00:19:45武村展英 所要 10秒
財務金融委員長
+00:00映像映像これより会議を開きます。
+00:01内閣提出金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
+00:09趣旨の説明を聴取いたします。
00:19:55片山さつき 所要 5秒
財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） 租税特別措置・補助金見直し担当
+00:02金融担当大臣片山幸君。
00:20:01金融担当 所要 0秒
大臣
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。
00:20:01片山さつき 所要 2分27秒
財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） 租税特別措置・補助金見直し担当
+00:00ただいま議題となりました。金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及びその理由を御説明申し上げます。
+00:14我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ成長資金供給を拡大するとともに市場の公正性透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。
+00:26このような状況を踏まえ本法律案を提出した次第であります。
+00:31以下この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
+00:35第一に、暗号試算に係る利用者保護の充実を図るため金融商品取引法において暗号試算に係る情報の公表制度暗号試算取引等に係る業規制不公正取引規制等の規定を整備することといたします。
+00:51第二に、基本平等等に係るサステナビリティ情報について比較可能性の向上と信頼性の確保の観点から一定の上場会社に対し作成基準に基づく情報開示及び第三者保証を義務付けるとともに保証の提供業者に関する登録制度を導入することといたします。
+01:11第三に、スタートアップ企業への資金供給を促進するため投資者保護に留意しつつ開示規制の緩和を行うことといたします。
+01:20第四に、不公正な取引への抑止力を高める等の観点から有価証券に関する不公正取引規制等を見直すことといたします。
+01:29その他関連する規定の整備等を行うこととしております。
+01:33以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
+01:38何卒御審議の上速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
+01:43これにて趣旨の説明は終わりました。
+01:49次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
+01:55この際お諮りいたします。
+01:58両件調査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり内閣官房日本成長戦略本部事務局次長坂本理和君ほか15名の出席を求め説明を聴取したいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。
+02:18よってそのように決しました。
+02:20質疑の申出がありますので順次これを許します。
+02:26峰島雄也君。
00:22:28峰島侑也 所要 2分8秒
チームみらい
+00:01チーム未来峰島雄也でございます。
+00:07本日も質疑の時間をいただきましてありがとうございます。
+00:10本日私がお伺いしたいのは今国会で成立いたしました。
+00:16ニーマムタックス改正と国としてのスタートアップ振興との整合性でございます。
+00:21まず私の問題意識としましては今回成立しました。ミニマムタックス改正これの対象に一部スタートアップ創業者の株式上等域も含まれてくるということがございます。
+00:34この法律が成立したプロセスそして結果としてこのスタートアップ振興施策と今回の税制改正が整合性を欠いているのではないかという点についてこの時間を使ってお伺いしていきたいというふうに考えております。
+00:49まず私の根本的な課題意識としては本来今回のミニマムタックス課税は継続的な金融所得を得る超富裕層を前提として制定されたもののように考えております。
+01:02しかし、今回スタートアップ創業者一度きりの株式上等益を得る方々も対象になっている私自身の体験から申し上げますと私自身は議員になる前にスタートアップで働いておりましたしその前はベンチャーキャピタルベンチャー企業に投資する会社で働いてまいりました。
+01:21その中で数多くの創業者の方々も見てきましたが世の中でいういわゆる成功する投資家というのは非常に一握りでございます。
+01:30やはりスタートアップ非常に厳しい世界でございますので100社創業しても成功するのは意思あるかどうかという中で創業者の方々皆さん給料を切り詰めてもしくは無収入で働いておられます。
+01:43そういったリスクを取り続けた末に株式上等域で報われるというのがスタートアップの基本となっております。
+01:51まず今回の制度改正につきまして改めて前提の確認ということでこの民間タックス課税の趣旨または背景そういったところについて財務省より御説明をお願いしたいと思います。
