消費者問題に関する特別委員会 参議院

小原審議官お答え申し上げます。 消費者の安全安心確保のためには、身近な相談窓口の確保が望ましいではございますけれども、人手不足等の中、 特に小規模な自治体では単独で消費生活センターを設置することは容易ではございません。このため、単独で消費生活センターを運営することが困難な自治体においては、 広域連携による体制整備や機能確保も有力な選択肢と考えております。今回の交付金の見直しでは、広域連携の促進策として、 市町村連携により、広域的な消費生活センターを新たに立ち上げる。あるいは既存の広域連携に新たに参加する自治体 広域連携をそ構成する自治体間の連携強化のため、消費生活センターの体制強化を図る自治体 を支援する新たなメニューを設けたところでございます。ご指摘の通り、広域連携による相談機能の集約に対し、消費生活センターへのアクセス確保も重要であります。 これらの新たな支援メニューでは、オンラインでの酒相談や出張での相談といった取り組みも支援対象としております。 また、消費生活センターが立地しない自治体において、消費者への啓発活動等が低下することがあってはならないと考えております。このため、広域連携の推進に当たっては、 構成自治体において、消費者の見守り活動の活性化にも取り組むことが重要であります。人口減少、人手不足がさらに加速する中、 地域における持続的な相談体制の確保のために、引き続き広域連携を促進してまいります。はい、

小原審議官お答え申し上げます。 パンフレットは地方の相談対応における支援ツールとして、また集約された相談情報をもとに、国が政策の企画立案、執行などを行うなど、国地方の地方紙 国地方の消費者行政の不可欠な基盤となっております。他方、相談情報の入力は相談員の負担となっており、 業務の効率化は重要な課題と認識しております。今回のパンフレット刷新において、パンフレットの入力項目、キーワード作成 削減するとし見直しとむなしを行うとともに、相談員の相談情報入力の支援に資するものとして、相談対応の中で類似事例や助言候補など 情報を壮大に即時に提供する機能の構築を進めております。 こうした新システムの円滑な導入に努めた上で、今後とも、技術の進展等にを踏まえ、デジタル技術の活用について不断に検討を行い、相談員の負担軽減に取り組んでまいります。

小原審議官 お答え申し上げます。新しいパンフレットシステムの移行に先立ち、 令和8年4月6日よりお試し版のシステムであるベータ版システムの提供を開始し、各自治体において新しいパンフレットシステムの操作方法等について、今習熟いただいているところでございます。 また自治体への支援として、国民生活センターとの連携のもと、新しいパンフレットシステムに関する専用のヘルプデスクの設置 消費者行政担当職員及び消費生活相談員等の新しいパンフレットシステムに係る研修を行っているところでございます。あわせて、自治体への財政面の支援でございます。 地方消費者行政強化交付金において新しいパンフレットシステムへの移行に必要な端末やセキュリティ対策などの初期整備にかかる費用や、 研修参加に係る旅費等の経費について、定額での支援を行っているところでございます。引き続き、自治体が新システムへ円滑に移行できるよう、 交付金による支援とともに、各自治体の準備状況を把握し、技術的な問い合わせに丁寧に対応するなど、国民生活センターとの連携緊密な連携のもと、 新たなシステムの移行に向けて万全を期してまいります。

井上審議官お答えいたします。 我が国における2023年度の事業系の食品ロス量は231万tとなっておりまして、食品ロス削減の推進に当たっては、食品関連 事業者からフードバンク等への食品寄附の促進が重要な取り組みの一つでございます。一方でフードバンクにおける食品の取り扱い量は年間約1.5万t程度であり、 食品寄附が十分に進んでいないという現状がございます。 このため、食品寄附等に関する官民協議会を設立しまして食品関連事業者に対するヒアリングを行ったところ食品関連事業者が寄付を躊躇する主な要因として、フードバンクにおける転売屋 品質衛生管理体制等への懸念が挙げられたことから、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する制度を今年度より開始いたしました。具体的には、 農林水産省においてリスト化された活動実態のあるフードバンク団体を対象に、フードバンク認証事務局を担います。消費者庁が トレーサビリティや衛生管理、食中毒等の事故発生に対応したマニュアルの整備や保険加入等の遵守について認証を行うというものでございます。 本制度を活用いただくことで、フードバンク団体にとっては社会的信頼性の向上により、A社食品寄附活動の拡大に繋がることが期待されるとともに、 寄付者であります企業にとっては、安心して食品寄附による支援活動に取り組むことができるようになると考えてございます。

井上審議官 お答えいたします。議員ご指摘の小規模団体の不安の声というのは私どもも認識しているところでございます。 フードバンク認証制度は、食品寄附料の一層の増大を進める上でこれまで寄付を躊躇していた食品企業に大口の寄付を安心して行っていただくために、 一定の管理責任を果たすことができる比較的規模の大きい中核的なフードバンク団体に対して、認証を行うことを想定したものではございますけれども、 認証基準を満たす団体であれば、規模の大小に関わらず認証を行うということにしてございます。このため規模の大小含めまして、より多くのフードバンク団体が当該制度を活用できるように フードバンク認証制度の事務局になります消費者庁において認証取得を希望するフードバンクのための相談窓口の設置 それから在庫管理システムの導入のための財政支援などを行うこととしてございます。また、 全国のフードバンク団体を対象としました説明会等を通じまして当該制度の運用方針の理解促進を図るとともに、 制度の制度を誤解することがないように、認証を受けなければ職員、食品寄附が受けられなくなるという仕組みではない。ということを丁寧に説明をしているところでございます。 なお、多くのフードバンクでは、フードバンクの間での食品の融通が行われておりまして認証を受けたフードバンクへの寄付が増えることで、認証を受けていない各地域の小規模団体等への再配分が促進され、 いるものと考えてございます。さらに、農林水産省において作成しておりますフードバンク大団体のリストには小規模な団体も含まれておりまして、 本リストの活用も促進をすることで、ご指摘のような懸念が生じないよう政府全体で食品寄附の促進に努めてまいります。

