経済産業委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-05-29・発言者 108名・cue 723件・ 衆議院公式ページ

AI パイプラインASR: faster / turbo・hint 120字注入・glossary 5 箇所・LLM 校正なし

動画プレイヤー
cue クリック / 「ここから再生」で頭出し

00:20:00工藤彰三 所要 37秒

経済産業委員長
衆議院公式ページ
+00:00おはようございます。これより会議を開きます。内閣提出産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡光一郎君ほか15名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じております。
+00:26御異議ありませんか御異議なしと認めます。
+00:30よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので順次これを許します落合貴之君。

00:20:38落合貴之 所要 2分31秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:01おはようございます中道改革連合の落合貴貴之でございます。
+00:07本日も前回に引き続き産業技術力強化法案について質問をさせていただ。
+00:15前回の続きからですが各国その国にとって重視している産業はだんだんと政府が国家戦略として力を入れていくという時代になってきています。
+00:29その中で今回の崩壊政案が出てきたわけですがどの分野を重点分野に選ぶのかがまず重要だということを前回取り上げさせていただきました。
+00:46今回の国家戦略技術領域は長期的に未来を考えると重要な項目ばかりであると思います。
+00:58しかし、足元でもっと技術開発に力を入れれば世界のマーケットをごっそり取れる分野もあるとその分野に力を入れることが重要であるべきではないかということで次世代太陽電池のペロブスカイトについて取り上げました。
+01:19エネルギー分野で最も投資を集めて技術革新もこの10年ぐらいでかなり進んでいるのが再エネの分野でございます。
+01:30このペロブズカイトは次の世界の主流になることがほぼ確実で日本初の技術であるのにお隣の国に急に追いつかれて抜かされてしまいつつあるというような状況です。
+01:49その続きで自衛隊の基地でペロブスカイト太陽電池の実証導入をするということでございます。
+02:01高市政権は政府調達で新産業を起こすことを打ち出していましてこれは重要な手段であるというふうに思います。
+02:12この自衛隊基地でのペロブスカイト実証導入の意義について経産省の補助金を活用するという話も出ておりますが大臣どのようにお考えでしょうか。
+02:27赤澤経済産業大臣。

00:23:09赤澤亮正 所要 1分6秒

経済産業大臣
衆議院公式ページ
+00:00おはようございます。
+00:01ご指摘の自衛隊機地でのヘロブスカート太陽電池の実証のように新たな技術の社会実装を進める上でまずは政府が率先して需要を牽引することは重要でございます。
+00:12経済産業省としては2040年に20ギガワットのペラブスカイト太陽電池の導入目標に向け政府や自治体の公共施設や道路鉄道空港港湾といったインフラ空間への導入を積極的に進めることが重要と考えており関係省庁と連携して取り組みを進めているところでございます。
+00:33このため量産技術の開発社会実証や生産体制整備の支援のほかにも導入補助については環境省と連携をして昨年度から既に開始しているというのは委員御指摘のとおりでありますし有識者メーカー180を超える自治体関係省庁など幅広い関係者を集めた官民協議会による需要の喚起といった取組を進めているところでございます。
+00:57引き続き官民が一体となって需要の創出に向けた取り組みについても推進してまいりたいと思います。
+01:03落合貴之君。

00:24:15落合貴之 所要 3分27秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00自衛隊だけでなく他の公共施設においてもどんどんやっていくということでございます。
+00:06これもともと再エネの技術自体は米軍がかなり開発を米軍がきっかけをつくっているというようなことも私もいろいろ調べているうちに認識をしました。
+00:22よく考えてみると自律的な電源の確保というのは軍隊にとっては重要なことでその技術が民生用にも広がったというようなことなんであるというふうに思います。
+00:36ネットの普及もそうでしたし歴史を振り返っても国ががっちり支援をして利用も促進していくことで新しい産業が起きる新しい技術が普及するこういったことは歴史的にも成功例がたくさんあるわけですので技術の開発の支援も重要ですがそれを普及させていくための支援ということも大変重要であるというふうに思います。
+01:15これペロフスカイトを例に挙げましたのは今エネルギーの議論をしていく中で太陽光パネル自体は輸入しているので国産電源じゃないというような意見もあるわけでございます。
+01:31しかしこれ震災の数年前までは世界のパネルの生産の4割ぐらいは日本でやっていたわけでございます。
+01:41これがしっかり政府が後押ししてこなかったこともあり抜かされてしまったと蓄電池もそうですが数年前までは世界で一位が日本だったしかし複数の国に抜かされました。
+02:01これ電気自動車への対応も再エネの普及にとっても外国の企業を頼らなければ産業として成り立たなくなってしまっているわけです。
+02:14私は十数年前からこの経産委員会で質問に立たせていただいておりますが震災の後再エネは時期焦燥だといってそういうメッセージを発していたただしかしこの再エネの分野が日本がその時は1位の分野が多かったにもかかわらずそういったメッセージを発信してそして周りの国に抜かされ今それを追いかけていかなければならない立場になってしまっているということでやはり過去重点産業の指定の仕方をやはり間違えていたという例の一つであると思います。
+03:01したがいましてこの重点技術重点分野の選定というのはやはり柔軟に行っていくべきであると間違いに気づいたり時代の状況が変わった場合は柔軟に追加をしていくべきだということを感じるんですが大臣それについてはいかがですか。
+03:25赤澤大臣。

00:27:43赤澤亮正 所要 53秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00ご指摘はよくわかるところがありまして委員が念頭においてあるのは最近の技術革新の速さとか新しいものがすぐ出てくる今のAIの普及世の中の変え方とか見ているとしばらく前に決めたことを一度決めたんだからといって守っていると多分時代にも周りの国との競争にも取り残されていくということだと思いますのでそういう意味では本当に競争はある意味勝たなければならんとあるいは少なくとも戦闘集団になければならんとあるいは今遅れているなら何とか本当に大事な分野ならキャッチアップしていくとそういうことが本当に重要だと思いますのでそこはやはり制度という意味でもですね臨機応変にやっぱり見直していくという姿勢というか考え方は非常に大事なものだというふうに思います。
+00:50落合貴彦君。

00:28:36落合貴之 所要 1分25秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00国家戦略で他の国はどんどんやり始めているわけでこれは国家がなのでどういう戦略を立てるかで民間の仕事も競争力も全く変わってくると思います。
+00:16この能力を経産省がもっと磨いていくということは重要な観点だと思いますのでぜひお願いいたします。
+00:27それでは次ですけれどもいろいろな研究者によく言われるのは政府に支援などを申請するときにかなり書類の数もそうですし窓口がバラバラで本当にこれが大変なんだとそればっかりに時間も労力も使ってしまうんだということは様々な分野で聞くところでございます。
+00:54この法案では例えば補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続きの特例ということも第26条に書いてありまして窓口のいわゆるワンストップ化がしっかり定められています。
+01:13こういったことは重要だと思いますが政府参考人に伺いますが今回どのような改正を行うんでしょうか。
+01:21菊川イノベーション環境局長。

00:30:02菊川 所要 1分2秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00補助金等で取得いたしました。設備を補助金当の交付の目的外の研究開発に活用する場合には現行制度では今ほど委員の方からも御指摘ありましたようにいわゆる補助金と適正化法に基づく財産処分の承認手続きが必要となってございます。
+00:21本改正案におきまして設けようとしております。特例につきましては重点研究開発計画の認定手続と補助金等交付財産の処分承認の手続きを一体的に進めていこうということにできるようにするものでございます。
+00:37これによりまして今ほど委員から御指摘があったような事業者の申請にかかる時間的そして事務的負担そういったものを軽減するそして研究活用その分着手を迅速化していけるそしてまた既存の設備を有効活用していくこういったことを期待してございます。
+00:56本改正によりまして現場の挑戦を後押ししていきたいと考えてございます。
+01:00落合貴之君。

00:31:04落合貴之 所要 29秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00今回の法改正だけではなく経産省に関わるあらゆる分野でこういった施策は必要である。
+00:09さまざまな窓口に分かれてしまっているのを今デジタル化もかなり行政も進んでいますのでワンストップ化という観点からあらゆる施策を練っていくときにそれを基準にしていくということは重要だと思いますが大臣いかがですか。
+00:27赤澤大臣。

00:31:34赤澤亮正 所要 19秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00全く御指摘のとおりだというふうに思います。
+00:08そういう意味で先ほども冒頭申し上げたとおり今日いろいろいただいている委員の御指摺を踏まえながらしっかりやるべき見直しについてはやっていきたいというふうに思います。
+00:16落合貴昭君。

00:31:53落合貴之 所要 1分40秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00昔よりはデジタル化が進んでやりやすくなってはきていると思いますのでぜひとも新しい重要な論点としてあらゆる政策の分野にその観点を入れていただければというふうに思います。
+00:18では次が特許の部分ですねこの法改正案の未利用特許の利用促進についても規定がされています。
+00:28知的財産は重要な財産ということで近年特許権知的財さんは重要視されているわけでございます。
+00:40いろいろこれを機に調べたんですがびっくりしたのは国内の特許権所有権数のうち未利用ってどれぐらいなのかなと思ったら半分ぐらいが未利用最新の私がわかった数字では2023年度で特許所有件数のうち未利用率が46%もございます。
+01:10こういった知的財産は有効に使った方がいいわけでして今回の改正はこういった求民特許を第三者使いたい人に提供できるようにするということが盛り込まれております。
+01:28これ大変重要な制度改正だと思いますがこの異議等について大臣どのようにお考えかお聞かせください赤澤大臣。

00:33:33赤澤亮正 所要 53秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00国の資金に基づく委託研究開発の成果に係る特許権等は製品化などを通じて実際に活用されることが重要でございます。
+00:10他方でまさに委員御指摘のとおりそうした特許権等には十分活用されていないものが存在することも事実でございます。
+00:18このため本改正では我が国の産業技術力強化のための研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技技術について相当期間活用されてない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として手続の円滑化を図ることといたしました。
+00:37なお、自宅者にとっては現行の規定でも特許権等の利用を進めようという意識づけになっているとの声も聞いているところであり本改正による手続きの円滑化がその意識をさらに高めることを期待したいと思います。
+00:50落合貴之君。

00:34:27落合貴之 所要 2分40秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00せっかく特許を取っても46%が未利用ということでこれは大変な眠っている財産であるというふうに思います。
+00:11最近は給民の資産をいかに有効に利用していくかということで不動産ですとかも有効活用がどんどん始まっているわけですがこの見えない知的財産についてもそういった観点から施策を打っていく必要があるというふうに思います。
+00:36その次の点は民間の金融機能との連携についてでございます。
+00:46これ産業技術の強化は特に大きな技術進歩をもたらすにはやはり初期の段階は政府の支援というのが重要であるというふうに思います。
+01:00ちょっと前に議論があったラピダスの支援も最初は政府が厚く支援をしてだんだん民間を巻き込んでいって軌道に乗せていくとこれが基本形であると思います。
+01:14この民間で軌道に載せていく民間の資金で軌道になっていくための重要なポイントというのがスタートアップ金融ではないかなというふうに思います。
+01:28私は元銀行員なんですが昔はスタートアップ金融が弱いことが日本の課題でした。
+01:37なんとなくイメージで日本は今でもスタートアプ金融が弱いのかなというイメージがあるんですがこれいろいろ調べてみますと意外に最近はそれなりにかなり成果を出しています。
+01:54過去10年間で我が国のスタートアップへの投資額はなんと10倍に増加をしていました。
+02:04それからスタートアプ総出数も1.5倍時価総額10億ドル以上のユニコーン数も8社もあるというような状況です。
+02:17これ遅れていると言われた分野ですがなぜ実績が出ているのかこれをどのように分析されているかということとそれからさらにこれはどんどん打っていく必要があると思いますのでさらなる施策についてどのようにお考えかお聞かせください赤澤大臣。

00:37:07赤澤亮正 所要 1分53秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00委員からスタートアップについてもそれなり成果が上がっているじゃないかと言っていただいたことは大変うれしいことだというふうに思っています。
+00:10官民一体でスタートアップ育成5カ年計画に基づく取り組みを通じ我が国のスタートアプ企業数が過去最大の2万5千社にまで増加するなど一定の成果が出ております。
+00:24こうした中ですね先週20日には日本成長戦略会議の下のスタートup政策推進文化会で5カ年計学を抜本的に強化するスタートアウト総力創出パッケージが取りまとめられました。
+00:37経済産業省においては政府調達による需要喪失のシグナルを出すということでスタートアップへの投資を促すためSBIR制度を抜本強化して政府の本格調達をつなげる新たな枠組みを創設すべく内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。
+00:56これまでの先陣の取組ですね委員にも一定の評価をいただいたところなので決して私は悪く言う気はないんですがただ、そうして日本のVCとかは割と回収を急ぐというか、結果的にちょっと思い切った言い方をすると、小さく産んで、小さく育てて、早く小さく売るというスタートアップのVCの政策になっていないかというのが私の問題意識としてはありまして、それは今経産省の諸君と共有して解決していこうとしてまして政府経営機関からの資金供給強化の方策も検討中でスタートアップがやっぱりアーリーだけでなくてミドルやレーターなどのステージに応じて市場で勝ちきるために必要な切れ目のない資金供给を行き通貫で行われるようなエコシステムを形成していきたいというのが今の私の思いでございます。
+01:51落合高幸君。

00:39:01落合貴之 所要 2分47秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00それは大臣の言葉で言うと私も問題意識を共有するところでございます。
+00:062回前ぐらいにコーポレートガバナンス改革についても取り上げましたがやはりそうじて視点というか視座がですね短期的になりすぎてしまっているというところはあると思います。
+00:22ある意味すぐに結果を出すことを奨励してきたというような政策の結果であると思いますのでここはまた反転させて政策を修正させていくと民間の目線もですねもう少し中長期的なところに持っていくという必要があるというふうに思います。
+00:45短期的に利益を出そうとするとやはり数字をちょっとこっちからこっちにお金を動かしたりとかそういうテクニック的なことばかりに労力を尽くすことになりますが中長期的にスタートアップを成功させて育てていくということは本当の実業が発展していくと技術もそれから新しい産業も発展していくということになりますのでそれが確実に日本経済を成長させていくということになると思いますのでぜひご注力をいただければとまた具体的にいろいろと取り上げさせていただければというふうに思います。
+01:28次に、産学連携についてでございます。
+01:34昔から産学連系の重要性というのは言われていました。
+01:41調べてみると数字はしっかり伸びていることは伸びています。
+01:47やはり経産省もそうですし文科省ですとかもそういった施策をしてきたことの効果はある程度出てるんじゃないかなとは思いますがその数字を見てみると重要なところがまだ全然伸びていないなというところがありまして国内大学と国内企業の連携これは普通に考えると一番やりやすいと思うんですがリアルにこういう接点を持とうと思えば持てるのに日本のこの産学連携は国内大学と国内企業の連携が諸外国と比べるとかなり少ないわけです。
+02:28これは伸びしろとしてはもう一番簡単なはずなのに一番遅れているというのは伸びしろうとしてはかなり重要な部分だと思うんですがどのように分析をしているかまずは政府参考人に伺えればと思います。
+02:45菊川イノベーション環境局長。

00:41:49菊川 所要 52秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00今委員から御指摘ございましたとおり国際比較OCD等のデータを見ますと国内企業から高等教育機関への研究開発室ここについての割合これは国際比較を見ますと諸外国よりも少ない状況になってございます。
+00:18世界では大学と連携したいわゆるオープン型のイノベーシャンが進んでいるわけですが我が国では既存の事業会社が中心でいわゆるクローズ型のイノベーションが主流であったことも要因の一つではなかったかと考えてございます。
+00:34また、主に研究者個人と企業の一部との連携により研究開発が行われましてその結果小規模な共同研究が多かったということも我が国の三角連携の課題の一つではないかと考えています。
+00:50落合高幸君。

00:42:42落合貴之 所要 20秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これはこの部分はですね技術力というのは研究機関から生まれるものですので産業技術力の強化において我が国の伸びしろというのはまさにここだと思うんですが大臣今後の推進策どのようにお考えかお聞かせくださいはい赤澤大臣。

00:43:02赤澤亮正 所要 1分5秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00はい近年ですね大学と企業の共同研究は着実で進んでいますが大学の研究開発における企業の拠出あり合いは諸外国と比べると低くて道半ばだということであります。
+00:13委員の本当にお言葉を借りると思います。
+00:15そこが伸びしろある意味宝の山ということなんだと思います。
+00:19そのため本法案ではAIや漁師といった重点技術の研究を行う大学や研究機関を認定した上で認定機関と共同研究をおこなう企業の研究会発費に高い税額向上率を措置することで重点産業技術における企業から大学への大胆な研究開発投資を促進することとしております。
+00:39また、同法案の措置に加え、昨年文部科学省と共同で研究会を立ち上げ企業からの投資を引きつけ、産業競争力・研究力の中核となる大学群を生み出すための検討も進めております。
+00:52引き続き、本法案を含め、政策を総動員し、産学連携を促進をして企業から大学への研究開発投資額の増加を目指してまいりたいと思います。
+01:03落合貴之君。

00:44:08落合貴之 所要 50秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00これはもしかしたら縦割りの弊害の一つなのかもしれないなというふうに思うんですが今やりとりをしていてこれもしかしたらそんなに今まではなかったかもしれませんがこういったスタートアップですとか技術力の向上のために働いている経産省の職員と大学の方々との交流それからそういう行政の方々との交流これ縦割りを超えた交流というのはこれからかなり重要なんじゃないかなと思いますが大臣これいかがですかね進めていった方がこの縦割りの交流を超えた交流ですね赤澤大臣。