+02:05財務省青木出税局長。
00:24:37青木出 所要 1分24秒
税局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:03御指摘をいただきました。
+00:05極めて高い所得に対する負担の適正化措置でございますが所得税の最高税率45%よりも低い税率で分離課税の対象となっております。
+00:15土地建物や株式等の譲渡所得等が所得全体に占める割合が高所得者ほど高くなっていることから高所得者層で所得税の負担率が低下するといういわゆる1億円の壁への対応として令和5年度税制改正でまず創設をされたものでございます。
+00:35その上で、今般令和8年度税制改正において税負担の公平性の確保の観点から本措置の見直しが行われたところでございますがまずその背景といたしましてはいわゆる1億円の壁につきまして本制度の創設後も国会などにおきましてさまざまな御議論がなされたことが挙げられます。
+00:56また、昨年11月の与野党6党合意におきましていわゆるガソリン等の暫定税率の廃止の財源確保の文脈から極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し令和7年末までに結論を得るとされておりました。
+01:13こうしたことを踏まえまして与党税制調査会におきまして本措置の見直しが具体化されたというところでございます。
+01:21宮島君。
00:26:01峰島侑也 所要 1分14秒
チームみらい
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01私自身もいわゆる1億円の壁問題であるとか財源確保の必要性そういったところは重々承知をしております。
+00:09その上で、今回のまずは法改正のプロセスの点についてお伺いをしたいというふうに考えております。
+00:16本改正の成立は本年の3月31日でしたがその1ヶ月後5月1日にジャパンベンチャーキャピタル協会から本改正に対する強い懸念を表明する政策提言が公表されました。
+00:31この中では企業価値を向上させようとするインセンティブを構造的に削ぐといった課題であるとか優秀な企業家の海外流出を懸念するそういった声がかかれておりました。
+00:42法を成立後にこれまで強い懸念がまとまった形で出てきたということ自体を私自身は懸念を抱いておりまして立法プロセスの中で当事者の声を十分聞く機会があったのかというところをぜひお伺いしたいと思っております。
+00:58特に今回課税強化となる方々も多くいらっしゃる中でその対象者となった方々もしくはスタートアップ創業者の方々そういった方に対してヒアリングが行われたのかというところについてお聞かせいただけますでしょうか。
+01:12青木市税局長。
00:27:15青木 所要 57秒
市税局長
+00:00答え申し上げます。
+00:04先ほど御提言申し上げましたけれどもいわゆるこの1億円の壁の問題につきましては国会などにおけるさまざまな御議論また与野党のガソリンの暫定税率の廃止をめぐる与野党の御議論などを踏まえまして与党の税制調査会におきまして見直しの具体案が取りまとめられたところでございます。
+00:28与党税制調査会におきましてさまざまスタートアップとの関係とかそういったことも含めましてさまざまな御議論が行われたとは承知しておりますけれども個別の改正項目につきまして具体的な議論の取り上げ方につきましてこれは与党の税制調査会において決められるものでございましてそのあり方について政府の立場で言及するということは控えさせていただきたいと思います。
+00:54峰島君。
00:28:13峰島侑也 所要 58秒
チームみらい
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01確かに与党の税制調査会の中で議論される内容ということもあるかもしれませんがやはり国としてこういった法律を制定していく上で特に課税強化する際その対象者の方々の意見を聞くということは非常に大切なプロセスであるというふうにまず考えております。
+00:20まずプロセスについては私自身はこのように考えておりますが中身についても非常に懸念を持っております。
+00:27それは具体的に言いますと国が今掲げているスタートアップ振興施策と今回の税制改正というものが整合性を欠いているのではないかという点です。
+00:37まずは政府のスタートアップ振興の立場を確認させていただきたいと思います。
+00:42現在国としてどのようにスタートアップ振興について認識されているのかどのような目標を持っていてどのような進捗を出しているのかそのようなことについて政府からの御答弁を求めたいと思います。
+00:54坂本日本成長戦略本部事務局次長。
00:29:11本部事務局 所要 1分47秒
次長
+00:00お答えいたします。
+00:05まず目標についてでございますが2022年に策定をいたしました。
+00:10スタートアップ育成5カ年計画におきましてスタートアップへの投資額を5年後2027年度に10兆円規模とするまた将来においてスタートアップを10万社ユニコーンを100社創出をするということを目標といたしまして官民連携で取り組みを推進してきているところでございます。
