本会議 参議院

松本洋平文部科学大臣

文科大臣お示しください。国が定める学習指導要領の範囲内で、 各学校が教育目標を達成するためにどのような授業科目を開設し、どのような内容順序で教育を行うかを計画決定する権限 カリキュラムの編成権が各学校の校長にあります。教科書会社の選択は各自治体で行うこととなると思いますが、教科書の形態選択 例えば、学年や教科等も自治体がするのですか。また、評価の中でも全ての単元を使用するのかどうかは、 カリキュラム編成権もあり、学校や担任の裁量で行われるべきだと考えますがいかがでしょう。文部科学大臣に伺います。 衆議院での審議で、文科大臣は全てがデジタルの教科書について、小学校4年生以下では認めるべきではなく、 教科についても、当面は国語や社会道徳などは認めるべきではないと考えている。旨を述べられています。学校現場からの声を聞くと、 国語の物語や詩の朗読は、声優等のプロの判読を聞かせると子供たちの作品への引き込まれ方が全然違う。 という声があります。政府は、教科書について、紙またはデジタルの活用が期待される。学習場面や教科学年等について検討し、 デジタルな形態を含む教科書の発行採択等の指針を策定するとしており、現在、検討会議が行われていると承知しています。 この検討会議で議論が行われている中、デジタルな形態の教科書に関し、 特定の学年や教科の扱いについて言及した理由を、

文部大臣、文部科学大臣に伺います。また、全てがデジタル教科書について、小学校4年生以下や国語、社会、 道徳などで認めるべきではないと考える根拠をお示しください。今回の法改正で、教科書用図書に変えて、 教科用図書代替教材を使用する制度が廃止されます。学校には、障害のある子供たちや日本語を母国語としない子供たちなど、多様な子供たちが学んでいます。 その子供たちの実態に応じて、他学年の教科書を使用しながら学習することも、学校現場ではよくあります。このように、 他学年の教科書を使用しながら学習することは、法改正改正後も可能でしょうか？

文科大臣、伺います。 デジタルな形態の教科書を授業で活用するのは教職員です。今後もずっと使われていくことを想定すれば、教職員のスキルを高めていくことは必須です。 しかし、教職課程を置く国公私立大学を対象とした調査によれば、デジタル教科書の使い方を教えている大学は3割に満たず、 タブレット端末を学生配布し、利用させている大学は1割半程度とのことです。 また、そもそも大学教職員や学生がデジタル教科書を活用することについては、利用条件や費用など多くの課題があることが指摘されています。 学校現場でのデジタル化が進む一方で、教員養成課程において、学生がデジタル教科書や端末の使い方、活用の仕方を 十分に学ぶことができず、教育実習や卒業後の就職した学校現場で初めてデジタル教科書や端末に触れるといった事態は、 新任の教職員の不安や負担に繋がるだけではなく、教職員の育成を現場に頼る。という意味で、学校現場の負担にもなります。 教員養成課程において、学生がデジタル教科書や端末に触れ、これらを活用した指導方法を学ぶことが必要です。 教員養成課程におけるデジタル教科書や端末の使用活用についてその現状と課題、課題解決に向けた方策を、文科大臣に伺います。 デジタルな形態の教科書を先進的に使っていた欧米諸国で紙の教科書に戻す動きがあると伺っています。 姿勢や視力などを子供たちの健康に影響があるのではないか。また、子供たちの集中力や学力の低下等 知識の定着等への課題が大きいのではないか等の懸念によるものと伺っています。子供の健康面への課題 また、知識の定着等への課題について、今後も調査分析を行い、医学的知見に基づくフィードバックを行う必要があると思いますが、文科大臣の見解を伺います。 子供たちが使っている端末は全国一様ではなく、OSAメモリ ハードディスク等の容量がスペックが違います。デジタルな形態の教科書選択の際、端末のスペックにより順応したものを選ばざるを得ない等の課題は生じませんか？ このことで教科書選択の多様性が損なわれることはありませんか。文科大臣に伺います。紙の教科書では何年も形として残っています。 自分が学んでいてわからない内容が出てきたときは、前の学年の学習内容を教科書で学び直しができました。 私も英語が苦手だったので、中三の受験時、中1のときの教科書を開き、必死に復習したことを覚えています。復習するときに、 その当時の自分の思考等も思い出し、学びに繋がっていきました。子供たちが学習でつまずいたとき 自分でその解決方法を考え出すことはとても大切で、それが紙の教科書では安易にできます。 今回のデジタルな形態の教科書はこのように、前の学年に遡って学習内容を振り返ることができるのか。 