木村審議官お答えいたします。 今ご指摘ございましたけれども、本年3月31日に閣議決定をされました総合物流施策大綱におきましては、物流全体の最適化に向け入試消費者の行動変容ということが柱の一つとしてしっかりと位置づけられていると いうことでございます。 このうち、消費者の行動変容に係る施策といたしまして、宅配便の再配達の削減に向けまして、消費者が多様な受け取り方法、より一層選択しやすくなる環境の整備を進めることなどが盛り込まれているところでございます。これを受けまして、国土交通省といたしましては、再発削減に向けた 広報活動の強化に取り組むとともに、高い6階青木愛サービスの活用促進物流に配慮した注文方法の普及促進 などに向けて向けた民間事業者の先進的な取り組みを後押し支援をしているところでございます。引き続き国土交通省といたしましてはこのような施策を通じまして、関係省庁や 産業界とも緊密に連携をいたしながら消費者入試の意識改革、行動変容等による物流負荷の軽減に取り組んでまいります。以上です。

大原審議官お答え申し上げます。 物流2024年問題について、荷主事業者、消費者が一体となって対応すべく、消費者庁においては物流事業者、EC事業者 消費者団体等と意見交換を実施し、これを踏まえて令和5年無料そん送料無料表示に関して、 消費者に対する説明責任を果たす必要があるとの考え方を公表し、関係事業者団体等に取り組みを要請しているところでございます。 この考え方を踏まえ、主要なEC事業者において一定の取り組みが進められているものと承知しております。委員ご指摘のように、持続可能な物流の実現は重要であり、 消費者庁としても引き続き関係省庁とも連携し、送料無料表示の見直しとしての説明責任を果たす必要性の理解醸成等 次、消費者や事業者の理解を増進するための取り組みを進めてまいります。柴愼一くんの理解増進ではなくてやっぱ事業者はやっぱり送料、送料無料じゃないんですよね誰かが負担 してるんです。そして送料は商品に含まれているって書いちゃうと何か割高感が出るのか。 わからないんですが、やっぱりそういうの無料表示が続いてるっていうことでいけば、消費者庁として、そんな見直しについてさらに取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 ちょっと次の質問に入りたいと思います。あの、オートロック付きマンションでの置き配などの推進に向けて、 向けてっていうのは居住者の意識改革っていうかですねゴリゴリ会が本当に必要だというふうに思うんです。オートロック付きマンションではですね、特に他はタワマンとかですね。 大変苦労してるんですよねオートロックついてセキュリティの高いマンションでの配達にやっぱり事業者の皆さん苦労されています。 マンションのエントランスでインターホンで連絡をして、オートロック解除していただいて、配達に伺うんですが、1件1件連絡しなきゃいけない意見意見なんですよね隣の家にあっても言っちゃいけない。 1回1回戻らなきゃいけないんです。あの 言っちゃいけない。1回1回戻らなきゃいけないんです。あの 最初にな私後輩と喋ったとき一遍に何件か連絡してから、行けばいいんじゃないのっていうふうに言うと、あの、連絡来たのになんですぐ来ないんだとあのいっぱいあると5分10分とかもっともっとかかっちゃったりすると、 何だということとか、いきなり家に連絡来てないのに来ると、何で入ってきたんだというふうに怒られちゃうとクレームになると いうことを含めて1件ずつ連絡して配達するまたエントランスに戻ってっていうことは繰り返すというようになってるんです。 セキュリティマンションにおいてはあとはオートロックによる青木愛ができないでいないと開けられませんのでということを含めて やっぱそういう1回1回戻らなきゃいけないっていういうことではなくて、効率的な配達をするには、やっぱり管理組合であるとか理事会の理解も必要なんじゃないかっていうんですが、なかなか難しい。 です。オートロックの特にところでは置き配ができないということもあって、一部いろいろ解決策として、先進的な取り組みとしてスマート置き配という。 何か実証実験中だということなんですねスマート置き配っていうのはお客様が入居者が置き配を依頼すると、 そういうシステムがあるんですね。配達員がデジタルキーで利用してオートロックを解除して、玄関先に配達をするということなんです。 私の出身なのに日本郵便でも実証実験取り組んでいるようで、配達率が4.2%再配達率が低減すると大きな成果があると いうふうに言われてます。和賀 お客様の気持ちもよくわかる接客せっかくあのセキュリティのしっかりしたマンションに入ったんで、皆さんですから誰でも自由に輸出できるってことに抵抗があるということは十分理解できるんですが、しかし、やっぱり一定の責任体制が確保できる。 事業者であれば、そういうことも実施可能ではないのかというふうに考えます。配達先ほど言った効率的な配達方法の見直しであるとか、 スマートキーはい。もやっぱりマンションの方々、入居者の方々の理解とか同意が必要となります。 その必要性について、やっぱり世論を喚起していくということや、マンションの管理組合や理事会などへも働きかけについて 国土交通省、そして消費者庁が一体となって取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが、黄川田大臣の温かい前向きな答弁を求めたいと思いますがいかがでしょうか？ はい。

