災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 参議院

牧野国務大臣

山下副大臣はい、お答えします。 福島県におきまして今月13日から14日にかけて降りましたひょうにより、 被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げたいと思います。また森先生言及されましたように、福島県の発表によりますと、桑折町であったり、伊達市 国見町などの果樹や野菜による被害が6億円近くに上るということであります。 被災された場所というのは、桃が皇室に献上されるなどですね。 高品質な果樹で有名な地域でありまして我々としても今回の被害、大変懸念しているところであります。農林水産省におきましてもですね、 農業保険の加入者に対する共済金の早期支払いでありますとか、収入保険に関わる無利子の繋ぎ融資の実施また災害関連資金による長期低利の融資などにより、 被災された農業者の経営継続さえ再開を着実に後押ししていきたいと考えておりますし、 これまでひょうひょうなどによる被害が発生した際にはですね、被害状況にも踏まえながら、被害にあった果実を可能な限り利用するために、 生食や加工品に利用可能なものを分別収穫また出荷する際に生じる。 かかりますし、経費でありますとか被害果実やその加工品の販売促進のためのキャンペーンなどを支援する事業を行ってきたところであります。 福島県におかれましては、東日本大震災そして原発事故の復旧復興から道半ばというときにですね、令和4年に続き再び この表に被害に遭われました皆様の御心中お察しするに余りあるところであります。被害を受けた生産者の皆様に、 継続していただけるようにですね、福島県と連携して、そして県の意向もしっかり伺いながら対応してまいりたいというふうに思います。委員長

牧野国務大臣 森まさこ委員のご質問にお答えをしたいと思います。災害対応につきましては一時的には住民に近くて地域のことを良くする、よく知っている。 市町村が2台ながらも委員が御指摘されたように、大きな被害では大きな災害では、 国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。我が国の災害対応に関する制度は、 そうした考えのもと、過去の災害の教訓も踏まえてこれまで何回にもわたって改正をされてきております。 災害対策基本法や災害救助法などの関連法は既にそのような考え沿ったものとなっていると認識しております。 都道府県は災害対策基本法において、区域内の市町村の業務の実施を助け、 総合調整を行っていることを行うことになっている他市町村が事務を行うことができなくなった場合には、その応急措置をを代行する義務があります。 また災害救助法が適用されますと、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体になります。 国はさらに大きな災害が発生した場合に、災害対策基本法に基づいて直ちに災害対策本部を立ち上げて、 積極的な対応を始めていきます。また被災自治体への職員の派遣や プッシュ型の支援などで自治体を支えて、必要に応じて主体的に災害対応を行うことになっております。 こうした制度や仕組みは用意されているわけですけども、その実効性の確保には速やかな情報の収集と共有、そしてそれに基づく 一元的な意思の決定と指示が重要でありまして、そのため防災庁になければならないと考えております。 また国が行う。プッシュ型の支援の中の物資のうち、 ダンボールベッドだとか簡易トイレキッチン、先ほどおっしゃったTKBでありますけども、調達に一定の時間を要するものは規格を揃えた上で、国において 全国に分散して備蓄が進められております。防災庁が設置された後には、これらの物資をユニット化して、運用していくことも考えてまいります。 くわえて今年度創設されました防災力強化総合交付金では、都道府県や複数の市町村の共同による 資機材の調達だったり、その広域的な運用のための体制の整備や、合同訓練の実施などを支援することになっております。 防災庁では充実する人材人材予算も活用してこのような取り組みをさらに進めることで、 市町村、都道府県の災害対応を力強く支援し、国全体として、万全の災害対応体制を確保してまいります。

牧野国務大臣 お答えします。私のところにも、森委員が同行されて、市長さんもお見えになりました。今ですね全国各地35ぐらいだと思いますけども 防災庁の中央機関となる防災局の誘致といいますか、 その設置を求めるところがきております。そうでございますけども、この防災局につきましては、 関係規定では、公布の日から2年を超えない範囲で政令で定めることとしておりまして 当面は千島海溝日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取り組み、また迅速な 被災地支援体制の構築などの観点から、園部設置場所を含めて具体的な検討を今後行うことになっております。 まずは防災庁の本庁の設置を先行して進めてまいりたいと思いますが防災局につきましても、 平時における地域の防災政策の充実、充実に向けた支援だったり、発災時における関係省庁やその地方支分部局などとの 緊密な連携を想定して効果的効率的にその業務を行うことができるよう、 その機能や適時について並行して検討を進めてまいりたいと思います。 私の今の所管で申し上げますと、所管というか、この仕事をさせていただいて考えていることでございますけども、防災庁設置というのが、 この防災局もそうですけども、あくまでもスタートラインでありましてゴールではないと思ってます。ですんで、今後 我が国の防災を充実している充実していく段階で、この防災局の数とか場所とかさらに増やしていくとか。そうしたことを議論されていくものと考えております。

牧野国務大臣熊谷委員のご質問にお答えさせていただきます。 我が国では風水害が頻発化、激甚化している他千島海溝地震、日本海溝地震また首都直下地震 南海トラフ地震など今後30年以内に大規模地震が発生される。というふうに危惧されておりまして 防災体制の抜本的な強化というのは喫緊の課題だと思っております。防災庁の目的は、人命人権最優先の 防災立国を実現することにありましてその役割は、徹底した事前防災と、平時からの発生時、復旧復興までの 一貫した災害対応の司令塔機能を果たすことだというふうに考えております具体的には平時には地域いいレベルのリスク評価を進めて 地域の防災対策への支援を充実することで事前防災の取り組みを強化していきます。また災害時には、迅速に 職員を被災地に送り込んで、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く被災された方たちの救助や 必要な物資の提供を進めてまいりますさらに復旧復興に至るまで、防災庁がワンストップ窓口として伴走型の 被災地支援を行うなど、効果的効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

牧野国務大臣 お答えをさせていただきます。国は先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災を初め、 これまで数々の災害を経験しておりましてその際に得られた教訓や課題を踏まえて、災害対策基本法などの 制度改正また組織体制の改善を積み重ねてまいりました。防災庁のSFC組織体制につきましては、 これまでの内閣府の防災担当においてはですね大雨などの災害発生時には、他府省庁や地方自治体などの応援を得てもなお 大規模災害への備えなどの業務を 中断して、災害対応業務に追われるような状況が生じておりました。そういうことでこれからの防災庁としては、 政府全体の事前防災の取り組みを徹底する、徹底的に強化するために、内閣直下の独立した組織として、 防災庁設置いたします。そして、尊重義務を伴う勧告権を有する防災大臣を新たに設置するとともに、 四つの統括官ポスト、局長級でございますけども、統括官ポストを配置し、 そして内閣防災の2年前の人員に比べると、3倍以上になります。定員の352名 増員を行いまして、災害時代対処と並行して、事前防災を徹底、継続的に推進する体制を確保しております。 このように組織体制を強化することによって、防災庁がこれまでも これまでに比べて一段高い立場の司令塔になって関係省庁の縦割りによる政策の抜け落ちや無理をなくして、政府全体一体での 防災政策の取り組みを一層強化して行ってまいります。

牧野国務大臣 はい。お答えをさせていただきます。やや委員ご指摘のように、災害時に民間企業とかNPO などが果たす役割は近年ますます重要に成っていると思いますそのためにも、防災に関する海外の優れたノウハウは積極的に学んだり取り入れる必要があると 認識しております。既にですね、内閣府の防災担当におきまして、昨年の 災害対策基本法の改正におきまして、イタリアのような形ですけども、職能ボランティアを登録して、 そう。その方たちを被災地に派遣する、そういう制度を参考にしてですね、被災者援護協力団体 登録制度というのを創設をいたしました。こうした政策の見直しをこれまでも図ってきたと承知しております。 防災庁が設置された後におきましても、こうした海外の防災機関の取り組みも参考にしながら良いものは積極的に取り入れたいと いうふうに思っております。