文科大臣、お答えください。子供たちは1人1台端末で日々学習を行っていますが、 まだまだWi-Fi環境は十分とは言えません。4月に中三と小6で行われた全国学力学習状況調査の際も、Wi-Fi環境を心配し、 多くの学校で他学年は端末での授業をしないようにという規制をかけています。教職員は子供たちに豊かな学びを日々 教材研究をしていますが、端末が動かぬ等のアクシデントが起きるとたちまち子供たちの集中力は綺麗学習に身が入らなくなります。 再び集中させるのは大変です。また、今回は教科書となるので、家庭に持ち帰ることも考えられます。 子供たちの家庭でのWi-Fi環境は学校以上に様々です。子供たちの家庭でのWi-Fi環境、1人1台端末が導入された際には、 Wi-Fiルーターを貸し出すなど、自治体での支援がなされました。義学校そして家庭のICTインフラの格差是正に向けて、 条件整備が必要だと考えます。学校や家庭のICTインフラの格差是正に向けて、文化省は今後どのように取り組んでいくおつもりで と考えていらっしゃるか、 文科大臣お示しください。学校にはICT支援員が4校に1人配置されることとなっています。 現場からは4校に1人じゃ到底足りないという声が聞こえています。財政状況が厳しい自治体もあり、 支援員を増やしても増員できないのが実態です。デジタル的な形態の教科書導入となる自治体でも様々な経費が必要となります。 自治体財政により、教科書採択や教職員用の教科書や教材の整備スタッフ職の配置拡充など 格差が生じることも予想されます。 ICT CA委員をもっと増員すべきだと考えますが、 文科大臣いかがでしょう。教科書は使用義務があるものの、 あくまでも指導の材料であり、学習指導要領に基づく具体的な指導の在り方は、 学校や教職員の裁量による多様な創意工夫が前提とされています。いわゆる教科書で教える教職教科所管です。例えば掛け算の学習の際、 多くの教科書は2や5の段の学習から入ります。しかし私は先輩の教職員から7の段からの学習をすすめられました。 かけ算は、九九を覚えればいいわけだけではありません。掛け算の意味を理解せねばなりません。おはじきを並べたり、 7個ずつ丸で囲んだり、7ずつ足し算をしながら、掛け算の便利さも学習していきます。一番苦労する7の段をかけ、のりを乗り越えると 他の段はスムーズに理解することができます。しかし現場では、教科書の内容を網羅的に教えなくてはならないという。 教科書を教える教科書感が依然として根強いことが指摘されています。教科書の内容や分量があまりにも多く、学校現場で負担が生じています。 また、高校入試を背景とする保護者の懸念や要望等が 教科書の内容を網羅的に教えなくてはならないという認識を強めているとの指摘もあります。教科書で教える環境が整っていないのです。教科書の分量や教材との役割分担の検討 関係者の意識改革など、教職員が教科書で教える環境の整備が急務です。 現在の教科書の分量や教科書感に対する文化大臣の見解と今後の取り組みについて伺います。よりよい教育の実現に向け、 授業の質が教職員の指導力にかかっていることはいうまでもありません。本法律案により導入されるデジタルな形態の教科書をうまく活用できるかは、教職員の指導力向上が 鍵になるでしょう。しかし、今、教職員が高い指導力を発揮できる環境が整っていると言えるでしょうか？ 文化省が本年3月に公表した実態調査では、令和7年5月現在全国の公立学校で、 3827人の教職員不足が発生していることが明らかとなりました。前回の調査から悪化している他、現場の声を踏まえれば、より深刻であると考えます。教職員が不足すれば、 不足した教職員分の授業を掛け持ちするなど、ただでさえ多忙な教職員がますます疲弊します。 こうした状況の中で、果たして新たな形態の教科書の研究や授業準備を十分にすることができるでしょうか？教職員の疲弊は、子供たちへの教育の質の低下に直結します。 文化省に新たな形態の教科書に関し、研修の充実などを進めると説明していますが、 そもそも教職員に研修を受ける時間がないのが現実です。導入することによって、設定作業や管理業務など、学校現場の業務負担が増えることは容易に想像できます。 このような業務が勤務時間内で終わるとは到底思いません。設定作業や管理業務、導入に伴う研修を 勤務時間内に終わらせるには、業務を削減する必要があります。導入に関して業務負担が増えることについての認識を そして、どのようにして教職員の業務を削減しようと考えているのかを、文科大臣に伺います。1人1人の教職員が新たな形態の教科書を十分に活用し、 子供たちや知識の実情に応じた質の高い教育を行うためにも、教職員不足の解消に真っ先に取り組むべきです。子供のいじめ、不登校 実施は過去最高レベルに達しています。このことは、子供たちからのSOSです。先生助けて しかしその声を聞く余裕が教職員にはない。聞かないのではなく聞く余裕がないのです。このような状態では、 デジタル教科書を導入して、教育の質の向上を目指しても、子供にしっかりと寄り添うことができません。子供の心に触れることはできません。 最後に、教職員不足が子供たちへの教育に及ぼす影響と、教職員不足の要因解消に向けた取り組みについて文科大臣に伺い、私の質問を終わります。