石原次長お答えいたします。 1CでございますがETCは無線通信を行う際に、車両情報や利用者情報などのプライバシーに関わる情報を取り扱うことから、 情報の改ざん防止等のセキュリティを確保するために暗号化押して通信をしております。 一方で情報技術も絶えず進展しておりまして暗号技術は時間とともに陳腐化して参ります。このため政府が定めた暗号の安全性に関する基準などに照らして、 ETCで当初採用していた暗号技術について精査したところですね、2030年頃にこの脆弱性が高まってくると いうことがわかってきております。このため国及び国土交通高速道路会社 2などにおきましては、これまで新しいセキュリティ規格の策定や、それを踏まえた車載器の開発とともに古いセキュリティ規格の車載器 使用期限が最長2030年頃までであることを利用者にお知らせすることにより、安全な新しいセキュリティ規格の車載器 の普及に努めてまいりました。このような状況を捉え一部の所報道では2030年問題との指摘がされている。 いう認識をしております。つぎに対象となる台数というお尋ねでございますが、 2025年度における高速道路のETC利用者のうち、古い旧セキュリティ規格の車載器をお使いの方の割合は約4割となっております。 すごいなそれでこの課題が解決されない場合に想定される事象ということでございますが、ETCで無線通信を行う際、 情報の改ざんや漏洩が行われた場合には利用者に対してね、実際の利用、ご利用と異なる不正な請求がなされる恐れがある。 ということは考えております。以上でございます。はい。

柴田次長お答えいたします。 先ほどもお答えいたしました通りまずはですね、国及び高速道路会社などにおきまして、新しいセキュリティ規格を策定しましてその規格による車載器を開発した。しておりまして、 古い規格の車載器の使用期限が最長2030年頃まであるというところを周知をしておるところでございましてこれをさらに徹底していくということはまず、 大事かと考えております。このためですね、これまで先ほどチラシの話をさしご紹介いただきましたが、 こういったチラシに加えましてSNSやテレビラジオなどの多様な媒体を活用しまして広報を行う。更なるご理解をいただくための取り組みを より一層強化してまいりたいと考えております。はい。

石原次長はい。お答えいたします。 首都高で現金首都高速道路をですね現金でご利用いただく場合には、入口に設けた料金所においてそこをルートの起点を把握することはできるんですが、 出口に料金所がございませんので 終点把握することができないという状況でございます。このため実際の利用料距離に関わらず、一部区間を除いてETC利用時の上限の料金をいただくことにしております。ただいま質問がございました。品川区の 1号線鈴ヶ森入口からですね都心環状線霞が関の出口まで走行した場合、ETC利用で570円 現金利用の場合は1950円となっております。倍増はい、はい、

小原審議官お答え申し上げます。委員ご指摘の通り、 炎天下の車内にモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池使用製品をし、置き忘れることで、発火する可能性があることにつきましては、注意喚起を行うことは重要と考えております。 このため消費者庁では車内などの高温環境下に放置しないといった、暑い時期の注意ポイントに焦点を当てた内容の注意喚起要注意 暑い時期のリチウムイオン電池を5月15日に行ったところでございます。リチウムイオン電池に係る注意喚起につきましては、季節なども考慮しながら引き続き行ってまいります。

大森参考人。 お答え申し上げます。皮膚が金属に触れることで起こる金属アレルギーは、様々な金属材料に起因しており、 その原因には日常生活で使用されるネックレスなどの装飾品や家庭品など幅広い製品の金属材料が含まれていることが知られております。 全国の消費生活センターに寄せられた相談には、金属アレルギーに関する被害情報が令和2年4月から令和7年11月までの約5年半の間に132件寄せられており、このうち、アクセサリー類や 腕時計といった装飾品に関する情報が50件寄せられております。この中には、金属アレルギー対応を謳っている商品であるにも関わらず、 かゆみなどのアレルギー症状を訴えるものもあることからオンラインショッピングモールにおいて、金属アレルギー対応で検索した際に、売れているという順で上位に表示された金属製ネックレス 60銘柄について、ニッケルの溶出や材質の品質に係るテストを行ったものでございます。はい、

大森参考人、お答え申し上げます。 国民生活センターでは、全国の消費生活センターに寄せられる被害情報の分析を踏まえ、消費者被害の防止のために広く消費者に対して注意喚起を行うとともに、行政機関や事業者団体等に対して、 情報提供あるいは制度に関するいう改善要望を行っております今回、金属アレルギー対応と表示された商品であっても、 皮膚障害が発生したという危害情報が寄せられ、金属アレルギー対応で検索をして上位に件数表示された商品であっても、ニッケルが溶出するものがあったというテスト結果を踏まえまして、 厚生労働省及び経済産業省に対して、消費者が安心して商品を使用できるよう、ニッケルの溶出量の比較基準策定を検討するよう要望したところでございます。