+00:30進捗につきましてはスタートアップ投資額については世界的に資金調達環境が厳しさを増す中で2025年速報値で7600億ということで目標にはまだ届いておりませんが5カ年計画の取り組みを進めた結果我が国のスタートアップ企業数につきましては2025年に過去最多の2万5000社5年で約1.5倍に増加をしております。
+00:58また、ユニコーン数につきましては5年で1.3倍上場してユニコーン規模になった企業で約2倍時価総額500億円以上のユニコーン予備軍と呼べる未上場企業が約3倍となるなど我が国スタートアップのエコシステムは着実に発展してきているというふうに考えております。
+01:18こうした目標の達成に向けまして5カ年計画を強化をするために日本成長戦略会議の下に設置をされました。
+01:27スタートアップ政策推進文化会におきまして先週20日にスタートアップのスケールアップディープテックの支援地域経済社会を担うスタートアップの創出育成という3本柱からなるスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめられたところでございます。
+01:44峰島君。
00:30:59峰島侑也 所要 4分39秒
チームみらい
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01今御答弁いただきましたように日本としてこのスタートアップ振興をしていくというのは国策としてかなり注力をされておりかつそれに対して成果がついてきているというふうに私自身も理解をしております。
+00:16特に今おっしゃっていただいたものの中でユニコーンの数も1.3倍という形になっているのは非常に素晴らしいことだというふうに考えておりましてこういった企業がより多く出てくることによって雇用の創出であったり新たな日本を支えるような産業の創出そういったことに向かっていくと私自身も考えております。
+00:35そのようなスタートアップ振興を行っていく上で現在税制面ではどのような手当がなされているのか特に創業者やストックオプションを保有する初期従業員に対する手当がどのように行われているのかそのような点について御説明いただけますでしょうか。
+00:51経済産業省宮本イノベーション環境局イノベーション政策統括調整官お答え申し上げます。
+01:02経済産業省ではスタートアップに対して多様な主体からの資金供給を拡大させる観点から税制面で累次の税制改正を行い制度を整備してきております。
+01:13例えば令和5年度にエンジェル税制を改正し株式上等益のある個人がその自己資金により創業した場合や創業初期のスタートアップへ再投資した場合に再投資分に当たる株式上等益を非課税とする措置を新設しております。
+01:31また、令和8年度税制改正では事業会社による出資や買収を後押しするオープンイノベーション促進税制の要件を見直した上で提供期限を延長し買収前のマイノリティ取引の対象化それから海外投資家が国内ファンドへ出資する際の課税の特例要件の見直しこういった制度を整備してきているところでございます。
+02:02峰島君ありがとうございます。
+02:06今御答弁にもありましたとおり一定今手当がなされているということでしたが例えばエンジェル税制こちらもエグジットした後の企業化が改めてそれを再投資する必要があるもしくは御自身で改めて会社を立ち上げる必要があるということですが冒頭私が申し上げたとおりスタートアップ基本的には100社創業して1社成功するかどうかというところでそこの非課税枠を受けるためにそういったリスクを改めて取らなければならないというのは非常に企業家にとってもリスクの高いことだというふうに考えております。
+02:39今まで確認してきたように日本としてスタートアップについてこれ今後も注力をしていくという中で今回のミニマルタックス課税の対象者に多くのスタートアップ企業が含まれるであろうというところは私自身課題を感じております。
+02:55特に先ほどおっしゃっていただいたようにディープテックの部分は今後も日本として注力をしていく部分だとは思いますがこういったディープテックの会社については海外からも優秀な人材を引き寄せていくということが必要になりますが今回のミニマムタックス課税は国籍が日本の方でなくても居住者であれば対象となるというところで長期的に見たときにこういった人材の競争力も削いでいくそういった懸念があるというふうに考えております。
+03:23そういった中で私から今回ご提案もしくはご検討をお願いしたいところとしては日本版QSBSと言えるようなものができないのかというところをお伺いしたいというふうに思っています。
+03:36ただいま確認したようにエンジェル税制では十分な手当がされているとは言えません再投資や改めてご自身で起業するそういったことが求められているということではなかなか手当がされているとは言えないと思います。
+03:48ただ一方で非課税というふうにするまでいくと税の公平性であったりとか先ほどおっしゃっていただいた財源の確保というところでも課題が出てくるのかと思います。
+03:59そういったときにまずはスタートアップ創業者が創業時から長期保有してきた株式に対して通常の上等所得課税すなわち20.315の分離課税に据え置くということが可能なのかというところについてお伺いしたいと思います。
+04:14特に制度の中では創業時点から減資職することまたは保有期間を3年もしくは5年といった形で長期で持つということを要検討することによって対象者を的確に絞り込むことができるのではないかというふうに考えております。
+04:29こういった日本版QSBSの創設の検討について政府の御認識をお伺いしたいと思います。
+04:35青木秀樹局長。
00:35:38青木秀樹 所要 57秒
局長
+00:04お答えいたします。
+00:05極めて高い所得に対する負担の調整措置適正化措置でございますがが高所得者層について分離課税の対象となる土地建物株式等の上等所得等が所得に対する占める割合が高いことから所得税の負担値が低下するいわゆる1億円の株に対応する措置でございますが特に所得の高い層例えば所得でいうと50億円超の方でございますと所得全体に占める株式上等所得の割合が平均して約9割に達するというような状況でもございます。
+00:40こうした方々につきまして株式の上等所得を本措置の対象から外した場合にいわゆる1億円の壁への対応という政策目的を損なう恐れがあるといった点にも留意が必要ではないかというふうに考えております。
+00:55峰島君。
00:36:36峰島侑也 所要 57秒
チームみらい
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01まさしく今おっしゃっていただいたように今回対象になる方々の中でどの程度の方々がスタートアップ創業者に当たるのかというところここについてはより解像度を高めていく必要があるというふうに考えております。
+00:14先ほど株式の上等益というのが9割を占めているというお話がありましたがその中には当然ですね投資家の方々が日々トレードをしていく中で稼いでいくそういった上等益もあればスタートアップの方が自分の会社の株として長年保有して最終的にそれを売却するというケースのものも含まれているというふうに思います。
+00:36まずはそこの点について実態がどうなっているのかそういった調査を政府の方で行われることを期待しております。
+00:42最後にここまでの議論を通じてスタートアップの国としてのスタートアップ振興そして税制との整合性というところについてぜひ財務大臣から御所感を伺いたいというふうに思います。
+00:54片山財務大臣。
00:37:33片山 所要 1分32秒
財務大臣
+00:00スタートアップ支援スタートアップ振興ということは高市内閣でも非常に大きな優先度を持った重要な課題でございますし我が国において長年取り組んできているところでございますが本日委員から御指摘のありました。
+00:19極めて高い所得に対する負担の適正化措置につきましては参考人からもるる答弁を申し上げておりますようにいわゆる1億円の壁が課題となっていた中で税負担の公平性の確保というために8年度税制改正において見直しが行われたものでございます。
+00:37スタートアップ振興の方は税制の方では令和5年度税制改正から株式の売却益を特にリスクが高くて資金が集まりにくいスタートアップへの再投資に充てる場合には申し上げたように20億円までその売却益を非課税にするという措置を講じているところでございます。
+00:58いずれにしてもスタートアップをめぐる措置を向けてこの税制につきましては前提として多くの納税者の理解と納得を得られるものであるということといろいろな御指摘のあったような点とのバランスをいかにとるかということが非常に重要だと思っておりまして成長戦略会議の文化会の方ではスタートアップ総力創出パッケージというのを取りまとめておりますのでさまざまなツールを総合的に使って支援に取り組んでまいりたいと思っております。
+01:30峰島君。
00:39:06峰島侑也 所要 57秒
チームみらい
+00:00答弁の時間が来てしまったので簡潔にですがぜひ課税強化の対象になった方々の実態調査先ほど言ったようないろいろな方がいると思うんです。
+00:11毎年同じように配当役で入ってくる方もいらっしゃればもう10年20年とやってようやく株式を売却されたというスタートアップ創業者も含まれると思いますのでまずはそういったところの実態の調査どういった方々が課税強化の対象になったのかというところはぜひ調査をお願いしたいというふうに考えております。
+00:29私の質疑は以上になります。
+00:30ありがとうございました。
+00:56次に、牧野俊一君。
00:40:04牧野俊一 所要 3分23秒
参政党
+00:01牧野君おはようございます。
+00:07サンセットの牧野俊一です。
+00:09本日も質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:11まず冒頭に先日の質疑の方でも私の方からネットの資金需要というものを財政運営の指標の一つにできないかというふうな問いかけをしたことがございますがこの問いに対しまして大臣からはこの統計は早く出てくるけれども事後的にしか確認をすることができないのでなかなかそのまま財政運営の指標にするのは難しいという御回答ではありましたがそれを言うのであれば実際には令和8年度予算で見込んでいる今年の見込み税収であっても本当に確定するのは来年の確定申告で確定するものなのでそこまであくまで見込みということであって実際には税収も同様に事後的にしか確認できないような指標になります。
+00:58このネットの資金需要について民間の資金需要がこの年どうなるのかという予測は確かに税収よりも少し予測しがたい側面があるのは確かだと思いますけれどもやはり一定の見込みというものを計算することができるのではないかなというふうに考えております。