松本洋平文部科学大臣 古賀議員にお答えいたします。まずデジタル教科書の現状と、法改正の必要性、改正後の対応についてお尋ねがありました。 現行の教科書大体のデジタル教科書は、令和8年度は約100%の小中学校等に英語を約55%の小中学校等に算数数学を提供しております。 一卵性の高さやじっくり読む活動に適している上の利点がある一方、 デジタルには、動画音声等による説明も可能といった利点があることを踏まえ、今回の法改正は、英語のネイティブ音声や理科の実験動画など、デジタルの特性を生かしたコンテンツを教科書の一部とするとともに、 検定の対象として、質の担保を図るものであります。文部科学省として、法改正後には、新たな教科書に係る大臣指針や検定基準の策定等を進めてまいります。 つぎに、紙とデジタルのハイブリッド教科書についてお尋ねがありました。 本改正において想定している紙とデジタルを組み合わせた形態の教科書につきましては、紙とデジタルの両方で教科書の全内容をそれぞれ制作するものではなく例えば、紙の部分に記述された内容に関して、 英語のネイティブ音声や理科の実験動画など、理解促進のためのデジタルコンテンツを組み合わせて一つの教科書として構成したり、 単元の一部を児童生徒にわかりやすくデジタルで構成することなどを想定しております。 つぎに、教科書の形態の選択と、教科書を使用した指導についてお尋ねがありました。今回の制度改正により、教科書採択に係る権限が変更されるものではありません。 したがって、各教科書発行者において、デジタルも取り入れて作成された教科書の中から、これまでと同様、教育委員会等の採択権者において、 種目ごとに一つの教科書を採択いただくことになります。各学校においては、今後とも採択された教科書を使用して、創意工夫の上で事業に取り組んでいただきたいと考えております。 つぎに、全てがデジタルの教科書の使用を認める学年や教科についてお尋ねがありました。全てがデジタルの教科書に関しては、 取り扱う学年や教科の扱いについて答弁したのは、一律に全てがデジタルの教科書に切り替わるのではないかという声もお聞きする中で、 中教審でのヒアリングや有識者会議におけるこれまでのご意見などを踏まえ、現時点での考えとして述べたものであります。 つぎに、他学年の教科書の使用についてお尋ねがありました。教科書は教科の主たる教材であり、 一般的には、各学年の教育課程に応じた教科書が使用されることとなります。他方でご指摘のように、特別の教育課程を編成するなど、在籍学年とは異なる学年の内容を取り扱う場合は、 その教育課程に応じた教科書が使用されているところであり、このような教科書の使用は法改正後も可能であります。 つぎに教員養成課程におけるデジタル教科書の使用活用についてお尋ねがありました。 教員養成段階でデジタルな形態を含む新たな教科書を含めたICTを活用した指導の方法をしっかりと学ぶことは重要と考えております。このため、 教職課程においては、情報通信技術の活用を位置づけておりますが、現行の教科書大体のデジタル教科書を実際に活用しての取り組みは、 必ずしも十分ではないそのように認識をしております。今後、今回の制度改正による新たな教科書の導入も念頭に置いて、大学の教員養成課程の中で、 新たな教科書を活用した学びがしっかりと行われるよう、関係者とも必要な意見交換や連携を行ってまいります。 つぎに健康面や知識の定着等についてお尋ねがありました。諸外国では、日本と同様の教科書の使用義務や検定制度がない国も多く、 一様に比較できるものではありませんが、健康面健康面への配慮や学習効果の把握等は重要と認識をしております。 制度改正後のデジタルな形態を含む教科書の導入に当たっては、改めて医学的な知見も含めた健康上の留意点を大臣指針で定めるとともに、 実証研究を通じて、授業理解や主体的な学び等との関係も分析してまいります。 つぎに、端末のスペックと教科書の採択の関係についてお尋ねがありました。児童生徒が学習に使用する1人1台端末のスペックについては、文部科学省において最低スペック基準を定めており、 基準を満たすことが国費補助の要件となっております。