牧野国務大臣 はい。お答えをさせていただきます。先ほど森委員のご質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まずそこの 地理的な状況に明るいまた住民の顔を把握している。そういった意味からするとやはり 一時的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然 今んとこで答えてますけども、市役所大のような規模ではなくて、町村のような規模だった 職員の方の数も少ないし、またそれだけの専門知識を持った職員の方もなかなかまだ 育成されていないということの、あの時状況はよくわかってると思っております。ですんでこれからも特に力を入れていかなきゃいけないのは、 国そして都道府県がそうした自治体をカバーをするとその上で足りないところは当然 国や都道府県がそこに入ってお手伝いをする。だけではなくてさらに一緒になって、 そういう災害時の対応してくっていうことは本当に大事だというふうに 思っておりますし、先ほども答えたわけでありますけども、これまでも制度とか、政策もそのように変わってきているとは思います。 そうした中で防災庁におきましてはさらにそれを進化させて、今内閣府防災でも始めておりますけども、 ふるさと防災職員という職員を作ってですね、各都道府県のカウンターパートの国の職員 常日頃からあそこで顔が見えるあの鈴木愛をしてその上で、事前防災を さらに充実させるように、一緒にやって取り組んでいくとともにですね、実際のその発生時にはそういう形 が今まだ45人しかいませんので、この数これから増えていくんでしょうけどもそういう形がななれた。 人たちがそこに行って地方の自治体の職員とともに震災の初期対応から、 復旧復興まで一緒になって頑張っていただくというふうに、そういう支援体制を強化していきます。 とにかく大事なことはですね、どっちが 主体化っていうのは法律的にはなってますけどももう一体となってやっていくっていうことが一番私は大事だというふうに思っております。

牧野国務大臣 お答えをさせていただきます。自衛隊とかですね、警察、消防、そういった関係機関というのが、災害時への対応に備えながら、 普段本来の仕事をされているわけです。 私もですね国交省の副大臣2回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんも、 普段は地方整備局にいて、道路だったり河川だったりそういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、 一番近い整備局、また近くの近くというか、 あと近隣の整備局そういう人ところから人を集めて、即時に行ってもらってるんですが、そういう方たちが私はあの 人数というか、実際のどんだけの人数を確保できるかっていうと現場で働いてもらう人数という意味では、 今言った自衛隊警察消防自衛隊の場合は都道府県知事の要請がなければいけませんけれどもそういう対外対応にそういう 関係機関の皆さんが活動するためには、そんだけの人数の確保、またあの 全国どこで起きるか災害ってのわかりませんので、速報性の観点からも、今の各関係機関の 現場派遣委員の部隊というのはなかなか私はそれに代わるのは難しい。 というのを実感としては思ってます。その上でお尋ねのような実働部隊常設の緊急対策チームのような ものを考えられないかというお話ですけども。防災庁先ほど申し上げたみたいに、今内閣府の防災部門 さらに拡充していきます実際に防災庁の中で、 現場でそのなんていうんでしょう重機を動かすとかそういう話じゃなくてですね。 避難所の設置だとかそしてまたそういう物資を送られてきたものを、どういうふうに分けていくかっていうような そういう緊急対応できる部隊とは言いませんけども、セクションはありますんで 今まで以上にそういう人たちが災害現場には行ってもらってですね。活動して、 いただけるというふうには思っております。また大規模な災害が発生した場合には防災庁が中心となって設置する。 政府の災害対策本部、また現地の対策本部が自治体のほ ほとんど学部長さんがトップになると思いますけどもそういう自治体の災害対策本部と緊密に連携して、各省庁の実働部隊を 含めて災害対応を一元化してそれを進めていくという体制を組んでいけるというふうに思っております。はい。

牧野国務大臣 今ですねまだ防災庁はできておりませんので、 内閣府防災の話でございますけども、全国単位でNPOをなどの支援や調整を行う。Jボード いう組織いいがございます。そこが核として、全国単位でやってるわけですが、今度は都道府県単位で同じように 支援調整を行っているのが、災害中中間支援組織ということでありますが、 そこを通じた官民連携を官民連携によってですね、災害への対応力を強化していくっていうことが今行われております。 その中で申し上げると、自主的自立的な活動に従事する。個人組織に対して、 休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが受け入れ先と一定の調整を得て行う。 ボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度がございます。 またNPOなどがですね、災害救助法に基づく救助として、自治体からの委託契約に基づいて従事する場合はその経費の一部が支払われているというふうに承知しております。 防災庁では被災者援護団体登録制度を活用していき、また 自治体と、そうした団体との協定の締結を通じて、平時から行政とNPOなどがお互いに顔の見える関係を構築する環境を作る いきたいと考えております。そして発災時にはですね行政とNPOなどが適切な役割を それぞれ分担すること、また、 連携をすることによって効果的効率的な被災者支援が行われる体制を作っていきたいと考えております。

牧野国務大臣 はい。お答えをいたします。 熊井委員がおっしゃったみたいに、NPOのなんか団体の中にはそういう自主性を損ないたくないっていう団体も多いらしくてですね。 そういうことも考えながら、今まで国としても、そういう立ち位置 考えてきたのではないかなと思ってますがさっきも申し上げましたけども行って、 の受け入れ先と一定の調整を経て行う。ボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度だったり、災害中間支援組織を 設置機能強化するための支援事業を実施しているというのが、今までの内閣府の 現状だと思います。自治体の自治体レベルの話をすると、 そしてさっき10キーを使ったお話がNPOの話がありましたけれども、そういう専門性の高いNPOなどが自治体と連携の上、 その委託を受けて被災者支援を行う際には国費の補助を受けた自治体がその経費を負担しているという。 ことでございます。今の段階ではその 状況だと思いますけども、今後防災庁が設置された後については、NPOとか災害中間支援組織、 とか、そうしたところとの官民連携体制がどこまで可能なのか。ということをまた 検討していかなければいけないというふうに思っております。

牧野大臣おっしゃっていた。その委託という形で小さい。 ボランティアの皆さんが小さい機械を使ってそういうところも警戒をしていくということを、是非 やっぱり災害対応って、私は時間との勝負だと思っているのでその道路が やっぱり一番開通するのが支援に行くのに一番適していると思いますのでそれは海もありますけれど是非道路啓開などに様々な皆さんと、できるだけ早く、道路が通れるような手段がとれるように 是非防災庁ができましたら、ご努力いただければというふうに思います。続いて地域の人材育成についてなんですけれど、 行政でやっぱり私は災害専門の人材が育成が必要だなというふうに思っております。 もちろん防災庁ができれば、防災庁には専門人材国においての専門人材ということができてくるんだというふうに思っておりますが、 地方はやっぱりその時、人も少ない中でですね人材を育成してもですね、やっぱり定期人事異動で、 そのノウハウが途切れてしまうというようなこともあるんではないのかなというふうに思っておりましてその点 中国も地方も含めてですね行政におけるその災害専門人材の育成についてはどのようにお考えかお伺いをお聞かせいただければと思います。 内閣官房防災庁設置準備室

牧野大臣ともお話をした中で、小さいその実態はなかなかその小さい自治体だけで、その備蓄をするのが大変だっていう。 話もありますし、自治体の皆さんに聞くとですねやっぱりその備蓄のための予算が捻出なかなかできないし大きな倉庫 場所がないんだという話もたくさん聞きます。そういったときにやっぱり単位自治体へ実施 自治体の皆さんと、やっぱり広域連携で備蓄を考えるということも必要だというふうに思っておりますが、そのそれぞれの 自治体の規模に応じた備蓄量の指針みたいなものを作ってそこで足りなければ、広域というところの指針もですね是非作っていただきたいなと思いますが、その点について考えをお聞かせいただければと思います。

牧野国務大臣 はい。ご対応させていただきます。災害に対するその備えの考え方なんですが行政による公助、そして地域とかですね、職場 で行う共助、そして1人1人の国民の皆様が 災害はこととして捉えて、自ら助かる行動をしていただく自助、これがそれを組み合わせて、 防災の場 それは充実させていく方法だと思ってますけどもその自助の取り組みでございますんで、自助共助にもなりますけども、なかなかそこに対するその支援というのが避難所の避難されてる方 また自宅で避難される方、また会社等で避難される方 どうすれば公平な対応になるかというところも難しい点だと思いますけれども物資の活用というのが これからかつぶしのあの備蓄というのは、これはいずれにせよ必要なことでありますんで、 その被災者支援という面で、どういう形が本当にいいのか。 これから考えていかなきゃいけない。課題の一つには違いないというふうにお答えさせていただきたいと思います。

牧野国務大臣今のお尋ねでございますけども 大規模災害時などにおきまして、地方公共団体において、意思決定に支障がないようにということで、 職務首長が区長さんが不在時のときには代行するものを定めているというのは、 地方自治法だと思います。委員ご指摘のような地方公共団体の執行機関と議会の関係につきましては、地方公共団体の組織、そしてまた、 運営の在り方そのものでございますんで、幅広い観点からの議論が必要ではないかというふうに思っております。

牧野国務大臣ありがとうございます。とにかく我が国本当に 災害が頻発、激甚化しておりますですそういう中で、とにかく国民の皆様の生命、そして身体財産を 大があっても守り抜くという強い決意のもと、災害対応の一段高い司令塔として、徹底した事前防災と そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応を推進してまいりたいと思っております。

牧野国務大臣 委員のご質問にお答えしたいと思います。今度作っていただくこの法案が通ればございますけども この防災庁というのは現在の内閣府防災を拡充をして独立した組織として、 新たにスタートするものでありますけれども、この度、防災庁を設置を目指してですね、内閣府防災も この何年かの間にいろんな新しい試みをしてきました。それでそういう中で、 今もやってるんですがそれをさらに強化していくという意味でいくと地域レベルの災害リスク評価と、いうのを行います。このそれによってその地域が その防災の面において何が足りないのか何を強化していかなきゃいけないというのを洗い出して、そうしたものを 地方自治体とともに作っていきます。その上で、

防災大臣 今の防災担当大臣も勧告権はあるんですが、今度は各省庁のさ大臣ですけども、その方たちが 尊重義務を課せられます。ですんで、そこが今回の防災大臣というのは、村長事務が義務というのは、 関係する大臣に課せられるということが強化されるところでございます。そういうことを行いながら、 関係府省庁とも、そして地域の自治体とも防災対策お互いにその強化していき 特に関係府省庁におきましては、おきましては抜け落ちとか漏れのないそういう事前防災の取り組みを推進していきます。 また発生時におきましては、もちろん今もやっていることでございますけれども、迅速に職員を現地被災地に送り込んで、 各関係府省庁と連携して、いち早く被災された方の救助、また 必要な物資の提供を進めていきますまた不況や復旧復興にの段階におきましてはワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行っていきます。 このように防災庁が司令塔として関係府省庁と緊密に連携しながら、効果的効率的な 災害対応に臨む体制を構築してまいります。

牧野国務大臣はい。お答えをします。いたします。 先ほど具体的に申し上げたつもりでおりますけども要するにまずどこが違うかっていうことを お尋ねだと思います。違うかという内閣府防災とどう違うかというところがその大臣の権限におきましては、さっき申し上げたみたいに、 内閣府の防災担当大臣は同じく韓国思ってますけども、そのときの 関係大臣には、尊重義務というのは法律で定められてないと思います。それを今度は新たに村長勤務を設けたということで、 より監督、監督ごめんなさい、勧告権を行使するかどうかはまた別の問題として、関東 要は勧告権というのは実際調整をした上でそれでも 例えば関係の所長が父として、政策を政策というか、 防災に関するいろんな実務を進めないとか、そういう事態になった場合に速やかにそれを実行してくださいというのが、 勧告権でありまして、本来は勧告権は行使しなくても済むというのが、元々の考えであります。 ただ韓国県はいざというときには、それを行使できるという権限だというふうに私達は理解をしております。 それで実際に今まで要は各関係する省庁が 内閣府防災もっと言えば大きな災害では、その対策本部長というのは、

防災担当大臣じゃなくて、その上の内閣総理大臣でありますし今回の法律を変えて作られる。 各その対策本部また復旧復興本部というのは、本当に大きな災害の場合は、 内閣総理大臣がトップになります。その下に防災対策災害対策のときには防災大臣がいるし、 復旧復興本部の場合は、まだそこまでの国務大臣としか想定してませんけども、その付保副本部長がですんで、 いずれにしましても、本部長の指揮監督権というのは、いかなる場合にも、 ございます。要するに内閣総理大臣が本部長の場合でも防災大臣が本部長の場合でも、指揮監督権というのはこれからあります。ですんで、そうした 権限を使うそして、よく使う言葉としては、それを背景にというふことでありますんで、それを 尊重義務を課せられた各関係機関は、その指示に従うと いうことを明確にしたわけでございますですので、そういうことが今と違う。わけでありますけれども、 今でも当然ことながら、長く防災でもいろんな努力をされてきたとそれは積み重ねていろんな あの体制だったり、いろんな政策というのはさらに充実をしていくものでありますんで、その積み上げが防災庁ができる。 ことによってさらに明確な権限とそして更なるいろんな予算、人員の拡張がありますんで、 さらに強めていくということであります。

牧野国務大臣 お答えします。まず官邸の危機管理センターのことを申し上げますけども、この官邸危機管理センターというのは題し、飯田大規模な自然災害の他にも、 いろんな緊急事態に対応する機能を持ってますけども、 この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合にはまず官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、 内閣危機管理監のもとで、関係省庁の局長級などによる緊急参集チームを33 緊急参集チームを参集させます。この危機管理センターは何するかというとですね。自然災害の場合、 救命救助については対処することになりますけども、 防災庁として政府の災害対策本部を設置しますんで、お互いとりあえず初動の段階では両方あるわけですけども初動期から応急期 要するに、発生直後から、 数日経っていき、避難が始まって避難所が設置されてそこに避難される方たちが集まるとそういうその初動期から応急期に移行するにつれて被災者支援の業務というのは、 この官邸危機管理センターから、防災庁のが中心となるように移行していきます。 それからもうそれからは防災庁が中心となってて、復旧復興に至るまでの一貫して役割を担うというふうになります。 また当然のことながらそう大きな大規模な震災が起きた場合には、被災都道府県にもその都道府県が作る。災害対策本部また、 市町村が作る災害対策本部、そういったものがいくつもできます。その上で、 国の災害対策本部は先として現地対策本部を置きますんでそうした例を挙げるのは、今も申し上げたみたいに、 土木県の災害対策本部や市町村対策本部、そして現地の対策本部、この三つと 防災庁のこちらの本省の本庁の方の対しダイエー災害対策本部は ともに連携をとりながら、被災地の状況を正確に汲み取りながら、伴走型の被災地支援を始めていくということになります。

牧野国務大臣 お答えをさせていただきます。今回この法案審議です私防災庁 設置準備担当大臣として出席させていただいておりますが、復興大臣も兼務ではあります。 同じ人間ですんで、答えは防災庁設置準備担当大臣として答弁させていただきますが、 知っていることは申し上げたいと思います。某復興庁はあくまでも東日本大震災また福島 東京電力福島第1原発の事故の復興のために 震災が起きてから1年後に作られた組織でございましてその復旧復興のための特化した組織でございます。防災庁というのはこれから 起きるであろう様々な自然災害に対応する役所でございまして先ほど原田委員初動の段階は、 危機管理1センターだというような後お話をされましたけれども、私ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、F 防災庁ももちろん災害の初動から関わっておりますが、最初の段階では、 救命救助という意味では、両方が重複するところもありますけどももう避難からは 防災庁が担当いたします。そして、大きな災害が起きた場合には起きて、その復旧復興については、防災庁がその 担当となることになっております。そしてですね、この さっき申し上げましたように申し上げましたけれども、防災庁はその対策本部だったり復旧復興本部を 設置しますが、そこの一番の上の本部長というのは本当に南海トラフ地震のようなことを想定しますと、 災害対策緊急災害対策本部もその後の復興対策本部も 本部長というのは内閣総理大臣になります。ですんでそこがもう布施復旧も復興も やっていくわけですが、役所とすると、それを担うのが防災庁でございます。その上で防災庁は ワンストップ窓口として、そういう司令塔機能を担うんですが、そういうところに復興庁、 が直接関わることはございませんけども、復興庁としてこの14年やってきた事件だとか。 今、時々私が使っているワンストップ窓口というのは、これは復興庁が始めたシステムでございますんで、それを能登半島地震 やっておりましたり、これまでいくつかそういうことをやってきましたけども、そういう復興庁の経験と 嘘経験に基づいた、そうした知見を防災庁でも活用させていただきたいと思っております。

牧野国務大臣南海トラフ地震級の 災害があった場合どうするかということについては、今言えることは防災庁が対応しますけれども、昨日政権 が、これはそういう新たな国会も含めてですけども、新たなそういう組織を作る。 べっかどうか判断されることだと思います。その上で申し上げると、当然のことながらこの 関係省庁には復興庁もしかりですよ。仮に復興庁 うん。なんか仮にそういう大きな地震が来た場合に、これ関係省庁というのは全ての省庁が入ると思いますんで、当然復興庁、 もうそこに関わってくると思います。ただその中で要は本来のその実務として、 東北地方、福島宮城岩手の復興を担っている復興庁、が 人、人を抑えて新しく起きたその災害の方にどんだけ人を最低 協力できるかというのはそれはわかりませんけども、少なくともは当然のことながら、 教えてもらうというもうもう既に防災庁の設計の中に組み込んでおりますんでそれはお互い協力し合ってやる政府 一丸と成って、その大規模の災害のときには対応するのが当たり前でございますんで、そういう形になるかと思います。

牧野国務大臣はい。お答えをいたします。 私事ですけども私の地元もあの小さな 町がいっぱいございますんで、そこの行政として日頃から苦労されていることはよく存じ上げております。しかしながら、災害対応の第一線というのは先ほど申し上げましたけれども、 チリの地域に明るいその地域のいろんな実情に詳しい また住民の方たちをよくている。そういう意味でいうと、やはりその初動の段階で、住民を避難をさせて、 そしてまたそういう避難施設を確保してもらうっていうのは、1一時的にはどうしても基礎自治体にならざるを得ないというふうに思います。 しかしながら、実際に避難生活の維持だとか、先ほどもお話が出ましたけど、 安全なそしてまた、良好な環境での避難生活をしていただくためのいろんな仕事としては、 都道府県であったり、また国が手伝える協力するというのは、見えてきますんで、そうした市町村の対応の 対災害への対応力の強化というのが関係省庁または都道府県民間も含めて連携していく。 防災庁がこれからとにかく取り組んでいく重要な課題だというふうに思っております。

牧野国務大臣実際にご指摘の通り、 自治体の多くは人材面とかノウハウの蓄積の面で課題を抱えておりまして、先ほど申し上げたみたいに、支援体制を国として、 強化していかなければいけないと思っております。防災庁の設置を見据えて見据えまして、昨年度から内閣府防災の中に 各都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員を配置しております。 このふるさと防災職員が中心となって平時には自治体とともに、地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害 リスク評価を進めていき、そこの地域地域で弱いところを、弱い部分を洗い出して、それを強化していくということでありますけども、 最終的には全国どこで災害が起こったとしても被災者のニーズに沿った良好な避難環境を実現する。取り組みなどに 取り組みなどを支援する体制を構築を始めております。 災害発生時にはそうしたふるさと防災職員が地域防災リエゾン機器や空と繋ぎ役連絡会ですありますけども、早く速やかに 担当のふるさと防災職員じゃなくて、だけじゃなくて、他の県のパートナーカウンターパートやっている。 ふるさと防災服も含めて、その地域の被災地に行ってですねその自治体やまた 県などのそうした実際の 初動のときの対応に協力をしていきたいと思っております。防災庁長はとにかくこれから地域の防災力を高めるというのが一番の 木で目標でございますんで、そうした面をとりわけ重点的に取り組んでまいりたいと思っております。

牧野国務大臣 はい。お答えをいたします。実際に被災をされたところの 自治体の職員の方の数も元々少ないところもあるし、またそうした被災のを予定したによって、職員の数が急激に減るということもあるでしょうけども その応援をするという人的支援というのは、これは 相手の自治体の職員の数の状況新居関わらず、 応援を派遣をしていかなきゃいけないと思いますけども、大事なことはやっぱり平時からそういう1700以上の自治体が日本全国ありますけれども、 情報を交換しながら、先ほどふるさと防災職員のことを申し上げましたけれども、平時から お互いの顔が見える関係を作りながら、防災におけるそうした知識、またいろんな 制度を使った防災力の強化、そうしたことを 国県、自治体の間でとにかく事前防災を強めていくということで、さらに 協力の関係を強めていくことが適切だというふうに考えております。

牧野国務大臣たび重なって なる答弁で大変ちょっと恐縮でございますけども、 災害対応につきましては一時的にはどうしても住民に近くて、あの地域のことをよく知っている市町村が担うということは、 私はこの基本的な部分というのはこれは変えることは難しいと思っております。 その上で、大きな災害では、国や都道府県が市町村を支えて、 必要に応じて直接対応することが適切だというふうに考えておりまして災害対応に関する国の制度や施策もそうした考え方に至っていると思います。 どうしてもその被災自治体の職員の方本当に大変でございますんで、 負担の軽減をとにかく考えなきゃいけないと思っております。先ほどから申し上げているように、国都道府県による人的支援や、 他の自治体からの応援職員の派遣にくわえて先ほどから言ったらお話してますけども、 民間のノウハウだったりマンパワーさらには地域の防災人材の活用も重要だと考えております。 例えば理性証明事務におきまして、国の主導国の主導で、応急対策職員派遣制度また内閣府の 李在照明コーディネーター登録制度によって、他の自治体からの職員の派遣を行っている他、国 そして自治体でもやってるんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続き支援なども 現在行われているところでございます。ですんで、そういう産官学明委員の人材 育成を含めて図りながら、そういう防災庁が司令塔というよりこういう場合はコーディネーターと思いますけども 都道府県や市町村を結びつけて、国全体として、 災害対応能力を強めていきたいと考えております。

牧野国務大臣 竹内真司委員のご質問にお答えしたいとお答えをさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたけども、法案審議の 委員会です私はあくまでも防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、同じ人間ですんで、1人の人間ですんで、頭の中に入ってることは 言ってもいいかと思っております。これまで度々各委員会で衆議院でも参議院でもご質問がありましたけども、 福島を含めたもちろん東日本大震災また複合 災害からの復興というのは、これは国の責任として、国が前面に立って、 最後まで成し遂げるというのは、これが約束であるというふうに私は認識しております国の約束であると認識しておりますし、また 中間貯蔵施設の 県外受除去土壌の県外搬出等については法的にも定められているところでございますんで、これはもちろん必ず成し遂げなきゃいけないことだと思っております。その上で申し上げると、 2030年度までの復興庁の設置法による期限というのが、そこで一応 期限となっておりますけれども、これについて今どういう組織 そのまま継続するのか、新しい組織に移行するのかとか。そういうことについては、今現在政府内で話もしておりませんし、またそれを 私の立場で今言及する立場ではないと思っております。ただ、さっき申し上げたみたいに、 これまでやってきたことというのは、本当に副部長の存在意義はありますし、また復興庁のこれまで府 復旧復興に携わってきたノウハウというのは本当にこれから作っていただく。防災庁 の中で設計として入れていかなきゃいけないし、現に今の いろんな制度設計をしている中でそれは入っていくいると思いますしそういうことを生かしていくことが大事だというふうに思っております。

牧野国務大臣 お答えをいたします。防災中は設置法と今審議していただいている。設置法と災害対策基本法に基づいて、 災害全般を所掌いたしますけれども原子力災害のみに関する対策につきましては、 放射線の被ばくの防護措置とかですね。いろいろな高度な専門性を要することから、 従来通り、内閣府の原子力防災担当が所長することになっております。原子力災害が起きることは あってはいけないと、当たり前のことでありますけれども、大規模な自然災害と 原子力災害の複合災害がもし起きたとしいたした場合ですね。 原子力災害対策案採択本部と先ほどから申し上げている。災害対策本部これトップが内閣総理大臣に二つともなります。 ですんで、それぞれの対策本部はあるわけですけども、原子力災害と自然災害の一体性が確保 されるように、関係府省庁が緊密に連携して、災害対応に臨むことになります。 そしてこうした複合災害からの復旧復興におきましては、通常の災害における復旧復興の観点と、 原子力災害からの復旧復興の観点が必要となります。そのため、防災庁そして、 内閣府の原子力防災担当を初め関係府省庁の緊密な連携のもと、政府一体となって その方の被災地支援を行ってまいる所存でございます。付け加えるのは先ほど、先生がおっしゃったみたいに、復興庁というのは、それを全部復興でまとめ役としてその ず地震津波の被災と原子力災害からの被災と両方復興 束ねてまいりましたんで、そうした知見を当然のことながら、あってはいけないことですけども、そういう複合災害が起きたときには、その知見を生かしていきたいと思っており

牧野国務大臣はい。お答えをさせていただきます。 今滝内委員がおっしゃったみたいに、やっぱり人材っていうのが防災に向けて、防災においても、本当に重要な要素だと思っております。 現内閣府防災担当では地方自治体の職員などを派遣していただいて、 実務経験をしていただくオンザジョブトレーニング研修というのを実施しております。また防災業務全般の知識や技能などを 体系的に学ぶ研修だったり、地方自治体に出向いて地域の実情やニーズに応じた内容の研修を 実施しているところでございます。防災中におきましては、防災に関する専門的知見を備えて、 大局的な観点から、防災全体を捉えることができる人材を育成することが重要だと考えております。 仮称ではありますけども今後防災大学校を設置いたして、自治体職員並びに民間人材を対象に研修を行う。 考えております。どういう研修プログラムかというのはこれからさっきもお答えしましたけど、 公布から2年以内にいいというか、これはごめんなさい間違えましたあるいは防災局でございまして、防災大学については今後、 どういう内容でどこに作るかということも検討していくんですが、何て言うんでしょう。実際に先ほどから出ているように、 地方自治体の皆さんがやっぱり一時的にはいざというときには 発災時の対応をしていただくわけでありますんで、やっぱり自治体の職員の皆さんはその事情は何ヶ月だったらいいよっていう自治体もあれば、 1年でもいいよという自治体もあるでしょうからそれは臨機応変と柔軟性を持ってその自治体の職員の皆様、 専従という。先ほども出ましたけど戦中で職員をそこに配置できるっていう自治体っていうのは限られてはいると思います。 ですのでどうしてもちっちゃな町村なんかは、従来の日常の業務をしながら、その防災の 仕事もやってるときにやっていただく方たちだと思いますけども、そういう方たちにも本当に基本的なことと、 まず最低限これを身につけてほしいというような、そういう知見や技術というのを 学んでいただくような、そういう防災大学校にしていかなきゃいけないというふうに思っております。竹内真二くんへ 大事な視点を大臣から答弁いただきまして本当にありがとうございます。 私もですね自治体の中でですね、やはりなかなか人が育たないという声も伺いますけれどもただ実際にこの防災の担当職員がいなかった自治体がその担当者 副業ですね。新たに作って、そのこの問題についてある意味では研修をして深めていく。 それがですね、結局この防災に対して非常にこの自治体にとって活性化する大きな推進力になっているという。 そういう事例もですね、聞いているところでありますので、幅広いこの防災大学校によって底上げみたいな 面と、それからさらに専門性を深めていくことによって、その自治体の防災力、そしてそれがひいては地域の防災力の強化に 繋がっていくこういうことは非常に大事なことだと思いますので、この防災大学校をどういう形で作っていくのかというのは、本当に地域防災の根幹に関わるような大事な 視点であると思いますので、大臣のリーダーシップであのときこういう防災大学校を作って、日本の防災っていうのを評価されたんだと いうようなですね、ことがと言われるようにですね、道筋をつけていっていただきたいと思います。それでは次の質問に移ります。 関心ブレーカー、そして家具の固定、こうした実施率のですねの向上についても伺いたいと思います。 近年災害が先ほど言いました激甚化頻発化している中で、これをできる限り小さくする被害をですね、そのためにも、事前防災、 これを着実に進めていくことが重要になっております。 政府としても、南海トラフ地震に関する被害想定で示されているように、例えば感震ブレーカーの設置率が現状の8%から100%になることで、火災による焼失頭数が約5割減少する。また、 家具固定や落下防止の実施率が現状の36%から100%になることで、転倒落下物による死者数が約 7割減少するといった試算も示されているところであります。 しかしながらですね現状では、この感震ブレーカーや家具固定の実施率というのは、依然として十分ではありません。その背景には単なる防災意識の問題だけではなくて、例えば高齢者の皆さんの 後ご家庭ではですね、そもそもこうした感震ブレーカーというのがあることがよく知られていない。 とかですね、あるいはこの家具の固定とか落下防止っていうことについても、それは市テレビとかで聞いたことがあると言ってもですね、なかなかご自身で家具を固定しなくても、 そうしたことが物理的になかなか難しいと。あるいは賃貸住宅でできないんだというようなかなり具体的細かい理由で設置が進まないという面も あるんだと私は想像しております。そうしたことをですね、想定して、特に高齢者世帯であるとか、障害者 いらっしゃる世帯であるとか要配慮者のいる世帯とかですね、もう本当にそうした 自助による備えには限界があるというような、こうしたこともですね、念頭に入れた対策というものを、 講じていかないと、なかなかこのこの実施率というものを引き上げていく。これは難しいと思うんですね。ただ、この実施率を引き上げられた、ものすごく。ものすごくこの効果効果がある。 あの感震ブレーカーっていうのは買い物簡易型であれば本当に安いわけですよね。その安い もう製品によって極めて高いこの被害防止ができるというここをですねもう1回踏まえることによって、 やはり直接死というものをしっかりと防いでいく。これが今、日本の災害対策も非常に大事なところになっておりますので、それを踏まえてですね、 政府参考に伺いますけれども、この防災庁設置というものを機にですね、この啓発だけではなくて、 例えば訪問支援であるとか設置補助などを、このプッシュ型の支援として行っていってはどうかとまた、この関心ブレーカーや家具固定。この実施率 100%の実現を、もうここはですね国主導で強力に推進していくべきと考えますがいかがでしょうか？ 内閣府神原広域避難