00:44:58赤澤亮正 所要 2分53秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00政策について言えば本当に総合的なものでですね技術の研究開発もあれば実用化のところの推進もあれば人材育成もあればですねあるいは何かその分野で必要な部品とかがちゃんと供給できないとかもありとあらゆるところに関わる世界であってそれを何とかしていこうと思うと現に今、例えば私、時々AIの勉強会というのは朝、あれしているんですけど、結局、多少の方を呼ばないと、なかなか話ができず、文科省と連携しようとか、国土交通省と連結しようとか、どんな分野でも必ずそうなってしまうので、ちょっと口癖と言われましたが、委員と問題指標を完全に共有するところでございまして、しっかりそういう観点を入れて、制度を見直すべきところは見直していきたいというふうに思います。
+00:51大変重要なポイントであると思いますので私も注目をしていきたいというふうに思います。
+01:01あと次に重要だと思うのが何年か前に経済安保法をゼロからある意味立ち上げるというようなことを自民党をはじめ政府がされました。
+01:17私は野党側の方の議論のまとめ役の一人としてある程度政府や自民党の方々ともやりとりをさせてもらいつつ経済界ですとか専門家に経済安保等技術の流出等についてヒアリングに行ったんですが改めて思ったのは結構重要なしかし根本的な問題で技術を持っている重要な技術の専門家がですね外国の企業に引き抜かれてしまうとそれがかなり日本の産業力ですとか技術力の進歩を阻害しているという現実的な問題です。
+02:07正式の場じゃないところでいくらぐらいのお給料からいくらぐらいのお給料で引き抜かれているんですか。
+02:17というようなことを聞くとちょっと多いところじゃないんですよね桁違いの金額で引き�抜かれてしまっているわけです。
+02:28これ少しの防御策ですとか事情努力ではなかなか企業が防ぎきれないところもあると思うんですが何とかこれ引き抜きの問題はある程度防御策を講じないと延々に同じ問題を繰り返すことになってしまうと思うんですが大臣この点はいかがでしょうか。
+02:51赤澤大臣。

00:47:52赤澤亮正 所要 2分1秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00欧州や中国といった諸外国では高度な研究人材確保のための政策を打ち出しており研究人財の獲得競争が激化をしております。
+00:12こうした中我が国も重要技術分野で優秀な人材を確保することは国際競争力の観点から重要でありますしまして今まさに委員の指摘のそもそも国内でいい人材を育っているのに引き抜かれるというようなこともこれは当然問題として認識して対応していかなきゃいけないと思います。
+00:32高度人材に国内で活躍いただくためにはその処遇や研究環境を整備する資金確保が必要となります。
+00:40本法案ではAIや漁師といった重点産業技術の認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に高い税額向上率を措置するこれにより企業から大学などへの投資拡大が促されることを期待しております。
+00:55一方で私がわりとこれは関わった取り組みではあるんですが文部科学省でですね例の10兆円ファンドを使って海外の優秀な若手研究者を世界水準の処遇で国内大学に呼び込む取り組みを進めています。
+01:11具体的には昨日ちょっと話題になりましたがシングルセル解析というんですかねあれの権威をカリフォルニア大学UCLAから引っ張ってチームオート来るとかですねあるいはAI分野で名古屋大学がこれは一流ジャーナルにも多数回掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したりとか我が国でもそういう意味では天才君たちというのがいいのか分かりませんけれどもそういう方たちの商品に努めているところであります。
+01:42こうした取り組みを通じて研究者の処遇や研究環境を改善し引いては高度人材の獲得につながることも期待しておりますし委員がおっしゃったようにせっかく国内で立った高度人�材が外国に捉えるみたいなことのないようにしていかないといけないというふうに思います。
+01:58落合高橋君。

00:49:53落合貴之 所要 46秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00もう時間が参りましたが私は2,3年前に日本のAIの開発の支援が人材の人件費に使えないということがおそらく大きな問題になるということを取り上げました。
+00:16今どういう補助の状況になっているか改めて調べますがやはり人材の獲得というところにもこれからは力を入れていく時代が来ていると思いますのでまた取り上げさせていただければと思います。
+00:31これで終わりますありがとうございました。
+00:33次に、山岡辰丸君。

00:50:39山岡達丸 所要 2分16秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:02山岡辿丸です本日も質疑の機会をいただきました。
+00:09冒頭非常にニュースにも報じられ続けています。
+00:14ナフサのことについて大臣に見解をお伺いしたいと思います。
+00:17ナフサが出回っていないと見解はいろいろありますが少なくとも現場の思いからすればこのナフサが出回っていないということがそれぞれの肌感覚でもそうでしょうしあるいは報道でも報じられているところでございます。
+00:34ゴミ袋であるとか容器包装であるとか断熱剤であるとか具体的な製品が不足しているという状況でもございます。
+00:45こうした中で政府側は送料は足りていると流通の目詰まりだということを話されているわけでありますが三日ほど前高市政権の無恋の一人ともされる方がナフサに関して総量が足りているのだから今ナフサが手に入らないのは政府の問題ではない各事業者の調達力が足りないからだ。
+01:11調達がうまくいかない業者は人のせいにするな日頃の調達ルートの対応を怠っているとこうしたときに表面化するんだという趣旨の発信をされ業界で非常に物議を醸しているということで私も地元の関係者から大変怒りの声とともにそうした声を届けていただきました。
+01:35大臣に伺いたいんですけれども今ナフサが市場に出回らないということで建設業塗装業医療分野はじめ各メーカーこのナフサ由来の製品いろんな工夫をしていたりあるいは実際の影響も出ていますがポイントチップスの袋が白黒になるとかそうした話題になる取り組みもありますけれどもただこの厳しい中でさまざまな努力をしている現場の事業者がおられるなふさが手に入らないのは事業者の日頃の努力が足りないせいだというこの発言に対して大臣はどのようにお考えになるかお聞かせいただけますか。
+02:13赤澤経済産業大臣。

00:52:56赤澤亮正 所要 2分28秒

経済産業大臣
衆議院公式ページ
+00:00そうした意見を述べられる方がいることについては承知をしておりますがなかなか個別のご意見に対して私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。
+00:13ただその上でやはりこれ一大事ですのでホルムズ海峡が事実上閉鎖されるという状況でありこれはもう国全体で心を一つにして対応していかないといけないぐらいの事態だと私は思っています。
+00:30そういう意味で関係者の皆様の思いというのを私なりに想像するとですねやっぱりホルムズ海峡閉鎖というような時に自分の仕事に必要なものがですねこれから入手できなくならないだろうかと思って。
+00:47通常よりも多めの発注を心がけられたりあるいは供給する側もですね来月なかなか入荷について見通しが立たないようであれば重要な供給先に供給できなくなると困るから今月から供給を絞ろうとかいろいろ目詰まりの原因になっていることは分かってきていますけれどもあるいは単にコミュニケーション不足で入荷したことをお伝えしなかったので需要の側はいつまでも不安だったとかいろんなことが起きていますがいずれも私から見ると本当にごもっともっと言うと言い方は変でありますが今の状況大変な状況の中でそういうことを考えられるだろうなというのは理解ができる部分が非常にありますのでそういうことについて我々は市として見通しがないことによる不安とかですねそういうことについでの危機管理という思いでやっておられる行動が全体としては供給の偏りや流通の目詰まりを生んでいると思うのでそういうところの解消のために我々としては情報を一生懸命発信をしてですねまず手に入らないと言われれば何でだろうということを探りますし逆に言えば川上がいろいろ供給を続ければ目詰まり解消しそうであれば我々の方で情報をしっかり流すとかそういうことを務めてやっているところでありましていずれにしても全体として量は足りていますので供給の偏りや流通の目詰まりについてはしっかり対応していきたいそのことで一つ一つ解消してきていますがまだまだスピードが足りないとか実際に手に入らないいろんなお声をいただいていますのでしっかりそれを受け止めて対応に全力で当たっていきたいというふうに思っています。
+02:25山岡達丸君。

00:55:24山岡達丸 所要 2分3秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00手に入らないことが事業者の努力が足りないという趣旨の発信というのは私は今大臣がおっしゃられたこのさまざまな真理の中でやはり買いだめなければいけない手に入れなければいけばいけないとそうした気持ちを煽る発言にも煽ることにもつながるそうした考え方だと思うんですよ私は今回事業者はそれぞれの立場で最大限の活動をした結果こうなっていると思いますしですね手に入らないことが努力が足りないというこうした発信はあり得ないことだと思っておりますし併せてですねその結果として今例えば塗装の方に聞けばですね塗料は注文から1,2ヶ月は待つとお客さんに早めに決めてもらってですね9月とかそれぐらいまで仕事は決まっていてもカラーだけは早めに決めてもらって早めに注文するとかそうした努力もするわけですがただ発注した時点でもう支払いは発生すると売上は全て終わらないと立たないとあるいは住宅の方は基礎が終わらなくてもう2ヶ月仕事が止まっているとか人件費も払っているわけでありますけれども結果としてこのさまざまな中で資金繰りが大きく影響が生じ始めているともう2ヶ年以上この状況が続いていますからその中で今政府はセーフティーネット貸し付け等の中で中等情勢もこの中に入れていただいていますがこの制度は金利優遇は0.4%程度とされています。
+01:31金利は今上がっている中で3%ぐらいある中でこの0.4%か0.5%ぐらいの優遇というインパクトも金利全体の中で言えば相対的に小さくなっているわけではありませんこれ事業者が本当に今資金繰り苦労している中でゼロゼロ融資とまでは申し上げませんがしかしこの昨今の状況でもっと低金利でこのことに対応できるような措置を考えるべきだと思いますが大臣のお考えをお願いします。
+02:02赤澤大臣。

00:57:27赤澤亮正 所要 2分18秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00もう委員御案内のことだと思いますけれども中等情勢の影響を受ける中小企業への支援としては我々これまで1000カ所の特別相談窓口の設置とかセーフティーネット貸付の金利引き下げコスト上昇を考慮した価格展開要請これは1800の業界ランダーに対して出しています。
+00:19その上で、今ご紹介いただいたとおり今月25日に総理から発表したとおり今後債務を一般保障とは別枠で保障するセーフテイネット保障5号ですか。
+00:28中等情勢の影響を受ける業種を追加指定することといたしました。
+00:32それでは足らんじゃないかというご指摘なんですけれども私自身ももちろん状況を注視しながら必要に応じて臨機応変にいろんな対策を打っていきたいというふうには思っておりますがベースとしてはまさに委員おっしゃったようにゼロゼロ融資のときは我々人流抑制要請で外出しないでくださいということを申し上げたので需要が蒸発したということを受けて極めて得意な状態でゼロゾロ融資だったのでなかなかそれに準ずるものというのは難しいだろうと思いますが今後臨機�応変にもちろん考えていかなければならないと思っています。
+01:07ただ現時点においては私自身はまだ全体量は足りているそして今までよりも多く発注したりしない川上の側もしっかり今までと同じ量を出すということを務めれば量が足りている以上は必ずいい方向に向けられるはずのものだと思って。
+01:26今全力を挙げています。
+01:27まだまだ打てる手はないわけではないと思うので今後も努めてまいりますしまさに今委員が御指摘のとおりで建築分野建設分野がこれがまさに例えば建築だと一人親方多くて業界団体通じても情報がなかなか伝わらないということがあり一方でまた家については接着剤なくて壁金張りなくても塩ビのパイプがなくて水道管あれできなくても何かどこか一箇所あれば納入できず代金もらいずということになるので一番厳しい分野がそこだと思っていますのでそこで必要な溶剤とかシンナーとか中心に何かしら原因でやったような直販の仕組みを考えるとかとにかく考え抜いてもう少し手を打ちますので現時点においては金利支援今用意したものに加えて問題を解消する努力を最大限やっていきたいということをお伝えしておきたいと思います。
+02:16山岡達丸君。

00:59:46山岡達丸 所要 5分7秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00大臣からもう少し手을打つんだというお話をいただきました。
+00:03今お話ありましたけれども仕事総量はあるわけですから結果的に業務が進んでいけば最終的には収入は立つわけでありますけれどもその間の資金繰りが長引いているこの状況の中で私は深掘りしたゼロゼロ融資とまでは行けません先ほど申し上げたように全ての人類を止めているわけではありませんが特定の業界に対しての深掘りのさらなる支援は必要だと思いますのでこのことはまた折々この委員会でも取り上げさせていただきたいという思いであります。
+00:37大臣のただこのとにかく現状を解決するという意欲というかその姿勢についてはぜひそのことは大いに進めていただきたいとこのことも期待をさせていただくところであります。
+00:49本日産業技術力強化法の改正案の審議ということでこの法改正の審議に入らさせていただきたいと思いますが法改正では半導体の通信関連技術やAI先端ロボットあるいはヒュージョンエネルギーバイオヘルスケア量子宇宙といういわゆる先端技術6分野については日本の競争力をもって戦略的に取り組めば世界にもこれはまだまだ。
+01:20これは接見できる日本がトップに立てる分野だろうというその戦略分野に位置づけて政府がこれ法律に基づいてということになりますが認定する研究機関大学も含まれているそこの認定研究機会と企業が一緒に研究開発をする場合企業側の研究予算の50%の税額控除を受けられるということでこれまでも研究開發税制はさまざま取り組みがありましたがただこれは50%控除というのは非常に踏み込んだ減税だというふうになっているそうした提案であります。
+02:05日本は研究や技術で世界に優れていてもビジネスで勝てないということも言われてきましたがその研究につきましてもピーク時に比べれば世界的に注目されるような論文数は減ってきているということも指摘されている中で他方で中国は西洋諸国をキャッチアップし今やもう世界を接見するという中で今一度日本の研究力を大胆に向上させていくという点において今回一連の法改正の方向性は非常に重要なということは思っております。
+02:40併せて日本の知恵の地の拠点として研究機関としての大学をその役割を確かなものにしていくということも狙いとしてあるということがまた説明もいただいている中でそのことにも大いに賛同するところであります。
+02:58その中で私はそうした研究機会地の拠點を地方各地にある大学なども巻き込みながらぜひ国内産業の発展と創造につなげていくという結びつけていくということが大切なんだという思いの問題意識の中で法改正後の制度運用のあり方も非常に大事だというその視点を含めて質疑をさせていただければと思います。
+03:22今回の重点産業技術宇宙分野について取り上げさせていただきたいと思いますが2025年には全世界で打ち上げられた人工衛星の機数は4517機ということでこれは内閣府さんから資料をいただいております。
+03:39この10年で20倍にも増加しているということであります。
+03:42そのほとんどは米国イーロン・マスクさんが非常に有名ですが米国が相当数な人工衛生の打ち上げをやっているとそこに続くのは中国であります。
+03:55ロケットの打ち上げ数も10年で4倍程度増えていますけれども米国と中国がほとんどという状況で日本はこうした打ち上げが極めて低調だったという状況でした。
+04:07しかし、今国会参議院では既に可決していますが内閣委員会所管の宇宙活動法の改正でその改正が進めばこれまで人工衛星を搭載したロケットだけが事故時における政府保障の対象でしたけれどもこの人工衛星を載せていないものも含めて多様な形で打ち上げてもそれも正法省の範囲に入れていくという改正が進むことになります。
+04:32つまり国の保障の対象にするためにこれまではわざわざコストをかけて人工衛生を載せなきゃいけなかったんですけれどもそれを載せなくてもコストのかからないロケットの形でどんどん打ち上げいて仮に失敗しても国の保隅の対象になっていくんだという法改正で試行回数が大きく増えていくだろうと技術の蓄積も大いに進むことが期待されるんだろうということを思うわけでありますが本日は内閣府より宇宙開発戦略推進事務局の渡辺審議官。

01:04:53渡辺 所要 9秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お越しいただいております。
+00:01お答弁をいただけますでしょうか。
+00:03狙いを内閣府渡辺宇宙海発戦異推進事務部局審議官。

01:05:03事務部局 所要 1分13秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:02近年技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスの新規参入事業者の急増等によりまして宇宙開発が多用しております。
+00:11今国会に提出しております。宇宙活動の一部改正法案は公共の安全を確保しつつロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するためにロケットの内上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものでございます。
+00:26政府保障制度につきましてはロケットの落下などに伴いまして損害が発生した場合被害者への十分な賠償を行うなどの目的から責任保険契約等によって埋めることができない損害に対しまして政府が保障する仕組みでございます。
+00:45今の委員の御指摘のとおりに今回の改正におきましては開発段階の試験打ち上げといたしまして例えばダミーペイロードを搭載して行う打ち上げなど人工衛星の搭載また分離を伴わない打ち上げも性保障制度の対象とすることでございまして民間事業者による技術開発をまさに後押しして我が国の打ち上げ能力向上にも寄与するものとこのように考えてございます。
+01:11山岡達丸君。

01:06:17山岡達丸 所要 4分5秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00極めて重要な考え方だと思っております。
+00:02その中で今審議この経済産業委員会で審議しております。
+00:07産業技術強化法案の改正によってこの宇宙関連技術の研究開発に最大50%の税額向上がなるということでありましたら試行回数も増やしそして研究開発にもまた税額控除ということで今後日本の宇宙関連技術の進展に大いに強い期待をすることができるということも感じるわけであります。
+00:30その中で私は北海道で活動させていただいておりますが北海道はこの宇宙開発事業宇宙間連技術を進展に何としても大きな役割を果たしていかなければならない地域だと思っています。
+00:45北海道は大気町という町堀江貴文さんとの関わりが大変世間では有名でありますがアジア最大級の民間向けの商業宇宙港ということで歴史をひもとめけば1985年に宇宙の町づくりというのを町は掲げて以来40年にわたってこの航空宇宙産業誘致にも取り組んできたという地域でもありますが2021年4月には世界中の民間企業や大学機関等が自由に使える民間に開かれた商業宇宙航北海道スペースポートを本格稼働して今日に至るまでロケット等の打ち上げの実績を積み上げてきたという地域でもあります。
+01:28宇宙を軸に街づくりを進めていくという中で全国の中でも民間宇宙事業の地域としてのパイオニアとも言えるような地域なんだろうと思っております。
+01:40広大な北海道の平野の中に天気もいい場所なんですけれども東と南は太平洋が広がっていて世界的にも非常に恵まれた地理的条件だという中でさらに言えば町民の理解もこの40年の取り組みの中で進んでいるという地域でもあるわけであります。
+02:01その大気町との関係の中で民間ロケット開発企業と連携をしてロケットの打ち上げなどに大いに関わっている大学も北海道にあるわけであります。
+02:12私は北海道の室蘭市も政治活動のエリアでありますがこの室蘭の室蘸工業大学という大学があるわけでありますけれどもロケットの心臓部ともいえるエンジンのターボポンプなどを低コスト化するということも企業と今コラボレーションして研究をしているとターボポンプというのは燃料などの推進材をエンジン内に燃焼器へ高速で送り込むということで低い温度と高い温度を扱うということで非常に高い技術が求められるということでありますがこれが低コスト化をすれば製造のコストも劇的に下げることができるんじゃないかということも期待されているような研究であります。
+02:53他にも国の一部補助金を受けて新型エンジンの研究開発であったりあるいは学部生さんもですねサークルを作ってこのクラウドファンディングで150万円集めて企業の協力も得ながら自主的にロケットを作ってですね700メートルまで打ち上げるとかですねもう学部生の皆さんから非常にそうした分野にですねこのいろんな思いを持っている方がいらっしゃると室蘭工業大学は地方にある室蘭にあるわけですけど単科大学でありまして全国的な知名度が非常に高いというふうにはなかなか申し上げにくいのでありますけれども専門性は非常に高い大学だと思っています。
+03:38実践的な研究機関ということで独自の試験場も持っていてこれ今日文科省にもお越しいただいておりますが室蘭工業大学の宇宙分野への取り組みというのは私は大学の取り組りとして非常に大きな期待が寄せられるものだと思いますがご見解いただけますか。
+03:58はい文部科学省藤吉大臣官房サイバーセキュリティ政策立案総括審議官。