デジタルな形態を含む教科書の標準仕様を策定するに当たっては、 GIGAスクール構想により整備された1人1台端末上で円滑に動作することを要件とすることを想定しており、 端末の違いにより、採択できる教科書の種類に制約が生じるということがないよう留意をしてまいります。つぎに、前の学年のデジタル教科書の使用についてお尋ねがありました。 中教審の審議まとめでは、教科書のデジタル部分のライセンス期間は、多様な教育課程にも対応できるよう、 教科書の使用学年を超えての使用も可能とする観点から、少なくとも義務教育段階では3年以上高等学校段階では4年以上とすることが望ましいとされております。 本法案をお認めいただければ、今後、審議まとめも踏まえ省令で具体的な期間を定めていくこととしております。 また、子供たちが家庭等でライセンス期間終了後も振り返り、復習等に活用できるよう、 必要な部分については、ダウンロード印刷することも可能としたいと考えており、今後、デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様の中で、その取り扱いを検討してまいります。 つぎに、学校や家庭でのICTインフラの格差是正に向けた文部科学省の今後の取り組みについてお尋ねがありました。 1人1台端末を活用した子供たちの学びを充実するためには、学校や家庭においてICT環境を整えていくことが重要です。 このため、国においては、学校のICT整備計画に基づき、必要な経費に係る所要の地方財政措置を講じるなど、通信環境を初めとする。 学校のICT環境の整備を支援しております。また、家庭のICT環境の差によって、学習の機会が損なわれることのないよう、 学校教育に係る家庭学校教育に係る家庭における通信費に対し、義務教育段階における就学援助等によって支援を行っているところであります。文部科学省として、 引き続き、格差が生じることなく、学びの充実が図られるよう、必要な支援に取り組んでまいります。 つぎに、ICT支援員についてお尋ねがありました。 ICT CAにつきましては、学校のICT環境整備3ヶ年計画において、ICT環境の円滑な整備のために、 最低限必要な基準として4校に1人配置することを示しており、この計画に基づき所要の地方財政措置が講じられております。 令和6年度にICT支援員の配置状況は全国平均で4.5校に1人にとどまっていますが、実際の配置においては、 1人が複数校を兼ねて支援している地域がある地域もあれば、一向に1人配置して支援している地域もあると承知をしております。 文部科学省としては、ICT環境の充実に向けて、自治体や学校の実情も踏まえつつ、まずは全体として4校に1人の配置が満たされるよう促してまいります。 つぎに、教科書の分量、教科書感についてお尋ねがありました。中央教育審議会における次期学習指導要領に向けた議論において、 現在の教科書は、内容が充実し、分量が増加した一方、網羅的に指導すべきとの考えが根強く存在し、 教師に負担や負担感を産んでいるとの指摘がある中で、教科書の内容は、教科等の中核的な概念をつかみやすいものに精選する必要があること 教科書を教えるから教科書で教えるへの転換が求められるとの方向性が示されています。こうした考え方のもと、 引き続き、中央教育審議会や教科書検定審議会において、教科書の在り方について検討を行ってまいります。 つぎに、新たな教科書の導入に伴う教職員の業務負担についてお尋ねがありました。今後、デジタルな形態を含む新たな教科書の導入にあたり、 アカウント管理等の負担を軽減することは重要と考えております。文部科学省においては、これまでアカウント登録に係るフォーマットの統一等の取り組みを進めてきましたが、今後さらに 複数のビューア家のアカウントの一括登録についても検討してまいります。また、教師に過度な負担をかけずにデジタルを含む教科書を活用していただけるよう、 実践事例集やオンライン研修等で使用していただけるような研修動画などを充実してまいります。つぎに、教師不足についてお尋ねがありました。 教師不足は、適切な指導体制の確保等の観点から、特に解決すべき課題と考えております。 教師不足の要因は地域によって様々ですが、年齢構成に起因する大量の定年退職や特別支援学級の増加採用種採用者数の拡大に伴い、 臨時講師のなり手でもある。既卒受験者層の正規職員としての採用の進展などを背景に、 臨時講師を含む教師の需要に対してなり手の確保が追いついていない状況だと考えております。文部科学省としては、学校における働き方改革など 教師が働きがいと働きやすさをともに実感できる環境整備等と併せ、専門性を持つ社会人等多様な分野からの入職などを促進しているところであります。 教師不足対策は、文部科学行政の最重要課題であると考えており、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援等も含め、課題の解決に全力で取り組んでまいります。