畑田審議官 お答え申し上げます委員ご指摘の規制を設けるべきかどうかという点に関しましては、まず厚生労働省において保健衛生上の見地から適切な規制の在り方について検討されるものと理解をしております。 また厚生労働省におかれては令和7年度に公表した報告書におきまして、 金属による皮膚障害は金属が装飾品等から溶け出して発症すると考えられることが記載されていると承知しておりますけれども、こうした結果を変え踏まえましてですね業界側 宝飾類の製造販売を担う事業者で構成されます日本ジュエリー協会ってのがございますけれども、こちらでですね、 金属アレルギーのリスクを周知するべく、 消費者向けのホームページの整備ですとか、ジュエリーコーディネーター検定のテキストにそのリスクについて追記を行うと こういった対応が業界ベースで今行われているところでございます経済産業省としてはこういった業界の取り組みを支援してまいりたいというふうに思っております。はい。厚生労働省大臣官房

佐藤審議官違う。ごめん間違えた。 こちら、はい。厚生労働省大臣政務官、

小原審議官大作戦お答え申し上げます。 消費生活相談が消費者の安全安心を守るセーフティネットとして有効に機能するためには、相談先としての188 消費生活センター、消費生活相談員について広く周知していくことが重要であるということというふうに認識をしております。そのため、消費者庁においては188、いややの周知広報政策として、バナー広告の配信や、 スポーツスタジアムでの動画放映イベントを通じた啓発活動等に取り組むとともに、地方消費者行政強化交付金を通じて地方公共団体が 188。いや、消費生活センターの周知啓発を取り組む行う取り組みの支援などを実施しておるところでございます。 引き続き、あらゆる機会を捉えて、188やや消費生活センターの周知に努めてまいります。 はい、

小原審議官お答え申し上げます。 地方消費者行政強化交付金につきましては、令和6年度決算において約5.7億円が不用となりました。 その理由につきましてはこれまで市消費者行政の立ち上げを支援してきた推進事業の活用期限を迎える自治体が増加した。ことによる執行減が見られた一方で、移行を想定しておりました強化事業について 消費者行政を取り巻く環境変化に対応するための新たなニーズに必ずしも対応できておらず、活用が想定以上に少なかったことが影響しているものと考えております。そのため、 強化事業の見直しも含め、今回の交付金の見直しにおきましては、昨年6月の衆議院消費者問題に関する特別委員会の決議等を踏まえ、 これまでの財政支援の終了による地方消費者行政の後退を回避するための対策とともに、高齢化の加速、単身世帯の増加 人手不足デジタル取引の拡大などの環境変化に対応し、地方消費者行政の更なる機能強化を図るための新たなCMを創設したところがポイントでございます。 具体的には高齢者等配慮を要する消費者を守るため、町の相談対応から、地域に積極的に出向いて見守り活動をする。展開するための体制整備 人手不足が加速する中、相談員の担い手確保、個々の市町村が対応するのは容易ではなく、都道府県静夫都道府県の指導により、相談員のハック ですから、要請それから就業までの計画的な人材確保育成の取り組み さらにはSNSによるトラブルなど、複雑高度かつ専門的な相談に対応できる人材配置による都道府県等の消費生活センターの機能強化等を支援するための新たなメニューを創設したところでございます。

小原審議官お答え申し上げます。 消費生活相談は、相談者に寄り添って詳細な聞き取りを行い、粘り強い双方向のやり取りを通じて相談者が抱える問題を解きほぐし、把握、整理した上で、 適切な助言や事業者との間に立ってあっせんを行うなど複雑な作業であります。こうした実務は消費生活相談員さんが担っております。他方、 人手不足が進む中、デジタル技術の活用による効率的な相談体制の構築にも取り組む必要がございます。現在進めておるパイをネットの刷新におきましては、 消費者の利便性向上の観点から様々な分野の消費者トラブルの解決方法を自主的に提示し、消費者の自己解決を支援するよくある質問回答集の充実 また相談員の負担を軽減し、より複雑、困難な相談への対応にじご尽力いただけるような相談支援機能の導入などを図ることとしております。 引き続き、消費生活相談におけるAIを含めたデジタル技術の導入について 続きまして、技術の進展や現場の事情を踏まえて不断に検討を進めてまいりたいと考えております。

小原審議官お答え申し上げます。 地方消費者行政強化交付金につきましては、地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応すべく、本年度から大幅に見直しの仕組みの見直しを行ったところでございます。 後まずは見直した交付金が効率的効果的に活用されるよう、自治体に積極的な活用を呼びかけているなど、働きかけを行ってまいりたいと考えております。その上で、現場の 皆様との意見交換を丁寧に行い、実情をしっかりと把握した上で、交付金の仕組みについて不断の検討を進めてまいります。

小原審議官お答え申し上げます。 消費者への見守り活動は日常的に消費者と接する機会のある官民の多様な主体が参画し、きめ細やかな情報提供を行うことが重要であると考えております。その中でも福祉部門は、 高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い部門であり、有力なプレーヤーでございます。消費者庁では、令和3年に厚生労働省との連名で、 重層的支援体制整備事業と消費者安全確保地域協議会制度との連携を進めるための地方自治体向け通知を発出するなど、福祉との連携を進めてきたところでございます。 また、昨年10 昨年10月に消費者庁が主催する見守り活動に取り組む福祉も含めて様々な全国団体が参画する協議会を消費者安全確保地域協議会の全国組織と位置づけて改組し、構成員の積極的な参画等について申し合わせを行ったところでございます。今後、 福祉と消費が連携した事例を収集創出し、横展開により更なる福祉の連携及び進化に取り組んでまいります。