01:10:22政策立案 所要 50秒

総括審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:02室蘭大学は工科系の単科大学でございまして航空宇宙工学コースを設置するなど宇宙分野の取り組に力を入れていると承知しております。
+00:12例えば学内の航空宇宙機システム研究センターですとかロケットエンジンの燃焼実験施設などを活用してロケットや人工衛星開発等に係る実践的な教育が行われております。
+00:26加えて北海道大気町拠点とするスペースコタン社と連携するなど我が国の宇宙開発にも貢献をしております。
+00:35教育研究機関におけるこうした取り組みは我が国の宇宙分野の発展を支える人材や技術基盤の強化にとって重要でございまして同大学の取り組みにも期待をしております。
+00:48山岡達丸君。

01:11:13山岡達丸 所要 1分16秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00文科省さんから期待を寄せていただいているわけでありますがただ運営費交付金等全国の国立大学同じ悩みを抱えていますがやはり基本的な運営は厳しいという中でぜひ研究分野に大きな期待を設置いただく中で大学の経営もまたさまざまなご向上いただければということもお伝えをさせていただきたいと思っていますが今お話ありましたけれども大学内の研究開発の拠点としてのセンターも設けて自分たちの実験場もこの1.5ヘクタールに及ぶロケットを打ち上げられるような実験場を野外の持っているという状況でもありまして音速を超える風を人工的に作り出す国内最大級の装置あるいは飛行中にかかる高い加速度を再現する設備とかいろいろなものを装備しているところであります。
+00:51今回経産省に伺いたいんですけれどもこうした大学も今回の法改正に基づく税学向上の対象となるいわゆる重点産業技術の開発拠点としての大学これはその認定をされるものだということを考えてよいのかご答弁いただけますか。
+01:13菊川イノベーション環境局長。

01:12:29菊川 所要 1分3秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00まず本法案こちらで重点産業技術として想定している技術の中に宇宙という分野は含まれ得るというふうに考えてございます。
+00:15まずその上で本法案では重点産技術に関して企業との共同研究開発にふさわしい研究力またその体制などを有する大学そして研究機関これを認定していきたいというふうに考えてございます。
+00:30委員の方から先ほど室蘭工業大学ということについての研究がございました。
+00:36また、文科省の方からも当大学につきましてのご評価ご見解ございました。
+00:42その上で、具体の認定に係る詳細は今後検討するということになりますけれども先ほど申し上げましたとおり企業との経営度研究開発にふさわしい研究力そしてまたその体制などが確保されていれば認定の対象となり得るということで考えてございます。
+01:01山岡辰丸君。

01:13:33山岡達丸 所要 1分25秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ここからは大臣にお伺いいたしさせていただきたいと思います。
+00:04大臣はですねこうした単価大学ですけれども地域でですね特色あるこの室蘭工業大学のようなですねそうした大学は全国にあると思うんですがそうしたこの重要性をどうお考えになるかということそしてぜひですね今回の認定制度私はこの研究対象も認定の対象になるのでできればそこに取り組む研究機関としての認定は幅広くやってほしいと思います。
+00:32なぜならば最終的には企業とのコラボレーションの中でやる研究の方にそこを査定して決めるわけでありますので一部今国の制度も例えば国際的にも卓越した研究大学というのをかなりごく限られたところを選定していたりもしますが私はそうしたごく限られたところだけの制度にしてほしくないと思っております。
+00:59ぜひ認定する大学とかの研究機関に上限を設けることなく地方都市にあるような重要な研究蓄積があるようなこの大学もちろん質の一定の担保は必要だと思いますけれどもそうした地方にある大学にもチャンスが見込まれるような制度にしていただきたい大臣に御見解をいただければと思います。
+01:23赤澤大臣。

01:14:58赤澤亮正 所要 40秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00委員御指摘のとおり地方においても特定分野で高い研究力を有する大学は存在します。
+00:07これらの大学の研究力強化を投資することも我が国の産業技術力の強化につながると思います。
+00:14本法案における大学や研究機関の拠点の認定に当たってはAI、量子といった重点産業技技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有しているかを確認いたします。
+00:27地方の大学であってもこうした研究力や体制を有すると認められる場合には認定する大学数に上限を設けることなくその拠点を認定するものと考えております。
+00:38山岡達丸君。

01:15:38山岡達丸 所要 1分14秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00上限を設けることなくというお話もいただきました。
+00:04ぜひこの法改正の中で大学の各地にある特色ある大学そうしたことを盛り上げていただきたいということもお伝えさせていただきます。
+00:13ここの室蘭工業大学の事例をもってもう少し伺うんですけれども例えば宇宙事業宇宙の研究というのはもちろん机上の机の上の研究も必要だと思っておりますがエンジニアリングの力も必要になります。
+00:31今回の制度は大学とかの研究力と企業側特に製造業のようなエンジニャー力というようなそうした組み合わせを想定しているように見えるわけでありますがしかし理工系の大学でありますと例えばスタートアップのような企業が研究を持ち込んでそのエンジニアリングの力は理工学部の工学系の大学が担うということもあるわけであります。
+00:58この大学が研究の事業者の方がエンジニャーをということにとらわれず私は大学がエンジナリングをしながらスタートアプの研究を生かすというそうした枠組みを必要だと思いますが大臣のお考えを伺いますか。
+01:13赤澤大臣。

01:16:53赤澤亮正 所要 39秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00委員のきっと問題意識は大学発のベンチャーもだいぶ増えてきているということも念頭に置いておられると思い私も本当に問題意識を共有するところでございます。
+00:10研究成果の社会実装を進める技術力を持つ大学や研究機関が企業やスタートアップと産学連携を進めることは我が国の産業競争力や技術力の強化につながると考えております。
+00:23その上で、本法案の認定の対象大学が高い研究力を持つことを前提としてそうした大学が持つ社会実装を進める技術力委員の言っておられるエンジニア力だと思いますがこれをどう役割するか今後しっかり検討してまいりたいと思います。
+00:37山岡達丸君。

01:17:32山岡達丸 所要 56秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00大臣にぜひ認定のあり方もそうしたことの評価もいただきたいということもお伝えさせていただきます。
+00:06経産省の企画局長に伺いますが今スタートアップのお話が出ました。
+00:11スタートアップあるいは中小企業もそうですが基本的に利益が出るまで時間がかかります。
+00:18研究力はあっても大手の企業が研究するなら通常の利益も出していますけれども特化した企業であればそれは時間がかかるわけでありますけれども今回の制度は法人税の税額向上ですから利益がでるまでは恩恵が非常に小さいわけであります。
+00:34世界各国の事例を見てもやはり研究開発におけるスタートアプ企業の役割は非常に大きいですし中小企業にも参画していただかなければいけない中でこうした振興勢力が持続的に挑戦できるようなインセンティブをどのように働かさせていただきたいと考えているのか御答弁いただけますか。
+00:53菊川エノベーション環境局長。

01:18:29菊川 所要 47秒

エノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00令和8年度の税制改正におきまして県議会社税制の戦略技術領域型及び中小企両向けの研究開発税制におきましましてはそれぞれ3年間の繰り返し税額控除制度を創設することとしてございます。
+00:17これによりまして今ほど委員の方からもご指摘ありました。
+00:20赤字段階にあるスタートアップこういうことでも適用条件を満たせば活用できる制度設計としてございます。
+00:29また、税制のみならず予算事業こういったことも通じまして企業化人材の育成支援また研究開発支援も行っておりまして御指摘ございましたようなスタートアップの創出成長のために取り組んでみたいと思います。
+00:44山岡達丸君。

01:19:17山岡達丸 所要 3分52秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00スタートアプにもさまざまな施策を打っていくというお話もいただきましたが今回法改正繰り越しこの税価高値の繰り越えもできるわけでありますが3年ということであります。
+00:09これはある種日本としては画期的なのかもしれませんがしかし何て言いましょう。
+00:14韓国では10年できる米国では20年できるとその上限額も法人税に対する上限額も各国無制限に行うことができるということであります。
+00:23フランスでは繰り越しは3年ですけどそこで控除しきれない分はキャッシュでそのまま措置するという状況であります。
+00:32そうしますと売上が立たなくてもやはりいろいろ制度としてきちんと恩恵を受けられるような制度にもなっているわけであります。
+00:41けれどもやはり世界と戦うんであれば国際的にも遜色のない制度にしていくべきだと思っています今意味軸も別途給付付き税額控除の議論もあります税額控除できない分は給付するというような中身でありますけれども研究開発においても税額控除されない分は自動的にキャッシュで補填するというこうした仕組みで企業の規模に応じつやっぱり恩恵を受けられる制度にするべきじゃないかと補助金の話もありますが補助金は一個一個申請して何かあれば返すとかあるわけですけれども税額控除の最大のメリットはみんなが取り組めば気軽に恩恵を受けられるその中に中小とかスタートアップも含めていくためには給付付税額向上的なシステムをこの研究にも入れていくべきだと思いますが大臣御答弁いただけますか赤澤大臣国際競争をしている企業ということでありますので外国の制度もよく念頭において制度設計すべきだという御指摘はそのとおりだと思います。
+01:46研究開発税制を措置している各国においては繰り越し税額控除制度のない国あるいは3年以上の繰り越し期間がある国給付付制度がある国など国により制度の詳細が異なるものと承知をしております。
+02:00我が国では令和8年度税制改正において研究開發税制に戦略技術領域型を創設し控除上限や控除率を拡大するとともに企業の予見可能性を高めるため3年間の繰り越し税額控除制度を措置することといたしました。委員にも先ほど認めていただいたように少なくとも我が国としてはかなり画期的なことをやったつもりでありますがこうした措置は現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分だと考えておりますけれども今後とも適用状況を検証しつつ委員御指摘の観点も含めて政策効果を高める観点から普段の見直しを検討してまいりたいというふうに思います。
+02:37山岡辰丸君大きな一歩としての制度改正だと思いますのでそれをさらに大きくしていくこの検討をしていただきたいというふうに思っております。
+02:47重点産業技術のフュージョンエネルギーのことについても伺います。
+02:52フュージョンフュージョンは実装は相当先だと言われています。
+02:56理論上は太陽と同じ仕組みの中でいわゆる核融合ですけれどもエネルゼー生成を目指すということであれば核分裂に比べて安全性が高くて本当に世界のエネルギー問題を解決すると言われるようなものですが技術のハードルは非常に高いので2050年でも可能かどうかとそうしたことも言われているわけでありますが今回はこの分野も入れているわけです。
+03:19フュージョンについてもレーザー型ヘリカル型トカマク型とかいろんなアプローチでスタートアップ企業も登場するという中で今回の装置は研究加速に大きな加速がされるんだろうと思っていますが他方でフュージョンエネルギーの研究は日本も参画する国際プロジェクトのイーター計画も進んでいるわけでありません今回の税制の恩恵はイーター計学に協力をする日本企業に恩恵があるものなのかどうか簡単に御答弁いただけますでしょうか。
+03:49菊川イノベーション環境局長。

01:23:09菊川 所要 45秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:02まず今回の研究開発税制の戦略技術領域の対象分野の一つでフュージョンテルギーも想定してございます。
+00:08スタートアップも活用しやすくなるように先ほど申し上げた繰り越し税額向上制度もそうしておりまして当該分野の経営加速を期待したいというところがまずございます。
+00:18一方委員御指摘のイータ企画に協力する日本企業は危機政策や作業をイータ機構またはイータ国内機関であるQSTから受注して取り組みを進めているというふうに承知をしてございます。
+00:31研究開発税制は自ら試験研究を出資していない場合は対象になりませんそしてまた自ら試験研究をしている場合は対象となるということでございます。
+00:43山岡達丸君。

01:23:54山岡達丸 所要 1分39秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00イーター機構からの受注のそれに応えることだから対象にはならないということでありましたがただこの国際プロジェクトもこのフュージョンエネルギーが将来実現していくのであればそこに関わることは企業の日本企業に技術を蓄積する非常に大きな意義のある取り組みになっていると思うんですが私は昨年8月にこの経済産業委員会の視察でフランスマルセイオのイーター本部に行って巨大な設備を見せていただいたんですけれども建設中ですけれどもそこで関係者の皆様とお話ししまして日本の関係の方も非常に多く入っているわけでありますがやはり日本企業のコミットメントが非常に低調だということを強く危惧しているという状況でした。
+00:40発注をしてこれからまだまだたくさんあるんですがやはり中国企業ばかりが入ってくるということでノウハウが核用のパーツを現地で組み立てたり据え付けたり完成させるというような重要なミッションについても日本企業が契約で入っている実績はゼロだという状況であります。
+01:00今日政府にも伺いますけれどもこれ税額控除の例えば対象にするような類似の制度でもいいですけれどもこれイーターへの参画を促していくようなもっともっとそうした制度にしていくべきじゃないかと日本企業は建設組み立てだけじゃなくてマネジメント部局にももっともっとコミットしなければならないと思いますが政府としてどのように考えておられるのか御答弁いただけますか。
+01:30大臣ですか。
+01:32文部科学省藤吉大臣官房サイバーセキュリティ政策立案総括審議官。

01:25:34政策立案 所要 1分28秒

総括審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げますが先ほど経産省からも御説明があったとおり板計画に協力する日本企業が機器政策ですとか作業をイーター機構またはイーターの国内企業QSTから受注をして取り組みを進めてございます。
+00:14我が国はイーター計画におきまして多くの重要な機器の製造を担い日本の企業が様々な技術を開発蓄積しておりますけれども委員御指摘のとおり現地の建設作業などは現状日本企業は認察に削減しておらず結果として選定はされておりませんこれは経営リスクの観点からフランスに多くの社員を送って建設作業に参画する判断が難しいためではないかと認識しておりますがこういったことも含めて踏まえてイーター計画の国内機関として指定されている量子科学技術研究開発機構QSTにおきましては企業説明会の開催ですとかイーター機構の使用書の日本語訳の公開さらには企業によるイーター機校への情報収集の支援などの取り組みを進めているところでございます。
+01:03イーターの危機政策建設を通じてワン国のフュージョンエネルギーに係るノウハウを獲得することはフュージョンエネルギーの早期の社会実装に向けて重要と考えてございます。
+01:16引き続き関係省庁とも連携をしてイーターのプロジェクトに従事する日本人を増やすための取り組みや日本企業にノウハウを還元するための取り込みを検討してまいりたいと思います。
+01:26山岡達丸君。

01:27:02山岡達丸 所要 1分12秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00大臣にお伺いしたいと思います。
+00:01今ゼロだという話もいただきましたが私もヒアリングベースなので現地で伺った話でありますけれども中国は直続の国家機関の中国科学院が入札してくるとか事実上国有企業が入札に入ってくるとつまりリスクは公的機関が取ってくれるような形で企業がどんどん入ってくるという中でこの技術の積み上げをしていくとこれ必ず核融合の実装するときには組み立てが必要ですからそのノウハウ技術というのはやはり重要なんですけれどもお話にもありましたけれどもわざわざフランスまでなかなか人を運べないのだという中で他の国はそういう工夫をしているという状況であります。
+00:48日本も拠出金当然かなり出しているプロジェクトでその拠出金がそうした他の国に流れながら技術まで持っていかれてしまうとも言えるわけでありませんこれ大事に日本企業のコミットメント経済産業省の立場からももっともっと進めていくとその視点を持って御答弁をいただけますでしょうか。
+01:11赤澤大臣。

01:28:14赤澤亮正 所要 50秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00我が国ではイーター計画を通じてフュージョン装置に必要な技術や材料分野で強みを持つ企業や人材が育っております。
+00:11同プロジェクトからさらに知見を得てその果実を国内に還元するため多くの日本人や日本企業がプロジェックトに関わることが重要だと思っています。
+00:22このような状況を踏まえフュージョンエネルギーイノベーション戦略ではイーター機構の日本人職員の増加や日本企業の危機調達拡大の方針が示されていると認識をしておりまして経済産業省としてはレア7年度補正予算を活用したフュージョンムーンやのスタートアップの研究開発支援を通じてイーター計画に貢献し得る日本企業や人材の研究開發力を強化してまいりたいというふうに考えています。
+00:48山岡達丸君。