松本洋平文部科学大臣 水野議員にお答えいたします。まず、教育政策におけるAIとの向き合い向き合い方についてお尋ねがありました。 教育政策におけるAIの活用については、デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考えに立ち、バランス感覚を持って取り組む必要があると考えております。 AI技術が聖夜飛躍的に発展する中、例えばAIによって生成された偽情報、誤情報の拡散など AIが認知や行動に与えるリスクを踏まえつつ、AIを使いこなす力を育成することが重要だと考えており、 現在、中央教育審議会において、学習指導要領の改訂に向け、AIの適切な取り扱い方を含む情報活用能力の抜本的な向上に関する検討が進められているところです。 引き続き積極的な審議を期待するとともに、生成AIについては、学校現場で適切な利活用が行われるよう、 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインの改定に向けた検討も進めてまいります。 つぎに紙とデジタルを組み合わせたいわゆるハイブリッドな形態の教科書についてお尋ねがありました。これまでの紙中心の学習環境に、デジタルの特性が活きる場面でデジタルを取り入れ、学習効果を高めていくことは、 今後のわが国を支える人材育成にとっても重要であると考えております。発達段階や 教科の特性に応じて、動画音声等デジタルならではの学びを取り入れることによって、学習効果を高め、個々に応じた学びを進めるとともに、自ら体験して学ぶリアルな活動ともバランスを取れた。 バランスのとれた学習活動を推進したいと考えております。今後、策定を予定しております、大臣指針において、 デジタルの活用が期待される場面なども学校現場にわかりやすくお示しし、新たな教科書の発行採択等にあたり、参考にしていただけるようにしたいと考えております。つぎに、 紙とデジタルの教育効果の検証についてお尋ねがありました。デジタルな形態を含む教科書については、国として、学習効果の観点も含め、 授業実践や大規模アンケート調査等の実証研究を行い、そこで得られた知見や優れた実践事例について、各自治体や学校現場に対し、 積極的に周知、横展開を行ってまいります。つぎに、学習評価についてお尋ねがありました。 多様な個性や特性を有する子供たちの深い学びを実現し、個々の強みを学習評価を通じて伸ばすことは重要であり、 デジタルな形態を含む教科書の機能はこうした評価の実施に資するものであります。子供たちの多様な学びについては、口頭での発表やグループでの話し合い 作品の制作といった文字のみによらない活動も取り入れ、多角的、多面的な方法で評価を実施することが有効であります。 次期学習指導要領に向けては、こうした学習評価の在り方を一層促進することができるよう、引き続き、中央教育審議会において検討を進めてまいります。 つぎに1人1台端末の活用における健康を守る設計についてお尋ねがありました。文部科学省としては、端末の安全安心な活用に向け、 学校や保護者等との間で共有共有しておくことが望ましいポイントの周知や、児童生徒の健康に留意して、ICTを活用するためのガイドブックの策定周知を行う他、 フィルタリング設定を適切に行うことを各教育委員会に要請するなど、 学習において、端末が適切に活用されるよう取り組んでいるところであります。各教育委員会においても、フィルタリングの設定や端末の利用可能時間帯を制限するなど、 学習に関係ない斎藤のサイトの閲覧や閲覧の防止や長時間利用を制限する取り組みが実際に行われていると承知をしております。 くわえて、児童生徒がインターネットの使い過ぎによって起きうる昼夜逆転や睡眠障害、学習への影響といった弊害などを理解し、 適切な使い方を学ぶため、学習コンテンツの提供や教職員を対象とした研修会を開催するなど、健康面に留意したデジタル活用が行われるよう取り組んでいるところであります。 引き続き、これらの取り組みをよりこれらの取り組みの充実に努めつつ、 児童生徒がICTを適切に活用しながら、学びに向き合うことができる環境整備に取り組んでまいります。つぎに、質の高い教育を実現するための教育改革についてお尋ねがありました。 学校は様々な人との関わり合いの中で、社会を形成していく上で必要な力を身につける大変重要な場所であり、 誰1人取り残さない学びを実現していくことは大変重要であると考えております。子供たちの基礎的な学力を伸ばし、デジタル技術も活用しながら、子供たちの好きを育み、 得意を伸ばす柔軟な教育課程の実現に取り組むとともに、教師の皆さんが子供たち1人1人としっかり向き合うことができる環境の整備に着実に取り組んでまいります。

