約書類に基づき過去の取扱いに不審な点がないかを調査し速やかに公表してまいります。 小野見良太郎君ありがとうございます。 改めましてガバナンスの強化そしてコンパレースの徹底よろしくお願い申し上げます。 それでは具体的にこれまでの郵便事業の収支について確認をさせていただきたいと思います。 郵便事業の収支を見ると令和3年度までは黒字を維持していましたが令和4年度に郵政民営化後初めて赤字となって以降3年連続で赤字になっています。 赤字に転じてしまった理由そしてその原因をどのように分析をされているのか総務省の見解を伺います。 丑山郵政行政部長お答え申し上げます。 日本郵便における郵便事業の収支は令和4年度に民営化以降初めての赤字となりそれ以降は赤字の状態が続いております。 この点につきましては人口減少やデジタル化の進展などによる郵便物数の減少に伴い営業収益も減少していることに加えまして賃上げや物価高騰の価格転換などによる人件費や周波運送委託費などの増加に伴いまして営業費用も増加していることなどが原因であると考えております。 小野見良太郎君ありがとうございます。 続けて伺います。 そこで、令和6年10月に郵便料金の値上げをされました。 しかし、当時の想定と比べて経営状況がだいたい220億円余り悪くなっています。 試算に比べて実際の令和6年度の郵便事業の収支が悪化した理由というのをお聞かせください丑山郵政行政部長お答え申し上げます。 令和6年10月の料金改定に際しまして総務省が行いました。試算では同月に今回の値上げが行われた場合令和6年度に409億円の赤字となり令和7年度に67億円の黒字となった後令和8年度以降に再び400億円の赤字となる見通しとなっていた一方同年中に値上げが行われなかった場合令和6年度に1776億円令和7年度に2376億円令和8年度に2736億円と赤字が徐々に拡大していく見通しとなっておりました。 一方で令和6年度の郵便事業の収支は令和6年10月の料金改定に際して行った試算での赤字額を上回る630億円の赤字となっていたところでございます。 この理由といたしましては郵便料金の値上げに伴う郵便物数の落ち込みが当初の想定を上回ったことなどが挙げられます。 小野見良太郎君ありがとうございます。 要因については理解できました。 しかし、先ほどから御答弁にもありました。 物価高騰や人件費上昇というのはこれ今後も継続する可能性が高くてその場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る負のスパイラルに陥る懸念があります。 そこで、法改正郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。 改正によって第3条関係で郵便料金は日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ郵便事業の収支総省が緩和されて必ずしもトントンでなくてもよい柔軟な対応が可能となりますがここでいう会社の経営の状況の判断について質問いたします。 具体的にどのような事業の収益や資産までを考慮に含めることになるのでしょうか。 会社の経営の状況が指し示す範囲について総務省の明確な御答弁をお願いいたします。 丑山雄政行政部長お答え申し上げます。 今回の郵便法改正案では郵便料金に求められる一般的要件を規定した第3条を改正し収支総省の料金水準を上回らないものであって会社の経営の状況に照らして適切なものであることを新たな要件とすることとしております。 具体的には第3条に規定する会社は日本郵便を指しておりまして趣旨総称の料金水準を上回らない範囲内で日本郵便が営む物流や不動産などといった郵便事業以外の事業の収益などの会社の経営の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。 小野見良太郎君ありがとうございます。 不動産や物流承知いたしました。 経営状況の合算対象というのは非常に大切ないろいろな境界線になると思うので確認をさせていただきました。 次に、経営の透明化の必要性について質問いたします。 郵便料金に求められる一般要件の緩和によって大事業の収益を考慮できるようになりました。 結果として国民が最も懸念している大幅な値上げというのを回避抑制ができるという趣旨自体は理解いたします。 しかしこの仕組みは一歩間違えば日本郵便の経営をさらに危うくしかねない私はそう思っています。 今後他の事業の稼ぎを考慮して郵便料金を低く据え置くことが可能になれば組織内に郵便事業以外からお金が入るから大丈夫だという甘えのような抜本的な業務効率化やコスト削減の努力を削いでしまう懸念が生じるのではないかと思います。 また、他事業の支えがなければ本来いくらの郵便料金の見分けが必要だったのかそして具体的にどれくらいのコストカットができたのかなど国民に対しての料金の水準についての説明責任がおろさかになる恐れがあります。 質問です。 今後日本郵便が経営の内容を明確に国民に示して経営の透明化をどのように図っていくのかまたガバナンス強化を図ることも含めて今後所管省庁としてどのように日本郵政及び日本郵便の経営健全化に向けて関わっていくのか総務省にお伺いいたします。 丑山郵政行政部長お答え申し上げます。 日本郵政及び日本郵便は法令に基づき毎年度事業計画を定め総務大臣の認可を受けなければならずまた認可を受けた場合はその旨を公表することとなっております。 こうした制度によりまして両者の業務運営の方針が明らかにされ経営の透明性が確保されるものと考えております。 また、両者の事業計画の認可の際には事業計画の実施に当たって取り組むべき事項としてガバナンスの強化などを要請しているところでございます。 総務省といたしましては今後とも日本郵政及び日本郵便の毎年度の事業計画の認可などを通じ両者の経営の透明性を確保するとともにガバナンスの強化を含め両者の経営の健全化が図られるようしっかりと監督してまいります。 小野見良太郎君ありがとうございます。 ここで将来のビジョンについて日本郵便にストレートに質問いたします。 5年後10年後の郵便料金は今と比べてどのようになっているのでしょうか。 末置きなのか何%ほどの増減があるのか見通しビジョンをぜひお聞かせください西口常務執行役お答え申し上げます。 世の中の経済状況の変化は非常に激しいございますのでなかなか5年後10年後の郵便料金の姿というのを今現在においてなかなか持ち合わせるのも難しいのかなというふうに感じておりますけれどもただ安易な料金値上げというのはできるだけ回避していくべきだと慶応の努力でもって回避していくべきだというふうに考えております。 小野見良太郎君ありがとうございます。 家庭への質問誠にありがとうございます。 骨と葉の端々に厳しい経営環境が待っているというのがにじんで聞こえました。 ありがとうございます。 そこで、郵便料金を上げないための今後の取組について郵便事業以外の事業の収支を勘案するつまり他で補填するやり方についてお伺いいたします。 特に先の答弁でもありました。 保有する不動産の利活用等が考えられます。 質問です。 これまで郵便局や社宅敷地等を活用してJPタワーや切手保育園や高齢者施設の整備を行ってきたと伺っていますが今後はそのような過去の事例の効果も踏まえてどのように土地の売却や再開発など保有する不動産の利活用を進めていくのか日本郵政にお伺いいたします。 日本郵政株式会社堀口執行役お答え申し上げます。 民営化以降日本郵政グループが全国に保有しております。 有望な不動産を活用しまして東京駅前のJPタワー切手をはじめとする賃貸事業用の不動産開発を中心に事業を行ってきたところです。 先般発表した新しい中期経営計画JPプラン2028でございますがこちらにも掲げておりますけれども昨今の建設費高騰や金利上昇傾向など事業環境の変化を踏まえまして今後は分譲マンション事業の強化やいわゆる回転型事業の展開など事業領域の拡大を図るとともに周廃拠点の再編等と連動したさらなる開発事業化にも注力し将来的には総合デベロッパーとして業界トップ10入りを目指すということとしております。 なお、日本郵政グループは全国各地に不動産を有しておりますので不動産開発が難しい物件も多くございます。 こうした物件につきましては原則一般競争入札で売却を順次進めておりまして売却により得た資金も活用することとしております。 小野見良太郎君ありがとうございます不動産の活用承知いたしました。 しかしその資産は限りがあると思いますのでやはり郵便自体の効率化を当然図っていくべきだと私は思います。 関連して郵便局の当配合について質問いたします。 先ほど質問した不動産の利活用は郵便局特に周配局の投配業つまり再編につながると思います。 コストカットにつながる一方で国民へのサービスの維持利便性の確保がやはり重要になってきます。 特に郵便局の投配業が地方に住む国民の不便を招くことがあっては絶対にならないと思います。 都市部ではいい立地の周配局の不動産を売却して不動産開発を行って周廃拠点を分散化していくことが考えられるその一方で地方はその逆で大きな郵便局で郵便や荷物を集中させることになると思います。 そこで、質問です。 郵便局特に周廃局の投配合による効率化と都市部地方も含めた全国つつ裏裏における郵便のユニバーサルサービスの位置とどのように両立していくつもりなのか日本郵政の考えをお聞かせください西口常務執行役お答え申し上げます。 先生もおっしゃられるとおりに都市部におきましては公立地のいわゆる単独マネジメント局と我々呼んでおりますけれども少し大きめの周廃局を再編して不動産の開発に当てていきたいというふうに思っておりますし一方で地方部におきましてはこれまで非常に数多く周廃拠点が分散していたのでこれがガバナンスがきかない理由の一つにもなっているだろうということでより効率的な配送網の構築とガバナンス強化の観点から集約はしていこうと思っています。 ただこれは周廃機能でございまして地元の方に使っていただきます窓口は当配合というのはこれとは切り離して考えておりましてそういった意味では窓口はこれまでどおり維持していくといった方針でございます。 いずれにいたしましても都市分も地方分も含めて郵便のユニバーサルサービスの確保は当然でございますし郵便局窓口につきましても地域住民の方々がしっかりと利便性を持って使っていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 小野見良太郎君どうもありがとうございました。 時間になりましたので私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 次に、高澤和元君。",
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          "text": "その点において日本郵便においては本改正案によって経営の幅が広がり自由度が増すということになります。"
        },
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          "text": "そこで、質問です。"
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          "text": "今後会社として郵便の駅務をなるべく安い料金であまねく公平に提供するという理念サービスを維持していくためにもどのように経営改善発展させていくのかその覚悟を今度は日本郵政にお伺いいたします。"
        },
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          "text": "西口常務執行役お答え申し上げます。"
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          "text": "日本郵便としまして郵便サービスというのを提供というのはあまねく公平に提供するということが郵便法に定められているといっただけではなくて日本郵便としての会社のレゾンデートルにも値するものだと思っていまして当社が社会的使命だという位置づけでしっかり守っていかないといけないというふうに思っております。"
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          "text": "その上で、御指摘もこれまでいただいているように郵便事業につきましては物数の削減という非常に厳しい状況に直面しまたコストアップの状況にもあるということで経営は非常に厳しい状況にございます。"
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          "text": "まずはそういった民間企業としてそういった厳しい経営状況にあって取るべく施策といたしましては前入りコストの削減を徹底的にやるということで先般発表させていただいた中期経営計画でも集約拠点の集約とか要因配置の最適化といった経営努力をしっかりと図って一方で郵便サービスの利便向上も図って物数減少の抑制にも取り組み損益の改善にもつなげていきたいというのが現時点での会社の方針でございます。"
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          "start": 7742.099999999999,
          "end": 7745.84,
          "text": "小野見良太郎君ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 7745.84,
          "end": 7750.42,
          "text": "今度は私からも日本郵便がんばるとエールを送らせていただきたいと思います。"
        },
        {
          "start": 7750.42,
          "end": 7753.5599999999995,
          "text": "その一方でやはり残念な報道がありました。"
        },
        {
          "start": 7753.5599999999995,
          "end": 7757.32,
          "text": "日本郵便でまたもや不祥事が明らかになりました。"
        },
        {
          "start": 7757.32,
          "end": 7776.12,
          "text": "先ほど岩井委員からの指摘もありましたが日本郵便東京支社の元社員の男が郵便物の回収をめぐる入札で便宜を図って見返りに現金やテーマパークの宿泊代金等を受け取ったとして過重収賄などの容疑で先週逮捕されたとの報道がありました。"
        },
        {
          "start": 7776.12,
          "end": 7792.18,
          "text": "働いていた部署がまさに今回の法改正にもかかわってくる郵便物流オペレーション部容疑も郵便物をポストから回収して郵便局に届ける収集業務の委託契約の入札が具体であったと承知しています。"
        },
        {
          "start": 7792.18,
          "end": 7803.42,
          "text": "この事案についてコスト削減のための入札が今回このような事件の舞台になったことについての受け止めと今後の対策について先ほどは大臣の御答弁がありました。"
        },
        {
          "start": 7803.42,
          "end": 7806.62,
          "text": "私は日本郵政のお考えをお伺いいたします。"
        },
        {
          "start": 7806.62,
          "end": 7821.08,
          "text": "日本郵政株式会社砂執行役お答え申し上げます。"
        },
        {
          "start": 7821.08,
          "end": 7828.5,
          "text": "まずはこのような事案を発生させてしまい関係の皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。"
        },
        {
          "start": 7828.5,
          "end": 7848.02,
          "text": "会社として創意改善の取組を確実に図る必要があるという認識ではございますがそのような中本来公平であるべき契約事務において社員が不正行為を行うことにつきまして社会的公的役割を担う弊社として深く反省をしているところでございます。"
        },
        {
          "start": 7848.02,
          "end": 7866.120000000001,
          "text": "再発防止策としては電子入札を採用することにより入札設置の透明化を図るなどの取組を開始しているほか既に実施しております。シェアド業務への委託を進め今年度中をめどに周配関係の契約についても移管してまいる予定でございます。"
        },
        {
          "start": 7866.120000000001,
          "end": 7878.54,
          "text": "また、周配関係の契約に限らず全国の入札関連データ及び契約書類に基づき過去の取扱いに不審な点がないかを調査し速やかに公表してまいります。"
        },
        {
          "start": 7878.54,
          "end": 7882.7,
          "text": "小野見良太郎君ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 7882.7,
          "end": 7888.72,
          "text": "改めましてガバナンスの強化そしてコンパレースの徹底よろしくお願い申し上げます。"
        },
        {
          "start": 7888.72,
          "end": 7894.78,
          "text": "それでは具体的にこれまでの郵便事業の収支について確認をさせていただきたいと思います。"
        },
        {
          "start": 7894.78,
          "end": 7906.88,
          "text": "郵便事業の収支を見ると令和3年度までは黒字を維持していましたが令和4年度に郵政民営化後初めて赤字となって以降3年連続で赤字になっています。"
        },
        {
          "start": 7906.88,
          "end": 7914.28,
          "text": "赤字に転じてしまった理由そしてその原因をどのように分析をされているのか総務省の見解を伺います。"
        },
        {
          "start": 7914.28,
          "end": 7922.92,
          "text": "丑山郵政行政部長お答え申し上げます。"
        },
        {
          "start": 7922.92,
          "end": 7932.0199999999995,
          "text": "日本郵便における郵便事業の収支は令和4年度に民営化以降初めての赤字となりそれ以降は赤字の状態が続いております。"
        },
        {
          "start": 7932.0199999999995,
          "end": 7950.719999999999,
          "text": "この点につきましては人口減少やデジタル化の進展などによる郵便物数の減少に伴い営業収益も減少していることに加えまして賃上げや物価高騰の価格転換などによる人件費や周波運送委託費などの増加に伴いまして営業費用も増加していることなどが原因であると考えております。"
        },
        {
          "start": 7950.719999999999,
          "end": 7954.599999999999,
          "text": "小野見良太郎君ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 7954.599999999999,
          "end": 7955.9,
          "text": "続けて伺います。"
        },
        {
          "start": 7955.9,
          "end": 7960.24,
          "text": "そこで、令和6年10月に郵便料金の値上げをされました。"
        },
        {
          "start": 7960.24,
          "end": 7969.339999999999,
          "text": "しかし、当時の想定と比べて経営状況がだいたい220億円余り悪くなっています。"
        },
        {
          "start": 7969.339999999999,
          "end": 7983.259999999999,
          "text": "試算に比べて実際の令和6年度の郵便事業の収支が悪化した理由というのをお聞かせください丑山郵政行政部長お答え申し上げます。"
        },
        {
          "start": 7983.26,
          "end": 8015.76,