牧野国務大臣竹内委員ご指摘のように発災直後、 直後から復旧復興、木に至るまで、そうした被災者1人1人のお1人1人に 寄り添った支援を行うことが本当に大事だと思っております。政府としては昨年の災害救助法の改正によって福祉サービスの提供と、 いうのを、救助の項目に位置づけました。発災時の被災者支援の充実を図るとともに、 復旧復興期においては、被災者の見守りいいとか、相談支援事業などを行っております。 そういう中でも、やっぱりDWORDとして活動する人材というのが、 確保するのは体大切なことだと思っておりますんでそのディーラーとして活動する人材を登録する仕組みを含む。社会福祉法改正案というのを 今国会に提出をしておりまして審議をいただいております。改正案が 可決されれば、またさらにそうした人材の確保に向上すると思います。防災庁では引き続き 厚労省と密に連絡しながら連携しながら、被災者1人1人のニーズを踏まえた切れ目のない支援が提供できる。 体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

牧野国務大臣 加田委員にお答えをさせていただきます。必要な人材、人員を確保しながら、 地方自治体と継続的に連携していく体制を構築するということは重要であると考えておりますけれども、その人材を 集めるというのはなかなか苦労をしてきました。今回、その任期付の職員ということでございますけれども、 これは採用日から3年間の任期付でございますけども、 双方の合意を前提に採用日から5年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。防災庁としてましては新しく作る防災庁としては、 プロパーの職員をもちろん採用しつつ、こうした任期付職員の古里望防災職員も 採用してですね本当に各省庁また自治体民間企業との人材交流を通じた 人材の育成や確保に努めていきたいと思っております。またですね、このふるさと防災職員が所属する 部署ですけども、そこには地域防災を担う統括官と局長級の統括官を処理 配置する他、地方自治体との連携を本格的抜本的に強化していきたいと思います。加田委員ご指摘の5種ご指摘というかご心配を されているところでございますけれども確かに長いこれから各都道府県や 各市町村との顔の見える環境を作っていくには時間がかかると思っております。ただ防災庁をこの法案を作って、 通していただいて、それからいつって言っちゃいけない。 でしょうけどもそう遠くないとときに設置をちゃんとしなきゃいけませんので その短い期間で、そうした職員を採用するっていうのは、私もいろいろ内情を聞きましたけどなかなか大変で、 とりあえずこの任期付職員位はもちろん、さっき申し上げたみたいに 3年さらに5年までのご希望があれば、その範囲内で努めていただきたいと思いますけども 当然のことながらこれから防災庁が設置をされてかさらに拡充していく中では、人員も いろいろ増員していくことも検討されるでしょうし、またプロパーの方たちもこのふるさと防災職員になっていただくことも十分考えられるというふうに思っております。

上田国土交通大臣政務官住宅の耐震化を進めるにあたって所有者の負担を軽減することは大変重要であるというふうに考えております。 このため、国土交通省においては防災安全交付金等により、地方公共団体と連携して、 耐震改修工事への支援を実施してまいりました。また令和6年度補正予算及び令和7年度補正予算においては、住宅や建築物の耐震改修 及び診断に関する補助の限度額を引き上げるとともに、高齢者の方々が耐震改修に より一層取り組みやすくなるよう、住宅金融支援機構のリバーする60を活用し、 月々の支払いをゼロにするといった措置を講じたところでございます。部分的な耐震改修や耐震ベッドの設置についても、地方公共団体が 住宅の安全性の確保を図る上で、適切と判断した場合には、防災安全交付金等において支援を行っております。 国土交通省としては引き続き住宅の耐震化の促進に取り組む地方公共団体を支援し、 住宅の耐震性の確保を進めてまいります。以上でございます。

牧野国務大臣 まず副首都構想との防災局の話をされませんでしたけども、当然のことながら、 富士山噴火のリスクというのは、政府の 業務の継続、優先業務継続ということの観点の中でのリスクとしては入っておりますし、また首都直下地震も 同じように入っておりまして、そういうことが起きた場合に、首都圏以外の代替拠点の確保を どう、どうするかという検討はこれからも幅広く意見を伺いながら、適切に検討を行っていきたいと思っております。

牧野国務大臣 はい。今委員が御指摘された国民の生命身体財産を守り抜くためという。 ことはこれは防災庁の設置の大きな動機だと思っております。その上で申し上げれば、これから災害対策の 司令塔として、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応を推進してまいりたいと考えております。

牧野国務大臣はい。その通りでございまして、当然これまでの 防災いいの経験をもちろん生かしていくとともに、 関係省庁の縦割りによる政策の抜き打ちとか森をなくして、政府一体で防災いい施策をさらに強化していくという考えであります。 特に大規模発災災害の発生時には、 防災庁が新しい政府の災害対策本部の運営にあって、対策本部長これ内閣総理大臣の場合もあれば、防災大臣の場合もありますけども、 その対策本部長の指示を生かして迅速な対応を行ってまいります。いずれにしましても、防災庁が復旧復興に至るまで、 ワンストップまず窓口をし、ワンストップ窓口として、伴走型の避難、被災し支援を行うなどこれまで以上に 効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

牧野国務大臣はい。大阪公立大学の 菅野先生でしたっけのお考えは私も参考人招致の その後の議事録見ましたんで、一応 ざっと目を通させていただきました。ただ災害対応についていろんなお考えあることは承知しておりますけども何回も言っ申し上げて恐縮ですけども、一時的にはやはり 住民に近くて地域のことをよくする市町村が担って大きな災害は、国や都道府県が市町村を支えて必要に応じて、 直接対応することが適切であるという考えはそのままでございますが一つ言えるのは、その災害が起きたときに国や都道府県がすぐ人を派遣できるかといったら、 それは例えば県庁所在地だったらその県庁の人たち出せるかもしれませんけど国が出せると言っても、 本当に起きた直後については、人は、あの、そこまで行くのに時間がかかると思いますそしてまた 避難所を設営するとき段階になれば、もちろん県や国が大規模災害の場合もちろんそこに関われると思いますけれども 全ての災害の初動の段階で実際に国や県がそこで関われるかというと、 それは現実問題として難しいところがあるかと思います。先ほどもお答えしましたけれども、我が国の災害対応する対応に関する制度というのは、 過去の災害の教訓も踏まえて数つぎにわたって改正され、災害対策基本法、また災害救助法などの関連法は、 既にそのような考えを、型に沿ったものであるということで、制度そのものが過度に分権的であり、ボトムアップという。 ことでその制度があるというふうには考えておりません。 都道府県は、区域内の市町村の業務を助けて総合調整を行う他に市町村が事務ができなくなった場合には、 応急措置を代行する義務があります。また災害救助法が適用されると都道府県が避難所の 供与などの救助の実施主体となります国は今度は、そのさらに大きな災害が発生した場合には、直ちに災害対策基本法に基づく 災害対策本部を立ち上げ積極的に対応することとなっておりまして、その本部長には、地方公共団体の長に対する指示権がございます。 こうした制度を宿命用意されておりますけども、何度もお話が出ているように、 被災市町市町村に数の負担が掛からないようかからないように国や都道府県が必要な対応を行うには、真澄速やかな情報収集と共有 それに基づく一元的な意思決定指示が重要であると考えております。防災庁は発生時から復旧復興までの司令塔として、 市町村都道府県の災害対応を力強く支援して国全体する。 国全体として災害対応の体制を確立していきたいと考えております。

牧野国務大臣お答えをさせていただきます。 先ほどから上村委員のご主張というのは、トップダウンでやれということではないかと思いますけども。 実際にですね大規模な災害が発生した場合、これ今現在もそうなんですけども、今現在、相当前からそうだと思いますけども 東京23区で以内で震度5強以上その他の地域で震度6弱以上の地震が発生しますと 自動的に官邸駅管理センターに先ほど申し上げた関係省庁の局長級が緊急参集することになって 情報の集約を行うことになっております。そこのようにその進度 大きさによってまた被害位置情報一時的な情報を受けて、これは地方の要請を受けずに、もう国の方で プッシュ型の支援を行ったり現地に対策本部を作るまでのことを行っていきます。その上で、これから防災庁ができた場合は、 このような情報収集判断を迅速に行って、本部長の指示権などに基づいて、防災庁が司令塔となって関係府省庁 が一体となって自治体の災害対応を備え支えて必要に応じて国が主体的に 最後、災害対応に当たる体制を迅速に構築して参ります。また防災庁では新総合 情報システムを活用しまして被災地の情報をこれまで以上に迅速かつ効率的に収集する体制を強化して その情報に基づいて本部長である総理大臣や防災大臣が的確な判断を行う。ということにしております。 さらに都道府県市町村の災害対策本部や組長さんたちとも同じ情報を共有して、 緊密に連携しながら、災害対応に当たることになるというふうに考えております。

