+00:00チーム未来の須田英太郎です。
+00:08順番を変えてお聞きいたします。
+00:11本日はまず日本の貿易を支える事業者の皆様のご負担を減らし我が国の港湾の国際競争力を高めていく上でも欠かせない船に証券の電子化についてお伺いいたします。
+00:25先ほど西園委員からコンテナ物流の海外航路へのシフトを踏まえて我が国の港湾政策が極めて重要な時期にあるとそういったご指摘がございました。
+00:37政府として今港湾ロジスティクスを成長戦略17分野の一つに位置づけておりますし先ほど佐々木副大臣からもサイバーポートの官民投資ロードマップの策定や港湾手続のデジタル化荷役機械の自動化など普及改善に全力で取り組むとのご答弁がございました。
+00:55我が国の国際貨物の99%以上を担うこの海上輸送においてこれらの取り組みは極めて重要でございます。
+01:05しかしその効果を十分に発揮する上では海運取引の根幹となる書類である船に証券いわゆるBLの電子化が欠かせません船に証券は貨物を船で運ぶ際に船会社が発行する書類です。
+01:22船会社にとっては貨物を確かに預かりましたよという証明の書類になりますし輸入する側にとってはこの書類と引き換えに目的地で貨物を受け取りますよという書類になります。
+01:36これを例えるならホテルのクロークの預かり札ですねこれが各国をまたいで国際郵便でやり取りされているそのような状況でございます。
+01:46この書類のやりとりや決済の効率化はプサンやシンガポールといったアジアの主要港との競争における日本の港湾の国際競争力の維持強化にも直接つながるものでございます。
+01:57国際的にはすでに電子船荷証券の利用が広がっておりまして英国やシンガポール等では国内法上の整備が進められています。
+02:08我が国においても法務省で船荷証券の電子化を可能とする商法等の改正に向けた検討が進められておると承知しております。
+02:17しかしながらまだ法案の国会への提出にはいたっておりません貿易の現場ではこの上野船荷証券による事務負担や決済の遅れが今でも続いているこういった状況でございます。
+02:29そこで、法務省にお伺いいたします。
+02:32船荷証券の電子化について貿易DXの推進物流の効率化国際競争力の強化に資する重要な取り組みであるとのご認識や及び諸法等の改正法案の早期国会提出に向けた検討のご状況について政府の見解をお聞かせください法務省竹林大臣官房審議官お答え申し上げます。
+02:59国際貿易における競争力を維持向上させるため貿易DXを推進して貿易手続の迅速化効率化を図ることは重要な課題でございます。
+03:10貿易書類の一つでございます。
+03:14船に証券のデジタル化を実現できていないことは貿易DX阻害の一因であるとも指摘されてございます。
+03:22また、国連において船に証券等のデジタル化を実現するためのモデル法が制定され以後諸外国におきましてもこのモデル法に準拠した立法がされるなど国際的にも船に証券のデジタル化に向けた動きが続いてございます。
+03:38このような状況を踏まえまして法務省といたしましては貿易DXを推進し国際貿易における我が国の競争力を維持向上させるためにも船荷証券のデジタル化を実現するための法案をできる限り早期に国会に提出したいと考えております。
+03:55市長ご答弁ありがとうございます。
+03:59おっしゃっていただいたとおりこの貿易DXの推進競争力向上のために船荷証券デジタル化していくこと非常に重要だと考えておりますのでぜひ国会での提出に向けて迅速に進めていただけますと幸いです。
+04:14こちら担当は法務省さんですけれども国土交通省が進める公安DXや開示DXとも連動する重要な取り組みです。
+04:22関係省庁が連携しつつ早期の公安提出に向けてご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
+04:28次に、レベル4の自動運転の許可における都道府県警察ごとの運用のばらつきについてお伺いいたします。
+04:38政府は2030年度までに自動運転のサービス車両1万台の稼働を目標に掲げております。
+04:45レベル4の自動運転を全国で活用していくためには事業者は複数の都道府県をまたいで運行することが前提となってきます。
+04:56このレベル4の特定自動運行の許可これは道路交通法に基づいて各都道府県の公安委員会が出すこととなっておりまして警察庁は全国で統一した基準で運用されるように県警を指導しているというふうにお伺いしております。
+05:12また、申請書等の記載要領も公開しております。
+05:15一方で事業者からは現場の審査において県警ごとに対応がばらつきがあるよというような声も繰り返し伺っております。
+05:25これはレベル4の許可制度が本格的に運用される前の実証実験の時から県警ごとの対応の違いは長く指摘されてきた問題でございます。
+05:35その要因の一つには過去に他の県警がどういう審査を行ったのかつまりどんな申請があってそれに対してどのような修正を求めてどのような判断で許可を出してきたのかこういった新たな審査を行う県警においてもそういった情報が十分に参照可能となっていないためにまた事業者にとっても見えにくい点があるこういったことが問題になっていると考えております。
+06:01各県警が過去の事例を踏まえずに一から審査を行うことになって結果として審査の手続きの際に現場の警察と申請者の双方が混乱するということが生じており自動運転の普及を遅らせる要因になっております。
+06:16そこで、警察庁にお伺いいたします。
+06:19この申請書等の記載要領の公開にとどまらず過去の許可審査の具体的な事例つまりどういう内容の申請に対してどういう修正を求めてどのような判断で許可を出してきたのかそういった情報を集約整理をして事業者や各都道府県警と共有するような仕組みの整備を検討するべきと考えますが政府の方針をお聞かせください警察庁安倍長官官房審議官。