小野田紀美国務大臣 水野議員からまずAI戦略の観点から子供たちのAIとの付き合い方についてお尋ねがありました。 AI技術の急速な進展により、AIが単なる情報収集だけでなく、課題解決も含め様々な用途で利用できるようになる中で、AIがもたらすリスクに対しても適切に対応していくことが重要であると考えます。そこで、 昨年12月に策定したAIの適正性確保に関する指針では、子供たちを含む国民の皆様に向けて、 AIの特性や仕組みを正しく理解し、能動的にAIリテラシーを身につけるよう努めることや、AIを利用する際は、人間の判断責任のもとで意思決定を行うことなどを促しているところです。 現在中央教育審議会においてAIの適切な取り扱い等を含む情報活用能力の抜本的な向上に関する議論が進んでいるものと承知しており、 これも踏まえて、文科省と連携して子供たちのAIリテラシー向上の取り組みを推進してまいります。 つぎにAIの国家戦略と教育改革との連動についてお尋ねがありました。 政府としては昨年末、世界で最もAIを開発活用しやすい国を実現していくことを基本構想としたAI基本計画を閣議決定したところです。本計画においてはAI社会において人が人としての価値を発揮するため、想像力、思考力、 判断力、適応力、コミュニケーション力などを含む人間力向上を図ることが重要であり、人間ならではの力を伸ばしつつ、AIとともに課題を解決できる人材を育成するため、 リベラルアーツ教育を含むAI時代にふさわしい教育を推進することとしています。引き続き、文部科学省と密に連携し、取り組みを進めてまいります。

松本尚国務大臣 水野晃一議員の質問にお答えいたします。 ご指摘の通りデジタル化においては標準化や相互運用性の確保を図りながら進めていくことが肝要です。 文部科学省を含む関係省庁においては、令和7年6月に教育DXロードマップを作成し、教育DXを進めていく上での課題や施策を整理しました。その中では、 データによる学習者の自己理解、教師の看取りの充実という柱を掲げ、 教育現場のデジタル化と並行して、教育データの標準化や教育デジタルサービスの総合運用性の確保を推進していくことにしております。 デジタル庁では、転校進学といった学校組織を超えたデータの送受信のための認証基盤の実現に向け、技術実証等を進めてまいります。また、文部科学省においては、 教育データ標準を定義しているとともに、関連システムの相互運用標準モデルを策定し、ベンダーロックインの回避等に向けた取り組みを進めていると承知しております。 つぎに、子供たちの学びを保障するための教育DXの設計思想についてのお尋ねがありました。 デジタル技術を用いることにより、多様な子供たちに個別的最適な学びを提供することがこれまで以上に可能になると認識しております。 関係省庁でも策定し、失礼、関係省庁で策定した教育DXロードマップにおいては、誰もがいつでもどこからでも 誰とでも自分らしく学べる社会をというミッションを学ぶ人のために、あらゆるリソースをというビジョンをそれぞれ掲げております。 またロードマップでは、デジタル化による教職員の負担軽減や学びの環境整備 デジタルデータの利活用などを実現するために関連するシステムの相互運用性確保などについて取り組んでいくこととしております。引き続き、文部科学省と連携して、 教育DXの推進に努めてまいります。

松本洋平文部科学大臣 下野議員にお答えいたします。 まず、教科書の無償給油無償給与についてお尋ねがありました。義務教育段階の教科書は、憲法第26条の2に規定する。 義務教育の無償の理念をより広く実現するために、教科書部処法及び無償措置法に基づいて児童生徒への無償給与を10種給与を実施しております。 本法律案は、これまで紙だけが認められてきた。 教科書にデジタルの特性が生きる学習学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであり、制度改正後、新たに導入されるデジタルな形態に含む教科書についても、 義務教育段階の教科書については、無償措置の対象としております。つぎに教科書価格についてお尋ねがありました。 デジタルな形態を含む新たな教科書の価格については、紙の教科書と同じく、物価変動等を注視しつつ、クラウド通信料など 製造供給に係るコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要があると考えております。そのため、文部科学省において、中央教育審議会の審議まとめ以降、 教科書発行者とデジタルな形態を含む教科書の製造供給に必要なコストの算出に向けた検討を始めたところであります。