牧野国務大臣 何か何度か同様の質問があったと思います。同じようにお答えさせていただきます。 今横浜次長からお話があったみたいに、防災庁設置法の所掌事務の規定は現行内閣 府設置法の所長事務の規定をそのまま一律に引き継いだものでありまして、防災庁と復興庁の 統合や事務の移管等の検討を背景するものではございません。ですんで、これまで 総理も滝原官房長官も私も答えている内容は全く同じでございまして要は復興庁と防災庁の任務は それぞれ違うということで、現時点での統合は検討をしておりません。 その上で今回の防犯防災庁設置法の附則のところの3条にも、その旨を統合しておりませんというか、 副校長の職務今の職務の範囲内については防災庁は岡川関わっておりませんというかそういう意味の 違いますよということが書いてあるかと思います。

牧野国務大臣はい。お答えをさせていただきます。 防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、1人の同一の人間としますと私国土強靱化担当大臣でも ありますんで、そのそれを頭の中に入れながら答えたいと思います。 職員そうした安定供給、職員の安定供給に向けた事前防災については政府全体の取り組みとして、災害時における食品サプライチェーンを維持し、維持確保して、 食料を安定的に供給するために、例えば災害に強い生産基盤の構築を 防災減災国土強靱化の観点から進めることとしております。また防災基本計画におきましては、災害に対処するための 農業用の排水施設の整備だったり、結果した場合に影響が大きいため池の補強対策や統廃合なども推進することとしております。 これ私いいのか兼任をして感じているところですけども、 防災とやっぱり国土強靭化ってのは表裏一体だと思っております。ですんでこれからやあの防災庁ができた その後については、当然のことながら、内閣官房の国土強靱化推進室だったり、国交省農水省 各関係省庁と連携しながら、そうしたそれぞれの行っている 事業を政策とやっぱりすり合わせをしていかなきゃいけないんだなというのをそういう今の立場で、 今感じておりますんで、防災庁としていろいろいろんなことを試行錯誤しながら防災に役立つように 取り組んでいきたいと思ってます。

防災担当大臣 の役割とこの防災庁のもとでの

防災大臣あるいは内閣総理大臣 ここの役割っていうのはどう違うのかそこをちょっとはっきりご答弁いただけますか。

牧野国務大臣 西永宗平委員にお答えをしたいと思います。今までの

防災大臣、

防災担当大臣等 これからの防災大臣の勧告権がどう違うかということでお答えをさせていただきたいと思います。防災庁 設置によって、それぞれの専門性を有する各府省庁の役割が変わるものではないと思います。ただ何回も使ってますけど、 防災庁が一番高い立場の司令塔ということんついては、大臣、防災大臣の尊重義務付きの韓国系 背景に各関係府省庁の縦割りによる政策の抜け落ちは胸をなくして、政府一体 防災政策への取り組みをさらに強化できるものと考えております。韓国円につきましては、 現在の内閣府の防災担当大臣におきましても、内閣府設置法の第12条第2項に基づいて有しておりますが、 その勧告権の対象については、防災に関する基本的な方針の 作成などに必要な範囲内にとどまっておりますよ。要するに例えば0例で言いますと、 耐震化を進めるという基本方針をそれを韓国県でもし 事前の計画の中で、それを 防災担当大臣がそれをできるとしても、あそこにとどまっていて、どういう方法で耐震を進めるかというふうに関しては今まで関与できなかったということがございます。今回防災大臣が 防災庁設置法第8条第5項に基づくゆ勧告権というのはですね、そういった各所個別の 具体的な政策の推進まで対象とするということになります。要するに今までは 大きな基本方針的なものには関わりましたけど、 これからはもっと細かい各政策について、その推進することによってする推進することも韓国系の対象になるということでございますそれと、先ほど申し申し上げましたけど、防災大臣の勧告 については、各省の大臣は尊重義務というものが課せられることになりますんで、これまで以上に要するに、 防災関係の政策を、政府一体となって進めていくことが可能になるというふうに考えております。

牧野国務大臣 当然関わるその勧告の範囲内っていうのは、防災に関わることだったり、また災害が起きた。その後対応についてだったという値がついてたついてて、 続いてなど、要するに防災庁が関わる。防災及び災害いいの 初期対応から復旧復興に関わる政策に関してであります。またその韓国編ということで 申し上げましたけど、その勧告権というのが&どういう時点でまた 要は発動されるかというのは、ケースバイケースだと思います。そして、 基本的にはやっぱり実は復興大臣部を尊重義務の勧告権を持ってるんですけど実際 仕事で考えた場合ですね、各省庁と協力をして、協力しながら、いろんな事業政策を進めておりますんで、 まず一番優先されるのは、そこを調整をしっかりしていくとその上で何も進まないと。 そういう計画を作って、実行するということを決めたにも関わらず、そういうことが 遅々として進まないとか、そうした場合があれば、当然のことながら勧告権を交付することになるんじゃないかと思います。仁比聡平くんの必要な勧告権をしっかり行使するんだと いう構えがまず必要だと思うんですね。そういう防災庁と基礎自治体との関係についてはこれまでも議論がありました。 次、基礎自治体が主体だということで取り組んでいかれるわけですがそこでせんだって5月の11日に南海トラフ の対策を進めている高知県の黒潮町に訪ねてきました。 ちょっと私の方で紹介して大臣の感想を伺いたいと思うんですけども黒潮町っていうのは5234世帯 9623人の人口だということなんですけども15年前の3.11Aを受けてですね、国の方で 被害想定を大きく見直されました。そこで最大震度7津波の予測が34.4m これが揺れて2分で到達するというこの結果にですね。お手元資料を配ってますが、 3.31ショックと言われる。そうした衝撃が走ったわけです。あの新聞報道で、町の存続すら危ぶまれると いう事態の中で、町が消えてしまう。もう避難はしてもどうしようもないと いう思いが住民の中に広がったんですよね。ちょうど週末だったということでその明けた月曜日4月2日のことですけども大西町長が 燻蒸されました。そこに書いてある、あの紹介してますが全職員を集めて、その職員に対して、 どうしようもないと対策を諦めたり、生活ができるまちではないとこれまではこれからのまちの営みを否定するような考え また発言はその一切を禁止します。国もそんな人で、今回の検討結果を示したものではなく、 今後の検討材料として真摯に受け止め、冷静に検討することを促すことを意図しているものであると正しく理解し、今後の行動、発言の1歳は課題解決に 向けたものにするとこのことを踏まえて、今後の対応については直接的な防災部門黒所長でも二、三人ぐらいしか 担当者いないかったということですけどものみならず、全ての職場が関係し、全ての職員が当事者であることを理解し、 相互の協力のもと、この課題に立ち向かうことの必要性を確認していただきたい。困難な道のりにはなるが、職員一同の奮起を要請すると 構えですね。避難住民の避難を絶対に諦めさせないと津波の犠牲者をゼロにするんだと いうことのために、浸水が予想されるのは40地区、283班あるんですが、ここに全職員が 防災地区担当制というのを引いて、次のページにありますけれども、あの前 ワークショップを176回も開催をして結果、個別の津波避難カルテは、議長 対象住民100%回収したんですよね。これが基礎になって、大きなあの取り組みが前進してきているんですが大臣ご感想いかがでしょうか？ 牧野国務大臣 西委員がお示しされましたこのこの省庁の事例ですけども、私もこの2ページ目はここの資料は以前拝見をさせていただきました。 現内閣府の防災担当におきましても、この 黒省庁での取り組みを始めとする優良事業を把握しまして、他の自治体への周知に努めるなどして、地域防災力の向上を 取り組みを一層推進しております。防災庁のごめんなさい。内閣府の防災担当においても、 シミュレーションのに基づく災害リスク評価の具体的な手法の検討に取り組んでいるところでございましてモデル地域の一つとして黒潮町にも協力をしていただいております。 34mがこの黒長男ですが、静岡県の下田市も33mをいただいたもんですから非常にその後の 対応に苦労をしてきたところでございます。このように要するにそういう津波の高さを強調される。 観光客が来なくなったりというのもありましたし、そういうことをこの黒象徴のように これからのまちをどうして作っていくのか持っていくのかという。こういう姿勢は私はこれからの地方 防災力の向上に大きく貢献をしていただけると思いますし、こうしたところを一つでも増やしていきたいと思っています。