01:29:05山岡達丸 所要 3分56秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00またこの件は取り上げますが非常に危機意識を持って私もかなり将来的な技術であっても世界の問題を解決する大きな技術に私は今回重点分野にも入れていただいているわけですからこれはイーターの方にもきちんとしたコミットメントをもっと強めていただきたいとこのことを申し上げます。
+00:18今回の法改正は非常に踏み込んで期待もするわけですが経産省の産業政策を過去に振り返りますと輝かしくもないものもあるわけであります。
+00:31今皆様に資料も配りしていますがこの資料新聞2025年12月28日日経新聞ですがNEC基地局開発を中止というそうした記事が出ております。
+00:44このNEC基地域開発というのは2020年の当時5G促進法というのが新設されたときに経済安全保障というこの考え方を入れて国内の一つの狙いとして国内の産業基盤を作るんだと3G時代のような日本の企業の通信基地局へのコミットメントを4Gではもう取られたけど5Gになるにあたってこの制度でいろいろ後押しをしながら経済安全保障ですから国内にいる企業は比較優位になるわけでありましてそれで促進していくのだということをしたわけですが結果的には基地局開発を報道上は中止と縮小が実態なんだと分かっておりますがとなっております。
+01:31これですね当時ヒアリングしましたけれども日本は力を合わせれば必ず技術は1個かかっているんだから海外にも負けないということも事業者の方もおっしゃっていたんですけれども大変聞きにくい話かもしれませんがこれ何でうまくいっていないのか御答弁をいただけますか。
+01:48経済産業省西川大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官お答え申し上げます。
+01:555Gへの移行にあたり国内市場で5G促進法を活用した基地局整備を進めまたオープンラン市場での我が国の通信機器ベンダーの世界シェア獲得を目的とした技術開発をポスト5G基金でこれまで御支援申し上がってきています。
+02:09他方で委員を指摘のとおり足元我が国の통信機器ベンダーの世界シエアが約2%となっている基金創設と比較して微増にとどまっているというのが現状でございます。
+02:20様々な要因がございますけれども要因の一つに今申し上げたオープンランの普及が世界的にこれ様々技術要因知性学要因がありますけれども残念ながら後ろ倒しになっているというのがございます。
+02:33オープンライン市場が十分に立ち上がっていないことがあるというのが一つの大きな要因かなと考えてございます。
+02:38技術開発だけではなく市場形成から官民で協調を進めることが引き続きこれからも必要になっているというふうに理解をしております。
+02:46こうした反省を踏まえて経済産業省としては諦めることなく我が国の通信機器ベンダーと海外の通信キャリアのオープンランの実証支援こういったものも進めてございます。
+02:55ベンダーの競争力強化に向けて引き続き研究開発市場相談の両面で後押していきたいと考えてございます。
+03:00以上でございます。
+03:01山岡達丸君はい今お話もありましたが予想していた市場がそうならなかったということが今お話にもございました。
+03:12引き続きやっていくんだということでもございましたけれどもそこで今回法案を主導している菊花局長に伺います。
+03:20当時の情報産業課長でこの法律をつくったときの課長でも岸区もいらっしゃると西川さんはその後この法律을使ってTSMCの支援とかもされたりしたわけでありますけれども法律を立ちたときの課長は今局長でありますけれどもやはり今こうした新たなもっと大胆な仕組みをつくっていく中で過去の反省をもってどうやってこの技術で勝ってビジネスで勝つその状況をつくっていくか心意気をお話しいただけますでしょうか。
+03:53菊川イノベーション環境局長。

01:33:01菊川 所要 1分17秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:04やはり新たな価値創出こういったところに向けた政策の取り組みが先ほど西川政府参考人の方からもありましたとおりそこがまだ不十分だったというような反省これも踏まえまして本法案、ここではですね、重点技術の指定による投資の重点化、そして研究開発、税制による企業投資の後押し、これによりまして、研究開設から社会実装まで、また市場創造、こういったところまで一気通貫でつなぐ仕組みを整備していきたいと思ってございます。
+00:34加えまして、今、赤澤大臣の下で、新技術立国、これを実現するという方向で議論を進めてございます。
+00:41防衛調達を含む観光庁の調達そしてそれによる新たな事業市場の創出そしてスタートアップこういったところに対するファイナンス切れ目ない資金供給そしてご視察いただきましたけれども産総研のドローン等の研究開発法人の技術指図これ徹底した社会実装こういったところを進めていくと一体的に進めていくということでしっかりと技術で価値ビジネスでも勝ち切るということで赤澤大臣からご指示いただいてございますのでそういった経済の転換を実現していきたいということで考えてございます。
+01:15山岡達丸君。

01:34:19山岡達丸 所要 1分38秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00ぜひきっかく局長に先ほど市場がなかなか育たなかったと市場も一緒に育てていただきたいという思いです。
+00:06産総研の視察ありがとうございます。
+00:08局長にいろいろお勧めいただいて量子コンピューターも本当に日本は有意なポジションにあるということも聞きました。
+00:14量子コンプューターはこれまで無限にパターンはあるけれども答えが1回出るとそれを検証するのは簡単なものに関しては非常に強い力を発揮すると例えばゴルフの参加者100人いたらその組み合わせを考えるにはパターンはもう無限らに近くはありますけれども誰と誰が仲が悪くてですねどこと誰は一緒にしなきゃいけないとかその中で量子コンピューターというのはそういう無限にパターンがある中の条件をいくつも入れたときにパッと答えが出してくれると必ずこのチャットGPTとかジェミニとかそういうことを想像してもですねもっともっとそれが良くなっていくということでただそこに日本の企業もかかるということもいいんですがただそれもサブスクでお金を取られ続けるのはガンファムなのかということもこれもやはり私は技術で勝ってビジネスで負けることにつながるんじゃないかということも危惧します。
+01:09素晴らしい量子コンピューターの技術もぜひ日本できちんとマネタイズして自分たちの研究費にさらにまた還元するような仕組みを検討していただきたいとそのこともお伝えさせていただきながら今回の質疑を終わらせていただきたいと思います。
+01:22ありがとうございます。
+01:22次に、丹野みどり君。

01:35:57丹野みどり 所要 1分5秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:01国民民主党丹野みでです。
+00:06お願いします。
+00:06日本はですねやはり欧米や韓国に比べるとイノベーションの環境整備が遅れているんじゃないかなと思ってしまうんです。
+00:18例えばですね諸外国では例えば研究開発生成において校舎の上限が高い水準であったりとかあと単年では校舎試験内額については適用されていく繰り越しこれが長いとかですね現金給付があるとか政府調節をしているとかいろいろあってですね企業がリスクを取って挑戦しやすい環境整備これが非常に進んでいると思われます。
+00:44かたや日本としてもやはりこうした海外企業との競争条件を確保するという観点から研究開発税制それから政府調達をはじめとしたイノベーションの環境の整備を一層進めることが重要と思うんですが見解をお願いします。
+01:01菊川イノベーシャン環境局長。

01:37:02菊川 所要 1分5秒

イノベーシャン環境局長
衆議院公式ページ
+00:00委員御指摘のとおり諸外国におきましても戦略技術分野に重点投資をしていこうと雇用区画期が広がるなど国際競争を非常に激化してございます。
+00:11こうした中この法案で御審議いただいていますとおり研究開発前線による企業投資この後押し等によりまして研究開設から社会実装まで一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思ってございます。
+00:24また、委員から御指摘がありました。政府調達ここにおきましてもスタートアップが政府調達に参入しやすくなりますよう例えば概算払いでありますとかスタートアプと随計画できるような積極活用これを盛り込んだ全省庁統一の契約運用指針の策定を今関係省庁との調整でお上で進めてございます。
+00:44併せてSBIR制度でございますがこれを抜本的に強化いたしまして本格調達につなげるための政府統一的な試験通りの枠組みを創設するべく調整をしてございます。
+00:55委員御指摘がありましたとおり国際的に遜色のないイノベーション環境を整えるべきを努めてまいりたいと思います。
+01:02丹野みどり君。

01:38:08丹野みどり 所要 1分1秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02昨年の11月に開かれました。
+00:07税制調査会の専門家会合というのがあったそうです。
+00:11ここにおいて研究開発税制の効果について議論をされたとこの会合において財務省はこの税制の執権研究費の伸びというのが物価や賃金の伸びの程度ぐらいに留まっていて研究開放省を押し上げる効果がなかなかにならないんだ。
+00:31という分析結果が出ていたようです。
+00:33また、現行制度では海外に研究を委託した場合でも減税の対象になることこれも問題だよねということを言われました。
+00:42こうした御意見とか御指摘があったわけですけれども本税制度ではこれを受けましてどこがどう良くなっているんでしょうか。
+00:50もしくはどこがまだ足りていないんでしょうか。
+00:54加えてこの政策の効果を検証する仕組みというのはあるんでしょうか。
+00:59菊川イノベーション環境局長。

01:39:10菊川 所要 1分21秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00委員の方から御指摘いただきました。政府税庁こちらでEBPMに関する専門家介護というところの開催がございました。
+00:09その中で主に2点御指摺がございまして試験研究費の増加というのは物価上昇の影響が反映された程度にとどまっているのではないかとそういう可能性があるのではないかそして国内研究開発拠点を強化していくというこういう方向性からも海外委託につきましては税制の対象からはずべきではないかとこういった御意見があったと承知をしております。
+00:34そうした御指摘を踏まえて議論を重ねてきたわけでございますがその結果令和8年度の税制改正ではいわゆる向上率が変わるわけですけれどもそれを物価動向に踏まえた見直しを行うこととしたほか海外委註費におきましては海外知見を除きまして段階的に50%まで制限することといたしました。
+00:59本改正によりまして現時点では研究開発投資を増加させる方向で十分な措置をご提示できているのではないかと考えてございますが委員御指摘ありましたとおり適応状況を検証しましてまた議論を深めながらさらに政策効果を高めるそうした観点から普段に見直しを検討していきたいと考えてございます。
+01:19丹野みどり君。

01:40:31丹野みどり 所要 1分9秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ぜひブラッシュアップしてほしいなと思っております。
+00:03続いてでございます。
+00:05新しい技術を社会実装しようというときに例えばAIを活用した医療診断サービスをやりたいとそういうのをやりたいんだけれどもという場合に普段ですと厚生労働省さんがちょっと難しいなと言ってなかなか回答するんですがその際に今回は経産省さんが口添えをしてあげると実は今回の研究はこうでこうでこうでという少し説明をしてくれることによってお墨付きを与えるみたいなそういう理解をしているんですけれどもそういった場合ですねその経産省が説明を加えることによって所管側はですね当たったらいいですよっていう感じに本当になるんでしょうか。
+00:51これはスピーディーさがすごく問われている場面だと思うんですけれどもこういう時にですねいわゆる日本の縦割りの遅いなというところがですね露呈してしまわないのかなと思うんですがいかがでしょうか。
+01:05はい菊川イノベーション環境局長。

01:41:40菊川 所要 1分7秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00技術が非常に高度化をして複雑化してございます。
+00:08そうしますと規制側において技術の内容を把握をしたりですね技術がどうかという評価ここに非常に時間を要するケースがあるという指摘がございます。
+00:20これが実際の社会実装のスピードに影響して規制等々の見直し等々のスピードにも影響してくるということかと存じます。
+00:32今回法案の中で御提示申し上げます制度におきましてはこうした課題に対応いたしまして経済産業省が有する技術情報を適切に規制があるの象徴とも寄与することにおきまして規制当局における理解を早く深めていただきまして判断をより迅速にそしてまた的確につなげることを目的としてございます。
+00:56まさに縦割れにならないようにですねそういった取り組みをしっかりと進める形でこの制度を運用していきたいと考えてございます。
+01:05丹野みどり君。

01:42:48丹野みどり 所要 1分27秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ぜひ速やかに滑らかにお願いしたいと思います。
+00:05続いてなんですがバイドール制度というものについてです。
+00:09初めて名前を聞きましたけれどもこれは国からお金をもらって研究開発したんだけれども特許まで取ったなんだけれども普通はそういった特許も活かして商品やサービスをつなげていって売上に上げていくというのが当然かと思うんですけれどもこれ特許だけ持っていて自分のところでは何も作らないというケースがあるんですねびっくりしたんですけれどもネドープロジェクトの追跡調査によりますと事業の実施予定なしと答えたのがおよそ12%ライバル企業に作らせたくないから防衛目的で持ってますみたいなそれもおよそ13%ということで多くはもちろんきちんと使っているんですけれどもこれ国の資金を使いながら研究しておいて特許まで取っておいて肝心の商品やサービスを社会に還元していないというケースが少なからずあるんだなというのが本当にびっくりしたんですけれども今回の改正案によってこうしたケースをどのくらい活用に促せるんでしょうか。
+01:24菊川局長。

01:44:15菊川 所要 1分8秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00委員御指摘のとおりそうした研究開発の成果は特許権等は製品化等を通じまして実際に活用されることが非常に重要でございます。
+00:16他方で委員御主摘があったとおりそうした特許権の中には十分活用されていないこういうものが存在していることも事実でございます。
+00:26NEDOの調査についても御言及いただきました。
+00:30本改正では我が国の産業技術力強化のために研究開発を重点的に推進することが必要な重点作業技術につきましては相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させるこういう規定を特例措置として手続きの円滑化を図ることといたしました。
+00:48現行の規定が日本版バイトル制度の提供を受けた特許権等の利用を進めようという意識づけになっているという声も聞いておりますので今回の改正によりまして手続きが円滑化されることによりましてその意識がさらに高まることを期待してございます。
+01:06丹野緑君。

01:45:24丹野みどり 所要 2分24秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ぜひお願いします。
+00:02続いてでございます。
+00:04NEDOやJSTからアドバイスや情報提供を受けることができるということに書いてありましたけれどもすいませんそもそもこのNEDOはですねこれまで日本の研究開発とか産業に対してどういった成果をもたらしてきたんでしょうか。
+00:23その特筆すべきものがありましたら教えてくださいまた今回の場合ですね自ら事業者が研究開発をしていますよとそういった場合にちょっとここは分からないなというのでアドバイスを受けるということなんですけれどもどういったことが自分たちで分からなくてNEDOやJSTさんだったら分かるということがあるのかそこも教えてください菊川教育長NEDO新エネルギー総合技術総合産業技術総合開発機構でございますがこれは半導体の分野などにおきまして企業による研究開発事業化支援を通じましてこれまでに多くの技術の実用化そして産業化を後押ししてきたところでございます。
+01:14またJST科学技術振興機構でございます가これは大学等の基礎研究の推進や研究体制の強化を通じてそれらの研究成果の創出や人材育成に貢献をしてきているところでございます。
+01:28その上でどういうサポートができるのかということでございますが重点産業技術の研究化を進める上でまず研究をどうのように事業化につなげるのかそして研究開発そのものをどう進めていくかまたそのマネジメントでございます。
+01:46そして海外の技術動向こういった点は必ずしも個々の企業また研究者のみでは十分に把握できない場合もあると承知をしてございます。
+01:57ネドやJSTが有するこうした分野横断的な知見でありますとか国内外の情報を活用することで研究開発の質の向上と社会実装の加速につなげていきたいと考えてございます。
+02:07丹野みどり君今のところでネドさんが実際に具体的にどういう事例がみんなが知っているぐらいのこういうのをもたらしたんだよみたいな事例はありますでしょうか。
+02:22菊川局長。

01:47:48菊川 所要 53秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00みんなが知ってるかと言われますとなかなかちょっと難しい技術分野でございますので先ほどの半導体の分野ということで一つ申し上げましたけれども非常にいわゆるエネルギーをですね非常に使わなくて大幅に低減する実現をするためのパワー半導体の開発を推進をいたしまして例えば従来型のものではなくてエネルギー効率が40%マシュエネルゾー効果を達成するということで非常にこれは鉄道なんかでよく使われていたんですけれどもそれ以外の様々な機器の展開を図りいこうというところでございまして成果が上がっているものこういったものがございます。
+00:50丹野みどり君。

01:48:42丹野みどり 所要 48秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01続いてです。
+00:03これは本当に大臣がよくおっしゃっているんですけれども技術で勝ってビジネスで負けるこれがあってはならないともう本当によくおっしゃったいますけれども実際ですね今回の本税制もあるんですがこれはやはり1パーツというかワンオフゼムかなと思うんですねやっぱりこれどういう絵を描いていらっしゃるのかこの本文が一発ではあるんだけれどももっと大きな課題もいっぱいあってそういう中で解決をしながらですね高橋総理がおっしゃる審議室立国に向けてどう取り組んでいくのかというのを全体像みたいなものも教えてください赤澤大臣。

01:49:30赤澤亮正 所要 1分51秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00この委員会でも何回か話になってますけど川があって谷があって海があると真の川ですか篠谷ダウィンの海とそれ全部乗り越えていかないと何かしら誇れるようなですね大成果にはつながらないということでありますのでやっぱりこれだけまた改めて産業政策の時代が再来している中で各国がそれで激しい競争ということなのでやはり政府が今まで以上に経済についても関心を持ちいろんな企業と連携をしながら技術を実際に商品化してその売上がきちっと立つまで全力で今まで以上に取り組むということに尽きるんだと思いますので本法は重点技術の指定による投資重点化研究開発衛生による企業投資の後押しという施策を一体的に講じて今申し上げたように研究開放から社会実装を一気通貫でつなぐという仕組みを整備しようとしているものです。
+01:03ですのでその一期通過の中でいろんなところで足りてないとかあるんじゃないかということを結局全部見直した上でやっていこうということでありまして重点技術の社会実装の予見可能性がそうすれば高まってきて企業の技術開発投資や産学連携事業化進むと期待されると政府がそこまで伴奏してくれるならこれやってみようかとかそういうことかなと思います。
+01:25このほか国際標準化の努力も大事です。
+01:29あるいは観光庁調達も大事であります。
+01:32大学国立研究開発法人の機能強化も進め私が担当しております。新技術立国の実現に向けてこれは委員に言っていただきましたが技術で勝ってビジネスで負けるんじゃなくて勝ち切るという経済に転換をしていきたいというふうに思っています。
+01:48はい丹野みどり君。

01:51:21丹野みどり 所要 3分6秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01もうぜひ民まかせにせずにですねぜひ最後まで伴走支援をしていただいて勝ち切るんだというところの決意をありがとうございました。
+00:11今全体数を伺ったのでちょっとまたしぼまっちゃうんですけれども私の地元はどうしても愛知県豊田市名市ということで自動車産業の集積地でありますのでちょっと今回のこの法案が自動車町業にはどういった効果をもたらすのかというのを教えてください経済産業省畑田大臣官房審議官お答え申し上げます。
+00:39産業技術力の向上を通じた競争力強化として礼事をさせていただきたいと思いますけれども本法案に盛り込まれました。措置を活用することで自動車産業においては例えばAIによる製造工程の無人化や自動運転用のソフトウェアの開発また量子コンピューティングを用いた電池素材や軽量高強度の車体素材の開発などに進むことが期待をされるところでございます。
+01:07このように電動化また知能化に資するさまざまな技術開発が促進をされまた加速されることで新しい技術分野でのルールづくり標準づくりでも主導権を握ることが可能になりこうしたことを通じて引いては自動車産業の競争力強化が強化されるものというふうに考えております。
+01:28次回の一般質疑でもちょっと深掘りしたいなと思っているんですけれども先日視察をさせてもらったところのやっぱりAIとスーパーコンピューターと量子コンピューダーを掛け合わせていってそれですごいテクノロジーで社会課題をいろいろ開発していくんだという思いがすごく熱かったんですねそれがやはり自動車産業にもすごいものをもたらすんだよなという想像をしたものですからぜひまた次回この手に絞って質問をしたいなと思っておりますが今日はちょっと先出しをしてしまいましたがでは次に参ります。
+02:11今回先端技術投資というのがやっぱりどうしても東京圏だけに集中してしまうと地方との格差というのがどんどん広がってしまうと思っています。
+02:26むしろ今後は地方大学とか地域の企業とか自治体とか産業団地とかそういったものを巻き込んだ分散型の産業技術戦略というのも分散型エネルギーも最近よく言われますけれども地方産業においても分散型というのがキーワードかなと思っております。
+02:49そういった意味におきまして政府として地方拠点型の研究開発ですとか実装支援をどういったように進めていくのかこれ地方経済の活性化にもどうつなげていくのかも併せてお願いします。
+03:04菊川局長。

01:54:28菊川 所要 1分18秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00ご指摘のとおり地域経済活性化の観点からも非常に地方において研究開設イノベーション創出は非常に重要だというふうに承知をしております。
+00:13先ほどの議論でも北海道の議論もあったと承知をしてございます。
+00:21経済産業史としていたしましては地方大学におけるオープンイノベーション拠点等を整備する支援でありますとかご視察いただきました。産業技術総合研究所が地方の大学や地方の企業と連携して研究開発を推進するいわゆるブリッジイノベーシャンラバラトリーと申しておりますがこれを設置しておりますとかあと大学や公設試験場ですねこういったところと連携をした中小企業の研究開発そして施策品の支援開発支援を行うこれもいわゆるゴーテックという事業でございますがこの実施に取り組んでいるところでございます。
+00:57こうした施策を活用いたしまして地域で生まれる新たな技術名を具体的な投資そして地域の雇用を生み出すことが重要でございまして先般御審議にもいただきました。
+01:08産業団地の整備促進等の措置によります。
+01:11国内の投資も後押しして地域の活性化にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
+01:15丹野みどり君。

01:55:46丹野みどり 所要 3分19秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00AIとか漁師とか半導体といった先端の技術はですねやっぱり国家の競争力そのものだと思っておりましてその技術が流出するということはですねもうその企業単体の問題ではなくて国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。
+00:28実際この委員会でも例が挙げられておりますけれども内部の人から残念ながら流出してしまったりとか海外資本によって引き抜かれたりとかいろいろあります。
+00:42政府としてせっかくやっている高専日本の技術基盤ですとか研究成果をどのように守っていくのか教えてください西脇大臣官房審議官お答え申し上げます。
+01:00委員御指摘のとおりAIを含む先端技術は日本の競争力の源泉そのものである。
+01:06これに対して外国企業の人材引き抜きや従業員の情報漏洩等の人材を通じた技術流出こういったことや技術の流出経路手法が多様化高度化しております。
+01:21このため経済資産業省としましては本年4月に技術流出対策会談室を改定し企業における人材を通じた技術流失への対策を充実させたところでございます。
+01:35例えば重要技術を取り扱う部署への人員配置については労働法規等の関係に配慮しつつも従業員の情報管理への意識や外国政府等からの影響を受ける状態にないかなどを確認しこれらを総合的客観的に評価した上で適切な人材配置を行うことが重要であるとこういったことを示しております。
+02:00加えましてまたこうした技術を取り扱う従業員については秘密保持義務の重要性について認識していただき退職時に必要に応じて協業必死義務契約を締結することが必要である。
+02:17こういったことを企業の方に示させていただいております。
+02:21引き続きこれらのガイダンスの周知徹底を私どもとして図りまして委員御指摘のとおり我が国の技術基盤や研究成果が守られるよう技術流出対策を推進してまいりたいと思います。
+02:37丹野みどり君そういった扱う事業者への教育というかガイダンスをより徹底していただきたいなと思っております。
+02:48ちょっと時間もありませんので駆け足になりますけれどもちょっとそもそもの質問になってしまうんですけれども今日の今回の法案が技術力強化とあるんですねこの税制優遇という観点ですから研究開発投資を学なのか特許の数なのか事業化率なのかこの技術力強化というのは一体何を指すのかというのを教えてください菊川環境局長。

01:59:05菊川 所要 47秒

環境局長
衆議院公式ページ
+00:00本法案におきまして第2条で定義をしておりますが産業技術力につきまして産業技技術に関する研究開発能力に加えその成果を社会で実装する能力つまり企業化する能力ということを指してございます。
+00:19この産業技術力の強化を評価するに当たりましては御指摘のような単一の指標で把握するということではないと考えてございまして研究開発の投資額でありましたり産学連携の状況そして日本版のバイドル制度先ほどございました。
+00:38による研究成果の活用状況こういったものを総合的に監視しつつその進展を把握していくことが重要ではないかと考えてございます。
+00:45丹野みどり君。

01:59:53丹野みどり 所要 43秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01当然ながら単体ではなくて今挙げていただいたいろいろな角度があって仕様があってということですので裏を返すとそれだけの指標をしっかり伴奏支援をしていただかないと勝ちきれないなと思っておりますので今回の法案をはじめとして本当に後押しをしていきたいなと思っており今後もよろしくお願いします。
+00:21ではありがとうございました。
+00:22次に、鈴木芳郎君。

02:00:36鈴木義弘 所要 6分1秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02委員長鈴木芳洋君国民民主党の鈴木芸洋です。
+00:07これは私の個人的な持論なんですけど科学技術って皆さん四文字熟語で表現されるんですけど英語に直すとやっぱりサイエンス&テクノロジーなんですよねだから今日も議題になった技術で買って商売でうまくいかなかったそれも一緒だと思うんですけどじゃあ技術は世の中に生まれてきたんだけどそこが全部学術的な裏付けがあるのかって言ったら全然わからなくても物はできちゃうことってあるんですよね意外とそういうものの方が多いんだと思うんです。
+00:52でも科学がうまくいけば技術も出るんだってこういう考え方で四文字軸語で議論するんですね昔は丸ポチが入っていたと思うんです。
+01:03科学丸ポチ技術というもう一回それを思い返してもらいたいなというふうに思うんです。
+01:13四文字でうまくいくわけじゃないんですねだから先般の質問のときにも申し上げたかもしれません大学の役割産総研みたいなところの役�割民間企業の研究所なり民間企与がやっている開発に関わる役割があるにもかかわらず今回の法律の改正でも大学を指定するそこと共同でやるということにインセンティブを与えるような税制の改正をするという形をとっているんですけれどもでもそれをやればやるほど大学として外部資金なり共同研究をやらなくちゃいけないんだとなると企業側が求めているものじゃないとやれなくなっちゃうんです。
+02:00それをどんどんどん国が投資をしていくと実際大学の本文ってなんだってやっぱりアカデミックなところを追求していってそれは儲かるか儲からないかわからないんです。
+02:13特許もそうです。
+02:15日本をはじめ先進国って言われている世界の大体昔アメリカは違ってたんですけども結局専案出願自分が先に出せばそれで特許化になっちゃっているだからそれが有益なものかどうかは何か特許を出すと儲かるよというようなイメージが巷にずっとあふれているんですね30年ぐらい前だったと思います。
+02:40アメリカは出願者と発明者をイコールにしなければだめですというので大学のすぐ外にベンチャーじゃないけど産学連携みたいな仕組みを作ったんですねでも今アメリカだって日本と同じように結局権利者と発明者を分けてもいいですよというやり方になっているんですがだからそこのところがやっぱり一番私は整理をした方がいいんじゃないかと考えるんですねアカデミックなところを追求していくのが大学の役割だということであればやっぱり国が当たるか当たらないかわからないところをやっぱり補填するサポートする意味でやはりコーヒーを入れて飾るを得ないと思うんですね中間体のところは国が入れてもいいしよく例えて山登りをするときに何号目に今いるんですか。
+03:32漁師は今何号目なんですか。
+03:34イーターは何号目なんでしょうかと聞いても役所の人たち分からないと言うんだよね分からないというところに金をジャブジャブ突っ込んでいって当たるか当たらないか分からないところにいつまでやるのそういう議論になっていっちゃうからそれを民間企業は見越しているから民間が手を出さないんじゃないかなと思うんですねだって儲からない儲かるか儲からないかわからないじゃあ30年後に必ず儲かるという道筋が見出せるんだったらそれを民間の企業はどんどん金出しますよ投資家も金出すそれを呼びみみずに今回の法律の改正になったんでしょうけれどもそもそもの元の考え方がやっぱりちょっとずれてきちゃっているような気がするんですねだからそこのところがやっぱりあと大学だとか研究所もそうだしメーカーさんの場合はなかなかわからないんですけども学会に出ていればどの先生どの研究員が何をやっているのかというのは大体その学会の中でわかるというふうに言われています。
+04:46何々大学の何々先生がこの分野をやっています。
+04:50企業の誰々さんがだって学会で発表するからだからその辺が実際どうなっているのかというのをもう1回私は国としてリサーチをした方がいいと思う書簡が文科省の書簡になってしまう部分もあるしやはり経産省の書館でできることもあるんだと思うんですねそれをもう1回ちょっとリサーチしてもらいたいと思うんです。
+05:20これは通告していないので後で答弁の中に入れてもらえればいいんですがじゃあ例えばこの1つ今回の法律の改正の中で技術の進歩その他の情勢の推移により必要が生じたときは指針を変更することというふうに謳ってあるんですねじゃあ変更する要因は何と想定しているのか研究開発に着手している事業者はそれによってどのような対処処遇になるのかお尋ねしたいと思います。
+05:57菊川イノベーション環境局長。

02:06:38菊川 所要 2分23秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00委員御指摘のとおり新変更の要因といたしました。技術革新が進展するということによってより実態に即して変更しなければならないとなった場合ということを想定してございます。
+00:15ただその技術革新の進展がどういうふうになっているのかということをどう把握するのかということでございますがそこはここの委員会でも縦割りをどうするかというご議論がございましたけれども我々はNEDOそして産総研そして文科省のですね例えばJSTでありますとか理研でありますがここをちょっといろいろと横断的に研究者同士はいろんな形でネットワークがございますので我々技術インテリジェンスというような言い方もしておりますけれどもどういった技術が今日本がいい論文が出ているのかそういったようなことを総合的に調査をするそういう取り組みを今実態としては進めているところでございます。
+00:57そして変更をしなくなった場合はどういうものがあるかということでございますが例えばでございますが海外において特定技術への集中的な投資や支援が講じられた結果国際的な競争環境が大きく変わってしまうこういうような場合には目標等を見直すことが想定されるわけでございます。
+01:22その上で、委員の講談の方でご質問がございました。
+01:26それによって研究開発に着手している事業者はどういう対処処遇になるのか対応になるのかということでございますが対処となる研究開出は認定時点の技術水準や政策判断に基づき評価されるということで考えてございまして指針の変更は将来に向けた研究開発の方向性と見直すものでございます。
+01:48したがいまして指針を変更された場合でありましても変更前の指針に基づいて既に着手されている取組これについては認定が取り消されましたり措置の対象から外れたりするものではないというふうに考えてございます。
+02:03その上で、指針の改更にあたりましては事業者の予見可能性や継続性に配慮いたしまして変更内容について十分な周知期間を確保するとともに必要に応じて経過的な取り扱いを講じることで事業者の研究開発が円滑に継続できるように努めて考えていきたいと考えてございます。
+02:21鈴木芳郎君。

02:09:01鈴木義弘 所要 4分40秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00もうずいぶん前の話なんですけど例えばメーカーさんが新しい技術というんですかね開発したときに基本特許は出さないんだそうです。
+00:13もともとの一番の理論のもとになっているところの特許は出さない周りの周辺にあるどういう使い方ができるかどういうところで応用できるかというところが特許を出すんですねだから特許の数だけでバロメーターにしようとしても特許はさっき言ったみたいに専案室案だから当たるか当たらないかで最初に出して他が出していなければ特許になっちゃうんですねそれにインセンティブを与えるようなことをしても使う人使わない人だから誰もが真似しちゃうようなものだったら特許を出した方が有意性があるわけですね誰もが真ねできないものを作ったときには特許なんか出さないんです。
+01:01特許を出すということは作り方と物を出したりするんですけれども結局作り方はまず出さないですよねだってオープンになっちゃうの1年半経ったらだからそういうものはメーカーさんになればなるほど基本特許は出さないですよ結局特許の数だけじゃあ大学の許はお持ちしていませんけど一覧表の中で大学がいくつ特許を出してどれだけのロイヤリティをもらっているかって全体でですよ780大学近く日本の国交私立がある中で72億円ぐらいしかロイヤリティもらえてないんだよ現実の話として逆に言えばロイヤリディをもらうような研究開発の成果として特許が出てないというふうに裏返してみれるわけですねだから講談のところで質問にも入れてありますけどなぜ日本の企業さんは国内の大学だとかにお金を落とそうとしないのか要するに企業側からすれば日本の大学で特許を出しましたと言ってもロイヤリティがそのぐらいしか払えないような特許しか出していない技術開発しかできていないというのをやはりもうちょっときれいごとじゃなくてやらないともうどうしようもなくなってきちゃっているんだと思うんですねだからその辺がふわふわっとした形でなんとなくうまくいくんじゃないって言ってじゃあ大学のロイヤリティをもらっているところはもうご案内のように東大とか京大とか東北大だとか早稲田慶応だとか名当たる30ぐらいの大学の一覧表を見ましたけど下のクラスになればなるほど特許の件数も少ないしロイヤリティをもらっている金額も本当にビビタルもそこをどんなに刺激をして分け隔てなくやるんだって言ってもその大学の中の何とか研究室の何々先生が1代2代3代続くようなとこだったら技術も集積されるけど1代でその研究宾の先生が大学の教授が退職してしまってその後を続ける研究者になる準教授だとか教授になる人がいなければそこのところに人が集まるかなんてことない研究所も民間の企業も産総研も同じです。
+03:41あとは大学も人その先生の下で自分も興味が湧いて研究を一緒にやりたいとか指示を受けたいというふうになってつながっていくものだと私は思うんです。
+03:53そこのところは文科省の所管になってしまうのでこれ以上申し上げませんけれどもやはりそういう視点に立ってやはり産業技術だとか競争力強化というふうな視点に立て法律の改正をしていかないとなんとなくインセンティブを与えるように税制改正するとかあとは補助金を出すから頑張ってねというだけではなかなかこれ3年後とか5年後10年後にこの法律の改正で成果があったかというのをどう読み取るのかというのを質問はない通告はしてないんですけどざくっとしちゃっているんですけど御答弁いただければ菊川イノベーション環境局長。

02:13:42菊川 所要 53秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00非常に重要な御指摘いただいたと思います。
+00:05大学もちろん文科省の所管であるということの御指摺委員からもございましたけれども一方で我々企業側の大学に対する取り組みだけではなくて大学側の取り組みも一緒に合わさってやっていかなきゃいけないという観点から文科省の局長と私の方で別記参省と文科省と一緒に大学の経営先ほど知財の収入これ非常に日本少ない欧米と比べて少ないというこれは課題という方で我々は認識してございますのでどうやって大学が経営をしていけるかということの取り組むをやろうということで両省一緒に検討会を回しているところでございまして委員の御指摘もしっかりと認識をしながらそういった検討を進めてまいりたいと思います。
+00:50鈴木芳弘君。

02:14:35鈴木義弘 所要 2分43秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00あと法律の中身のところで既存の研究施設を補助金を国からもらって使っていたけど今あまり何かがうまくいっていないと言って今回の法律の改正で衆務大臣になる文科省の補助金をもらったとか国交省からもらった農水省からもらいましたというところの大臣の了解をとれればそれを計画書を出して経産大臣の認定をもらえればそのまま使えますよというような法律なんですけど補助金が過去にもらえちゃっていて今度また税金の控除ができる二重取りになってしまうと思うんですけどそれともう一つ合わせてお尋ねするんですけどバブルの頃ですね前にも話したかもしれませんけどいろんな研究所それとあと民間企業もですね加速器っていうのを何十億もかけて研究するんだってやったんですよねでも結局バブルはじけてしまって民間企両もそんな維持できないって言ってやめていくんですけどそれを理科学研究所に昔県会議員のときに視察に行ったときに地下4階か5階に加速器が置いてあったんです。
+01:25その担当の研究員の方がこれどうされたんですか。
+01:31バブルをはじけた後持って遊んでいた機械を安い値段で買ってきて自分で組み立てました。
+01:40アメリカのハーバードから日本に帰ってきて罹患研究所で研究開発するんだという方だったんです。
+01:48今どうされているかちょっとわかりませんけどね20年ぐらい前の話なんでだからそういったことをやりやすいように今回の法律改正になっているんですけれども眠っているものをもう一回使うというんだったらいいんですけどじゃあ新たに作るときに最初からいろんな使い方ができるようなものを設置した認定もらってやりました。
+02:14税額控除も受けます。
+02:17また、違う使い方もできますって何でもいっぱい付けて減価消却ももらったり法人税を減額してもらったり固定資産税も負けてもらうとかというふうになったときにそこまでやらないとだめなのかなそういう状況に今陥っているのかという逆に質問したいんです。
+02:40菊川局長。

02:17:18菊川 所要 2分13秒

局長
衆議院公式ページ
+00:002点ご指摘があったと思います。
+00:07二重取りになっていないのかということと対象となる設備が非常に過剰なものになっていないのでございます。
+00:15まず前段の二重取りかどうかというところにつきましては今回のご提案している法案の手続きに係る特例ですけれども補助金適正化法の特例でございますけれどもこれは既に実施をされた過去の補助事業において取得をした設備を新たに行う重点研究開発計画に記載して認定を受けることでその計画に活用するということを可能にしようというものでございまして既存の設備等を有効活用しようということで二重取りになるということには当たらないかなというふうに考えてございます。
+01:00あくまでも認定された後新たに支出される研究開発投資についてその追加的な研究開放投資を促進しようということでございます。
+01:10そして設備がオーバースペックな過剰なものになっていないのかということでございますがこれは一般的にでございますが補助金は価格でありますとか数量そういったことも含めて妥当であるか確認が行われてまた確定検査においても必要な費用だったかどうかということが精査されるというふうに認識をしてございます。
+01:32したがいまして同様に研究開発税制の特例につきましても同様に適切と認められる費用を対象とするものでございまして必要以上の設備投資を助長する仕組みとはなってございませんただ最後にこういう状況になってしまっているのかというところの委員の御指摘に少し復元いたしますと将来の成果につながる意欲的な研究開発投資踏み切っていこうというそういう意欲的につきましては費用の適切な確認を前提とはいたしますけれども産業技術力強化の観点から後押ししていくことも重要な点があるのではないかというふうに考えております。
+02:11鈴木芳洋君。

02:19:32鈴木義弘 所要 3分15秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00やるって決めたんだったら成果出るまでやるしかないんだと思うんですよねただそこの将来予測ってなかなかわからないんだと思うんですけどそれを一つでも二つでも増やしていくようにやっていくしかないんですけど政権が変わったからといって重点の置き方を変えちゃったら何の意味もないんだと思うんですねだからそれをずっと過去に日本もやってきちゃったんだと思うんですねそうするとメーカー側からすればいつ物になるかわからないところをやっているけどうちの方でお金出したって30年先なのか50年先なのかなイーターがいい例じゃないですか。
+00:45もう40年前にスタートしたときに30年で商業化できますよと言ってイータースタートしているそれが10年前です。
+00:53もう10年近く経っているあとどのぐらいって10年前に聞いたらあと30年で商用化できます。
+00:59もう10年経っているんです。
+01:01だから何号目まで来ているんですかというのが見通しが立たなければ民間企業からのお金援助はやっぱりなかなかもらえないTSMCだって聞けば台湾政府がだってずっと後押しを10年以上も続けてやってきて今話を開いているわけでしょう。
+01:20じゃあラピタスどうするんだという話になったときに最後7兆円ぐらいまでいろんなところからお金も借りて出してもらってやるんだって言うんでいいんですけれどもやっぱりそこのところ途中でやめちゃったんじゃ意味がないということなんですよね海外のベンチャーキャピタル等による日本のスタートアップへの注目が高まっているんですけど投資額全体における海外比率で8%程度とグローバルエコシステムとの連結の強化をどのように考えているのかということですね日本の企業は外に投資をしている研究開発をしてしまっているこれは前段のおとといの質問のときにもお話ししましたけどじゃあどうやって国内の企業がまた国内の大学なり研究にお金を落としてもらうなり海外から日本の技術っていいよねっていうふうに落としてもラうのかそこが一番肝にこれからなっていくと思うんですねもう一つ時間がないんで我が国の大学発のスタートアップのCEOの最終学歴の多くが教職員や学生等の研究者との状況にあると聞くんです。
+02:39これではなかなか研究開発をするのには長けているんでしょうけどマネジメントだとかどうやって企業や今回の法律で大臣の認定もらってお金を引っ張ってくるかというのは研究開発をやっている人にやらせるのはちょっと逆に酷じゃないかなと思うんですねその辺をどうやって今後この法律が改正になった後にサポートしていくのかお尋ねしたいと思います。
+03:12菊川イノベーション環境局長。

02:22:48菊川 所要 1分5秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00今委員の方からの2点御指摘ございました。
+00:05この両方とも非常に重要な点だと考えてございます。
+00:08海外から投資でございますがこれは非常に重要だと考えてございます。
+00:14最近では我々企業家は海外に派遣をして向こうのエコシステムとマッチングさせていくような取り組みをやってございまして直近では世界最大のベンチャーキャピタルでありますけどアンドリーセンホロウィッツこれが高市総理と先日面会いたしまして日本進出を表明したということでございましてグローバルなエコシステムとの連結が進展しているのではないかと認識してございます。
+00:40また、資金調達や事業開発などのビジネス側をリードする経営人材これと先ほどの大学のまさに研究の先生方とのチーム組成が非常に必要だと考えてございます。
+00:53大学発スタートアップと経営者材のマッチングこういった取り組みも進めてございまして委員の御指摘も踏まえて今後も必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
+01:03鈴木芳洋君。

02:23:53鈴木義弘 所要 56秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02じゃあちょっと何問か飛ばしてですね最後の質問のところで半導体メモリの不足が2027年度頃まで長期化しそうだ。
+00:12という記事を見たんです。
+00:14大手メモリ企業と取引のある国内のある半導体商社は昨年からメモリメーカーがわざと供給を絞り価格を高く維持しようとしている可能性があるというふうに指摘しているんですね今の石油製品と一緒去年の米と一緒せっかく国がお金を出してtsmcだラビタスもこれから作っていくんでいつぐらいに完成してものが出てくるか分かりませんけどこれやられたんじゃねえやっぱりなかなかそれを使うがやっぱり容易じゃないと思うんですけど最後に大臣のお考えをお聞きして終わりにしたいと思います。
+00:55岡沢大臣。

02:24:50岡沢 所要 37秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00はい、メモリ半導体は昨年秋ごろから価格が上昇しておりますが、関係企業からフル生産を行っているが、AI需要の急激な拡大に供給が追いつかないことが原因であると我々は聞いています。
+00:14経産省としてはAI時代におけるメモリ半導体の重要性を踏まえ戦略的かつスピード感を持ってマイクロンや記憶視野等による設備投資や技術開発を支援してきております。
+00:26引き続きAI半導体産業基盤強化フレームも活用しつつ半導体の安定的な供給体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。
+00:34鈴木芳洋君。

02:25:27鈴木義弘 所要 33秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00要するに大臣高く買ってもらうところに物が流れるんだよだからこっちは品薄になるそういう状態がこれからも起こり得るというのをぜひご認識いただいて対策をとっていただければと思います。
+00:15終わります。
+00:16次に、牧野俊一君。

02:26:01牧野俊一 所要 1分33秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:01賛成党の牧野修一です。
+00:07本日も質疑のお聞かれいただきましてありがとうございます。
+00:10産業技術力強化法の2回目ということでまず冒頭に法律のものとちょっと離れますがいわゆるナッサ関連の資材の供給目詰まりでいろいろまたの公務店さん注文があるけど物が入ってこないとこの間鹿児島で塗装業の方にお話を聞くとやっぱり下塗り剤とか防災備剤がないとその1個上に聞いたら塗料を作るのに10種類の物を混ぜて作るうちの9種類はあるんだけど残りの1種類が来ないから作れないんだとやっぱりそういうところがあちこちで起きてですね特に建設業みたいにこの工事ができないと次の工程に進めないみたいなときはその後の工程も全部止まるということでなかなか資金繰りが非常に現場で厳しくなっていて資金消灯によって倒産リスクが上がってきてしまっているという話を伺っています。
+01:03これに伴って何らか緊急的な融資であるとか債務保障とかそういったあるいは減税も含めて総合的な資金繰の支援ができないかということを先ほど在勤委員会の方で質問をさせていただきましてそのレクの中で債務保障の分野については経産省の所管ですというふうに伺いましたのでこの債務保証の部分について経産市長としてどのような支援を行っていく考えがあるのかご説明いただけますでしょうか。
+01:32山本次長。

02:27:34山本 所要 3分7秒

次長
衆議院公式ページ
+00:00お答えをいたします。
+00:05中等情勢の影響を受ける中小企業への支援としてこれまで約1000カ所の特別相談窓口の設置とセーフティーネット貸付の金利引下げといった資金繰り支援とコスト上昇を考慮した価格展開要請といった支援を実施してきたところであります。
+00:21加えましてただいまご指摘いただきましたとおり今月25日に総理から発表をさせていただきました。
+00:29中小小規模事業者に対する資金繰リ強化の支援として今後債務を一般保障とは別枠で保障をできるセーフティーネット保障5号にこの中等情勢の影響を受ける業種の追加指定を行うこととしたところでございます。
+00:50これによりまして当面の資金繰りにお困りになった方がこのセーフティーネット保障5号をご利用できる環境を整えるということでございます。
+00:59このような形で引き続き国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう全力で取り組んでまいる商談でございます。
+01:06和木さんありがとうございます。
+01:10このセーフティーネット5号というのは債務のうち8割を保証が入って残り2割は自己責任でということで使えるものというふうに承知しておりますがそこも含めてしっかり財務金融の分野とも連携しながら現場の供給能力ですねとにかく今はトータルでは足りているし出荷量ベースで見ると去年より105%とかそういった数字が出ているというふうにこの間の答弁でも出ていましたのでいずれそこが正常化していったときに本当に流通が正常化したのに今度現場の企業が倒産していて作れる人がいませんサービスできる人がいませんとなってしまったら本当に今度は逆に供給能力が足りなくてそしてインフレになってしまうコストプッシュでもディマンドプロでもなくサプライロス型インフレみたいな状況に陥ってしまいますので何とかそこを起こさないようにですね国家にとって本当に限界があるのはお金の量じゃなくて本当に重要なのは実際に使われるものやサービスの供給能力ここをいかに守るかというのは国の責任なんだという立場に立ってですねしっかり支えていっていただきたいというふうに思っております。
+02:27続きまして法案の具体的な中身に入らせていただきますがこの本改正案の条文を読みますと24条と25条のところなんですけれども認定重点研究開発計画に従って行われる研究及び開発について認定事業者の依頼に応じて24条の方ではNEDOは研究及ぶ開発に必要な助言を行うことができる25条の方はJSTは研究および開発に必ような情報の提供を行うよう努めなければならないというふうに書き方がNEDOとJSTで異なっているんですけれどもこの表現の違いが何を意味しているのか参考人の方からお答えいただけますでしょうか。
+03:06菊川局長。

02:30:41菊川 所要 2分27秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00御指摘の24条と25条この条文の違いでございますがややすみません法技術的な説明になりますが御容赦いただきたいと思います。
+00:10これは各法人の業務追加の必要性の有無というところに起因することでございます。
+00:15NEDOにつきましては現行のNEDOの設置法の第15条に本業務を業務範囲とする規定がないこのために本法案において新たに上限業務を追加したということでございます。
+00:30これが24条の方でございます。
+00:33一方JSTの方につきましては設置法の第23条の業務規定に新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集提供が業務として既に規定しておられまして法案においてはこの業務を実施することを明文化する努力義務規定を設けているということがこの条文の違いでございます。
+00:56和木野さんありがとうございます。
+00:59そうするとNEDに関しては設置法の中に助言が本来業務として書いていないので新たな機能の追加そしてJSTはもともとそういう情報収集とか提供が本来業務の中に書いてあるのでそこを改めて念を押しするといったふうな形でこういう文言の違いとなっているというふうな認識ですけれどもこの表現を単純に読むとJSTに対してはネドよりもちょっと行わなければならないどっちかというと義務っぽい書き方をしていてやや強い表現を使っているのかなというふうに読めるんですが認定事業者に対する情報提供を求めるという段において特に先般改正された外貯め法の中では特にリスクの高い投資家から株式の一部を持っているということを通じて影響を受けるような企業に対してこの規制を強化するというふうなこともありましたけれどもそういった外ため法で規制対象となるいわゆる見なし投資家本人が国内の投資家であってもさらに親に外国投資家がついているみたいなそういったケースもありますのでこのリスクの高い投資家から影響をを受けている企業が研究開発の認定事業者になっているようなケースにおいてこれらの助言とか情報提供によって重点産業技術が漏洩するリスクがないのかという点についてお伺いしたいと思います。
+02:26菊川局長。

02:33:08菊川 所要 3分56秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00この制度におきましては認定事業者からの依頼に応じまして研究をどう事業家につなげるかまた研究開発の進め方やマネジメントそして海外の技術動向といった必ずしも個々の企業や研究者のみで十分把握できないものについてNEDやJSTが助言や情報提侣することを想定してございます。
+00:24したがいまして重点産業技術に関する機微な技術情報そのものを提供することは想定されておりませんなお念のために申し上げますとNEDJSTにおきましては関係法令や署内の規定に基づきまして業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備しておりますが重点産技術に対しましても機微な情報が漏えしないように適切な体制整備を求めてまいりたいと考えてございます。
+00:53そうするとここでいうところの助言とか情報の提供というのはあくまで重点産業研究開発に関わる技術情報そのものではなくてそれに関われる市場動向であるとか国際的な動きとかそういった部分なのかなというふうに認識しますのでであればもうちょっと法律の文言を分かりやすく書いていただきたいなというふうに思いますので次回改正があるときはもうちょっとそこを工夫していただければいいのかなというふうに思っております。
+01:25続きまして実は昨日ですね京都で行われてました。日本漁師生命科学会というところに行ってまいりました。
+01:33そこでちょっとその学会の話をいろいろ技術者の方々ともお話をさせていただいたんですが主にですねこの今現在の日本漁師性命科学会この生命科学をこの漁師技術を使っていかに深めるかといったふうなそういった視点で行われている分野融合の学会であるんですけれども、現在主に扱われているテーマは、次世代の超変極MRIとか、あるいは細胞の中に量子的な計測ができる物質を入れて、1個の細胞のさらに細かい温度分布を見るとか、そういう従来できなかった超高解像度なものをセンシングできる、量子センシング技術というものが結構中心に話題になっておりました。
+02:22この17の戦略技術領域に対する官民投資ロードマップの中ではこの量子関連分野の中で量子コンピューティングそれからさらに追加分野として量子通信ネットワークそして量子センジングこの3つが現状を挙げられているというふうに思いますけれどもこの量子センリングの分野ですねここは先ほどの細胞の中の分子極材とその周辺のこのpHとか温度を見るだけじゃなくて充電池の状態をリアルタイムに細かく計測することによってEVの高速距離が非常に伸びる可能性があるとかあるいはそういった日本にそういった技術的な優位性が非常に高い分野だというふうに技術者の方々もおっしゃっていてそれだけじゃなくてですねこの次世代のいろんな創薬臨床検査の分野ですねここも結構実用化もだいぶ射程減に入ってきているんだとこうやって安全保障分野にも直結するということで例えばGPSの電波が使えない潜水艦が海に潜っていてGPS電波が届かないような場所で海中での潜水艇の自己維持計測に応用できるみたいなことでロッキー・ド・マーチンとかも注目しているというお話も伺っているんですけれども現状はどっちかというとこの量子コンピューターというところに結構世間の注目とか投資が向きがちかなと思いますがこの量子センシングの領域においても技術で勝って商売で負けるみたいなことにならないようにどういう戦略で育てようとしているのかその概要をお説明いただきたいというふうに思います。
+03:51内閣府原科学技術イノベーション推進事務局審議官。

02:37:05推進事務局 所要 1分49秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04委員御指摘のとおり量子センシングにつきましては従来よりも大幅に高感度あるいは失礼しました。高精度での計測を可能とする技術でございまして医療あるいは製造の分野それから安全保障防災を含む幅広い分野での産業化あるいは事業化が期待される重要技術であるというふうに認識してございます。
+00:25このような認識の下で委員御指摘のとおり技術で勝って商売で負けるということがないように研究開発と並行して民間投資を呼び込み社会実装を強力に進めていくということが重要だと認識してございます。
+00:40このため日本成長戦略会議の下に設置されております。
+00:44量子ワーキンググループにおきまして量子センシングを官民投資ロードマップの検討を進めてございます。
+00:54この中では価値筋の明確化それから研究開発から実証実装までを一気通貫で進めるための具体策を検討しているところでございます。
+01:04特にその中では需要面につきましては医療、素材、エネルギー等の分野における実証の加速、政府調達等による初期需要の創出を図るとともに供給面につきましては、さらなる高性能化ですとか、低コスト化等に向けた研究開発それから量子技術だけではなくて、他の技術と融合したサービスの提供を促進するということが我が国の量子センシング分野における競争力の確保に必要と考えているところでございます。
+01:36内閣府といたしましても関係省庁と連携しながら量子センシング技術が技術で勝ちビジネスでも勝ち抜くといったような取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございます。
+01:47牧野俊一君。

02:38:54牧野俊一 所要 7分49秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01実際その学会で発表されている先生方のお話を聞きましても特に一番実用化が結構近い分野ではリキッドバイオプシー医療の検査分野をものすごく早期にがんとか認知症の兆候をつかんでですね実際に病気が発症する前にそこに手を打てるような対策を考えていくとかそういったことも今後量子センシングの技術を活用してできるようになる可能性が十分にあると伺っていますのでしっかりとそこを支援していただきたいと思います。
+00:35併せましてこの創薬といった観点からこの量子コンピューターをそこにいかに応用していくかという視点でちょっとお伺いしたいと思うんですけれどもこの量子コンピューターこの間酸素系で見させていただきましたがあの技術自体は量子力学に実際の細胞の中で起こるさまざまな化学反応というのが量子力学の理論に沿って実際に反応が生じているとその反応がまさに起きている量子力学学に沿って生じる原子レベルの化学反忡を従来型のコンピューターのプログラミング言語に翻訳することなく量子的文脈のまま同時多発的にシミュレーションすることができるというので非常に技術的に向いているというふうに理解しております。
+01:22現在も従来型スパコンの中で複数の高分子の中で生じる化学反応のシミュレレーションみたいなのを発達してきてまして新しい創薬に使われてはいるんですけれどもとはゆえこのお配りした資料の2枚目をご覧いただきたいんですがこちらは野村証券が作った最近の創薬100年史と近未来という資料の中の抜粋なんですけれどもこの左側の図の右上ですねこのグレーで囲っているところの従来の創�薬標的というところに様々な高血圧とか心不全投入病等々を書いていますけれどもこういった昔ながらの薬が十分に使える領域というのはかなりこの創薬の開発というのがやり尽くされた100%やり尽されたかといったことはないと思いますがかなり従来型の開発で相当ここの部分に対するこのニーズというのは満たされつつあって逆にいわゆるアンメットメディカルニーズといわれる気象疾患であるとかあるいは難病でこの治療法がまだ見つかっていない領域であるとかがんの中でも非常に治療が難しい水蔵がんとかそしてさっきも話題しました。アルツハイマー病とかですねこういった部分に対する創薬の方にシフトしていって難易度が標的に上がっていっているとそれに応じてですねこの右側のグラフにありますとおり新薬開発におけるこれはアメリカの例ですけれどもどんどん開発コストは上昇傾向にあるというふうな状況です。
+03:00実際にこの日本の方の統計でもですねこの医薬産業政策研究所と出している資料に基づきますと新しい新薬1剤を上司するのに必要なコストが大体開発コストが1400億円ほどかかると1剤あたりこれもそのモダリティが小分子なのかあるいはタンパク医薬みたいな中分子なのかなかあるいは最近出てきている細胞医薬みたいなそういう新しいモダリテyなのかによってまた開発のリードタイムと必要コストまたまたそれぞれ変わってきますけれども今度資料の3枚目になりますが資料の3万円目にございますとおり近年そういった新しいモダリティを使った細胞医薬遺伝子治療こういった部分が徐々に売上高の構成比として増えてきてまして直近24年では約3割に新世代のモダリテが当たっていると中でも特に抗体医薬とかペプシル医薬そういったものが新たに出てきているという状況です。
+04:05大体この研究開発にはおよそリードタイムとして12年から16年ほどかかるとうち約その半分が全臨床研究という段階に該当しましてそれぞれの成功率ですけれども今度すみません戻って資料の1枚目ですがモダリティ別の成功確率というのが出ています。
+04:27特に抗体医薬というのは比較的この抗体がこの仕事をしているということが分かれればその抗体を製剤化すれば使えるということで比較的ここに関しては成功率が高いんですけれども特にこの真ん中の黒い棒グラフが0.08になっているところより右側ですねセルセラピー、ジーンセラピーそれからジーモディファイドセルセラビーとかそして最後オンコリティックバイラスと書いてあってこういう新世代の細胞医薬ですね私が所属していた鹿児島のラボでも腫瘍溶解性ウイルスこのオンコリンティックバイラースというものを作っているラボでございますがなかなかそういったものに関しては成功率も非常に低くなってしまうと実際にうちのラボでもこういうふうな遺伝子の設計をしてウイルスに組み込んだらきっとこう動いてくれるだろうと思って設計をしてもユニットを並べる順番がAが先でBが後というのを逆にするだけで全然機能が変わってしまったりとかとにかく作って試してないと分からないとしかもそれに何年もかかるということで非常に労力がかかるそのプロセスが研究者としては楽しいところでもあるんですけれどもどうしてもコストと労力がかかってしまうということでここを量子コンピューターの力を使っていずれもし量子の多分子の中で今のスパコンで動いているシミュレーションじゃなくて細胞1個丸ごとこれをフルに量子コンプューターの中でシミュレートできるという技術が開発されればこういう遺伝子配列でウイルスを作って入れるとこういう動きをするというのがもうあっという間にこのシミュレートできるしかも超低コストでものすごい早くですねこれができると開発リードタイムとコストはめちゃくちゃ削減できるということで多分この本当に細胞1個丸ごと何億分子もその中に入ってますけどもそれをシミュレーターできるようなそういう2世代の量子細胞シミュレターみたいなものを最長に開発できた国が、次の世代への医療創薬分野の派遣を握れるというぐらいの技術だと思っていますし、昨日、学会で先生方に聞いても、まさにその通りだというご意見ではありました。
+06:43ただ、これを実現するには、産総研の先生に伺うと、大体100万量子ビットぐらいいると。今目指しているのが1万量子ビッドという段階ですが、まだまだ先の段階ではありますが、まずは細胞1個からこの単細胞をやるそういったときにこそこの間話題に出たゾウリムシの研究とかをやられている先生の話もありましたがああいうシンプルな単細胃生物を突き詰めている人基礎研究をやっている人がいるからこそ今は何の役に立つんだと思うかもしれないけどいざ量子スパコンで細胞シミュレーターができたら単細胴生物を実際に量子の世界で動かして現実と符号するのかというここを見ていくときには逆にシンプルな細胞の基礎化学をずっと地道にやってくださっているこういったことがここで複合して次の世代の飛躍につながっていくこういったところもございますのでぜひ国家プロジェクトとしてこの量子細胞シミュレーターを開発するぐらいの勢いでコミットしていただきたいというふうに思っていますが大臣のお考えいかがでしょうか。
+07:47赤澤大臣。

02:46:43赤澤亮正 所要 2分26秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00私人間誰でも血の騒ぐ分野があると思ってまして私自身は防災とか賃上げとかで血が騒ぐんですが先生は救急開始というのをちょっと見てたんでなんかやっぱり本当にここで助けないとというような目の前でですね大変な怪我された人とかああいうところで血が騰ぐのかと思ったら今の研究を語られる姿ですねしかも私は途中からここは厚生労働委員会だったかと思うような感じで本当に圧倒される感じがあってなかなか本当に得難い経験をさせていただいたと思うんですが私も文系ですのであんまり文系理系言うのも良くないのかもしれませんが今のお話を聞いていて量子コンピューターは従来の技術では解決可能だったスパコンでもダメなものをそういう計算問題に活用できる可能性があり一方で間違いもするんですよねなかなかアナログチックなことでやるものですから我が国の産業競争力や火山座保障の確保のために非常に重要な技術であるということは理解をしているつもりで量子コンピューターが実用化されると先ほどから委員がおっしゃっているようなことだと思いますが例えば細胞の複雑な挙動が計算できて画期的な新薬の発見につながるということを認識をしております。
+01:23経済産業省としては創薬だけでなくて素材とか本当に画期的な素材がそれで生み出されるとか電力物流気象防災といった分野で量子コンピューターを活用したユースケースを創出していくための実証支援を開始したところです。
+01:41また、ソフトウェア開発の取り組みに加え実用可能な量子コン�ピューターを実現するハードウェア開圧の取り組むも重要だというふうに思っています。
+01:50例えば富士通や東大発のスタートアップオプトQCといった国産量子コンピューターを開発機能に対する研究開発支援も行っています。
+01:58まだ量子について言うとやり方すら確立していない部分でどこに貼るんだみたいな世界も含めて本当にまだ手探りですけどこうした取り組みを通じて量子技術が社会実装を世界に先駆けてやりたいと思いますしそういうふうになった時代に他の国に取り残されているようなことのないように取り組みを加速してまいりたいというふうに思います。
+02:23牧野俊一君。

02:49:09牧野俊一 所要 2分15秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01もちろんこの医療とか生命科学の分野だけじゃなくて本当に様々な分野に対してポテンシャルがあるそういった技術革新だと思っていますので国際競争の中で決して置いていかれることがなく日本がその分野を世界をリードしていけるんだというぐらいな立ち位置を占めれるように頑張っていっていただきたいというふうと思っております。
+00:24続きましてちょっとフュージョンエネルギーのことをお伺いしたいんですが今回の重点産業技術分野にはですね現時点でAI先端ロボットそれから量子半導体通信バイオヘルスケアそしてフュージョンフュージョンと宇宙とこの6分野が指定されてございます。
+00:40先ほど鈴木委員のお話にも出てきたイーター計画随分当初の計画よりも遅れてはいるところではありますが日本欧州中国インド韓国ロシアそしてアメリカ多国籍の中でこの計画が進んでいて日本の人の技術者も多く現地に入っていろいろやってますしこのイーターに関連する調達機器の設計とか製作についてはですねプラズマ対抗機器であるとかプラズマを加熱する装置の納入とかで日本企業も多数関与しているというふうに認識しております。
+01:13一方ですね現地での実際に建物を建てる建設の工事であるとかいかにして実験路を作っていくのかという統合施工の分野においてはまだまだ日本企業のプレゼンツが比較的小さいというふうに伺っています。
+01:29今この政府の計画では2030年代に核融合原経路の建設運用を目指しているというふうになっていますが将来の商用路の建設に直結するこのEPCであるとかプロジェクトマネジメントという領域で日本企業がどの程度このイーターで実績を経験を詰めているのかということについて政府として核融合の重点産業技術と位置づける以上装置とか部材の納入だけじゃなくて統合的にどうやって建物を作るとかプロジェクト全体をどう進めるかというところも含めて産業基盤を育てていっていただく必要があると思いますが現状どうなっているのか内閣府の方から説明をお願いいたします。
+02:10内閣府常藤科学技術イノベーション推進事務局審議官。

02:51:25推進事務局 所要 1分43秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00我が国はフュージョンエネルギーの国際プロジェクトでございます。
+00:04イーター計画におきまして多くの重要な機器の製造になっておりましてこれを通じて多くの日本企業が様々な技術を開発蓄積しているところでございますが委員御指摘の現地の建設工事などにつきましては現状日本企業は選定されておりませんこれはそもそも日本企業은入札に参加していないためでございましてその理由としては昨今の人手不足の中でフランスに多くの社員を送って建設作業をするというのが日本企業にとってはリスクが大きい場合にメリットが小さいということが一つの原因というふうに認識してございます。
+00:42このフュージョンプラントの建設組み立てについては我が国企業は実は現時点で世界最大のトカマック実験装置でございます。
+00:50我が国のJT60SAの設計施工を通じある程度の経験を積んできているところでございますがやはりイーターへの参画を通じてさらにノウハウを高めることは重要と考えてございます。
+01:03こうしたことから現在検討中の成長戦略の官民投資ロードアップの中でもこのイーター計画への戦略的参画を続じまして人材育成を進めることが重要でありそのためにイーターへ의日本人職員数の増加に向けた支援を強化するという方針をしているところでございます。
+01:24今後イーター計画を担当します文部科学省と連携をし若手中堅技術者等のイーターへの派遣を増やすための取組を具体化しこうした取組を通じてこのフュージョンプラントの設計建設等の経験を有する人材の育成を進めてまいります。
+01:41牧野俊一君。

02:53:08牧野俊一 所要 1分40秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01しっかり現場で総合的な経験が日本企業に蓄積していくようなそういった方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
+00:09それでは最後に前回の質疑で文科省の答弁で課金費が100億円増えましたというふうなお話もありましたが100億円というとだいたい元が4兆円ですからわずか0.25%増でだいたい物価上昇とかでエネルギーコスト上昇でキャンセルされる程度の微増という程度ですけれどもいわゆる失われた30年の中で政府の財政支出をいかに拡大しないかということを前提に各種の産業振興政策とか産業技術振興政作を行ってきまして結果として国際規格の中では前回出てきたように日本の科学技術力が相対的にプレゼンスを失いつつあるという状況ですからここは基礎分野も含めて大胆な研究開発投資というのを政府主導でやっていただきまして特に重点産業技能分野というのは官民投資ロードマップに載っている17の振興基盤技術領域の中にもエリスグリルの6つだというふうに認識していますから今後そこに追加される分野も含めてですね各分野においてさっき出てきた量子細胞シミュレーターとかあるいは核融合世界初の実力を目指すとかイーロン・マスクが言っているように宇宙にデータセンターを作るとかですねそういう野心的でかつ発球効果が大きいこの未来の世界が使う未来の産業インフラ技術インフラを新たに一方白で作るんだという具合のそういう分かりやすい国家プロジェクトの策定も含めてやっていただきたいというふうにちょっと2問まとまりますが大臣の最後お考えをお伺いしておりたいと思います。
+01:40岡澤大臣。

02:54:49岡澤 所要 1分37秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00本当に委員の大変な熱量をいただいて経済産業行政もしっかりやっていきたいと思います。
+00:08産業政策の整備が国力を左右する時代が再来する中積極的な国内投資を促すためには政府が一歩前に出て大規模長期計画的な産業政策を展開をし企業の投資の予見可能性を高めていくということが重要だと思っています。
+00:27この本はまさにそのためのものでだからこそ研究開発衛生の戦略技術領域型を創設するということでありますしまた最大で過去最高の50%という高い向上率を最長で5年間措置するということで研究開出をしっかりやとしていきたいと思っています。
+00:44まず、新技術立国担当大臣として、課金費の大幅拡充といった基礎研究分野の支援も含めて、関係省庁と連携して技術で、価値、ビジネスでも勝ちきる経済への展開をしていきたいというふうに思っておりますし、また、国家プロジェクトというご指摘でありましたけれども、本法案は重点産業技術、量子、フュージョン、宇宙を念頭に置いております。
+01:07まずは本法案の研究開発衛生に係る措置で企業投資を後押ししてまいりますが策定中の各分野の官民投資ロードマップの下で国家プロジェクトも進めてまいります。
+01:18例えば両市では先日ご視察いただいた産総研Gクワットで世界最高寸準のテストベッド環境を提供しユースケースを創出してまいります。
+01:29政策を創造にして技術で価値ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと思います。
+01:35牧野俊一君。

02:56:26牧野俊一 所要 1時間2分

参政党
衆議院公式ページ
+00:00はいありがとうございます。
+00:01ぜひ国民の目から見てこういうプロジェクトが国を挙げて今後進んでいけばきっとこの日本の国ももっとこれから勢いを取り戻していけるんだという国民が夢と希望を持てるようなですねそういった政策の示し方をしていっていただきたいというふうに思います。
+00:16どうぞよろしくお願い申し上げます。
+00:18質問を終わりますありがとうございました。
+00:19この際暫時休憩いたします。
+00:25休憩前に引き続き会議を開きます。

03:58:37工藤彰三 所要 5秒

経済産業委員長
衆議院公式ページ
+00:02質疑を続行いたします。
+00:05土橋昭弘君。

03:58:42土橋章宏 所要 1分6秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:01チーム未来の土橋昭単です。
+00:09今日は発言の機会をいただきありがとうございます。
+00:12早速ですが本法案の重点産業技術の選定プロセスについて質問させていただきます。
+00:21科学とビジネスの近接ということを背景に産学連携を目指す本改正案ではAI・先端ロボット・量子・半導体等を重点産業技術として指定する制度が創設されます。
+00:38ただしこの制度が実際に機能するかどうかは指定のプロセスが適切かどうかにもかかっています。
+00:45そこでお尋ねします。
+00:47本改正案における重点産用技術の先頭プロセスはどのような基準で何を一番の目的に策定されたのでしょうか。
+00:57また、今回の指定はどれくらいの期間で決定されたのでしょうか。お答えください。赤澤経済産業大臣。

03:59:49赤澤亮正 所要 1分1秒

経済産業大臣
衆議院公式ページ
+00:00本法案における重点産業技術は、第7期科学技術イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭において指定する予定でございます。
+00:11具体的には国家戦略技術領域は将来の我が国の自立性不可欠性の確保それから将来性のある成長産業の創出を進めるため経済成長や社会課題解決等の将来性技術の革新性や有望性我が国の科学技術の優位性や潜在性の観点から選定をされたものでございます。
+00:33また、国家戦力技術項域は総合科学技衛イノベーション会議に設置されたワーキンググループにおいて約5ヶ月間4回の有識者ヒアリングを行った上で主要国の政策動向やシンクタンクの分析結果なども踏まえ先ほど申し上げた将来性などの観点を総合的に検討し選定され本年3月に閣議決定されたものであるというふうに承知しています。
+00:57土橋昭弘君。

04:00:50土橋章宏 所要 1分4秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:02この期間をお聞きしたのはこういう国際競争の場で何をするにもまず意思決定のスピードが重要だと思ったからです。
+00:12また、指定技術の点ですけれども例えばAIに関してはそれを使うデータセンターや巨大な発電施設が必要ですのでエネルギー分野におきましても重点を置くようまた今後検討していただけたらと思います。
+00:28次に、工程表やKPIの不在についてお伺いいたします。
+00:32本法案には指定後の目標数値や達成期間達成期限を公表する規定がありませんそこでお聞きします。
+00:41この法案で企業による投資がどのくらい増えるかという試算はありますでしょうか。
+00:46また、加えてAIのように急速に変化する分野では素早く選定を変えたり効果のない投資を損切りするといったことも必要だと思います。
+00:56定期的に重点産業技術の項目を見直す条項はあるのかどうかお聞かせください赤澤大臣。

04:01:54赤澤亮正 所要 39秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00重点産両技術はAIや量子といった国内外の技術動向が急速に変化する分野でございます。
+00:08そのため本法案を通じて企業による投資額がどの程度増加するのか一概に試算し目標を設定することは困難であると考えています。
+00:17他方本法案の認定スキームを通じて把握する戦略技術領域型の対象の研究開発投資学等の実績を活用しながら税制が企業の研究会発投資の増加等にどの程度寄与しているかについてしっかりと検証していきたいというふうに考えています。
+00:35土橋昭弘君。

04:02:33土橋章宏 所要 2分32秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00お答弁ありがとうございました。
+00:02後に投資効果についてもしっかり評価していただければと思います。
+00:07また、重点項目の見直しですけれども選択と集中と言いましても正直当てるのはなかなか困難な面もあると思います。
+00:16当たらないこともよくあると考えた場合必要なのはやはり損切りだと思います。
+00:21例えば中国でディープシークというAIが発表されたときにNVIDIAが大きく株価を下げる瞬間もありました。
+00:28このようにGPUや半導体があまり必要でなくなるケースもないとは言えません新しい技術は把握するのに時間がかかるにしても損切りはすぐできると思いますので数ヶ月といったスパンではなく少なくとも数週間で取りやめる決断をするスピード感が国際競争で勝つためには必要ではないのかと私は考えます。
+00:52次に、自動運転についてお聞きいたします。
+00:56チーム未来ではAIによる自動運�転技術こそが日本の産業競争力と社会の課題解決という点で重要な産業と考えています。
+01:06カリフォルニアや中国新鮮ではすでにロボタクシーが走り始めており日本でもGoogleのウェイモがすでにテスト走行を始めています。
+01:14私もこの間タクシーに乗っているときにウェイモのカメラを搭載して走っているのを見ましてついに我が国も来たかとできれば我が国で自動運転をやってほしかったなという思いもあるんですがまだ始まったばかりですので巻き返しも可能だとは思っています。
+01:29さらに、日本ではですね路線バスやタクシーの不足で移動難民の問題があり物流でのドライバー不足も深刻です。
+01:38地方からも自動運転のタクシーやバスを走らせてほしいという声をよく聞いています。
+01:44この自動運軌技術を日本企業が社会実装できれば海外でも日本の自動運�転技術をビジネスとして売ることが可能だと思います。
+01:53自動運転の実装には国土の道路状況のデータを取らればなりませんが世界は広いので後追いの技術でも国際競争への参入が可能と思われます。
+02:03途上国へのインフラのODAとしても活用ができると考えます。
+02:08だいたいいつも日本が負けているように思える企画競争やプロットフォーム競争ですがこの自動運軌の分野では勝ち筋があり外貨を獲得できるチャンスだと思います。
+02:18この自動運転技術は今回の重点産業技術に含まれているのでしょうか。
+02:25含まれてる場合どのような支援や認定スキームが想定されているのかお聞かせください赤澤大臣。

04:05:06赤澤亮正 所要 48秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00本法案ではAI先端ロボット量子半導体通信といった科学技術イノベーション計画に基づく国家戦略技術領域を重点産技術として指定することを想定しており自動運転技術として指定することは考えておりません他方ですね自動運�転技衛を構成するAI先端ロボットあるいは半導体通信といった技術に係る計画が認定をされ研究開発税制の戦略技術領域型が適用される可能性はあることから本法は自動運軟技術の研究開圧にも寄与し得るものと考えています。
+00:35なお、戦略議術領位型の対象については国家戦略・技術項域を選定した際の議論を参考に今後開放例でお示しをしたいと思っています。
+00:45土橋昭弘君。

04:05:55土橋章宏 所要 1分37秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:02AIというのはデータがないとただの箱ですのでまずデータを取得する技術も割と重要なものです。
+00:10そのようなデータの管理を武器とする研究を重視して進めていただければと思います。
+00:16例えばバーチカルAIでありますとかAI自体に関しては巨額な投資と巨額の発電施設が必要ですのでなかなかちょっと追いつくことができないのかもしれませんけどデータをどう活用するかそしてデータをどう取っていくか他国のデータをどう集めていくかという点ではまだまだ参入余地があると思いますのでこういった点も重点的に進めていただければと思います。
+00:38次に、重点産業技術の社会実装における制度的障壁についてお聞きします。
+00:45二足四足型ロボットについては令和5年4月に公表した歩道走行型ロボットの行動実証実験に係る道路使用許可基準や同年7月公表の留意事項において道路使用強化を受けて行動実訳実証実現が可能であることが明記されていますが取扱いの基準が明記されおらず技術的には実証可能な水準に達したロボットであっても前例がないとか根拠法令が不明確といった理由で実証実証がスムーズに行わないといった声も聞きます。
+01:18こういった2足4足型ロボットの行動実証実験に係る道路使用許可について現状どのような取り扱いをしているのかまたこうした意見を踏まえて今後どのように対応していくのか警察庁政府参考人に伺います。
+01:34警察庁安倍長官官房審議官。

04:07:32安倍 所要 1分22秒

長官官房審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06歩道を走行するロボットにつきましてはこれまで用途や大きさ性能が多様なものが開発されておりまして警察庁では令和5年4月に歩道走行型ロボットの行動実証実験に係る道路使用許可基準を策定しておりまして道路使用強化の申請に対する取扱いの基準を明らかにするなど歩道走向型ロボットとの行動実習実験の実施に必要な環境整備に努めてきたところでございます。
+00:32近年新たに開発が進んでおりますご指摘の2速歩行や4速歩行のロボットにつきましても道路使用許可を受けることにより行動実証実験可能でありましてこれまで許可した事例も複数あると承知しているところでございます。
+00:46他方道路使用処可基準においてこれらの取扱いの基準が明確に示されていないことから2足歩行4足歩行ロボットの行動実証�実験が速やかに取り組めないなどのご意見をいただいているところでございます。
+01:02警察庁ではこうした意見も踏まえまして現在道路使用許可基準の見直しに向けた検討を進めているところでございまして引き続き歩行型ロボットの行動実証実験を適切かつ円滑に実施できるような環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
+01:19土橋昭弘君。

04:08:55土橋章宏 所要 1分19秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:01大変前向きなご意見でありがとうございました。
+00:04現在このような状況では技術的には実証可能な水準に達した先端ロボット等であっても前例がない法令が不明確を理由に許可が得られずデータを取得できないためにその安全性を証明できずその結果社会実装できないということが制度的に十分起こり得ます。
+00:24これはビジネス化でよく言われるマノカワシノタニダーウィンの海で言いますとシノタニとダーウィンの海の間に位置する日本の規制の嵐と言ってもいいかもしれませんこれは国際競争において大変な判例です。
+00:39これは社会実装化のスピードを阻んでいると言えます。
+00:43そこで、大事にお尋ねします。
+00:45こうした縦割り行政の構造的問題が社会実製を阻む可能性についてどのように認識されておられますでしょうか。
+00:52また、今回の参議法改正における規制サンドボックス制度の認定は警察庁や国土交通省が所管する道路使用許可保安基準緩和認定に対してどのような法的効果を持つのかまた、経産省が認定した実証計画が多省庁の判断で社会実装が浜ばれた場合の横断的な調整メカニズムについて、具体的にお示しください。赤澤大臣。

04:10:14赤澤亮正 所要 1分10秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00経済産業省として、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改改革制度を運用してきております。
+00:15本制度では委員御指摘のように分野横断的な実証が求められる場合もあるため内閣官房に事業者の提案を広く受け付ける窓口を設置関係省庁との連携を行っています。
+00:27本法案で措置する規制のサンドボックス制度の特例は経済産業省が有する技術情報を適切に共有し規制当局における理解を深め判断の迅速化・撤回化につなげるものであります。
+00:42先ほど委員がおっしゃったように私自身真の川ですか篠谷ダーウィンの海というのは聞くたびに暗くなるんですがさらに谷と海の間に規制の嵐があるとさらに暗くなりますのでそういうことのないように新たな技術が国内で速やかに社会実装されるよう進歩や課題をしっかり把握しつつこうした制度を運用してまいりたいと思います。
+01:07土橋昭弘君。

04:11:24土橋章宏 所要 1分7秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00お答弁ありがとうございます。
+00:01素早い実装化をしてこそ国際協力を保てると思いますのでぜひそういった障壁をクリアする制度を積極的に進めていただければと思います。
+00:11中国とか韓国とかいろんな国で国でリードしてサクサクと進めている国もありますので日本もそれに遅れないようについていけたらなと思っております。
+00:22次に、スタートアップ企業への研究開発支援についてお聞きいたします。
+00:27本改正案では研究開発税額控除の控除率が40から50%と高い割合に設定されていますがこれは黒字企業にしか実質的には起動しないのではないでしょうか。
+00:41企業初期で赤字段階にあるスタートアップ企業はこの制度の恩恵を受けられるのでしょうか。
+00:47またこうした企業へは本制度のほかにどのような支援がスタートアプ企業へですね本制度の他にどのようない支援が用意されているのかご見解をお聞かせくださいSBIRなどの対策がありましたらそれについても教えていただければ嬉しいです。
+01:02よろしくお願いします。
+01:03菊川イノベーション環境局長。

04:12:32菊川 所要 1分17秒

イノベーション環境局長
衆議院公式ページ
+00:00令和8年度の税制改正におきまして研究開発税制の戦略技術領域型及び中小企業向けの研究開發税制これらにおきましでそれぞれ3年間の繰り越しの税額控除制度を創設することとしてございます。
+00:20これによりまして今ほど委員から御指摘のありました。赤字段階にあるスタートアップでありましても適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうになってございます。
+00:33その他のスタートアプス支援もということでございました。
+00:36例えば政府調達によって事業を創出するシグナルを出しましてスタートアープへの投資を促すため委員から復帰のありましたSBIR制度これを抜本強化いたしまして政府の本格調達につなげる新たな枠組みを創設すべく内閣府や関係省庁と今調整を進めているところでございます。
+00:59こうした取り組みを通じましてスタートアップがあり時期からですねミドルそしてデータこういったステージごとに応じまして市場で勝ち切るために必要な切れ目のない試験供給が行われるためのエコシステムを形成してまいりたいと考えてございます。
+01:14土橋昭弘君。

04:13:50土橋章宏 所要 1分11秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00具体的なご答弁をありがとうございます。
+00:02私もかつて起業したことがありましてその時やっぱり黒字化するのが結構私の場合は5年ぐらいかかったものですから3年でもいいんですけどできればもうちょっとアップして期間をちょっと長くしていただけたらなという個人的な感想はありますがスタートアップ企業が息切れしてしまわないよう制度の実質に努めていただければと思います。
+00:24そのSBIRでですねいわば国に対してサンドボックス的に自分の技術を試していくといったような制度が素晴らしくスタートアップの皆さんを元気づけると思いますのでこれを利用してなおかつこの参議法についても利用できるといったようna形でどんどん力強くやっていっていただけたらなと思います。
+00:45次には認定申請の手続負担の軽減についても確認させてください事務リソースの乏しいスタートアップが円滑に申請できるよう手続きの簡素化や支援の仕組みは整備されているのでしょうか。
+01:02例えばAIを働かせて手続きを全て任せるなどの対策はありますでしょうか。
+01:07よろしくお願いします。
+01:08菊川環境局長。

04:15:01菊川 所要 1分26秒

環境局長
衆議院公式ページ
+00:00具体的な手続きにつきましては法案今御審議いただいておりますけれども法案が無事成立させていただきましたとすればその後に開放令の検討を進める中で整理を行いまして速やかにお示しをしていきたいと考えています。
+00:22また、施行までの間に事業者スタートアップももちろん含みますけれども事業者大学研究開発機関への周知広報を丁寧に行うことで予見可能性があってそして過度な負担とならないようそういった制度としていきたいと考えてございます。
+00:40また、本制度の手続きは政府共通システムに基づき運用する予定でございます。
+00:47したがいまして今AIで全ての手続きをというご指摘がございましたけれども政府全体の方針ということでございますので直ちに全面的な対話は難しいとは考えますけれども政府全体の法針に従いまして将来的に手続きの円滑化の観点からもAIの活用についても検討していきたいと思います。
+01:11こうした一つ一つの実務に寄り添った取り組みを通しまして中小企業やスタートアップの皆さんにとって使い勝手の良いものとなるよう配慮して制度の活用を促してまいりたいと考えてございます。
+01:22土橋昭弘君。

04:16:27土橋章宏 所要 44秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ご答弁ありがとうございます。
+00:01もしAIなどでちょっとご苦労される点があればチーム未来から必要であれば家庭教師を派遣いたしますのでぜひよろしくお願いいたします。
+00:11次に、大学研究機関側の発展形態についてお聞きいたします。
+00:17この産学連携を進めることにより大学研修機関偿には企業の投資の増加や研究時間の増加などメリットもあると思いますが日本の大学や研究機間の力を向上させ例えば世界の優れた企業が日本に研究拠点を構えたいと思えるような環境を整備するつもりがあるかどうかご見解をお聞かせください菊川環境局長。

04:17:12菊川 所要 1分40秒

環境局長
衆議院公式ページ
+00:00今回ご提案申し上げていますこの法案におきましてはAI、量子等の重点産業技術に係る認定を受けた大学、そして研究機関と共同研究等を行った企業の試験研究費に対しまして研究開発税制上の高い税額向上率が措置されるということになってございます。
+00:25したがって、企業からの研究開発が大学ともしっかり流れていくということかと思います。
+00:34また、企業が重点産業技術の共同研究先を見つけやすくなるということで認定しました。大学や研究機関これを主務大臣が公表させていただきたい公表することを想定してございます。
+00:49こうした措置によりまして企業から大胆な投資が促進されまして共同研究の大規模化が投資されていくということで認定を受けた大学そして研究機関の研究力の向上にもつながっていくと考えてございます。
+01:05例えばでございますがこの委員会でもご視察をいただきました。
+01:10産業技術総合研究所の筑波センターこの中にはTSMCが3次元集積技術の研究開発拠点を設けるこういったようなことが起こっておりまして海外企業による国内投資の前向きな動きも見られるところでございます。
+01:28本法案の措置も活用して多くの国際的な研究拠点を形成していきたいと考えてございます。
+01:36土橋昭弘君。

04:18:52土橋章宏 所要 1分23秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ご答弁ありがとうございました。
+00:01やはり日本はビジネスがちょっと苦手なのかなと思うところがありましてそういった場合は世界で売るのに慣れている企業と組むのも一手かなと思っております。
+00:12同志国の外資企業と一緒に研究して売っていって特許で稼ぐというスタイルもあると思いますので日本の研究機関も産総研は素晴らしいと思いますけどMIT並みに世界の各所から利用できるようなレベルになってもらえたらいいなと思っております。
+00:28最後に質問いたします。
+00:30これは次に海外連携の欠如によるガラパゴス化リスクについてお聞きいたします。
+00:38本改正案には海外の研究機関との連携を促進するスキームはありません実際には日本企業とMITマサチューセッツ工科大学が連携するといったような協力体制は散見されます。
+00:53日本企業等日本の研究机関で制度を構築した場合日本だけで通用する技術といいますか。
+01:00そういったガラパゴス化のリスクもあるのではないでしょうか。
+01:05やはり海外のビジネスで勝つためには世界のどこでも通用するという標準化競争で勝たねばなりませんがこの改正案において海外市場でのビジネスで勝つためにどのような法則を考えておられるのか大臣に伺います。
+01:21赤澤大臣。

04:20:15赤澤亮正 所要 1分2秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00これまで我が国では優れた技術が生み出されながらも技術で勝ってビジネ스で負けるということが指摘されております。
+00:11研究開発成果を社会実装につなげることが極めて重要だと思います。
+00:16そのため、第7期科学技術イノベーション基本計画では、本法案の研究開発投資に係る措置以外にも、人材育成、スタートアップ支援、そして委員御指摘の国際標準化も含めた取組を一気通貫で進めるとされています。
+00:32特に社会実装の観点では、日本企業に有利な国際標準を策定することが重要であります。
+00:38例えば利用者分野では昨年5月に国際標準の国際会議を日本に承知し主査のポジションの獲得につなげるといった戦略的な取り組みも進めております。
+00:50こうした取り組みを総動員することで技術で勝ってビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現をしてまいりたいというふうに考えております。
+00:59土橋昭弘君。

04:21:18土橋章宏 所要 1分36秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00お答えありがとうございました。
+00:02今大臣がおっしゃったようにやはり日本企業はですね参入障壁を突破してルールを自ら作ったり今あるルールを積極的に変えていったりすることなどを工夫して標準化競争で勝てるように私も期待しております。
+00:16これで答弁を終わります。
+00:18ありがとうございました。
+00:19質問を終わりました。
+00:25すいませんでした。
+00:26ありがとうございました。
+00:30これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
+00:34これより討論に入るのでありますが討論の申し出がありませんので直ちに採決に入ります。
+00:41内閣提出産業技術力強化法の一部を改正する法律案について採決いたします。
+00:50本案に賛成の諸君の起立を求めます。
+00:55起立総員よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
+01:03ただいま議決いたしました。法律案に対し小林文明君ほか5名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党无所属クラブ賛成党及びチーム未来のこの6派共同提案による付帯決議をすべしとの同義が提出されております。
+01:35提出者からの趣旨の説明を求めます。

04:22:54山岡達丸

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:04山岡達丸君ただいま議題となりました。付帯決意案につきまして提出者を代表しその趣旨を御説明申し上げます。
+00:14趣旨の詰明は案文を朗読して返させていただきたいと存じます。
+00:21産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する付帯決決議政府は本法施行に当たり次の書店について十分配慮すべきである。
+00:301研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続きについては事業者の円滑な活用や予見可能性の向上を図る観点から過度に資料の提出等を求めることのないよう配慮するとともに迅速かつ簡素なものとすること併せて対象となる試験研究費の範囲や区分については研究及び開発の実態を踏まえて運用し事業者に過度な負担とならないよう留意することその上で本税制がこれまでに類のない高い向上率を阻止するものであることを踏まえ研究及開発の進捗状況を適時適切に把握し事業者が本税制の制度の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すとともに事業者にかどの負担のない形でその適応状況及び成果を継続的に検証し社会情勢の変化等を踏まえ必要に応じ見直しを行うこと2.重点産業技術については将来にわたって我が国の産業競争力や経済安全保障の強化が図られるよう国際的なイノベーションの動向や経済社会情勧の変化を適切に分析し必要に忍じ機動的かつ柔軟に見直すこと3.重点研究開発計画の認定制度については我が国において重点的に推進すべき研究及び開発が的確に進められるようその推進に関する指針を可能な限り早期に策定し周知することまた中小企業による制度の活用が十分に図られるよう円滑な運用に努めること特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないスタートアップ等税額控除の恩恵が届きにくい事業者についても重点産業技術の研究及び開発が促進されるよう補助金融資等の直接支援との組み合わせを含め必要な措置を検討すること4.重点産技術共同研究開発機関の認定については教育研究等の質において一定の水準を超えることを前提に認定期間数の上限を定めず幅広い期間を対象とし大学等と共同して研究及び開発を行う事業者の双方に対し過度な負担とならない制度設計にするとともに重点産業技術共同研究開発機構の教育研究等の業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう万全に起きすこと同時に同期間については今次の措置に加えてその特性に応じた高度な経営を可能とすべく制度環境の整備や支援措置の一層の充実を図ることまた重点産業技術に関連する技術情報については同機関が認定事業者と共同してまたは委託を受けて行う研究及び開発において適切に管理されるよう万全を期すこと5.国立研究開発法人新エネルギー産業技术総合開発機構及び国立研究開発法人科学技術振興機構が認定事業者等の依頼に応じて、認定重点研究開設計画に従って行われる研究及び開発に必要な助言または情報提供を行う際には、認定事業社等の株式取得等を通じてリスクの高い外国投資家に技術情報が流出することがないよう、認定事用者等の資本関係等について留意し、適切に行うこと。6.日本版バイドール制度の運用に当たっては、国際的な研究開発競争が激化していることを踏まえ、国内での活用状況を適切に把握するとともに、委託研究開放の成果として得られた特許権等について、自宅者等による活用が最大限促進されるよう必要な取組を進めること。七本法に基づく各種措置の実施に当たってはその成果が実証事業化を経て社会実装へと円滑につながるよう実証の段階における関係者の意見にも留意すること併せて国際標準化の推進や知的戦略など関係する施策を一体的に講ずることその際産学連携の促進に伴い共同研究成果の共有特許に係る第三者へのライセンスに共有者全員の同意を要する制約が社会実装を阻害する要因となっていることを踏まえ共有特許の取扱いに関する指針の整備の検討を関係省庁と連携して進めることまた知的財産のライセンスや標準化を担う専門的な人材の育成確保に向けた取組を強化すること八先端的な重要技術をめぐっては各国政府により企業の研究開発投資伸び込む環境整備が進められるなど国際的な政策競争が激化していることに鑑み我が国においても研究開発投資環境について国際的なレベルプレイングフィールドを確保することとりわけ研究開発税制については諸外国における向上上限の柔軟化や食い越し制度の長期化等の動向も踏まえ我が国におけるこれらの在り方について普段の見直しを行うこと9.産業技術力の強化に当たっては中長期的視点で我が国の科学技術力を向上させることが不可欠であるとの認識の下事業者への税制優遇のみならず短期的な産業分野への応用を前提としない基礎研究を含め国の科学医術関係予算を抜本的に拡充する等の施策を一方的に一体的に推進すること10.重点産業技能のみならず我が国が抱える社会課題産業課題の解決を図ることにつながる分野に関し国内の大学等の研究開発機構と事業者との共同研究が一層促進されるよう総合的な施策を検討すること同時に各省連携のもと研究開發機関における高度人材の育成及び確保に向けた施策も強化すること以上であります。
+06:36何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
+06:39これにて趣旨の説明は終わりました。
+06:45採決いたします。本道義に賛成の諸君の起立を求めます。
+06:50規律・総員よって本案に対し附帯決議をすることに決しました。
+06:57この際赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますのでこれを許します。
+07:05赤澤�経済参業大臣ただいま御決議のありました。本法律案の附帯決議につきましてはその趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
+07:17お諮りいたします。
+07:24ただいま議決いたしました。法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長にご一人願いたいと存じますがご異議ありませんかはいご異議なしと認めます。
+07:38よってそのように決しました。
+07:40次回は来る6月3日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。