本法案をお認めいただいた後には、 教科書発行者と丁寧な情報共有や意見交換を行いながら検討を加速させ、その結果を踏まえて必要なコストに見合った適正な教科書定価の設定と、 必要な予算の確保に努めてまいります。つぎに、子供たちの健康面への影響についてお尋ねがありました。 デジタルな形態を含む新たな教科書の導入により、教科書を使用する場面で端末を使用する時間が増えることが想定されるため、 健康面に配慮した仕様を一層徹底する必要があると認識しています。端末の活用にあたっては、 児童生徒の健康に留意して、ICTを活用するためのガイドブックを策定するとともに、使用時間を守るなど 学校や保護者等との間で共有しておくことが望ましいポイントをわかりやすくまとめるなどして周知に取り組んでいるところであります。今後、専門家の意見も伺い、児童生徒がICTを適切に活用しながら学びに向き合うことができるよう、 引き続き引き続き必要な取り組みを進めてまいります。つぎに、体験活動体験活動の充実に向けた取り組みについてお尋ねがありました。 議員ご指摘の通り、デジタル化が急速に進展する現代だからこそ、青少年の健全な育成には、自然体験や生活体験なども 体を使った直接的な体験活動が重要であると考えております。青少年の体験活動を推進するため、文部科学省としては、 青少年や保護者に体験活動の必要性、重要性を発信する体験活動の普及啓発事業に取り組むとともに、独立行政法人 国立青少年教育振興機構においては、全国28ヶ所の青少年教育施設での体験プログラムの提供や、 子供ゆめ基金を通じた民間団体が行う体験活動への助成などを行っております。今後とも、多様な体験活動を通じて、 子供の成長を支える環境作りに努めてまいります。つぎに、子供たちの学びの保障継続のための方策についてお尋ねがありました。 文部科学省としては、デジタルな形態を含む新たな教科書について、通信障害時等においても、 教科書のうちのデジタル部分を使用できるよう、印刷ダウンロード機能の標準実装を検討しております。また、教科書のうち、デジタル部分については、児童生徒が自身のアカウントからログインすることで、 自宅のパソコンなどにダウンロードして、転学卒業後も使用することも考えられます。また、家庭における通信費に対しましては、 義務教育段階における就学援助等によって支援を行っているところであります。引き続き、子供たちの学びを継続的に保障できるよう取り組んでまいります。

松本洋平文部科学大臣 後藤議員にお答えいたします。 まず、本法律案の説明資料についてお尋ねがありました。本法律案は、これまで紙だけが認められてきた認められていた教科書に デジタルの特性が活きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであります。今回の制度改正の説明資料は、 広く学校現場や教育委員会、保護者なども念頭に、現行の仕組みとの違いについてわかりやすくイメージを伝えるために作成したものであり、ご指摘は当たらないものと考えております。 つぎに、デジタルデバイスが児童生徒に与える影響についての見解についてお尋ねがありました。 全ての子供たちの父徳大を一体的に育むためには、その可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びが重要です。 子供たちがGIGAスクール構想で導入された1人1台端末を日常的に活用することで、教師が1人1人の児童生徒の反応や考えを即時に把握し、 きめ細かな指導を行うことができる児童生徒が相互の意見を参照しながら、協働して学習に取り組むことができるといった効果があるものと考えております。一方で、 スマートフォンも含めたデジタルの活用については、長時間利用による生活習慣など健康面への影響にも十分留意する必要があると考えております。 デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考え方に立ち、知徳体の育成に資するよう取り組んでまいります。 つぎに、教科書の媒体の際による教育の平等への影響についてお尋ねがありました。教科書は、学習指導要領に基づき、 民間で著作編集された図書について、検定を通じて教科書として適切性を審査する仕組みとなっており、制度改正後においても、 教科書の形態によらず、全てが検定により質が担保されます。その上で、自治体や学校による採択や学習活動の参考にもなるよう、 紙とデジタルの活用が期待される場面などを示した大臣指針を策定することとしております。 