小原審議官お答え申し上げます。 埼玉県の取り組みのように、消費者問題の解決に協力いただける方を幅広く確保することや、弁護士等の専門家が見守りネットワークに参画することは、見守り活動の実効性向上にとって重要でございます。 消費者庁が主催する全国商品守りネットワーク連絡協議会には、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会等の専門 的な職能団体も加入し、見守り活動の参画を呼びかけているところでございます。こうした全国の様々な事例を幅広く収集整理し、委員ご指摘の通り、 横展開が進み効果的に発信してまいります。

黒木審議官お答え申し上げます。 全国の消費生活センター等に寄せられました相談のうち、いわゆるサブスクリプション契約の死亡時の対応に関する相談件数につきましては、令和7年度は約300件となってございます。 主な相談内容でございますけれども、委員からもご指摘があったように身内身内が亡くなり身辺整理をしていたところ請求が続いていることがわかったので、 解約をしたいと ていうようなご相談でありますとか、亡くなった方が契約をしていたサブスク契約を解約しようとしたところ中途解約料の支払いを求められたんだけどといったようなご相談などが寄せられていると承知をしております。 最も相談者によってその内容というのは様々でございますので、まずは消費生活相談員の方々が相談者の置かれた状況でありますとか、事情を丁寧にヒアリングを した上でその内容に応じて相談者の自主的な対応に向けたご助言、あるいはそ弁護士や法律相談のご紹介 関係機関の窓口の紹介などを行っており最大限消費者に寄り添った対応を行っていただいているものと承知をしてございます。

日下部次長 全国各地の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、相続に関する相談については令和7年度に100件程度を寄せられております。この中には認知症の親が、遺言書作成を依頼したけども、 高額だったといった遺言に関するトラブルも含まれております。さらに高齢者等に対しまして、身元保証死亡事務 日常生活支援等を行ういわゆる高齢者等終身サポート事業については、令和7年度は400件程度の相談が寄せられております。 具体的には、事業者の信用性や契約金額の妥当性、また解約を申し出ても返金してもらえないこういったような相談が寄せられておりまして、この中にも遺言に関するトラブルも含まれていると承知しております。 またいわゆるデジタル遺言でございますけど、高齢者も含めた消費者が誰1人取り残されることなく、安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、 引き続きそこについては関係省庁といろいろ取り組んでまいりたいと考えております。

日下部次長 全国の消費生活センターにおいてはですね先ほど申し上げましたけれども、高齢者終身サポート事業に関して、様々相談が寄せられているとこでございます。このため、関係省庁におきまして、高齢者等終身サポート事業ガイドライン 確定して周知を図ってきたとこでございます。また、デジタル技術の進展に伴う手口の複雑化巧妙化に伴う消費者トラブルのうち、 委員ご指摘の情報発信させる情報詐取などもですね、も含めましてメディアはショートメールサービスサービスSMSショートメッセージサービス フィッシング詐欺等に関する相談も引き続き多く寄せられているといったところでございます。引き続き関係省庁関係機関とも連携しながらですね、 様々な消費者庁に消費者に届く注意喚起というのを実施してまいりたいと考えております。

日下部次長 全国各地の消費生活センター等に対しましては死亡後に言い残すデジタル機器を通じて確認できるデータやインターネットで契約したサービスであるいわゆるJRE費に関する相談が寄せられております。 直近の相談事例として例示いたしますと、個人が利用していたネット銀行の手続きをしたくても、スマホは開けられないとネット銀行の契約先はわからない。 コード決済サービス事業者の相続手続きが1ヶ月以上位たっても終わらない。 個人が契約したサブスクの請求を止めたいが、IDとパスワードがわからないこういったような相談が寄せられております。こうした実態を踏まえまして国民生活センターにおきましては、 万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておくことだからネット上の大資産やサブスクの契約は、サービス名、IDパスワードを整理しておく。エンディングノートの活用も検討する。 ご自身に何かあったときに備えて、スマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用するこういったことを呼びかけているとこでございます。 照射場としても関係機関と連携しながら、引き続き注意喚起等の必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

日下部次長 お答え申し上げますデジタル技術の進展によりましてデジタル資産を含めデジタル関連する様々な消費者トラブルが拡大していくことが 懸念されることから相談員の対応力強化は大変重要な課題でございますこれを踏まえましてデジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実 地方消費者行政強化交付金を通じましたSNSトラブル等の複雑高度な相談への対応力強化に取り組む自治体への支援 こういったことを引き続き進めていきたいと考えております。また今後も高度化複雑化していく消費者トラブル相談員が適切に対応するため、研修の内容等についてはトラブルの実態を 踏まえて、適宜適切に見直していきたいと考えております。

日下部次長 お答え申し上げます消費生活センター等においては商品やサービスなど消費生活全般に関する相談を広く受け付けておりまして、その事案に応じて相談員が事業者とのあっせんや助言を行っている他、他の専門窓口を紹介したことも行っております。 これは地域住民の消費生活の安全安心に必要不可欠なセーフティーネットであり他の窓口に繋ぐ機能ということもセンターは有しておりますから 消費生活、消費者被害に関するワンストップの相談窓口としての役割も果たしていると承知しております。 デジタル技術の進展により、デジタル資産を含めデジタルに関する様々な消費者トラブルが今後拡大していくことが懸念されることから、関係機関とも連携しつつ、相談体制の充実強化も図ってまいりたいと思います。

日下部次長お答え申し上げます全国の各地の消費生活センターに寄せられた消費者生活相談のうち、 置き配に関する相談件数でございますけれども2023年度は283件、2024年度は530件、2025年度は685件と 土地増えておりますけども寄せられております。また具体的な相談事例としては委員ご指摘の通り、次原価に置き忘れた置き配されたところ盗難に遭い、 通販サイトに申し出たが対応されない。それから商品を箱買い注文したけども置き配され、数が足りない上、一部が破損していた。 だから自宅玄関前に他人宛ての荷物が青木愛されていたか置き配が完了したとの通知が届いたけども、 他人の住所に届いているこういった一つの例示でございますけどこういったトラブルなどが寄せられているとこでございます。

日下部次長お答え申し上げます。 物流は国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであることから物流の持続可能性を確保することは重要と考えておりまして、それを支える観点から置き配における当欄ふじトラブルの防止対策についても求められていると認識しております。 委員ご指摘の点につきましては本年3月に会決定されました総合物流施策大綱におきまして、多様な受け取り方法の更なる普及 浸透や宅配サービスの在り方の変革として位置づけられております。そこで国交省におきまして運送事業者に係る薬価の見直しやガイドラインの策定等に向けた検討後、墓を始めたところ 承知しておりまして消費者庁としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。また、国民生活センターでは置き配に関する注意喚起チラシを公表しており、消費者庁としても 消費生活相談情報を踏まえて国土交通省などと連携しながら、消費者トラブルの注意喚起にも取り組んでまいりたいと思います。

日下部次長お答え申し上げます。 消費者庁のご指摘の特設サイトにおきましては、淡路市から消費の普及に繋がる事業者等の取り組みを紹介しているとこでございます。 その中で動物福祉に配慮した取り組みとしましては、鳥の鶏ですね、本来の行動欲求に配慮した。飼育環境の実現に取り組む養鶏事業者 単なる平飼いケージ外ではなくてまた平飼いでもなく平飼いをさらにですね発展させたようなタワー型の工夫をして健全なタバコが取れると そのような取り組みをした事業者の紹介、それからミツバチの自然な行動を尊重した用法に関する研究者の取り組みということで、 例えば三ツ橋の用法においてはですね、ゲージをその箱をですね、ちょっと離して設置するとか小さなすばこれ買うとかダニの多さ 在台座座にこの将来そういったものを控えるとか、そういった行動を伴うことが三ツ橋の自然な行動を尊重したい方だと そういった研究者の取材した記事を掲載しておりまして、こうした例が動物福祉への配慮に該当するものと考えております。

日下部次長後、農水省においては先生ご指摘の通りですね。 粘る振りについてのまた畜産という観点でですね担当されてるということで、飼育使用管理方針の策定とか、 マニュアル上府の考え方を踏まえた家畜の飼養管理の普及に努めていると承知しているところでございます。消費者庁としては、 持続可能な社会の形成に積極的に関与する消費者の育成の観点からですね。動物福祉の観点含め先ほどのエシカルについてのですね、我々のホームページの充実ということに限らずですね。 様々な視点において市からの消費者教育の場面などございますのでそういった考え方と行動が広がるように周知啓発にも努めてまいりたいと考えております。

政策立案総括審議官 お答え申し上げます今の委員の方からも御指摘がございましたけれども、ダークパターンでございますけれども、まさにご指摘ございましたように国際的にも様々な定義ですとか分類が示されておりまして、その規律の在り方といったものも一応ではございません。外苑がどこまでいくかっていうのはなかなかいろいろ 難しいところもあろうかと存じます。OECDの定義についてもご紹介をいただきました。 その通りでございますけれどもこれに関連いたしまして我が国におきましては、例えばそのインターネット上の虚偽誇大広告ですとか、愛に反する契約の申し込みこういったことをさせようとする行為につきましては、 特定商取引法や景品表示法などに基づいて規制を行っているところでございます。具体的には例えば、あの商品の性能効果などについて著しく事実に相違する表示や 著しく優良有利であると人を誤認させるような表示これは禁止してございます。またパターンでもよく出てきますけれども申し込みの撤回解除に関する事項につきまして、 顧客にとって容易に認識することができるよう表示する必要があるとこういったようなルールがございます。こういったようなそのルールに基づきまして規制を行ってきているところではございます。 それから令和3年の特定商取引法改正におきましても、個別の取引条件を確認する最終確認画面のですね。 表示による誤認を防ぐという観点から通信販売における最終確認画面の表示義務を定めて対処してきたところでございます。 それからOECDにおきましては2020年の11月に消費者政策委員会でラウンドテーブルが開催されておりまして、22年に報告書が取りまとめられたと承知しておりますけれども我が国においても、 この議論に参画いたしまして、国際的な議論の動向の把握に努めてきたところでございます。 したがいましてずっと何もしてこなかったというわけではないというふうに承知しておりますけれども、消費者庁といたしましては引き続き諸外国の動向を見ながら、必要な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

飯田総括審議官 はい。お答え申し上げます一般社団法人ダークパターン対策協会では、 NTT認定制度今ご指摘ございましたけれどもこの構築運用を始め、ダークパターンの撲滅に向けた取り組みを行っているものと承知しております。ご指摘の盗聴とこの業界との関わりでございますけれども、令和6年9月に設立されて以来、例えばダークパターン対策ガイドラインの策定 に向けまして、この協会主催の会議に関係省庁のオブザーバーとして、総務省個人情報保護委員会、経済産業省とともに参加したところでございます。 また先ほど委員から御指摘いただきました通り当町では令和6年9月から官民共創ラウンドテーブル、これやっておりますけれどもこの番組にもですね、同協会の構成員の方からも NTT認定制度などの取り組み内容についてご協力いただいたところでございます。

飯田総括審議官 お答え申し上げます。今ご指摘いただきましたあの張りぶりの蔚山のいわゆるダークパターンの対応として、教育ですとか公表などの自主的規制については十分な遵守、インセンティブが働かず、効果が限定的であるとして、 その有効性に事業停止られて、補正日及びその適切な執行の重要性をご指摘いただいているところは承知しているところでございます。 デジタル特有の課題につきましてはデジタル化あるいは高齢化の進展などを踏まえまして、昨年11月以降、消費者庁において二つの検討会を立ち上げているところでございましてこういった法規制の在り方も含めて 具体的な制度の検討を現在行っているところでございます。委員ご指摘のダークパターンにつきましても、デジタル取引特定商取引法等検討会におきまして、現在ご議論いただいているところでございます。 検討会の中ではユーザーインターフェースを用いて取引条件を誤認させる手法などを用いて、 消費者の意思形成を歪める手法を問題のあるものと捉えて、こういった手法に対してインターとインターネット取引の特性を踏まえた対応の方向性についてどのようなツールが望ましいのかと いうことも含めまして検討を行っているところでございます。引き続きインターネット取引の特性を悪用した消費者トラブルへの対応につきまして、有識者の先生方のご意見も伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。

黒木審議官お答え申し上げます。 AIと新たな技術につきましては、委員ご指摘の通り、1事業者側だけではなくて、消費者側でも活用していくという考えは大変重要なものと承知をしてございます法律に基づいて差し止め請求を行うご紹介いただきました。 企画消費者団体の活動におきましても新たな技術を適切に活用するということは、その業務の発展に大変資するのではないかと考えております。 ご指摘の点も含め消費者団体訴訟制度の更なる更なる充実に取り組んでまいりたいと考えております。

日下部次長 お答え申し上げます。消費者ホットライン188でございますけども全国共通の3桁の18.番号でございますけども 地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センター等を案内するサービスでございます。消費者が消費生活トラブルに遭われた際に、188にお電話させていただきますと 入力してそこで郵便番号を入力するますとですね、最寄りの消費生活センターに繋がるとそういった仕組みになっております。はい、

日下部次長お答え申し上げます。ご指摘の委員ご指摘の通り、地方消費者行政は消費生活相談、あっせん等に加えまして、 見守りネットワークを通じた配慮を要する消費者の見守り活動から消費者教育啓発、事業者指導法執行など幅広い事務を行っております。 そうした事務を担う消費者行政担当職員について、自治体の事務の増加や人手不足の中で専任職員は減少傾向にあるということは承知しております。 消費者庁では、自治体の取り組みを支援するために、地方消費者行政強化交付金として毎年30億円規模の予算措置を行っているところであります。 また、自治体の消費者行政予算も交付金と合わせて220億円規模に達し、消費者庁創設時より 倍増してると、ひとえに自治体の皆様の自主財源獲得の努力も相当なされてきたと考えております。他方、 小規模自治体を中心に予算確保や人手不足などの課題があるということも承知しております。そこで消費者庁としましては自治体職員に対するオンライン研修の実施 オンラインでやることによって参加しやすくなるといった面もございます。それから使いやすいような交付金も様々な見直しを先般いたしました。 またパンフレットを今度刷新いたしますのでそうすることによって入力の事務、そういったものも相当軽減されるんじゃないかなと考えておりましてそういった形を通じて小規模自治体の負担軽減なども図っているところでございます。

日下部次長 お答え申し上げます。自治体におきましては高齢化等により、福祉部門などで所掌事務が拡大する一方で、 定員管理が求められる中消費生活相談につきましては全体として会計年度任用職員を中心した。任用が行われていると、もう委員ご指摘の通り、認識てるとこでございます。 また消費生活相談についてもこれまでは育児等の推しついたタイミングで就業された方も多く、必ずしもフルタイム勤務を求めている方ばかりではなかった面もあると考えております。 いずれにせよ、消費生活相談については高度な専門性が求められる専門職であり、一丁位置よりその専門性が身につくものではないということを踏まえますと、 自治体においてその性質や専門性に見合う形で適切に運用していただきたいと考えており、消費者庁としても自治体に働きかけてきたところでございます。また、相談員の養成につきましても、 消費者庁自ら相談員養成講座などを実施して有資格者の拡充、こういったものも進めてきております。また、 地方消費者行政強化交付金において都道府県主導により、相談員の発掘から養成就業までの取り組みを支援するメニュー、これを今回交付金においては新設したところでございます。