          "text": "令和6年10月の料金改定に際しまして総務省が行いました。試算では同月に今回の値上げが行われた場合令和6年度に409億円の赤字となり令和7年度に67億円の黒字となった後令和8年度以降に再び400億円の赤字となる見通しとなっていた一方同年中に値上げが行われなかった場合令和6年度に1776億円令和7年度に2376億円令和8年度に2736億円と赤字が徐々に拡大していく見通しとなっておりました。"
        },
        {
          "start": 8015.76,
          "end": 8027.42,
          "text": "一方で令和6年度の郵便事業の収支は令和6年10月の料金改定に際して行った試算での赤字額を上回る630億円の赤字となっていたところでございます。"
        },
        {
          "start": 8027.42,
          "end": 8035.54,
          "text": "この理由といたしましては郵便料金の値上げに伴う郵便物数の落ち込みが当初の想定を上回ったことなどが挙げられます。"
        },
        {
          "start": 8035.54,
          "end": 8040.099999999999,
          "text": "小野見良太郎君ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 8040.099999999999,
          "end": 8044.099999999999,
          "text": "要因については理解できました。"
        },
        {
          "start": 8044.099999999999,
          "end": 8046.86,
          "text": "しかし、先ほどから御答弁にもありました。"
        },
        {
          "start": 8046.86,
          "end": 8058.96,
          "text": "物価高騰や人件費上昇というのはこれ今後も継続する可能性が高くてその場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る負のスパイラルに陥る懸念があります。"
        },
        {
          "start": 8058.96,
          "end": 8065.98,
          "text": "そこで、法改正郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。"
        },
        {
          "start": 8065.98,
          "end": 8087.78,
          "text": "改正によって第3条関係で郵便料金は日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ郵便事業の収支総省が緩和されて必ずしもトントンでなくてもよい柔軟な対応が可能となりますがここでいう会社の経営の状況の判断について質問いたします。"
        },
        {
          "start": 8088.0199999999995,
          "end": 8093.0199999999995,
          "text": "具体的にどのような事業の収益や資産までを考慮に含めることになるのでしょうか。"
        },
        {
          "start": 8093.02,
          "end": 8099.120000000001,
          "text": "会社の経営の状況が指し示す範囲について総務省の明確な御答弁をお願いいたします。"
        },
        {
          "start": 8099.120000000001,
          "end": 8106.4400000000005,
          "text": "丑山雄政行政部長お答え申し上げます。"
        },
        {
          "start": 8106.4400000000005,
          "end": 8122.040000000001,
          "text": "今回の郵便法改正案では郵便料金に求められる一般的要件を規定した第3条を改正し収支総省の料金水準を上回らないものであって会社の経営の状況に照らして適切なものであることを新たな要件とすることとしております。"
        },
        {
          "start": 8122.04,
          "end": 8141.3,
          "text": "具体的には第3条に規定する会社は日本郵便を指しておりまして趣旨総称の料金水準を上回らない範囲内で日本郵便が営む物流や不動産などといった郵便事業以外の事業の収益などの会社の経営の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。"
        },
        {
          "start": 8141.3,
          "end": 8145.56,
          "text": "小野見良太郎君ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 8145.56,
          "end": 8147.94,
          "text": "不動産や物流承知いたしました。"
        },
        {
          "start": 8147.94,
          "end": 8154.639999999999,
          "text": "経営状況の合算対象というのは非常に大切ないろいろな境界線になると思うので確認をさせていただきました。"
        },
        {
          "start": 8154.639999999999,
          "end": 8158.82,
          "text": "次に、経営の透明化の必要性について質問いたします。"
        },
        {
          "start": 8158.82,
          "end": 8165.58,
          "text": "郵便料金に求められる一般要件の緩和によって大事業の収益を考慮できるようになりました。"
        },
        {
          "start": 8165.58,
          "end": 8174.16,
          "text": "結果として国民が最も懸念している大幅な値上げというのを回避抑制ができるという趣旨自体は理解いたします。"
        },
        {
          "start": 8174.16,
          "end": 8181.78,
          "text": "しかしこの仕組みは一歩間違えば日本郵便の経営をさらに危うくしかねない私はそう思っています。"
        },
        {
          "start": 8181.78,
          "end": 8200.38,
          "text": "今後他の事業の稼ぎを考慮して郵便料金を低く据え置くことが可能になれば組織内に郵便事業以外からお金が入るから大丈夫だという甘えのような抜本的な業務効率化やコスト削減の努力を削いでしまう懸念が生じるのではないかと思います。"
        },
        {
          "start": 8200.38,
          "end": 8217.7,
          "text": "また、他事業の支えがなければ本来いくらの郵便料金の見分けが必要だったのかそして具体的にどれくらいのコストカットができたのかなど国民に対しての料金の水準についての説明責任がおろさかになる恐れがあります。"
        },
        {
          "start": 8217.7,
          "end": 8218.84,
          "text": "質問です。"
        },
        {
          "start": 8218.84,
          "end": 8238.1,
          "text": "今後日本郵便が経営の内容を明確に国民に示して経営の透明化をどのように図っていくのかまたガバナンス強化を図ることも含めて今後所管省庁としてどのように日本郵政及び日本郵便の経営健全化に向けて関わっていくのか総務省にお伺いいたします。"
        },
        {
          "start": 8238.1,
          "end": 8244.92,
          "text": "丑山郵政行政部長お答え申し上げます。"
        },
        {
          "start": 8244.92,
          "end": 8255.66,
          "text": "日本郵政及び日本郵便は法令に基づき毎年度事業計画を定め総務大臣の認可を受けなければならずまた認可を受けた場合はその旨を公表することとなっております。"
        },
        {
          "start": 8255.66,
          "end": 8262.6,
          "text": "こうした制度によりまして両者の業務運営の方針が明らかにされ経営の透明性が確保されるものと考えております。"
        },
        {
          "start": 8262.6,
          "end": 8270.9,
          "text": "また、両者の事業計画の認可の際には事業計画の実施に当たって取り組むべき事項としてガバナンスの強化などを要請しているところでございます。"
        },
        {
          "start": 8270.9,
          "end": 8284.7,
          "text": "総務省といたしましては今後とも日本郵政及び日本郵便の毎年度の事業計画の認可などを通じ両者の経営の透明性を確保するとともにガバナンスの強化を含め両者の経営の健全化が図られるようしっかりと監督してまいります。"
        },
        {
          "start": 8284.7,
          "end": 8289.92,
          "text": "小野見良太郎君ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 8289.92,
          "end": 8295.96,
          "text": "ここで将来のビジョンについて日本郵便にストレートに質問いたします。"
        },
        {
          "start": 8295.96,
          "end": 8303.28,
          "text": "5年後10年後の郵便料金は今と比べてどのようになっているのでしょうか。"
        },
        {
          "start": 8303.28,
          "end": 8321.92,
          "text": "末置きなのか何%ほどの増減があるのか見通しビジョンをぜひお聞かせください西口常務執行役お答え申し上げます。"
        },
        {
          "start": 8321.92,
          "end": 8345.34,
          "text": "世の中の経済状況の変化は非常に激しいございますのでなかなか5年後10年後の郵便料金の姿というのを今現在においてなかなか持ち合わせるのも難しいのかなというふうに感じておりますけれどもただ安易な料金値上げというのはできるだけ回避していくべきだと慶応の努力でもって回避していくべきだというふうに考えております。"
        },
        {
          "start": 8345.34,
          "end": 8349.76,
          "text": "小野見良太郎君ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 8349.76,
          "end": 8353.32,
          "text": "家庭への質問誠にありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 8353.32,
          "end": 8360.22,
          "text": "骨と葉の端々に厳しい経営環境が待っているというのがにじんで聞こえました。"
        },
        {
          "start": 8360.22,
          "end": 8360.880000000001,
          "text": "ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 8360.880000000001,
          "end": 8372.12,
          "text": "そこで、郵便料金を上げないための今後の取組について郵便事業以外の事業の収支を勘案するつまり他で補填するやり方についてお伺いいたします。"
        },
        {
          "start": 8372.12,
          "end": 8374.380000000001,
          "text": "特に先の答弁でもありました。"
        },
        {
          "start": 8374.380000000001,
          "end": 8377.82,
          "text": "保有する不動産の利活用等が考えられます。"
        },
        {
          "start": 8377.82,
          "end": 8378.82,
          "text": "質問です。"
        },
        {
          "start": 8378.82,
          "end": 8400.42,
          "text": "これまで郵便局や社宅敷地等を活用してJPタワーや切手保育園や高齢者施設の整備を行ってきたと伺っていますが今後はそのような過去の事例の効果も踏まえてどのように土地の売却や再開発など保有する不動産の利活用を進めていくのか日本郵政にお伺いいたします。"
        },
        {
          "start": 8400.42,
          "end": 8413.300000000001,
          "text": "日本郵政株式会社堀口執行役お答え申し上げます。"
        },
        {
          "start": 8413.300000000001,
          "end": 8417.220000000001,
          "text": "民営化以降日本郵政グループが全国に保有しております。"
        },
        {
          "start": 8417.220000000001,
          "end": 8427.16,
          "text": "有望な不動産を活用しまして東京駅前のJPタワー切手をはじめとする賃貸事業用の不動産開発を中心に事業を行ってきたところです。"
        },
        {
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          "end": 8457.84,
          "text": "先般発表した新しい中期経営計画JPプラン2028でございますがこちらにも掲げておりますけれども昨今の建設費高騰や金利上昇傾向など事業環境の変化を踏まえまして今後は分譲マンション事業の強化やいわゆる回転型事業の展開など事業領域の拡大を図るとともに周廃拠点の再編等と連動したさらなる開発事業化にも注力し将来的には総合デベロッパーとして業界トップ10入りを目指すということとしております。"
        },
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          "end": 8465.16,
          "text": "なお、日本郵政グループは全国各地に不動産を有しておりますので不動産開発が難しい物件も多くございます。"
        },
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          "text": "こうした物件につきましては原則一般競争入札で売却を順次進めておりまして売却により得た資金も活用することとしております。"
        },
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          "text": "小野見良太郎君ありがとうございます不動産の活用承知いたしました。"
        },
        {
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          "text": "しかしその資産は限りがあると思いますのでやはり郵便自体の効率化を当然図っていくべきだと私は思います。"
        },
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          "text": "関連して郵便局の当配合について質問いたします。"
        },
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          "text": "先ほど質問した不動産の利活用は郵便局特に周配局の投配業つまり再編につながると思います。"
        },
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          "text": "コストカットにつながる一方で国民へのサービスの維持利便性の確保がやはり重要になってきます。"
        },
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          "text": "特に郵便局の投配業が地方に住む国民の不便を招くことがあっては絶対にならないと思います。"
        },
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          "text": "都市部ではいい立地の周配局の不動産を売却して不動産開発を行って周廃拠点を分散化していくことが考えられるその一方で地方はその逆で大きな郵便局で郵便や荷物を集中させることになると思います。"
        },
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          "text": "そこで、質問です。"
        },
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          "text": "郵便局特に周廃局の投配合による効率化と都市部地方も含めた全国つつ裏裏における郵便のユニバーサルサービスの位置とどのように両立していくつもりなのか日本郵政の考えをお聞かせください西口常務執行役お答え申し上げます。"
        },
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          "text": "先生もおっしゃられるとおりに都市部におきましては公立地のいわゆる単独マネジメント局と我々呼んでおりますけれども少し大きめの周廃局を再編して不動産の開発に当てていきたいというふうに思っておりますし一方で地方部におきましてはこれまで非常に数多く周廃拠点が分散していたのでこれがガバナンスがきかない理由の一つにもなっているだろうということでより効率的な配送網の構築とガバナンス強化の観点から集約はしていこうと思っています。"
        },
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          "text": "ただこれは周廃機能でございまして地元の方に使っていただきます窓口は当配合というのはこれとは切り離して考えておりましてそういった意味では窓口はこれまでどおり維持していくといった方針でございます。"
        },
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          "text": "いずれにいたしましても都市分も地方分も含めて郵便のユニバーサルサービスの確保は当然でございますし郵便局窓口につきましても地域住民の方々がしっかりと利便性を持って使っていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。"
        },
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          "text": "小野見良太郎君どうもありがとうございました。"
        },
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          "text": "時間になりましたので私の質問を終わりたいと思います。"
        },
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          "text": "どうもありがとうございました。"
        },
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          "end": 8654.62,
          "text": "次に、高澤和元君。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 31,
      "start": 8652.2,
      "name": "高沢一基",
      "group": "国民民主党・無所属クラブ",
      "text": "高澤君国民民主党の高澤和元です。 私も2月に初当選をさせていただいた新人ですが7回目の質疑ということでやらせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。 先般日本郵便さん5月15日に経営計画を発表されたということで報道を見させていただいております。 その中で郵便サービスの料金見直しを検討するということも計画の中に明記されたということを報道されていて郵便の取扱いの数が減ってきている中でそういった見直しというようなお話が出ております。 報道の中では令和9年度中にも値上げかみたいなそういった憶測の報道もされておりますし私も地元で地域団体いろいろ活動させていただいているんですが開放の発想等を郵便でやっているところとまた値上げになるのかなみたいな私の周りでも会話の中で出てきているような状況であります。 そういった中で今回郵便法等の改正案が提案をされているわけでありますが今回の改正も大きく2つあるというふうにご説明をいただいております。 まず1点目が郵便事業における収支総省の規定を郵便事業だけではなくて物流有パックであるとか不動産そういったものにも広げて収支総省の範囲を広げることによって郵便料金を設定していこうとこれはどちらかというと郵便料金を抑制する値下げをする方向の改正になるのかなという気がいたします。 もう一点2点目の改正については今度は日本郵便さんの方の郵便料金を決めることの自由度を上げていこうということで定型郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づいて総務大臣が認可する制度にしていくということで上限認可制度の導入ということが今提案をされているわけであります。 まずお聞きしますが今回の改正で郵便料金は値上がりの方向に進むのかあるいは値下げの方向に進むのかどのような方向性をお持ちで今回提案をされているのか大臣の御所見をお聞かせください林総務大臣。",
      "cues": [
        {
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          "text": "高澤君国民民主党の高澤和元です。"
        },
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          "text": "私も2月に初当選をさせていただいた新人ですが7回目の質疑ということでやらせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。"
        },
        {
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          "end": 8678.06,
          "text": "先般日本郵便さん5月15日に経営計画を発表されたということで報道を見させていただいております。"
        },
        {
          "start": 8678.06,
          "end": 8692.5,
          "text": "その中で郵便サービスの料金見直しを検討するということも計画の中に明記されたということを報道されていて郵便の取扱いの数が減ってきている中でそういった見直しというようなお話が出ております。"
        },
        {
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          "text": "報道の中では令和9年度中にも値上げかみたいなそういった憶測の報道もされておりますし私も地元で地域団体いろいろ活動させていただいているんですが開放の発想等を郵便でやっているところとまた値上げになるのかなみたいな私の周りでも会話の中で出てきているような状況であります。"
        },
        {
          "start": 8711.34,
          "end": 8721.48,
          "text": "そういった中で今回郵便法等の改正案が提案をされているわけでありますが今回の改正も大きく2つあるというふうにご説明をいただいております。"
        },
        {
          "start": 8721.48,
          "end": 8744.54,
          "text": "まず1点目が郵便事業における収支総省の規定を郵便事業だけではなくて物流有パックであるとか不動産そういったものにも広げて収支総省の範囲を広げることによって郵便料金を設定していこうとこれはどちらかというと郵便料金を抑制する値下げをする方向の改正になるのかなという気がいたします。"
        },
        {
          "start": 8744.54,
          "end": 8768.400000000001,
          "text": "もう一点2点目の改正については今度は日本郵便さんの方の郵便料金を決めることの自由度を上げていこうということで定型郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づいて総務大臣が認可する制度にしていくということで上限認可制度の導入ということが今提案をされているわけであります。"
        },
        {
          "start": 8768.4,
          "end": 8782.76,
          "text": "まずお聞きしますが今回の改正で郵便料金は値上がりの方向に進むのかあるいは値下げの方向に進むのかどのような方向性をお持ちで今回提案をされているのか大臣の御所見をお聞かせください林総務大臣。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 32,
      "start": 8782.76,
      "name": "林芳正",
      "group": "総務大臣",
      "text": "7回目の御質問御苦労様でございます。 今回の郵便法改正案でございますが郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的機動的な料金設定これが困難となっているという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講ずるものでありまして郵便料金の値上げまたは値下げのいずれにも対応できるものそういうことでございます。 今月15日に日本郵政グループの中期計画が公表されておりますがここにおいて各種郵便サービスの料金の見直しを検討する旨が記載されているこのことは承知をしているところでございます。 現時点で日本郵便から料金改定に関する具体的な要望等はございませんが今後具体的な要望等があった場合にはここでいろいろと御審議いただいたその内容などを踏まえつつ法律の規定に従って適切に対応してまいります。 高澤和本君。",
      "cues": [
        {
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          "end": 8787.3,
          "text": "7回目の御質問御苦労様でございます。"
        },
        {
          "start": 8787.3,
          "end": 8810.0,
          "text": "今回の郵便法改正案でございますが郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的機動的な料金設定これが困難となっているという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講ずるものでありまして郵便料金の値上げまたは値下げのいずれにも対応できるものそういうことでございます。"
        },
        {
          "start": 8810.0,
          "end": 8824.38,
          "text": "今月15日に日本郵政グループの中期計画が公表されておりますがここにおいて各種郵便サービスの料金の見直しを検討する旨が記載されているこのことは承知をしているところでございます。"
        },
        {
          "start": 8824.38,
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          "text": "現時点で日本郵便から料金改定に関する具体的な要望等はございませんが今後具体的な要望等があった場合にはここでいろいろと御審議いただいたその内容などを踏まえつつ法律の規定に従って適切に対応してまいります。"
        },
        {
          "start": 8843.16,
          "end": 8846.06,
          "text": "高澤和本君。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 33,
      "start": 8846.06,
      "name": "高沢一基",
      "group": "国民民主党・無所属クラブ",
      "text": "御答弁ありがとうございます。 値上がりか値下げかというお聞きをしておいて大変恐縮でありますがもちろんそういう簡単なことではなくて値上がりであっても値上げ幅を抑制していくというようなことも考えられると思いますので柔軟な対応をされていくんだろうというふうに思っております。 今回の収支総省の範囲を郵便以外の物流であったり不動産に広げて勘をしていくという話でありますけれどもその方向性は私も是とさせていただくところではあるんですけれども現状では別会社でありますけれども銀行や保険の業務もされていて株式会社有庁銀行株式会社官房生命保険ということでされています。 将来的な話でありますけれども郵便事業を維持していくためにこういった銀行や保険の事業にも収支総省の範囲を広げていくというようなそのようなお考えはあるかどうか大臣の御所見を聞かせてください林総務大臣。",
      "cues": [
        {
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          "end": 8847.82,
          "text": "御答弁ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 8847.82,
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          "text": "値上がりか値下げかというお聞きをしておいて大変恐縮でありますがもちろんそういう簡単なことではなくて値上がりであっても値上げ幅を抑制していくというようなことも考えられると思いますので柔軟な対応をされていくんだろうというふうに思っております。"
        },
        {
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          "text": "今回の収支総省の範囲を郵便以外の物流であったり不動産に広げて勘をしていくという話でありますけれどもその方向性は私も是とさせていただくところではあるんですけれども現状では別会社でありますけれども銀行や保険の業務もされていて株式会社有庁銀行株式会社官房生命保険ということでされています。"
        },
        {
          "start": 8885.16,
          "end": 8900.279999999999,
          "text": "将来的な話でありますけれども郵便事業を維持していくためにこういった銀行や保険の事業にも収支総省の範囲を広げていくというようなそのようなお考えはあるかどうか大臣の御所見を聞かせてください林総務大臣。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 34,
      "start": 8900.279999999999,
      "name": "林芳正",
      "group": "総務大臣",
      "text": "今回の郵便法改正案におきましては現行の郵便料金に求められる一般的要件である。 収支総省の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。 ここで勘案することとしている郵便事業以外の事業としては制度上物流ですとか不動産などといった日本郵便が営む事業が対象でございまして別法人である郵貯銀行やかんぽ生命が営む銀行業や生命保険業これを対象とすることは現時点では想定していないところでございます。 高澤和元君。",
      "cues": [
        {
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          "text": "今回の郵便法改正案におきましては現行の郵便料金に求められる一般的要件である。"
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        {
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          "end": 8920.0,
          "text": "収支総省の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。"
        },
        {
          "start": 8920.0,
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          "text": "ここで勘案することとしている郵便事業以外の事業としては制度上物流ですとか不動産などといった日本郵便が営む事業が対象でございまして別法人である郵貯銀行やかんぽ生命が営む銀行業や生命保険業これを対象とすることは現時点では想定していないところでございます。"
        },
        {
          "start": 8944.72,
          "end": 8947.4,
          "text": "高澤和元君。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 35,
      "start": 8947.4,
      "name": "高沢一基",
      "group": "国民民主党・無所属クラブ",
      "text": "ありがとうございます。 先ほども郵便の事業のことでデジタル化が進んでいってというようなお話もありましたけれども新書を扱う郵便の事業を維持していくのかどうかということで今後の経営の判断というものをしていかなくちゃいけないそのための法律の整備ということも考えるといけないのかなと思うんですがそうは言ってもやはりメール等の通信手段と考えるとメールであったりとかSNSであったりと非常に便利ですし迅速性もありますし料金的にも安く経済性もあるということでありますけれども一方で手書きであるいは手書きじゃなくても文書で新書として手紙やはがきを出すということはやはり文化として非常に重要な文化で思いを伝える手段として大事なのかなというふうに思うんですけれどもこういった手書きを含む郵便文化を守っていくべきだと思いますが林総務大臣の御所見とかあるいは思いをお聞かせいただけたらありがたいと思います。 よろしくお願いいたします。 林総務大臣。",
      "cues": [
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          "text": "ありがとうございます。"
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          "text": "先ほども郵便の事業のことでデジタル化が進んでいってというようなお話もありましたけれども新書を扱う郵便の事業を維持していくのかどうかということで今後の経営の判断というものをしていかなくちゃいけないそのための法律の整備ということも考えるといけないのかなと思うんですがそうは言ってもやはりメール等の通信手段と考えるとメールであったりとかSNSであったりと非常に便利ですし迅速性もありますし料金的にも安く経済性もあるということでありますけれども一方で手書きであるいは手書きじゃなくても文書で新書として手紙やはがきを出すということはやはり文化として非常に重要な文化で思いを伝える手段として大事なのかなというふうに思うんですけれどもこういった手書きを含む郵便文化を守っていくべきだと思いますが林総務大臣の御所見とかあるいは思いをお聞かせいただけたらありがたいと思います。"
        },
        {
          "start": 9007.46,
          "end": 9008.24,
          "text": "よろしくお願いいたします。"
        },
        {
          "start": 9008.24,
          "end": 9009.3,
          "text": "林総務大臣。"
        }
      ]
    },
    {
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      "start": 9009.3,
      "name": "林芳正",
      "group": "総務大臣",
      "text": "郵便は国民の基本的通信手段でございまして令和7年度でも117億通1人100通になるんでしょうか。 法人もございますけれどもまだそれだけの取扱いがございます。 国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものであると認識しております。 また、今委員もおっしゃっていただきましたように単なる通信手段ということではなくてやはり人と人との絆を結び心を通わせることができる大切な文化である。 特に年賀状なんていうのは新年の喜びを申し上げるということなんでしょうけれどもこの人はまだ元気なんだなとかですねそういうことがやはりわかるわけでございます。 そうした大切な文化これはやはり後世に受け継いでいくべきものとそういうふうに考えております。 高澤和元君。",
      "cues": [
        {
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          "text": "郵便は国民の基本的通信手段でございまして令和7年度でも117億通1人100通になるんでしょうか。"
        },
        {
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          "text": "法人もございますけれどもまだそれだけの取扱いがございます。"
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          "text": "国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものであると認識しております。"
        },
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          "text": "また、今委員もおっしゃっていただきましたように単なる通信手段ということではなくてやはり人と人との絆を結び心を通わせることができる大切な文化である。"
        },
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          "text": "特に年賀状なんていうのは新年の喜びを申し上げるということなんでしょうけれどもこの人はまだ元気なんだなとかですねそういうことがやはりわかるわけでございます。"
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        {
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          "text": "そうした大切な文化これはやはり後世に受け継いでいくべきものとそういうふうに考えております。"
        },
        {
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          "text": "高澤和元君。"
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    },
    {
      "i": 37,
      "start": 9066.0,
      "name": "高沢一基",
      "group": "国民民主党・無所属クラブ",
      "text": "どうもありがとうございます。 今回の法改正も実現した暁には経営というだけではなくてこういった文化を守っていくという視点も当然お持ちなんだと思いますけれどもぜひこれからも頑張っていただければありがたいなと思っております。 今回の上限認可制の導入に当たりまして事前の説明の資料でも主体的機動的な郵便料金の改定を可能とするということで示されています。 ということは料金改定が容易になるのかなと先ほどもお話がありましたけれども令和6年の110円にふうとうの25グラム以下の定型郵便物だけでいきますと110円に値上げされましたけれどもこれが平成6年の値上げから30年ぶりと途中は消費税の改定等で若干の値上げ料金改定はあったというふうに承知をしているわけでありますけれども今回のこの上限認可制度の導入で郵便料金というのは頻繁に変わっていくという認識でよろしいのかお聞かせいただきたいと思います。 西口常務執行役お答えさせていただきます。 今回の郵便法の改正の趣旨に先生がおっしゃられるように日本郵便の方が主体的に料金設定をできるようにするというのが趣旨の1つでございますので我々としましては主体的に料金水準なり料金体系を考えていきたいと思っております。 ただ今回の制度改正でもってそれでもって料金改定が頻繁に行われるかどうかというのは今後の推移なのかなというふうに考えております。 その上で、今後の料金改定につきましては先般我々の方で公表させていただきました。中期経営計画で各種の郵便サービスの料金の見直しを検討するといったような内容を公表させていただいてましてそういった意味ではある意味主体的にも料金の見直しを検討してまいりたいといったところでございます。 高澤和元君どうもありがとうございます。 この郵便料金の変更なんですけれども消費税でも変わっていたということがあったので個人的には期間限定で消費税が減税された場合どうなるのかなとかそういった興味もあるんですがそれは置いておきまして報道でも令和9年に同中に変わるんじゃないかと報道もされていてかなり頻度はやはり上がるのかなという印象があります。 頻度が上がると切手やはがきが変えないといけないわけでありますからその差額分の新しい切手等が発売されてそれに貼るということになるのかなと思うんですけれども一方でやはりそれだけでは手間がかかるのでやはり新しく切手やはがきを交換したいという方も多くいらっしゃると思います。 交換手数料は現在基本的に郵便切手は通常は6円1万円についてですね6円の交換手数料をされているわけでありますけれどももし頻繁にそういった料金が変わるとするとそこでやはり手数料が変わるのはなかなか負担が増えるのかなというそうすると利用者がやはり減ってくるという要因にもなるのでこの料金変更時の交換手数料の免除制度というのは過去には郵政民営化後はなかったというふうにお聞きしておりますけれどもそれ以前にはありましたので3ヶ月限定とか料金変更のときに期間を限定して保護官手数料の免除制度を導入するべきかと考えますけれどもそういった検討はどのようになされているかお聞かせください西口常務執行役お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり民営化前1994年の料金改定の際にはこの切手類の交換手数料の免除制度を入れておりました。 したがって、今後料金改定をする場合にどういうふうに考えるのかという御質問なんですけれどもまずもって繰り返しですけれども現時点で料金改定をどのようにするかというのは社内的にしっかりと決定したものはございませんその上での答弁になりますけれどもこの交換手数料の免除制度については民営化移行の破棄や風潮の料金改定時にはやっておりませんこれは窓口の反差な業務の反応とかいろいろ要因がございますけれどもそういったような影響ももし仮に料金改定をする場合には勘案してある意味慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 高澤和元君郵便料金が変わっていくという中でしかも郵便の分化を残していこうということも考えると私はやはり利用者の方の負担を軽減していくというのは大事なのかなと思いますので引き続き御検討いただければと思います。 今回の改正で収支総称の範囲が郵便だけではなくて物流や不動産に広がるというお話先ほども伺いました。 そうなりますと郵便事業自体の収支というものが見えなくなってきちゃう損益が見えなくなってきちゃうという部分があるのかなということも考えられますので郵便や物流など不動産各種事業の限界や利潤を示すことというのは今後も法改正後も担保されているのか確認をさせてください丑山郵政行政部長お答え申し上げます。 日本郵便は法令に基づき毎年郵便事業の収支や業務区分別収支を総務大臣に対して報告提出するとともに公表しており今回の郵便法等の改正後におきましてもこれらは継続して行われます。 また、定型郵便物の料金の上限額の認可申請がございましたら新たに作成公表する策定基準等に基づきまして上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査し地方通信行政郵政行政審議会への諮問などを経ておりで認可を行うこととしておりまして認可の過程におきまして郵便事業に係る原稿やビリジンも明らかになっていくものと考えております。 高澤和元君どうもありがとうございます。 郵便だけ単独のそういった収支状況等をしっかりと見るということも先ほど小野美委員も質疑されていましたが経営努力をしっかりと促していくということで大切なことであろうと思いますので引き続きよろしくお願いしたいと思います。 今回不動産のこともふるがっていくということでありますがこれも先ほど質疑でありましたが日本郵便さん不動産事業をされているということで特に丸の内のJPタワーやはり場所がいいということもありますけれどもそれだけじゃなくて旧東京中央郵便局等の歴史的な建造物も一部残されて町の景観にもご配慮されていますし商業施設の地点も楽しい場所として示されているので非常に素晴らしい事業を展開されているなと思っております。 これらは賃貸の事業ということもあったと思いましたので私は単純にJPさんの不動産事業と賃貸が中心なのかなと思ったんですが事前にちょっと資料をお願いしまして不動産の売却それから賃貸分譲の状況はどうなのかなということでお願いをしました。 ちょっと金額の面はお願いしたんですが間に合わなかったので件数しかないので正確にはならないかもしれないんですけど件数で過去5年間やらせていただきますと賃貸の物件数を開発したのは3件と伺いました。 文書については同じく3件売却については296件ということで金額が示せていないので規模が何とも言えないんですが件数だけいくと圧倒的に売却がやはり多いという状況であろうかと思います。 その場所によって違うというのはもちろん当然なことだというふうに思うんですけれどもただ売却といっても私の地元とかでも郵政の社宅ですかね宿舎が大きなものがあったんですが今閉鎖管理をされていて地域でもこれ将来どうなるのかなというようなそういったような話がよく出ています。 そういった中で例えばなんですけど行政利用をしたいその自治体が公園をつくりたいとかあるいは特別養護老人ホームをつくりたいだからその後地売ってくださいといった場合にどのようになるのかと先ほどの質疑この委員の質疑の中でも一般競争入札で不動産を売却していくというお話をいただきましたけれども行政の需要があった場合にはやはりもともとのJPさんの資産というのは国であり国民の資産でありますのでそれをやはり行政で利用するというのは非常に大切なことかなというふうに思うんですけれども不動産売却について行政利用を優先するべきだというふうに考えますが現状はどうなっているかと今後お聞かせください堀口公約お答え申し上げます。 日本郵政グループでは全国に保有している有望の不動産を活用しまして不動産開発を行っておるところでございますが郵便物流などの各種事業等で使用せずまた不動産開発も難しいという物件につきましては先ほど委員の御指摘がありましたけれども原則として一般競争入札で売却を順次進めているところです。 この売却に当たってなんですけれどももともと国から承継した資産国民共有の財産だというふうなことも認識をしまして原則としまして事前に関係地方公共団体にも連絡をしまして取得の要望があれば協議に応じるなどして御理解を得るように努めているところでございます。 以上でございます。 高澤和元君どうもありがとうございます。 もう事前に自治体に連絡していただいているということに本当にありがとうございます。 ぜひ引き続き行っていただいてもし需要がある場合無理やりやる必要はないわけでありますけれども今考えていただいて日本郵便さんとか日本郵政全体のこともあるんですけれども日本郵便さんとしての経営としては高く売った方がもちろんいいわけでありますから一般競争にさせて売りたいってもちろんだと思うんですけれども行政需要については今御答弁あったように別な視点と歴史的な背景もありますのでそこについては適正な価格というのはもちろん必要だとは思うんですが適正な価格の範囲内で行政にもご配慮をいただいてもし話があった場合には協議していただけたら非常にありがたいなと思っております。 いろいろなお話をさせていただいてまいりましたがもう分かりきった話でありますけれども日本郵便さんというのは単なる民間会社ではなくて法律にも規定されていますけれども社会的使命のある会社それから先ほど申し上げた郵便の文化等を守るという意味もあるかというふうに思っておりますので引き続きご努力を賜って発展をしていただければいかがだと思います。 以上で質問を終わりにさせていただきます。 次に、青木ひとみ君。",
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      "text": "青木君本日私も新人議員ではございますが8回目の質問に立たせていただきます。 毎回勉強させていただきましてとてもありがたく思っております。 本日もよろしくお願いします。 名前を述べるのを忘れました。賛成党の青木ひとみです。 では早速質問に入らせていただきます。 平成19年の郵政民営化以降郵便事業を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。 デジタル化で郵便物が減る一方エネルギー価格の高騰や人口減少など日本郵便の経営が厳しさを増していることは従々理解しております。 しかし、郵便はデジタル危機に不慣れな高齢者や中小企業行政にとっては今なお不可欠な生活インフラでございます。 それを理由にサービスの低下や国民負担の増加が進むのであればこれまでの経営努力や説明責任のあり方が問われるのではないのでしょうか。 諸外国の見直し事例も参考にしつつ今回の制度改正が本当に国民の皆様の利益にかなっているのか丁寧に検証していく必要があると考えます。 そこでまずは日本郵便の現在の経営状況についてお聞かせください西口常務執行役お答え申し上げます。 日本郵便の経営状況はどうなっているのかというご質問で先ほど来ルール説明といいますか答弁もさせていただいているんですけれども2025年度決算におきましては日本郵便これは連結ベースでございますけれども営業利益は222億円の黒字を何とか確保しましたが郵便物数の減少の加速化や人件費コストの上昇によって郵便物流事業自体はセグメントとして118億円の損失ということで3期連続の赤字となってしまったというところでございます。 今年度の業績予想におきましても郵便物数の一層の減少やコストの高止まりを要因といたしましてこれも日本郵便連結ベースの営業利益は790億円の赤字特に郵便物流事業は1040億円の赤字を計上するという見込みでございまして非常に厳しい状況にあるというふうに受け止めております。 このために先般公表しました。中期経営計画ではまた総務大臣の方に提出させていただきました。 収支改善計画におきましてもさまざまな周廃拠点の周廃や集約や生産性の向上とか要因のある意味適正化といったことでコスト削減を図るといったことと荷物分野を中心として収益の拡大を図ってある意味構造的な問題に対してメスを入れて構造改革をしていく所存であるというところでございます。 青木富君御答弁ありがとうございました。 郵便事業が多くの課題を抱えてそして努力なさっていることがよく伝わってまいりました。 郵便物の数がこの20年でほぼ半分に減って郵便物流事業の収支が厳しい状況にあるという現実これに対して私たちは真剣に向き合っていかなければならないと考えます。 しかし、繰り返しますが経営環境が厳しいことその対応として料金の引上げを直ちに進めることの間には丁寧に検討すべき点があると考えております。 今回の改正では日本郵便が定型郵便物の料金の上限額を申請して総務大臣が認可する制度に見直されるとのことです。 他の議員の方々もご質問されていらっしゃいましたが認可不認可の判断基準は具体的にどのように定め物価動向利用者負担の水準日本郵便の経営改善努力についてそれぞれ何をもって適切と評価するのかお聞かせくださいまた認可審査の過程や判断理由をどこまで公開するのか透明性の確保の観点から合わせて御答弁をお願いいたします。 丑山郵政行政部長お答え申し上げます。 今回の郵便法改正案では定型郵便物の料金の上限額について総務省令で定める制度から日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すこととしており認可に当たっての基準は郵便事業における能率的な経営の下における適正な減価を償いかつ適正な利潤を含む定型郵便物の料金の水準を超えないこととしております。 具体的には総務省におきまして定型郵便物の料金の上限額に係る算定基準等を作成し改正法の施行までの間にパブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており現在総務省の有識者会議において作戦に向けた検討を行っております。 これまでの議論におきまして厚生委員からは物価動向や日本郵便の経営努力などにつきましても算定基準等に基づく原価や理順の適正性の審査の中で適切に勘案すべきといった御意見をいただいているところでございます。 今回の改正を認めいただきましたら今後公表する算定基準等に基づきまして厳格な審査を行うとともに情報通信行政郵政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより手続の透明性を確保しつつ認可を行ってまいります。 青木ひとみ君ありがとうございます。 透明性を確保してくださるということでした。 さっきの令和6年の料金の改定では84円から110円と26円もの値上げが行われておりましてこれはあまりにも負担が大きいのではないかという声が国民の皆様そして地方自治体や中小企業からも多く上がったことは記憶に新しいところではございます。 行政にとっても企業にとっても急激な負担増は厳しい状況にございます。 ですから今後の改定に当たってはなし崩し的な大幅な値上げにならないようその必要性と根拠そしてプロセスの透明性をしっかりと確保した上で慎重に進めていただくことを強くお願い申し上げます。 では質問の3番を飛ばしまして質問の4番の配達に関してお伺いさせていただきます。 日本郵便には全国あまねく公平に利用できることを保障するユニバーサルサービスの責務がございます。 しかし、令和6年の料金の値上げはその理念が実質的に機能していたのか疑問を抱かせるものでした。 利用者にとっても決して軽い負担増ではなかったと考えます。 さらに、毎日の配達を支える現場の職員の皆様は人手不足の中で大変過重な負担を担い続けておられます。 暑い日も雨の日も毎日届けてくださる皆様に関しまして本当に感謝の気持ちでいっぱいでおります。 ですからサービス水準を語るのであれば現場の労働環境にも正面から向き合う必要があるのではないでしょうか。 私たち賛成党は郵政の再公営化を掲げており国民の皆様に負担を強いる値上げいわば実質的な増税には反対でございます。 人手不足やコスト高の中でサービス水準をどうしても本当にどうしても維持しなければならないのであれば値上げの前にあらゆる選択肢について議論と検証を考える必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 英国をはじめ諸外国では郵便配達頻度の見直しが進んでおります。 岩谷議員からもご質問がございましたが我が国においてもこれら諸外国の事例を柔軟に参照しつつ国民負担を回避するための予防策として地域の実情や郵便需要に応じた配達頻度の見直しを検討されるお考えは今後あるのでしょうか。 ご見解をお聞かせください串山郵政行政部長お答え申し上げます。 郵便事業を取り巻く環境が大きく変化する中で郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには郵便サービスの在り方につきましても普段の見直しを行っていくことが重要であると考えております。 今月15日に公表された日本郵政グループの中継計画におきましては法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望を行う旨が記載されているものと承知してございます。 総務省といたしましては郵便事業の安定的な提供を確保していくため日本郵政グループの意見をはじめとする関係者の御意見や地域の実情さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 青木富君具体的な御答弁ありがとうございました。 中長期的なビジョンを考えて今検討されているというところでございました。 しかし、現在の経営形態を今後も維持していくのであれば値上げで国民の皆様に負担を強いるのかそれとも英国をはじめとする諸外国のように配達頻度の見直しという現実的な妥協案を選ぶのかあらゆる選択肢をオープンにして皆さんで議論をしていく必要があると考えます。 そしてこの議論を突き詰めますとたどり着くのがそもそも郵便事業を民間企業に任せたままでよいのでしょうかというような根本的な問いにたどり着くわけでございます。 先人たちが150年かけて築いたこの全国2万4000の郵便網は我が国日本が誇るべき大切なインフラではないでしょうか。 しかし、上場企業となった日本郵政は株主への利益還元を意識せざるを得ません民間企業に公共の責任を全て背負わせることには構造的な限界があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 政府はこの2万4000の郵便局網を単なる民間企業の資産であると考えているのかそうではなくて国民共通の公共財と認識しておられるのでしょうか。 また、株主の利益と国民の利益が衝突したとき株主でない一般国民の利益を一体誰がどのように守るのでしょうか。 御見解をお聞かせください丑山雄生行政部長お答え申し上げます。 郵便局は地域の重要な生活インフラとして郵便貯金保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして自治体窓口の業務の取扱いなど地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点としての役割になっており郵便局ネットワークの水準を維持していくことは重要であると考えております。 関係法におきましては日本郵便は総務省令で定めるところによりあまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされており具体的には総務省令におきましてはいずれの市町村におきましても1以上の郵便局を設置しなければならないこと過疎地におきましては平成24年の改正優先民営化法施行時の郵便局ネットワークの水準を維持すること等が定められているところでございます。 総務省といたしましては日本郵便が郵便局の設置義務を確実に履行するよう適切に監督してまいるとともにまた平成31年4月に施行されてございます交付金拠出金制度こちらを確実に運用することで郵便局ネットワークの水準これが維持されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 青木ひとみ君お答弁ありがとうございました。 郵便局も社会のインフラとして位置づけるのであればやはり株主利益よりは国民の利益が優先される仕組みが必要ではないと考えております。 やはり郵便局も公共性を認めていただけるのであれば民間企業としての経営油断に委ねるという整理これに対しては私は疑問を持っております。 現在日本郵政の政府の株の保有率これは約38%にとどまっておりまして外国法人の株主が現在十数%を占めている現状でございます。 過半数を握っていない以上株主総会においていくら公共性を訴えても思い通りの経営ができる保障はございませんこのままでは赤字を補うための値上げそれによる利用者離れそしてさらなる赤字と値上げというこの負の循環スパイラルから抜け出せなくなってしまうのではないかと大変危惧しております。 郵政民営化からまもなく20年がたとうとしております。 当時掲げた民間の効率性という理想と現実の間には大きな開きがあると考えます。 民間としての自由な経営もできず公共としての手厚いサービスも難しいこの板挟みのしわ寄せは現場の働く方々の皆さんに及んでいるのではないでしょうか。 今こそこの仕組み全体を一から問い直す時期ではありませんか私たち賛成党は大切な郵便インフラを守るために国が責任を持って支える再公営化という選択肢を今こそ正面から議論のテーブルに載せるべきだと考えます。 そこで、林大臣にお伺いいたします。 この20年間の郵政民営化について政府としてどのように評価されているのかお聞かせくださいまた再公営化を含めた幅広い選択肢をこれを視野に入れた議論を進めるお考えがあるのでしょうか。 ご見解をお聞かせください林総務大臣。",
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          "text": "青木富君具体的な御答弁ありがとうございました。"
        },
        {
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          "end": 10353.0,
          "text": "中長期的なビジョンを考えて今検討されているというところでございました。"
        },
        {
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          "end": 10382.18,
          "text": "しかし、現在の経営形態を今後も維持していくのであれば値上げで国民の皆様に負担を強いるのかそれとも英国をはじめとする諸外国のように配達頻度の見直しという現実的な妥協案を選ぶのかあらゆる選択肢をオープンにして皆さんで議論をしていく必要があると考えます。"
        },
        {
          "start": 10382.18,
          "end": 10396.92,
          "text": "そしてこの議論を突き詰めますとたどり着くのがそもそも郵便事業を民間企業に任せたままでよいのでしょうかというような根本的な問いにたどり着くわけでございます。"
        },
        {
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          "end": 10407.88,
          "text": "先人たちが150年かけて築いたこの全国2万4000の郵便網は我が国日本が誇るべき大切なインフラではないでしょうか。"
        },
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          "end": 10425.64,
          "text": "しかし、上場企業となった日本郵政は株主への利益還元を意識せざるを得ません民間企業に公共の責任を全て背負わせることには構造的な限界があるのではないでしょうか。"
        },
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          "end": 10427.9,
          "text": "そこでお伺いいたします。"
        },
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          "end": 10445.38,
          "text": "政府はこの2万4000の郵便局網を単なる民間企業の資産であると考えているのかそうではなくて国民共通の公共財と認識しておられるのでしょうか。"
        },
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          "text": "また、株主の利益と国民の利益が衝突したとき株主でない一般国民の利益を一体誰がどのように守るのでしょうか。"
        },
        {
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          "end": 10467.14,
          "text": "御見解をお聞かせください丑山雄生行政部長お答え申し上げます。"
        },
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          "end": 10485.84,
          "text": "郵便局は地域の重要な生活インフラとして郵便貯金保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして自治体窓口の業務の取扱いなど地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点としての役割になっており郵便局ネットワークの水準を維持していくことは重要であると考えております。"
        },
        {
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          "end": 10511.78,
          "text": "関係法におきましては日本郵便は総務省令で定めるところによりあまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされており具体的には総務省令におきましてはいずれの市町村におきましても1以上の郵便局を設置しなければならないこと過疎地におきましては平成24年の改正優先民営化法施行時の郵便局ネットワークの水準を維持すること等が定められているところでございます。"
        },
        {
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          "end": 10529.74,
          "text": "総務省といたしましては日本郵便が郵便局の設置義務を確実に履行するよう適切に監督してまいるとともにまた平成31年4月に施行されてございます交付金拠出金制度こちらを確実に運用することで郵便局ネットワークの水準これが維持されるよう取り組んでまいりたいと考えております。"
        },
        {
          "start": 10529.74,
          "end": 10535.3,
          "text": "青木ひとみ君お答弁ありがとうございました。"
        },
        {
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          "end": 10547.48,
          "text": "郵便局も社会のインフラとして位置づけるのであればやはり株主利益よりは国民の利益が優先される仕組みが必要ではないと考えております。"
        },
        {
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          "text": "やはり郵便局も公共性を認めていただけるのであれば民間企業としての経営油断に委ねるという整理これに対しては私は疑問を持っております。"
        },
        {
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          "end": 10574.34,
          "text": "現在日本郵政の政府の株の保有率これは約38%にとどまっておりまして外国法人の株主が現在十数%を占めている現状でございます。"
        },
        {
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          "end": 10600.380000000001,
          "text": "過半数を握っていない以上株主総会においていくら公共性を訴えても思い通りの経営ができる保障はございませんこのままでは赤字を補うための値上げそれによる利用者離れそしてさらなる赤字と値上げというこの負の循環スパイラルから抜け出せなくなってしまうのではないかと大変危惧しております。"
        },
        {
          "start": 10600.380000000001,
          "end": 10606.44,
          "text": "郵政民営化からまもなく20年がたとうとしております。"
        },
        {
          "start": 10606.44,
          "end": 10614.84,
          "text": "当時掲げた民間の効率性という理想と現実の間には大きな開きがあると考えます。"
        },
        {
          "start": 10614.84,
          "end": 10629.14,
          "text": "民間としての自由な経営もできず公共としての手厚いサービスも難しいこの板挟みのしわ寄せは現場の働く方々の皆さんに及んでいるのではないでしょうか。"
        },
        {
          "start": 10629.14,
          "end": 10649.82,
          "text": "今こそこの仕組み全体を一から問い直す時期ではありませんか私たち賛成党は大切な郵便インフラを守るために国が責任を持って支える再公営化という選択肢を今こそ正面から議論のテーブルに載せるべきだと考えます。"
        },
        {
          "start": 10649.82,
          "end": 10652.78,
          "text": "そこで、林大臣にお伺いいたします。"
        },
        {
          "start": 10652.78,
          "end": 10670.32,
          "text": "この20年間の郵政民営化について政府としてどのように評価されているのかお聞かせくださいまた再公営化を含めた幅広い選択肢をこれを視野に入れた議論を進めるお考えがあるのでしょうか。"
        },
        {
          "start": 10670.32,
          "end": 10673.6,
          "text": "ご見解をお聞かせください林総務大臣。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 39,
      "start": 10673.6,
      "name": "林芳正",
      "group": "総務大臣",
      "text": "まず青木委員におかれましては8回目の御質疑本当に御苦労様でございます。 この20年間の郵政民営化の評価としては郵政民営化以降全国約2万4000の郵便局ネットワークを維持し郵便貯金保険のユニバーサルサービスの提供に加えて地域の基盤となるサービス提供を行っておりましてレターパックですとか郵便局と他の金融機関との間の総合送金拡大の実現など国民の皆様の利便性はそうして向上していると認識をしております。 政府としては再公営化ということを考えているわけではございませんが人口減少やデジタル化の進展などの社会経済状況の変化を受けまして郵便物数が減少し郵便事業が厳しい状況にある中においてもユニバーサルサービスである郵便事業が日本郵便によって安定的持続的に運営されていきますように国としても今般まさに御提案しております。 郵便法の改正を含めて取り組んでまいります。 青木ひとみ君。",
      "cues": [
        {
          "start": 10673.6,
          "end": 10681.16,
          "text": "まず青木委員におかれましては8回目の御質疑本当に御苦労様でございます。"
        },
        {
          "start": 10681.16,
          "end": 10709.68,
          "text": "この20年間の郵政民営化の評価としては郵政民営化以降全国約2万4000の郵便局ネットワークを維持し郵便貯金保険のユニバーサルサービスの提供に加えて地域の基盤となるサービス提供を行っておりましてレターパックですとか郵便局と他の金融機関との間の総合送金拡大の実現など国民の皆様の利便性はそうして向上していると認識をしております。"
        },
        {
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          "end": 10737.339999999998,
          "text": "政府としては再公営化ということを考えているわけではございませんが人口減少やデジタル化の進展などの社会経済状況の変化を受けまして郵便物数が減少し郵便事業が厳しい状況にある中においてもユニバーサルサービスである郵便事業が日本郵便によって安定的持続的に運営されていきますように国としても今般まさに御提案しております。"
        },
        {
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          "end": 10740.06,
          "text": "郵便法の改正を含めて取り組んでまいります。"
        },
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          "text": "青木ひとみ君。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 40,
      "start": 10743.619999999999,
      "name": "青木ひとみ",
      "group": "参政党",
      "text": "御答弁ありがとうございました。 利便性は向上していて最高栄華は考えてはいないですがこのまま維持していくことには御尽力してくださるという心強い御決意をいただきました。 私たち賛成党は繰り返しますが郵政の再公営化を公約に掲げております。 昨年令和7年の5月27日の財政金融委員会における質疑においても民営化前の郵政事業には税金の負担がなかったという趣旨の御答弁をいただいております。 郵政民営化から20年の節目を迎える今今私たちは再栄化という選択肢も視野に入れてこれまでの歩みのどこが間違っていたのか何が失敗であったのかを検証し議論を深めていくべきだと強く要望いたします。 郵便とは単なる手紙を届けるサービスではありません日本のどこに生まれてどこで暮らしていても等しく社会とつながることができるそれこそが我が国が長い時間をかけて築き上げてきた社会の絆そのものでございます。 私たちが民営化の是非を問うのは過去の政策を批判するためではございません20年後50年後もこの日本において離島の子どもたちにも山奥で暮らすお年寄りにも変わらず手紙が届く先ほど林大臣もおっしゃっていましたけどこの年賀状で実質で書くこの手紙の文化の温かさそれがずっと続く国であり続けるために今の仕組みのままで本当に良いのかということを正直に問い直したいから郵政再公営化を掲げております。 先人たちが税金と信頼で150年かけて築いてきました。郵便強固なネットワークを短期的な株式市場の論理だけで切り崩すことがあってはこれを決していけません賛成党は郵便を国民の共有財産として守り抜いていくためにこれからもこの問題に真正面から向き合って国会での議論を深めていくことを誓い申し上げて本日の私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。 次に、武藤和子君。",
      "cues": [
        {
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          "text": "御答弁ありがとうございました。"
        },
        {
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          "text": "利便性は向上していて最高栄華は考えてはいないですがこのまま維持していくことには御尽力してくださるという心強い御決意をいただきました。"
        },
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          "text": "私たち賛成党は繰り返しますが郵政の再公営化を公約に掲げております。"
        },
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          "text": "昨年令和7年の5月27日の財政金融委員会における質疑においても民営化前の郵政事業には税金の負担がなかったという趣旨の御答弁をいただいております。"
        },
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          "text": "郵政民営化から20年の節目を迎える今今私たちは再栄化という選択肢も視野に入れてこれまでの歩みのどこが間違っていたのか何が失敗であったのかを検証し議論を深めていくべきだと強く要望いたします。"
        },
        {
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          "text": "郵便とは単なる手紙を届けるサービスではありません日本のどこに生まれてどこで暮らしていても等しく社会とつながることができるそれこそが我が国が長い時間をかけて築き上げてきた社会の絆そのものでございます。"
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          "text": "私たちが民営化の是非を問うのは過去の政策を批判するためではございません20年後50年後もこの日本において離島の子どもたちにも山奥で暮らすお年寄りにも変わらず手紙が届く先ほど林大臣もおっしゃっていましたけどこの年賀状で実質で書くこの手紙の文化の温かさそれがずっと続く国であり続けるために今の仕組みのままで本当に良いのかということを正直に問い直したいから郵政再公営化を掲げております。"
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        {
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          "text": "先人たちが税金と信頼で150年かけて築いてきました。郵便強固なネットワークを短期的な株式市場の論理だけで切り崩すことがあってはこれを決していけません賛成党は郵便を国民の共有財産として守り抜いていくためにこれからもこの問題に真正面から向き合って国会での議論を深めていくことを誓い申し上げて本日の私の質問を終わりにさせていただきます。"
        },
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          "text": "ありがとうございました。"
        },
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          "text": "次に、武藤和子君。"
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      ]
    },
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      "i": 41,
      "start": 10908.4,
      "name": "武藤かず子",
      "group": "チームみらい",
      "text": "チーム未来の武藤和子です。 本日も質問の機会をいただきありがとうございます。 今調べていただいて私11回目の質問をさせていただきます。 ありがとうございます。 本日もよろしくお願いします。 本日私どもチームミライが実施をしております。 AIインタビューでいただきました。 さまざまな視点のご意見をいただき本日は5つのテーマをお伺いしてまいりたいと思います。 まず今回の法案の1つですけれども料金の上限規制の仕組みを見直して実質的に日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるものであります。 その目的として政府はユニバーサルサービスの維持を挙げていらっしゃいます。 しかしここには根本的な矛盾があるのではないかと私自身感じております。 一つに不安と懸念の声をいただいておりますのでご紹介させてくださいはがきが今後100円封書が200円超えるとなるとどうしても出す相手を絞らざるを得ないまた年賀状をやめざるを得ないという行動変容の複数の声がいただいております。 大切な文化が失われてしまうリスクが非常に高いというふうに感じました。 また、中小事業者からは10円上がったとしても非常に厳しい請求書が欲しいというふうに言われたら110円払ってくださいと相手に取引先に案内しなければならなくなるかもしれないといった切実な声もいただいております。 また、デジタル移行へのハードルが高い傾向にあるお年寄りや障害者の方々福祉利用者の方々はどうしても郵便の利用の頻度が高いであろう方々にとってどうしてもさらなる値上げがされますとそのしわ寄せを背負わせてしまうことになるのではないかといった懸念の声もございました。 郵便部数は既に2001年の比較で52%減少しているという状況また今後人口減少やデジタル化といった情勢からも減少が進むことは避けられない状況でございます。 値上げを可能にする仕組みを整備するだけではどうしても出口が見えませんそこで林大臣にお伺いをいたします。 今回の料金改定の仕組みによって利用者の負担が増加する可能性が高めてしまうことについてどのように認識されておられますでしょうか。 また、特に郵便利用頻度が高い傾向にある高齢者福祉利用者への影響についてどのような手当をお考えでしょうか。 林総務大臣。",
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          "text": "チーム未来の武藤和子です。"
        },
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          "text": "本日も質問の機会をいただきありがとうございます。"
        },
        {
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          "text": "今調べていただいて私11回目の質問をさせていただきます。"
        },
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          "text": "ありがとうございます。"
        },
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          "text": "本日もよろしくお願いします。"
        },
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          "text": "本日私どもチームミライが実施をしております。"
        },
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          "text": "AIインタビューでいただきました。"
        },
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          "text": "さまざまな視点のご意見をいただき本日は5つのテーマをお伺いしてまいりたいと思います。"
        },
        {
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          "text": "まず今回の法案の1つですけれども料金の上限規制の仕組みを見直して実質的に日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるものであります。"
        },
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          "text": "その目的として政府はユニバーサルサービスの維持を挙げていらっしゃいます。"
        },
        {
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          "text": "しかしここには根本的な矛盾があるのではないかと私自身感じております。"
        },
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          "text": "一つに不安と懸念の声をいただいておりますのでご紹介させてくださいはがきが今後100円封書が200円超えるとなるとどうしても出す相手を絞らざるを得ないまた年賀状をやめざるを得ないという行動変容の複数の声がいただいております。"
        },
        {
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          "text": "大切な文化が失われてしまうリスクが非常に高いというふうに感じました。"
        },
        {
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          "text": "また、中小事業者からは10円上がったとしても非常に厳しい請求書が欲しいというふうに言われたら110円払ってくださいと相手に取引先に案内しなければならなくなるかもしれないといった切実な声もいただいております。"
        },
        {
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          "text": "また、デジタル移行へのハードルが高い傾向にあるお年寄りや障害者の方々福祉利用者の方々はどうしても郵便の利用の頻度が高いであろう方々にとってどうしてもさらなる値上げがされますとそのしわ寄せを背負わせてしまうことになるのではないかといった懸念の声もございました。"
        },
        {
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          "text": "郵便部数は既に2001年の比較で52%減少しているという状況また今後人口減少やデジタル化といった情勢からも減少が進むことは避けられない状況でございます。"
        },
        {
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          "text": "値上げを可能にする仕組みを整備するだけではどうしても出口が見えませんそこで林大臣にお伺いをいたします。"
        },
        {
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          "text": "今回の料金改定の仕組みによって利用者の負担が増加する可能性が高めてしまうことについてどのように認識されておられますでしょうか。"
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          "text": "また、特に郵便利用頻度が高い傾向にある高齢者福祉利用者への影響についてどのような手当をお考えでしょうか。"
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          "text": "林総務大臣。"
        }
      ]
    },
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      "name": "林芳正",
      "group": "総務大臣",
      "text": "無当委員はもう11回目ということで大変ご苦労様でございます。 今回の郵便法改正案では郵便事業における収支総省の規定を見直しまして収支総省の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしているところでございます。 先ほどもちょっとお答えしましたように一定の方向性を持っているわけではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。 また、公団のお尋ねですが心身障害者団体の発行する定期観光物や盲人用の展示郵便物などにつきましてはその料金の額が総務大臣の認可の対象となる第3種第4種郵便物として低廉な料金による提供が求められるのでございましてその料金制度これは今回の改正後も維持をされるということでございます。 武藤和子君。",
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          "text": "無当委員はもう11回目ということで大変ご苦労様でございます。"
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          "text": "今回の郵便法改正案では郵便事業における収支総省の規定を見直しまして収支総省の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしているところでございます。"
        },
        {
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          "text": "先ほどもちょっとお答えしましたように一定の方向性を持っているわけではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。"
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          "text": "また、公団のお尋ねですが心身障害者団体の発行する定期観光物や盲人用の展示郵便物などにつきましてはその料金の額が総務大臣の認可の対象となる第3種第4種郵便物として低廉な料金による提供が求められるのでございましてその料金制度これは今回の改正後も維持をされるということでございます。"
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        }
      ]
    },
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      "name": "武藤かず子",
      "group": "チームみらい",
      "text": "福祉利用者への考慮がなされているというふうにお聞きできましたこと大変ありがたく存じます。 続きまして多く上がった声といたしまして日本郵便の裁量拡大による癒着不透明な支出への不安感またこの対策案として原価公開収支の定期報告や第三者監査の義務化といった声もいただいております。 今回この日本郵便の料金設定の裁量が拡大することに対して透明性と説明責任をどう担保するお考えかお聞かせください丑山郵政行政部長お答え申し上げます。 今回の改正案をお認めいただきましたら改正法の施行までの間にパブリックコメントを経た上で定期営便物の料金の上限額に係る算定基準等を公表してまいりたいと考えており現在総務省の有識者会議におきまして作成に向けた検討を行っているところでございます。 料金の上限額の認可に当たりましては今後公表する算定基準等に基づきまして上限額3点の根拠となる原価及び理順の適正性を厳格に審査することや情報通信行政郵政行政審議会の諮問やパブリックコメントを行うことなどにより手続の透明性を確保しつつ説明責任を果たしながら認可を行ってまいりたいと考えております。 武藤和子君裁量を広げるのであれば透明性と影響を受ける方々への説明性当てということがセットでなければならないと考えておりました。 その手当を既になされているということを聞きできましてとても安心をしております。 続きまして長期的ビジョンについてお伺いをさせてください値上げの悪循環が容易に想像できるという状況下でございますがここからの脱却を念頭に置いた長期ビジョンまたロードマップをお聞かせいただきたいと考えています。 その一つのアイデアとしてデジタル化という構造転換をご提案したいと思います。 デンマークの事例でございますがデンマークは2014年に政府自治体等の公的機関からの国民へのすべての通知をデジタルポストで送ることを義務化いたしました。 認証はCPR番号とひも付いたNEMIDという共通システムで国民は1種類のワンタイムパスワードカードで行政も銀行も使える設定になっています。 デジタルに不慣れな方々には紙への免除ではなく市役所また図書館に専門スタッフを配置して対面でサポートしながらデジタルポストにアクセスをしてもらうという方針を貫き通しました。 コスト面でも窓口対応1件あたり14ユーロに対して電子サービスは4.2ユーロ3分の1までコストを抑え込んでおります。 その結果としまして郵便物数は2000年に14億通だった取扱い数が2024年にはわずか1億1000万通まで減少しまして2025年12月には政府出資で運営されていたポストノルドが400年以上続いた手紙配送事業から撤退をしまして民間業者に引き継ぎをするということをしております。 私がここで申し上げたいのはデンマークが願いを繰り返すという選択肢をせずに構造転換という道を選んだというところです。 ひりがいって日本はマイナンバーカードの保有率がすでに全国で80%に達しております。 また、マイナンバーポータルという基盤もございます。 あと必要なのはこういった構造転換への移行への意思と設計であると考えています。 そこでお伺いをいたします。 公的文書のデジタル送達を段階的に推進し郵便局をデジタルへの移行に取り残される方々への対面サポートの拠点として活用するそのような長期的な構造転換のビジョンを総務省として描くお考えはございますでしょうか。 林大臣の見解をお聞かせください林総務大臣委員が前段でおっしゃられましたように。",
      "cues": [
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          "text": "福祉利用者への考慮がなされているというふうにお聞きできましたこと大変ありがたく存じます。"
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          "text": "続きまして多く上がった声といたしまして日本郵便の裁量拡大による癒着不透明な支出への不安感またこの対策案として原価公開収支の定期報告や第三者監査の義務化といった声もいただいております。"
        },
        {
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          "text": "今回この日本郵便の料金設定の裁量が拡大することに対して透明性と説明責任をどう担保するお考えかお聞かせください丑山郵政行政部長お答え申し上げます。"
        },
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          "text": "今回の改正案をお認めいただきましたら改正法の施行までの間にパブリックコメントを経た上で定期営便物の料金の上限額に係る算定基準等を公表してまいりたいと考えており現在総務省の有識者会議におきまして作成に向けた検討を行っているところでございます。"
        },
        {
          "start": 11224.859999999999,
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          "text": "料金の上限額の認可に当たりましては今後公表する算定基準等に基づきまして上限額3点の根拠となる原価及び理順の適正性を厳格に審査することや情報通信行政郵政行政審議会の諮問やパブリックコメントを行うことなどにより手続の透明性を確保しつつ説明責任を果たしながら認可を行ってまいりたいと考えております。"
        },
        {
          "start": 11246.42,
          "end": 11257.66,
          "text": "武藤和子君裁量を広げるのであれば透明性と影響を受ける方々への説明性当てということがセットでなければならないと考えておりました。"
        },
        {
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          "text": "その手当を既になされているということを聞きできましてとても安心をしております。"
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        {
          "start": 11263.619999999999,
          "end": 11280.9,
          "text": "続きまして長期的ビジョンについてお伺いをさせてください値上げの悪循環が容易に想像できるという状況下でございますがここからの脱却を念頭に置いた長期ビジョンまたロードマップをお聞かせいただきたいと考えています。"
        },
        {
          "start": 11280.9,
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          "text": "その一つのアイデアとしてデジタル化という構造転換をご提案したいと思います。"
        },
        {
          "start": 11286.96,
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          "text": "デンマークの事例でございますがデンマークは2014年に政府自治体等の公的機関からの国民へのすべての通知をデジタルポストで送ることを義務化いたしました。"
        },
        {
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          "text": "認証はCPR番号とひも付いたNEMIDという共通システムで国民は1種類のワンタイムパスワードカードで行政も銀行も使える設定になっています。"
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        {
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          "end": 11331.98,
          "text": "デジタルに不慣れな方々には紙への免除ではなく市役所また図書館に専門スタッフを配置して対面でサポートしながらデジタルポストにアクセスをしてもらうという方針を貫き通しました。"
        },
        {
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          "text": "コスト面でも窓口対応1件あたり14ユーロに対して電子サービスは4.2ユーロ3分の1までコストを抑え込んでおります。"
        },
        {
          "start": 11344.4,
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          "text": "その結果としまして郵便物数は2000年に14億通だった取扱い数が2024年にはわずか1億1000万通まで減少しまして2025年12月には政府出資で運営されていたポストノルドが400年以上続いた手紙配送事業から撤退をしまして民間業者に引き継ぎをするということをしております。"
        },
        {
          "start": 11373.44,
          "end": 11385.18,
          "text": "私がここで申し上げたいのはデンマークが願いを繰り返すという選択肢をせずに構造転換という道を選んだというところです。"
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        {
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          "start": 11392.62,
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          "text": "また、マイナンバーポータルという基盤もございます。"
        },
        {
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          "end": 11403.720000000001,
          "text": "あと必要なのはこういった構造転換への移行への意思と設計であると考えています。"
        },
        {
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          "text": "そこでお伺いをいたします。"
        },
        {
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          "text": "公的文書のデジタル送達を段階的に推進し郵便局をデジタルへの移行に取り残される方々への対面サポートの拠点として活用するそのような長期的な構造転換のビジョンを総務省として描くお考えはございますでしょうか。"
        },
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        }
      ]
    },
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      "i": 44,
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      "name": "林芳正",
      "group": "総務大臣",
      "text": "この多様な通信手段が復旧している近年の状況に鑑みますと収支総省の料金水準を厳格に満たすような硬直的な値上げを行った場合にはかえって郵便事業の収支を悪化させることが懸念をされるわけでございます。 こうした点を踏まえまして今回の郵便法改正案では郵便事業における収支総省の規定を見直して収支総省の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしております。 これに加えて郵便料金の継続的な値上げを抑制するためには日本郵便における経営の効率化や収益拡大を通じた経営健全化を図ることも重要であると認識をしておりまして同社の令和8事業年度事業計画の認可の際の要請などを通じて収支の改善に向けた監督を行っているところでございます。 また、今年の5月15日に公表されました。 日本郵政グループの中期経営計画には法令で求められている郵便のサービス水準について見直しを要望する旨が記載されているとそういうふうに承知をしております。 今ご紹介いただきました。デンマークにおけるデジタル化の取り組みこれについては承知をしておるところでございますが今後日本郵政グループをはじめとする関係者の意見ですとかデジタル化の一層の進展を含む郵便事業を取り巻く環境の変化なども踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 武藤和子君。",
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          "text": "この多様な通信手段が復旧している近年の状況に鑑みますと収支総省の料金水準を厳格に満たすような硬直的な値上げを行った場合にはかえって郵便事業の収支を悪化させることが懸念をされるわけでございます。"
        },
        {
          "start": 11449.3,
          "end": 11469.480000000001,
          "text": "こうした点を踏まえまして今回の郵便法改正案では郵便事業における収支総省の規定を見直して収支総省の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしております。"
        },
        {
          "start": 11469.480000000001,
          "end": 11492.220000000001,
          "text": "これに加えて郵便料金の継続的な値上げを抑制するためには日本郵便における経営の効率化や収益拡大を通じた経営健全化を図ることも重要であると認識をしておりまして同社の令和8事業年度事業計画の認可の際の要請などを通じて収支の改善に向けた監督を行っているところでございます。"
        },
        {
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          "end": 11496.080000000002,
          "text": "また、今年の5月15日に公表されました。"
        },
        {
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          "end": 11507.220000000001,
          "text": "日本郵政グループの中期経営計画には法令で求められている郵便のサービス水準について見直しを要望する旨が記載されているとそういうふうに承知をしております。"
        },
        {
          "start": 11507.220000000001,
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          "text": "今ご紹介いただきました。デンマークにおけるデジタル化の取り組みこれについては承知をしておるところでございますが今後日本郵政グループをはじめとする関係者の意見ですとかデジタル化の一層の進展を含む郵便事業を取り巻く環境の変化なども踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。"
        },
        {
          "start": 11529.599999999999,
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          "text": "武藤和子君。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 45,
      "start": 11531.82,
      "name": "武藤かず子",
      "group": "チームみらい",
      "text": "御答弁ありがとうございます。 郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのはやはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。 今後この構造転換というところを推進していくためにもやはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますしデジタル化DX化はやはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも自治体のDXを所管されている総務省さんであれば既に御認識のとおりというふうに思っております。 ぜひ大臣のリーダーシップによって郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文書のデジタル送達に主体的に取り組んでいただくことを期待しております。 続きまして今申し上げた郵便局を対面サポート拠点として活用するという方向性に関連して1点具体的にお伺いをさせてください一部の自治体では郵便局でマイナンバーカードの申請更新サポートが実施されておりますが対応内容は自治体によってバラバラで電子証明書の更新まで対応しているところもあれば申請サポートのみ行うところもあります。 全国一律の制度的な担保は今のところないというふうに認識をしております。 政府が推進しております。マイナンバーカードの普及のために郵便局という全国の対面のインフラを活用しない手はないのではないでしょうか。 郵便局をマイナンバーカード申請更新サポートの常設拠点として制度的に位置づける構想について検討の余地があるのかまたその検討の状況をお聞かせください串山郵政行政部長お答え申し上げます。 マイナンバーカード関連事務につきましては郵便局事務取扱法の改正によりまして令和3年にカードの電子証明書の更新等をまた令和5年にカードの交付申請の受付等を郵便局に委託できる措置をこうしているところでございまして令和8年3月時点で約90団体が関連事務を郵便局に委託をしているところでございます。 総務省におきましては今後マイナンバーカードの電子証明書等の更新も増加することから日本郵便とも連携しつつ市町村への意向調査等を通じた市町村と郵便局とのマッチング支援委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談や委託経費に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。 今後とも引き続き全国の自治体からマイナンバーカード関連事務の郵便局の委託が拡大してまいるよう取り組んでまいりたいと考えております。 武藤和子君取り組んでいただけるというところ大変見難く思います。 一方で全国一律の制度として位置づけるところも有効かと思いますのでぜひ検討いただけますと幸いでございます。 続きまして次の質問に移ります。 郵便料金が値上げされることになりますと地方自治体はどうしても納税通知書や各種行政通知の送付コストが増加いたします。 ある自治体の職員からもこのコストが膨れ上がっていることで財政非常に厳しい状況逼迫しているという状況そういった声が私の耳にも届いております。 これを解決するために内容基準特定の受取人に対して差出人の意思を表示するまた事実を通知する文書いわゆる審証から外形基準これは誰もが客観的に判断できるように重量ですとかサイズですとか新種の範囲を規定することこれは過去に大和運輸からあった提案でございますがこれに切り替えることで民間業者も郵便事業に参入しやすくなることができて地方自治体が郵便サービスを提供する業者を選ぶことができるようになるのではないかという意見をAIインタビューでいただきました。 この外定基準への見直しがされているかどうかを総務省日本郵便に確認しましたところ郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便新書市場の活用化方策のあり方第1218号において新書の秘密が犯されることは危険性があるため大きさ重さといった外形基準はそぐわないという検討結果に至ったと回答をいただきました。 この回答を踏まえなぜ地方自治体が納税通知書や各種行政通知書を紙で送る必要があるのかをひもときましたところその背景に二重の構造的問題があることが分かりました。 1点目は地方税法第20条の送達規定が紙郵便を前提した書きぶりになっておりデジタルに移行しにくいという制度的制約があることです。 2点目は葉書や手紙などは一般新書として区分されこの一般新書事業への参入要件として日本郵便と同等に配達範囲やサービスレベルを有しているという非常に高いハードルの要件が定められております。 実態として平成15年4月に施行された制度でありつつこれまで参入した民間業者はゼロであります。 つまりはがきや手紙は日本郵便以外の代替競争が事実上生まれていないという状況です。 この二重の制約があることで自治体は値上げという財政負担を受け入れざるを得ない状況ですし最終的にその負担は住民の方に重くのしかかっております。 そこでお伺いいたします。 この構造的な問題について総務省はどのように認識されておられますでしょうか。 また、地方税法の送達規定の見直しあるいは一般新所便事業への参入要件の緩和を今後課題として位置づけ検討いただけますでしょうか。 丑山雄政行政部長お答え申し上げます。 地方団体が送付する納税通知書等につきましては令和9年度以降副本が電子的に送付されることとなりますが電子納税通知書の将来的な製本化に向けては副本での運用実績を積み重ねて検証しつつ検討が行われるものと承知をしております。 また、新書便事業に参入する事業者が増加すれば競争を通じて地方自治体を含めた利用者にとって定連で多様なサービスの提供を受ける機会が増加すると考えております。 これまで郵便と同様に全国でサービスを提供する一般新書便事業への参入はございませんが大型高負荷価値等の特定のサービスを提供する特定新書便事業につきましては600社を超える参入がございます。 そういう工夫を凝らしたさまざまなサービスが提供されているところでございます。 総務省でいたしました。引き続き新書便事業に係る制度周知などを通じまして新規参入の促進を図り利用者の選択の機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。 武藤和子君ありがとうございます。 特定に関しては600社ほど参入しているということは私も把握をしておりますが私が論点としたいのは一般新商事業でございます。 一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。 この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく強くお願いを申し上げます。 最後に過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。 郵便局の設置基準等は日本郵便株式会社法施行規則の第4条第2項第3号において過疎地においては日本郵便営化等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを主とすることと規定されておりこの法律の施行後も過疎地の郵便局が一時閉鎖再開未定という事態が生じております。 例えば熊本天草市の被害簡易郵便局長野県上田市の石井簡易郵便局これはこれらは平成すいません令和8年に一時閉鎖し再開のめどが立っておりません施行規則でネットワーク基準の維持を定めながら実態として廃止長期閉鎖が相次いでおり住民の利便性に影響し得る状態でございます。 そこでお伺いをいたします。 過疎地での郵便局機能郵便機能を維持するためコンビニ等の民間企業また農協行政施設等との統合連携によって維持をしていく方向性について検討の余地があるのかどうかお聞かせください併せて現在コンビニ等では定型郵便物の重量計測ができないため利用者が郵便局まで出向かなければいけないという問題について郵便局以外での重量計測等を含む郵便業務開放の検討余地があるかどうかまた他にどのような施策をお考えかあるいは現在取り組まれている施策があればお示しいただきたいです。 お願いします。 林総務大臣。",
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          "text": "御答弁ありがとうございます。"
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          "text": "郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのはやはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。"
        },
        {
          "start": 11542.72,
          "end": 11573.32,
          "text": "今後この構造転換というところを推進していくためにもやはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますしデジタル化DX化はやはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも自治体のDXを所管されている総務省さんであれば既に御認識のとおりというふうに思っております。"
        },
        {
          "start": 11573.32,
          "end": 11586.3,
          "text": "ぜひ大臣のリーダーシップによって郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文書のデジタル送達に主体的に取り組んでいただくことを期待しております。"
        },
        {
          "start": 11586.3,
          "end": 11618.380000000001,
          "text": "続きまして今申し上げた郵便局を対面サポート拠点として活用するという方向性に関連して1点具体的にお伺いをさせてください一部の自治体では郵便局でマイナンバーカードの申請更新サポートが実施されておりますが対応内容は自治体によってバラバラで電子証明書の更新まで対応しているところもあれば申請サポートのみ行うところもあります。"
        },
        {
          "start": 11618.380000000001,
          "end": 11624.140000000001,
          "text": "全国一律の制度的な担保は今のところないというふうに認識をしております。"
        },
        {
          "start": 11624.14,
          "end": 11635.22,
          "text": "政府が推進しております。マイナンバーカードの普及のために郵便局という全国の対面のインフラを活用しない手はないのではないでしょうか。"
        },
        {
          "start": 11635.22,
          "end": 11657.64,
          "text": "郵便局をマイナンバーカード申請更新サポートの常設拠点として制度的に位置づける構想について検討の余地があるのかまたその検討の状況をお聞かせください串山郵政行政部長お答え申し上げます。"
        },
        {
          "start": 11657.64,
          "end": 11680.1,
          "text": "マイナンバーカード関連事務につきましては郵便局事務取扱法の改正によりまして令和3年にカードの電子証明書の更新等をまた令和5年にカードの交付申請の受付等を郵便局に委託できる措置をこうしているところでございまして令和8年3月時点で約90団体が関連事務を郵便局に委託をしているところでございます。"
        },
        {
          "start": 11680.1,
          "end": 11700.1,
          "text": "総務省におきましては今後マイナンバーカードの電子証明書等の更新も増加することから日本郵便とも連携しつつ市町村への意向調査等を通じた市町村と郵便局とのマッチング支援委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談や委託経費に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。"
        },
        {
          "start": 11700.1,
          "end": 11708.62,
          "text": "今後とも引き続き全国の自治体からマイナンバーカード関連事務の郵便局の委託が拡大してまいるよう取り組んでまいりたいと考えております。"
        },
        {
          "start": 11708.62,
          "end": 11715.880000000001,
          "text": "武藤和子君取り組んでいただけるというところ大変見難く思います。"
        },
        {
          "start": 11715.880000000001,
          "end": 11725.12,
          "text": "一方で全国一律の制度として位置づけるところも有効かと思いますのでぜひ検討いただけますと幸いでございます。"
        },
        {
          "start": 11725.12,
          "end": 11728.12,
          "text": "続きまして次の質問に移ります。"
        },
        {
          "start": 11728.12,
          "end": 11740.42,
          "text": "郵便料金が値上げされることになりますと地方自治体はどうしても納税通知書や各種行政通知の送付コストが増加いたします。"
        },
        {
          "start": 11740.42,
          "end": 11751.86,
          "text": "ある自治体の職員からもこのコストが膨れ上がっていることで財政非常に厳しい状況逼迫しているという状況そういった声が私の耳にも届いております。"
        },
        {
          "start": 11751.86,
          "end": 11792.960000000001,
          "text": "これを解決するために内容基準特定の受取人に対して差出人の意思を表示するまた事実を通知する文書いわゆる審証から外形基準これは誰もが客観的に判断できるように重量ですとかサイズですとか新種の範囲を規定することこれは過去に大和運輸からあった提案でございますがこれに切り替えることで民間業者も郵便事業に参入しやすくなることができて地方自治体が郵便サービスを提供する業者を選ぶことができるようになるのではないかという意見をAIインタビューでいただきました。"
        },
        {
          "start": 11792.960000000001,
          "end": 11822.44,
          "text": "この外定基準への見直しがされているかどうかを総務省日本郵便に確認しましたところ郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便新書市場の活用化方策のあり方第1218号において新書の秘密が犯されることは危険性があるため大きさ重さといった外形基準はそぐわないという検討結果に至ったと回答をいただきました。"
        },
        {
          "start": 11822.44,
          "end": 11836.5,
          "text": "この回答を踏まえなぜ地方自治体が納税通知書や各種行政通知書を紙で送る必要があるのかをひもときましたところその背景に二重の構造的問題があることが分かりました。"
        },
        {
          "start": 11836.5,
          "end": 11849.519999999999,
          "text": "1点目は地方税法第20条の送達規定が紙郵便を前提した書きぶりになっておりデジタルに移行しにくいという制度的制約があることです。"
        },
        {
          "start": 11849.52,
          "end": 11868.48,
          "text": "2点目は葉書や手紙などは一般新書として区分されこの一般新書事業への参入要件として日本郵便と同等に配達範囲やサービスレベルを有しているという非常に高いハードルの要件が定められております。"
        },
        {
          "start": 11868.48,
          "end": 11878.4,
          "text": "実態として平成15年4月に施行された制度でありつつこれまで参入した民間業者はゼロであります。"
        },
        {
          "start": 11878.4,
          "end": 11888.22,
          "text": "つまりはがきや手紙は日本郵便以外の代替競争が事実上生まれていないという状況です。"
        },
        {
          "start": 11888.22,
          "end": 11901.66,
          "text": "この二重の制約があることで自治体は値上げという財政負担を受け入れざるを得ない状況ですし最終的にその負担は住民の方に重くのしかかっております。"
        },
        {
          "start": 11901.66,
          "end": 11903.699999999999,
          "text": "そこでお伺いいたします。"
        },
        {
          "start": 11903.7,
          "end": 11910.34,
          "text": "この構造的な問題について総務省はどのように認識されておられますでしょうか。"
        },
        {
          "start": 11910.34,
          "end": 11925.460000000001,
          "text": "また、地方税法の送達規定の見直しあるいは一般新所便事業への参入要件の緩和を今後課題として位置づけ検討いただけますでしょうか。"
        },
        {
          "start": 11925.460000000001,
          "end": 11933.6,
          "text": "丑山雄政行政部長お答え申し上げます。"
        },
        {
          "start": 11933.6,
          "end": 11950.62,
          "text": "地方団体が送付する納税通知書等につきましては令和9年度以降副本が電子的に送付されることとなりますが電子納税通知書の将来的な製本化に向けては副本での運用実績を積み重ねて検証しつつ検討が行われるものと承知をしております。"
        },
        {
          "start": 11950.62,
          "end": 11961.12,
          "text": "また、新書便事業に参入する事業者が増加すれば競争を通じて地方自治体を含めた利用者にとって定連で多様なサービスの提供を受ける機会が増加すると考えております。"
        },
        {
          "start": 11961.12,
          "end": 11975.44,
          "text": "これまで郵便と同様に全国でサービスを提供する一般新書便事業への参入はございませんが大型高負荷価値等の特定のサービスを提供する特定新書便事業につきましては600社を超える参入がございます。"
        },
        {
          "start": 11975.44,
          "end": 11979.26,
          "text": "そういう工夫を凝らしたさまざまなサービスが提供されているところでございます。"
        },
        {
          "start": 11979.26,
          "end": 11989.220000000001,
          "text": "総務省でいたしました。引き続き新書便事業に係る制度周知などを通じまして新規参入の促進を図り利用者の選択の機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。"
        },
        {
          "start": 11989.22,
          "end": 11992.76,
          "text": "武藤和子君ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 11992.76,
          "end": 12002.42,
          "text": "特定に関しては600社ほど参入しているということは私も把握をしておりますが私が論点としたいのは一般新商事業でございます。"
        },
        {
          "start": 12002.42,
          "end": 12007.16,
          "text": "一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。"
        },
        {
          "start": 12007.16,
          "end": 12015.98,
          "text": "この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく強くお願いを申し上げます。"
        },
        {
          "start": 12015.98,
          "end": 12022.52,
          "text": "最後に過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。"
        },
        {
          "start": 12022.52,
          "end": 12055.18,
          "text": "郵便局の設置基準等は日本郵便株式会社法施行規則の第4条第2項第3号において過疎地においては日本郵便営化等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを主とすることと規定されておりこの法律の施行後も過疎地の郵便局が一時閉鎖再開未定という事態が生じております。"
        },
        {
          "start": 12055.18,
          "end": 12084.32,
          "text": "例えば熊本天草市の被害簡易郵便局長野県上田市の石井簡易郵便局これはこれらは平成すいません令和8年に一時閉鎖し再開のめどが立っておりません施行規則でネットワーク基準の維持を定めながら実態として廃止長期閉鎖が相次いでおり住民の利便性に影響し得る状態でございます。"
        },
        {
          "start": 12084.32,
          "end": 12086.54,
          "text": "そこでお伺いをいたします。"
        },
        {
          "start": 12086.54,
          "end": 12131.06,
          "text": "過疎地での郵便局機能郵便機能を維持するためコンビニ等の民間企業また農協行政施設等との統合連携によって維持をしていく方向性について検討の余地があるのかどうかお聞かせください併せて現在コンビニ等では定型郵便物の重量計測ができないため利用者が郵便局まで出向かなければいけないという問題について郵便局以外での重量計測等を含む郵便業務開放の検討余地があるかどうかまた他にどのような施策をお考えかあるいは現在取り組まれている施策があればお示しいただきたいです。"
        },
        {
          "start": 12131.06,
          "end": 12131.74,
          "text": "お願いします。"
        },
        {
          "start": 12131.74,
          "end": 12134.1,
          "text": "林総務大臣。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 46,
      "start": 12134.1,
      "name": "林芳正",
      "group": "総務大臣",
      "text": "日本郵便が業務を委託して運営しております。官郵便局の中には民間企業農協自治体が住宅者となっている事例がある一方で直営郵便局が自治体からの委託を受けて自治体窓口業務を行うなどの取り組みも進んでおりますので地域住民の生活を支えるためこうしたさまざまな連携が進んでいくということは重要であるというふうに考えております。 重量計測等の郵便窓口業務を含め郵便の業務の一部を外部に委託することこれは制度上可能でございます。 今後具体的な委託のあり方について利用者のニーズとも踏まえながら日本郵便などの関係者と連携しつつ普段の検討を行ってまいりたいと考えております。 武藤和子君。",
      "cues": [
        {
          "start": 12134.1,
          "end": 12161.72,
          "text": "日本郵便が業務を委託して運営しております。官郵便局の中には民間企業農協自治体が住宅者となっている事例がある一方で直営郵便局が自治体からの委託を受けて自治体窓口業務を行うなどの取り組みも進んでおりますので地域住民の生活を支えるためこうしたさまざまな連携が進んでいくということは重要であるというふうに考えております。"
        },
        {
          "start": 12161.72,
          "end": 12170.5,
          "text": "重量計測等の郵便窓口業務を含め郵便の業務の一部を外部に委託することこれは制度上可能でございます。"
        },
        {
          "start": 12170.5,
          "end": 12180.539999999999,
          "text": "今後具体的な委託のあり方について利用者のニーズとも踏まえながら日本郵便などの関係者と連携しつつ普段の検討を行ってまいりたいと考えております。"
        },
        {
          "start": 12180.539999999999,
          "end": 12182.6,
          "text": "武藤和子君。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 47,
      "start": 12182.6,
      "name": "武藤かず子",
      "group": "チームみらい",
      "text": "御答弁ありがとうございます。 以上で私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 これより討論に入るのでありますが討論の申出がありませんので直ちに採決に入ります。 郵便法及び民間事業者による新書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 この際ただいま議決いたしました。法律案に対し鈴木英景君ほか5名から自由民主党無種族の会中道改革連合無種族日本維新の会国民民主党無種族クラブ賛成党チーム未来の6派共同提案による附帯決議を付すべしとの同義が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。",
      "cues": [
        {
          "start": 12182.6,
          "end": 12183.619999999999,
          "text": "御答弁ありがとうございます。"
        },
        {
          "start": 12183.619999999999,
          "end": 12187.039999999999,
          "text": "以上で私の質問とさせていただきます。"
        },
        {
          "start": 12187.039999999999,
          "end": 12187.52,
          "text": "ありがとうございました。"
        },
        {
          "start": 12198.74,
          "end": 12206.64,
          "text": "これにて本案に対する質疑は終局いたしました。"
        },
        {
          "start": 12206.64,
          "end": 12215.18,
          "text": "これより討論に入るのでありますが討論の申出がありませんので直ちに採決に入ります。"
        },
        {
          "start": 12215.18,
          "end": 12226.34,
          "text": "郵便法及び民間事業者による新書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。"
        },
        {
          "start": 12226.34,
          "end": 12231.52,
          "text": "本案に賛成の諸君の起立を求めます。"
        },
        {
          "start": 12231.52,
          "end": 12241.1,
          "text": "起立総員よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。"
        },
        {
          "start": 12247.1,
          "end": 12271.64,
          "text": "この際ただいま議決いたしました。法律案に対し鈴木英景君ほか5名から自由民主党無種族の会中道改革連合無種族日本維新の会国民民主党無種族クラブ賛成党チーム未来の6派共同提案による附帯決議を付すべしとの同義が提出されております。"
        },
        {
          "start": 12271.64,
          "end": 12275.4,
          "text": "提出者から趣旨の説明を求めます。"
        }
      ]
    },
    {
      "i": 48,
      "start": 12272.1,
      "name": "中川宏昌",
      "group": "中道改革連合・無所属",
      "text": "中川博雄君委員長ただいま議題となりました。附帯決議案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。 郵便法及び民間事業者による審証の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たり次の確保の実施に努めるべきである。 1郵便法第67条第3項の認可の申請に係る定型郵便物の料金に関する算定基準等の策定公表等を行う等により郵便料金の設定手続に係る透明性を確保すること2全項の算定基準等の策定において適正な現価の算定方法を検討するに当たっては不必要な郵便料金の値上げを抑制するため日本郵便株式会社等に対し郵便事業の一定の効率化を促す仕組みを組み込む一方合理的に説明が可能な範囲内で人件費物価等の上昇等を適切に現価に反映することができるようにすること3郵便局をマイナンバーカードの新規発行更新の申請交付を受け付けるとともに地域の実情を踏まえた支援を行う拠点として一層の活用を図ること4利用者の利便性向上及び過疎地におけるアクセスを確保するため定型郵便物の重量計測業務を含め郵便物の普及券業務をコンビニエンスストアに委託することの可否について日本郵便株式会社及び関係事業者と連携して検討を行うこと以上であります。 何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上で趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 この際総務大臣から発言を求められておりますのでこれを許します。 林総務大臣。",
      "cues": [
        {
          "start": 12275.4,
          "end": 12285.48,
          "text": "中川博雄君委員長ただいま議題となりました。附帯決議案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。"
        },
        {
          "start": 12285.48,
          "end": 12289.4,
          "text": "案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。"
        },
        {
          "start": 12289.4,
          "end": 12304.8,
          "text": "郵便法及び民間事業者による審証の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たり次の確保の実施に努めるべきである。"
        },
        {
          "start": 12304.8,
          "end": 12395.04,
          "text": "1郵便法第67条第3項の認可の申請に係る定型郵便物の料金に関する算定基準等の策定公表等を行う等により郵便料金の設定手続に係る透明性を確保すること2全項の算定基準等の策定において適正な現価の算定方法を検討するに当たっては不必要な郵便料金の値上げを抑制するため日本郵便株式会社等に対し郵便事業の一定の効率化を促す仕組みを組み込む一方合理的に説明が可能な範囲内で人件費物価等の上昇等を適切に現価に反映することができるようにすること3郵便局をマイナンバーカードの新規発行更新の申請交付を受け付けるとともに地域の実情を踏まえた支援を行う拠点として一層の活用を図ること4利用者の利便性向上及び過疎地におけるアクセスを確保するため定型郵便物の重量計測業務を含め郵便物の普及券業務をコンビニエンスストアに委託することの可否について日本郵便株式会社及び関係事業者と連携して検討を行うこと以上であります。"
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          "end": 12398.02,
          "text": "何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。"
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          "end": 12405.5,
          "text": "以上で趣旨の説明は終わりました。"
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          "text": "採決いたします。"
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          "text": "本動議に賛成の諸君の起立を求めます。"
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          "end": 12420.960000000001,
          "text": "起立総員よって本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。"
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          "text": "この際総務大臣から発言を求められておりますのでこれを許します。"
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          "text": "林総務大臣。"
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      "i": 49,
      "start": 12433.460000000001,
      "name": "林芳正",
      "group": "総務大臣",
      "text": "ただいま御決議のありました。事項につきましてはその御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました。法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。",
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          "text": "ただいま御決議のありました。事項につきましてはその御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。"
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          "end": 12446.44,
          "text": "お諮りいたします。"
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          "text": "ただいま議決いたしました。法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。"
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          "text": "よってそのように決しました。"
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          "text": "次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。"
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