くわえて、文部科学省として、学習効果の観点も含めた実証を継続するとともに、そこで得られた知見や各自治体、学校現場の創意工夫により生まれる優れた実践事例事例について全国に周知 展開を行ってまいります。つぎにデジタルな形態を含む教科書に関する環境整備の現状認識についてお尋ねがありました。 デジタルな形態を含む教科書の使用を始め、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質能力を育成する個別最適な学びと 協働的な学びの一体的な実現に向けて、学校教育の基盤的なツールとして、ICT環境は必要不可欠であります。 議員ご指摘の学校のネットワークについては、令和7年度調査では、全ての学校において必要なネットワーク速度が確保されているものではございませんが、 令和10年度末には約95%の設置者において設置している全ての学校で必要なネットワーク速度が確保される見込みと成っております。 また、学校のICT環境整備計画に基づく地方財政措置や教育情報セキュリティポリシーの策定の促進などを通じて、 必要なICT環境が適切に適切に整備されるよう、自治体の取り組みを支援し、支援しているところであります。文部科学省では、こうした支援を通じて、 デジタルな形態を含む教科書の導入が見込まれる令和12年度を見据え、全国の学校で必要なICT環境が整備されるよう、引き続き取り組んでまいります。 つぎに、デジタル教科書の将来についてお尋ねがありました。今回の制度改正によって、 これまで紙だけが認められていた教科書にデジタルを取り入れることが可能となります。これにより、例えば英語のネイティブ音声や理科の実験動画など デジタルの特性を生かしたコンテンツが教科書の一部として掲載されるとともに、そうしたコンテンツについても検定の対象とし、質の担保を図ってまいります。 さらに、どのような新しいデジタル技術を教科書に取り入れることができるかについては、今後の技術の進展等も踏まえて検討していく必要があると考えております。 つぎに学習ログや生体データの取り扱いについてお尋ねがありました。個別最適な学びを実現、個別最適な学びの実現に資するよう、 教育データを効果的に利活用することは重要と考えております。一方で、その利活用に当たっては、個人情報の適切 適正な取り扱いや情報セキュリティの確保が前提となります。このため、文部科学省で取りまとめた教育データ利活用に係る留意事項において、 学習ログや生体データなど個人情報を取り扱い再取り扱う際は、 必要最小限のデータ取得とすることや、プライバシーを含む児童生徒の権利利益の保護を事業等の設計段階で組み込むことなどを示しているところであります。引き続き、文部科学省において、 デジタルな形態を含む新たな教科書等の運用する際、 デジタルな形態を含む新たな教科書等を運用する際にも、教育委員会、学校において、個人情報の適正な取り扱いや適切なセキュリティ対策が行われるよう取り組んでまいります。

松本尚国務大臣 後藤翔太議員のご質問にお答えいたします。次世代を担う子供たちに期待される活躍についてのお尋ねがありました。 デジタル社会形成基本法において、デジタル社会とは、あらゆる分野において、デジタル技術により創造的かつ活力ある発展が可能となる社会とされています。 このような社会においては、子供たちが1人1台端末等により、情報活用能力を獲得し、 自らの人生を豊かにし、そして社会の形成者として活躍していくことが期待されます。少子高齢化を始めとした我が国の社会課題を解決していくためには、 子供たちがデジタル技術を使いこなす人材として育つとともに、技術を賢く活用し、様々な体験を積むことで、 社会を、に活力を積んでいくことを期待しております。 これにて質疑は終了いたしました。日程第1、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに 脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第2、環境保護に関する南極条約規定書の9部署の6の締結について 承認を求めるの件日程第3、国際民間航空条約第 50条の改正に関する2016年10月6日にモントリオールで証明された。議定書及び 国際民間航空条約第56条の改正に関する2016年10月6日に、門灯る。オールで締め 署名された議定書の締結について承認を求めるの件 日程第4、万国郵便連合憲章の第12追加議定書万国郵便連携連合一般規則の第4 追加議定書バンク郵便連合一般規則の第5追加議定書 万国郵便条約の第1追加議定書及び万国郵便条約の 第2追加議定書の締結について承認を求めるの件、いずれも衆議院送付、以上4件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます