+00:00大臣御答弁ありがとうございます。
+00:01私が今の答弁を要約いたしますと日本郵便がんばるという大臣の激励だと私は勝手に解釈しております。
+00:09その点において日本郵便においては本改正案によって経営の幅が広がり自由度が増すということになります。
+00:16そこで、質問です。
+00:18今後会社として郵便の駅務をなるべく安い料金であまねく公平に提供するという理念サービスを維持していくためにもどのように経営改善発展させていくのかその覚悟を今度は日本郵政にお伺いいたします。
+00:32西口常務執行役お答え申し上げます。
+00:46日本郵便としまして郵便サービスというのを提供というのはあまねく公平に提供するということが郵便法に定められているといっただけではなくて日本郵便としての会社のレゾンデートルにも値するものだと思っていまして当社が社会的使命だという位置づけでしっかり守っていかないといけないというふうに思っております。
+01:11その上で、御指摘もこれまでいただいているように郵便事業につきましては物数の削減という非常に厳しい状況に直面しまたコストアップの状況にもあるということで経営は非常に厳しい状況にございます。
+01:27まずはそういった民間企業としてそういった厳しい経営状況にあって取るべく施策といたしましては前入りコストの削減を徹底的にやるということで先般発表させていただいた中期経営計画でも集約拠点の集約とか要因配置の最適化といった経営努力をしっかりと図って一方で郵便サービスの利便向上も図って物数減少の抑制にも取り組み損益の改善にもつなげていきたいというのが現時点での会社の方針でございます。
+02:13小野見良太郎君ありがとうございます。
+02:16今度は私からも日本郵便がんばるとエールを送らせていただきたいと思います。
+02:21その一方でやはり残念な報道がありました。
+02:24日本郵便でまたもや不祥事が明らかになりました。
+02:28先ほど岩井委員からの指摘もありましたが日本郵便東京支社の元社員の男が郵便物の回収をめぐる入札で便宜を図って見返りに現金やテーマパークの宿泊代金等を受け取ったとして過重収賄などの容疑で先週逮捕されたとの報道がありました。
+02:47働いていた部署がまさに今回の法改正にもかかわってくる郵便物流オペレーション部容疑も郵便物をポストから回収して郵便局に届ける収集業務の委託契約の入札が具体であったと承知しています。
+03:03この事案についてコスト削減のための入札が今回このような事件の舞台になったことについての受け止めと今後の対策について先ほどは大臣の御答弁がありました。
+03:14私は日本郵政のお考えをお伺いいたします。
+03:17日本郵政株式会社砂執行役お答え申し上げます。
+03:32まずはこのような事案を発生させてしまい関係の皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
+03:39会社として創意改善の取組を確実に図る必要があるという認識ではございますがそのような中本来公平であるべき契約事務において社員が不正行為を行うことにつきまして社会的公的役割を担う弊社として深く反省をしているところでございます。
+03:58再発防止策としては電子入札を採用することにより入札設置の透明化を図るなどの取組を開始しているほか既に実施しております。シェアド業務への委託を進め今年度中をめどに周配関係の契約についても移管してまいる予定でございます。
+04:17また、周配関係の契約に限らず全国の入札関連データ及び契約書類に基づき過去の取扱いに不審な点がないかを調査し速やかに公表してまいります。
+04:29小野見良太郎君ありがとうございます。
+04:33改めましてガバナンスの強化そしてコンパレースの徹底よろしくお願い申し上げます。
+04:39それでは具体的にこれまでの郵便事業の収支について確認をさせていただきたいと思います。
+04:45郵便事業の収支を見ると令和3年度までは黒字を維持していましたが令和4年度に郵政民営化後初めて赤字となって以降3年連続で赤字になっています。
+04:57赤字に転じてしまった理由そしてその原因をどのように分析をされているのか総務省の見解を伺います。
+05:05丑山郵政行政部長お答え申し上げます。
+05:13日本郵便における郵便事業の収支は令和4年度に民営化以降初めての赤字となりそれ以降は赤字の状態が続いております。
+05:22この点につきましては人口減少やデジタル化の進展などによる郵便物数の減少に伴い営業収益も減少していることに加えまして賃上げや物価高騰の価格転換などによる人件費や周波運送委託費などの増加に伴いまして営業費用も増加していることなどが原因であると考えております。
+05:41小野見良太郎君ありがとうございます。
+05:45続けて伺います。
+05:46そこで、令和6年10月に郵便料金の値上げをされました。
+05:51しかし、当時の想定と比べて経営状況がだいたい220億円余り悪くなっています。