日下部次長消費者庁では第4期消費者基本計画を踏まえましてどこに住んでいても質の高い相談救済が受けられ、 消費者の安全安心が確保される地域体制を全国的に維持拡充することを目指して地方消費者行政強化作戦2020を策定し、 地方消費者行政の充実強化を図ってまいりました。この中で例えば、 市区町村における消費者生活センターの消費生活センターの設置率や消費生活相談員の配置率等の目標が進展したことは大きな成果と考えております。 例としては、消費生活センター設置市区町村の都道府県内人口カバー率90%以上、こういったものが当初26都道府県だったのが2023年には28都道府県だったとか。 いくつかかなり向上してるところがございます。 2020が今作成してきて進んできたわけでございますけども、この消費者安全確保地域協議会の設立、こういったものはまだ着実に登場し、 そういう着実に進捗してるけども目標の達成に向けては、筒状のものもそれなりにあるという認識でございます。 強化作戦2020では、消費生活センターや相談員の配置等について市として量的な拡大を追求してきたとこでございますけれども、今後は人手不足やデジタル化等が進む中でこれまでの成果の上に、 効率的な体制整備や相談対応の質の向上にも取り組む必要性があるということで現行の第5期消費者基本計画においては、地方消費者行政の推進の方向について手厚く記載する形で、 引き続き本計画に基づいて、地方消費者行政の充実強化に努めているところでございます。

服部審議官お答えいたします。 お尋ねの行為が特定の者に対し、メールによってオンラインカジノへの入金を促す行為であれば、不特定の者に対し、情報を発信する行為には当たらず、 ギャンブル等依存症対策基本法第9条の2に規定する禁止行為には該当しないと考えられるところでございます。

服部審議官お答えいたします。 お尋ねの行為が特定の者に対し、電話でオンラインカジノへの入金を促す行為であれば、不特定の者に対し情報を発信する行為には当たらず、基本法第9条の2に規定する禁止行為に該当しないと考えられるところでございます。

服部審議官お答えいたします。 オンラインカジノサイトへの誘導が電話によっても行われているとの指摘があることは承知しております。警察庁では、各都道府県警察に対し、オンライン上で行われる賭博事犯について 実態解明の推進を指示しているところであります。引き続き、オンライン上で行われる賭博事犯について、顧客のみならず、決済代行業者や アフィリエイターなど運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取り締まりを推進するとともに、あらゆる警察活動を通じた実態把握と解明に 努めてまいりたいと考えております。また警察では、外務省と連携の上、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者に、 ライセンスを付与している外国政府などに対し当該事業者への働きかけを含む対策について要請をしてきているところであります。 引き続き、ご指摘のような実態も踏まえ、関係機関とも連携しつつ、海外事業者への対策に取り組んでまいりたいと考えております。SR

相原参事官答弁申し上げます。 お尋ねの点につきましては、外務省といたしましても、日本での違法行為を誘発する問題として深刻に受け止めているところでございます。先ほど答弁がございましたけれども、 これまで警察庁等の関係府省庁と連携しつつ、在外公館を通じて、現地関連制度について情報収集を行うとともに、関係国政府等からオンラインカジノ運営事業者に対して、 問題解消に向けた措置を取るよう働きかけを行ってまいりました。今後ともご指摘のような実態も踏まえながら、関係国政府等に対し、必要に応じ更なる実効性のある対応を求めていく考えでございます。 明日ラサールさんごめんなさい。総務省総合通信基盤局吉田事業部長 お答え申し上げます。オンラインカジノの勧誘について、IP電話を含めた電話等の手段を通じて行われることについては承知しております。 一般論で申し上げれば、オンラインカジノの会員を含む迷惑電話への対策として、特定の電話番号をリスト化し、それに基づいてブロックするアプリが 通信事業者等により提供されており、こうしたサービスを活用することが考えられます。 総務省といたしましては、官民連携を行いながら、迷惑電話対策を含む必要な対策を進めてまいりたいと考えております。目障り

官房朝日審議官 はい。お答えいたします。オンラインカジノにおけるクレジットカード決済を防ぐために、経済産業省といたしましては、 警察庁と連携をして取り組んでおるところでございます。具体的には国際ブランド及びクレジットカード会社に対しまして、 日本国内においてオンラインカジノで利用されたクレジットカード決済に関する情報を提供をいたしまして、その情報をもとに、 オンラインカジノ事業者をクレジットカード決済網から排除することを要請しているところでございます。引き続き、警察庁などの関係省庁とも連携しながら取り組みを進めてまいります。 はい。金融庁総合政策局大木さん3時間 お答え申し上げます金融庁といたしましても、昨年5月にご指摘のございました暗号資産交換業者を始めまして、預金取り扱い金融機関資金移動業者等に対し、 各業界団体を通じてオンラインカジノを通じたバックは犯罪である旨の利用者への注意喚起でございますとか、利用者がオンラインカジノに関連した決済を行おうとしているしていることを把握した場合には、当該決済を停止することなどを要請した。 ところでございます。引き続きオンラインカジノへのご送金防止のため、警察庁や金融機関等と連携対応してまいります。

黒木審議官 お答え申し上げます。消費者契約法で定めております消費者とは事業としてまた事業のために、契約の当事者となる場合におけるものを除く個人ことでございます。 ここで言います事業とは一定の目的を持ってなされる同種行為の反復継続的遂行をいうものでありまして裁判所において個別の事案に応じて判断をされているものと 考えております。そのため宇井も御指摘ございましたけれども使用目的であることのみをもって、消費者契約法上の消費者該当性について判断されるわけではないと考えております。SR