牧野国務大臣 是非、委員のおっしゃるこのランニングコストの負担というのは、本当に地方自治体にとってみると大きな負担になってくると思います。 それをこれからやっぱり防災の面でどうするかということは、これは今一度考えなきゃいけないと思いますが ちょっと例として、非常に手前味噌で恐縮なんですが 静岡県の伊豆市というところ観光地ですけども海岸線があったり、そこの避難タワーは行政と民間が連携して運営する。 PPP方式というか形でレストランを併設して、その収益の一部をその維持管理に使っているということでございます。 これまでこうした津波いいから逃れる避難タワーあったり、いろんなこういうインフラ整備が 行われてきましたけども、そうした中で、 規制もあったことも事実だと思いますが、いろんな形で何らかのその避難だけではない活用の仕方も考えていくとともに、自治体だけに負担を 持っていただくのがいつまでできるかということもございますんで、それはやがて、今今後の私は課題の一つだと思います。

牧野国務大臣 繰り返しになりますが、大規模な複合災害の発生時には、災害対策本部と 原子力災害対策本部を合同で開催してそれぞれの対策本部長となる。内閣総理大臣の指揮のもとで、原子力災害と自然災害の 対策の一体性が高く確保されるようにするなど、関係府省庁が緊密に連携し、 災害対応に臨むことになります。防災庁はワンストップ窓口として原子力防災担当と密接に連携し、 被災地のニーズをきめ細かくきめ細やかに汲み取り関係機関へ繋ぐ体制を構築し、 復旧復興に至るまでの伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中心中学となって関係省庁等と緊密に連携し、 災害対応に臨む体制を構築して参ります。加えるならば、 要は復旧復興区復旧復興の段階で被災地支援を行うというのは防災庁が中心となって行っていくことだと思っております。 先ほどから申し上げているのは、原子力災害が起きていけませんけれども起きた場合での 専門性というのがどうしても必要になってきますんでそれをやっぱり原子力防災担当がまずは対応するということだと思っております。委員長配慮願います。 笠天畠くんが発言の準備をしておりますので、お待ちください。 笠田行の立ちつてて、あかさたな波では、あかさたなな家業の柿食うではなく、 笠田行の立ちつつ、今日の赤作業のさしすす。赤沙汰業のたちつてとツートップますか。 赤沙汰な浜渡久地あかさたな行のな2 あかさたなな赤沙汰な浜やら行のラリーなり赤沙汰な浜赤作業の指し巣瀬うんか。いますか。 赤沙汰な覇業の端歩兵法ア行の愛傘をさしちゃうあかさたな行の何ぬねの 赤沙汰な浜屋や家業の鍵食う食う役割あかさたな業の何ぬねの家業のカーキ 赤沙汰な浜屋や業の揶揄いよいよ業のAI評価 かさたなはまやらわ笠田行の立ちつつ、赤沙汰な浜屋業野谷優様かつよく 笠行の指し巣瀬上げの赤沙汰な政府あかさたな行のな2 赤沙汰な浜屋業野谷有世世行のあいうえおよ星AHKAH作業のさあし、赤沙汰な浜赤作業の刺しすす 赤沙汰たB1からいいですか。はいいかがですか。ワンストップ、 というか、内閣府国との連携 いうことそれも付け加える。ファンスタッフ大学との連携ではワンストップ窓口でなく通貨プラン内でありません。 防災庁の役割の強化を強く政府に要請します。原子力災害時においてもっていうこともいるそう。それも入れる。原子力災害原子力災害時においても、

城内大臣いかがでしょうか？よろしいですか。 ある。かさたなはま業の家業のカーキ

牧野大臣やってくれ いかがでしょうか？それで言いますね。はい。

牧野大臣いかがでしょうか？ 牧野国務大臣はい。たび重なって恐縮でございますけど、 2ストップの窓口っていうか例えばですね、原子力災害が本当にあってはいけませんけど、その例えば 要素を今横浜知識ましたけど、要素を集めて、そこの住民に配るとか。そういったことができるのが 内閣府の原子力防災委員でございますんで、そういうことをやっていくと、避難を例えばどういう災害であっても、 例えば森林火災、伊藤で負け。本来はその計数作業は消防長 そこの消防なんですが、そこで避難者がでて、その避難所を設定するとか。いう段階になれば、これは防災庁 が関わっていく話でございまして、初期の段階で二つの本部ができますけど、 復旧から復興に移っていくときには、これは防災庁がワンストップ窓口として対応することになるかと思います。

経産大臣です。 これは実質的に経産省の出先機関と言ってもいいと思うのです。福島第1原発事故について検証した国会の事故調査委員会は報告書で、 原発事故は、政界官界、財界が一体となった規制の取り組みの中で、安全を先送りしたことで発生したと結論づけています。 その中心にあったのが原子力を推進している経済産業省でした。原子力を推進する経産省からの出向者が8割以上を占める部署が原子力災害の被災者支援をすることに 違和感を覚えるのは私だけでしょうか？大臣に伺います。自然災害と原子力災害の複合災害において、 住民の支援が原子力被災者生活支援チームという経済産業省が実質的な窓口と言える体制になっていることについて、 被災者の利益を考えると、見直しが必要だとは思われませんかご見解をお願いいたします。

牧野国務大臣 想定される話でございますんで設定の要するに将来もあってはいけませんけども、そういう災害が起きたときの話でございますんで、 どういう形で答えるか、ちょっと難しいとこありますけども今現在の復興庁のことで申し上げれば、 今の福島県の復興の、原子力災害から復興の話で申し上げれば、当然のことながら経産省にも 協力をいただいておりますけど、環境省もそうだし、また営農再開だったら早朝ありますし要は 復興という面では、先ほど申し上げましたけれども将来の大規模な災害のときの復興は、防災庁が担っていくと思います。 言語、ことを申し上げたのは、今のその復興今も原子力事故からの復興は続いておりますんで、 その今の状況で言えば、要は各所長の協力をいただきながら、復興庁がそれを 推進しているという立場だと思います。 委員長配慮願います時間がもう終わっ過ぎてますのでもう56分 お時間ですよね。55時6分、パーカー作業の立ちつつ、赤作業のシャーシし、あかさたな業の端歩平方 マッチポンプ あかさたな業の何ぬねの赤沙汰な浜屋行のやゆよよ。今日のあかさたなな家業の柿食うけけ作業のIE経産省あかさたな行のな2 赤沙汰な浜屋業とやゆよ夜明作業のさあ獅子ア行のあいうえお 赤沙汰他愛性赤沙汰な母は赤沙汰な浜行の真美あかさたな見直すますか。 赤沙汰なハ行の端歩経平気赤沙汰行のたちつてと等 申し上げ質疑を終わります。良いですか。うん。発言します。