+06:00試算に比べて実際の令和6年度の郵便事業の収支が悪化した理由というのをお聞かせください丑山郵政行政部長お答え申し上げます。
+06:14令和6年10月の料金改定に際しまして総務省が行いました。試算では同月に今回の値上げが行われた場合令和6年度に409億円の赤字となり令和7年度に67億円の黒字となった後令和8年度以降に再び400億円の赤字となる見通しとなっていた一方同年中に値上げが行われなかった場合令和6年度に1776億円令和7年度に2376億円令和8年度に2736億円と赤字が徐々に拡大していく見通しとなっておりました。
+06:46一方で令和6年度の郵便事業の収支は令和6年10月の料金改定に際して行った試算での赤字額を上回る630億円の赤字となっていたところでございます。
+06:58この理由といたしましては郵便料金の値上げに伴う郵便物数の落ち込みが当初の想定を上回ったことなどが挙げられます。
+07:06小野見良太郎君ありがとうございます。
+07:11要因については理解できました。
+07:15しかし、先ほどから御答弁にもありました。
+07:17物価高騰や人件費上昇というのはこれ今後も継続する可能性が高くてその場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る負のスパイラルに陥る懸念があります。
+07:29そこで、法改正郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。
+07:36改正によって第3条関係で郵便料金は日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ郵便事業の収支総省が緩和されて必ずしもトントンでなくてもよい柔軟な対応が可能となりますがここでいう会社の経営の状況の判断について質問いたします。
+07:58具体的にどのような事業の収益や資産までを考慮に含めることになるのでしょうか。
+08:03会社の経営の状況が指し示す範囲について総務省の明確な御答弁をお願いいたします。
+08:10丑山雄政行政部長お答え申し上げます。
+08:17今回の郵便法改正案では郵便料金に求められる一般的要件を規定した第3条を改正し収支総省の料金水準を上回らないものであって会社の経営の状況に照らして適切なものであることを新たな要件とすることとしております。
+08:32具体的には第3条に規定する会社は日本郵便を指しておりまして趣旨総称の料金水準を上回らない範囲内で日本郵便が営む物流や不動産などといった郵便事業以外の事業の収益などの会社の経営の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。
+08:52小野見良太郎君ありがとうございます。
+08:56不動産や物流承知いたしました。
+08:58経営状況の合算対象というのは非常に大切ないろいろな境界線になると思うので確認をさせていただきました。
+09:05次に、経営の透明化の必要性について質問いたします。
+09:09郵便料金に求められる一般要件の緩和によって大事業の収益を考慮できるようになりました。
+09:16結果として国民が最も懸念している大幅な値上げというのを回避抑制ができるという趣旨自体は理解いたします。
+09:25しかしこの仕組みは一歩間違えば日本郵便の経営をさらに危うくしかねない私はそう思っています。
+09:32今後他の事業の稼ぎを考慮して郵便料金を低く据え置くことが可能になれば組織内に郵便事業以外からお金が入るから大丈夫だという甘えのような抜本的な業務効率化やコスト削減の努力を削いでしまう懸念が生じるのではないかと思います。
+09:51また、他事業の支えがなければ本来いくらの郵便料金の見分けが必要だったのかそして具体的にどれくらいのコストカットができたのかなど国民に対しての料金の水準についての説明責任がおろさかになる恐れがあります。
+10:08質問です。
+10:09今後日本郵便が経営の内容を明確に国民に示して経営の透明化をどのように図っていくのかまたガバナンス強化を図ることも含めて今後所管省庁としてどのように日本郵政及び日本郵便の経営健全化に向けて関わっていくのか総務省にお伺いいたします。
+10:29丑山郵政行政部長お答え申し上げます。
+10:35日本郵政及び日本郵便は法令に基づき毎年度事業計画を定め総務大臣の認可を受けなければならずまた認可を受けた場合はその旨を公表することとなっております。
+10:46こうした制度によりまして両者の業務運営の方針が明らかにされ経営の透明性が確保されるものと考えております。
+10:53また、両者の事業計画の認可の際には事業計画の実施に当たって取り組むべき事項としてガバナンスの強化などを要請しているところでございます。
+11:01総務省といたしましては今後とも日本郵政及び日本郵便の毎年度の事業計画の認可などを通じ両者の経営の透明性を確保するとともにガバナンスの強化を含め両者の経営の健全化が図られるようしっかりと監督してまいります。
+11:15小野見良太郎君ありがとうございます。
+11:20ここで将来のビジョンについて日本郵便にストレートに質問いたします。
+11:265年後10年後の郵便料金は今と比べてどのようになっているのでしょうか。
+11:34末置きなのか何%ほどの増減があるのか見通しビジョンをぜひお聞かせください西口常務執行役お答え申し上げます。
+11:52世の中の経済状況の変化は非常に激しいございますのでなかなか5年後10年後の郵便料金の姿というのを今現在においてなかなか持ち合わせるのも難しいのかなというふうに感じておりますけれどもただ安易な料金値上げというのはできるだけ回避していくべきだと慶応の努力でもって回避していくべきだというふうに考えております。
+12:16小野見良太郎君ありがとうございます。
+12:20家庭への質問誠にありがとうございます。
+12:24骨と葉の端々に厳しい経営環境が待っているというのがにじんで聞こえました。
+12:31ありがとうございます。
+12:31そこで、郵便料金を上げないための今後の取組について郵便事業以外の事業の収支を勘案するつまり他で補填するやり方についてお伺いいたします。
+12:43特に先の答弁でもありました。
+12:45保有する不動産の利活用等が考えられます。
+12:48質問です。
+12:49これまで郵便局や社宅敷地等を活用してJPタワーや切手保育園や高齢者施設の整備を行ってきたと伺っていますが今後はそのような過去の事例の効果も踏まえてどのように土地の売却や再開発など保有する不動産の利活用を進めていくのか日本郵政にお伺いいたします。
+13:11日本郵政株式会社堀口執行役お答え申し上げます。
+13:24民営化以降日本郵政グループが全国に保有しております。
+13:28有望な不動産を活用しまして東京駅前のJPタワー切手をはじめとする賃貸事業用の不動産開発を中心に事業を行ってきたところです。
+13:38先般発表した新しい中期経営計画JPプラン2028でございますがこちらにも掲げておりますけれども昨今の建設費高騰や金利上昇傾向など事業環境の変化を踏まえまして今後は分譲マンション事業の強化やいわゆる回転型事業の展開など事業領域の拡大を図るとともに周廃拠点の再編等と連動したさらなる開発事業化にも注力し将来的には総合デベロッパーとして業界トップ10入りを目指すということとしております。
+14:08なお、日本郵政グループは全国各地に不動産を有しておりますので不動産開発が難しい物件も多くございます。
+14:16こうした物件につきましては原則一般競争入札で売却を順次進めておりまして売却により得た資金も活用することとしております。
+14:24小野見良太郎君ありがとうございます不動産の活用承知いたしました。
+14:29しかしその資産は限りがあると思いますのでやはり郵便自体の効率化を当然図っていくべきだと私は思います。
+14:37関連して郵便局の当配合について質問いたします。
+14:41先ほど質問した不動産の利活用は郵便局特に周配局の投配業つまり再編につながると思います。
+14:49コストカットにつながる一方で国民へのサービスの維持利便性の確保がやはり重要になってきます。
+14:56特に郵便局の投配業が地方に住む国民の不便を招くことがあっては絶対にならないと思います。
+15:04都市部ではいい立地の周配局の不動産を売却して不動産開発を行って周廃拠点を分散化していくことが考えられるその一方で地方はその逆で大きな郵便局で郵便や荷物を集中させることになると思います。
+15:20そこで、質問です。
+15:22郵便局特に周廃局の投配合による効率化と都市部地方も含めた全国つつ裏裏における郵便のユニバーサルサービスの位置とどのように両立していくつもりなのか日本郵政の考えをお聞かせください西口常務執行役お答え申し上げます。
+15:50先生もおっしゃられるとおりに都市部におきましては公立地のいわゆる単独マネジメント局と我々呼んでおりますけれども少し大きめの周廃局を再編して不動産の開発に当てていきたいというふうに思っておりますし一方で地方部におきましてはこれまで非常に数多く周廃拠点が分散していたのでこれがガバナンスがきかない理由の一つにもなっているだろうということでより効率的な配送網の構築とガバナンス強化の観点から集約はしていこうと思っています。
+16:28ただこれは周廃機能でございまして地元の方に使っていただきます窓口は当配合というのはこれとは切り離して考えておりましてそういった意味では窓口はこれまでどおり維持していくといった方針でございます。
+16:46いずれにいたしましても都市分も地方分も含めて郵便のユニバーサルサービスの確保は当然でございますし郵便局窓口につきましても地域住民の方々がしっかりと利便性を持って使っていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
+17:04小野見良太郎君どうもありがとうございました。
+17:08時間になりましたので私の質問を終わりたいと思います。
+17:11どうもありがとうございました。
+17:12次に、高澤和元君。