+01:17先般質疑しましたように今後金融DXがどんどん進んでいくに従って中には従来の銀行を介さずに資金調達をされるという方々が今後増えていくという可能性もあるというふうに考えていますが現状は日銀の国債の売り買い売りオペ買いオペであるとかあるいは肯定部合の調整ここによって支柱銀行から民間に対して融資をどれぐらいやりやすくなるかというここのコントロールをかけることによって支柱のマネーストックが急激に増えすぎたり減りすぎたりしないようなそういったコントロールがされていると認識していますけれども今後一般の支柱銀行を買いさずに分散型のデジタル通貨でもって資金調達をするということが増えていくとなかなかこの日銀のコントロールによって支柱のマネーストックの増減というのをコントロールが従来よりもやや効きにくくなる可能性があるのではないかなというふうに考えています。
+02:14一方でどれだけデジタル通貨がその年に新たに発行されましたかというここに関しては業者の登録とかそういった規制によって今年はこれぐらい新たな通貨が世の中に出回りました。
+02:27発行されましたというこの統計は十分に可能だと思いますのでですので前年の実績値に基づいてでもいいですからネットの資金需要というものを一つの財政支出の指標として例えば今年のネットの資金需要が1年間で非常に低いというときは来年は財政拡大する方向に振るべきだしあるいはすごく景気が過熱してネットの資金需要がものすごく増大しているというときは逆に財政を絞るといった方向で我々の賛成党としては一つの水準として目標値として対面目GDP比でマイナス5%程度を目指すということも提案はしておりますがこういった側面から将来の金融DXを見据えてネットの資金需要というものを財政運営の主要の一つにできないかという点について改めて財務大臣の見識をお問い合わせしたいと思います。
+03:21片山財務大臣。
00:43:27片山 所要 2分44秒
財務大臣
+00:00政府部門と民間部門の資金拡足を合計したネットの資金需要につきましては3月4日に委員と御議論をさせていただきました。
+00:12財政運営を多角的に評価検証するということは重要で私も10月に財務大臣を拝命に出しましてからまず国の借金の額ですねそれが素であるのかネットであるのかということについては財務省のホームページ上には両方出すようにということで2日後から出していただいておりますし経済財政諮問会議等の場でも360度の目線で客観的にさまざまな指標を並べて見られるようにしましょうということを申し上げそれを委員の方々にも引用していただいて一つの取りまとめ事項にも入っておりますのでさまざまな多角的な評価検証のこと自体は非常に重要だと思っております。
+01:07ですから企業部門の資金過不足という統計を見ることですとかあるいはISバランスというのは昔からある議論ですからこれを確認すること自体を否定するわけでは全然ありません改めてネットの資金需要が事後的にしか確認できないといった課題があると申し上げた趣旨としては政府自らの行動の指針となる財政目標としての是非を議論するにあたってはネットの資金需要は政府だけではなくて一つ一つの企業の行動の結果でございましてそういう意味で事後的にしか確認できないということこういうことが課題の一つだとして申し上げたまででございます。
+01:45その上でいろいろ実績値を今回は分析をして見てみました。
+01:51つまり日本も諸外国も含めた過去のネットの資金需要の実績値の分析でございますが政府の財政赤字が拡大している場合その赤字の拡大が企業内の国内投資を拡大するというようなその相関関係がグラフによるとほとんどそういう関係は確認できないということがまだあります。
+02:12それからネットの資金需要のマイナス幅が大きい国ほど逆にここはある程度相関関係があるんですが経常収支が赤字の傾向にあるということが確認できます。
+02:24ということを考えると財政目標としてどうかということに加えてこのネットの資金需要が何のためにどういう水準で見られるべきかというのはちょっと必ずしも明確にはなっていないんじゃないのかなというふうに分析の結果を考えているところです。
+02:41牧野君。
00:46:11牧野俊一 所要 52秒
参政党
+00:00ありがとうございます。
+00:00今おっしゃったように確かに政府のその年の赤字幅とその年の企業がどれだけ投資したかということに相関が見られないということでございますけれども一方で逆に言うと企業が景気が悪くて投資をしないつまり企業部門が資金過剰になっているからこそそのときに唯一赤字を気にせず投資を拡大できるプレイヤーというのは政府だと思いますのでそういった側面からそこの一つのコントロールの指標として見ていただくということも一つなんじゃないかなというふうに思いますがちょっとこの観点だけ少し補足で御見解をいただければと思います。
+00:50片山財務大臣。
00:47:04片山 所要 54秒
財務大臣
+00:00今申し上げましたようにその結果値を見てみると財政赤字が拡大しているから企業の国内投資を拡大するという関係にはなっていないし確実にそれが誘引されるという傾向もないのでこれがまたさらに経常収支の方の赤字の傾向とは性の相関関係的なものが見られるものですからこれを目指すということはそもそも相対的にマクロ経済上いいことなのかというのが一部そういう極端な積極財政論者でおっしゃる方もいらっしゃいますが別にそれは成長戦略におきましても経済財政諮問会議においても国の方針にはなっておりませんしそういう議論を今主流に据えているということもないのではないかと思っております。
+00:52牧野国務大臣。
00:47:59牧野 所要 3分32秒
国務大臣
+00:00ありがとうございます。
+00:00最終的には経常収支のところがどうなるかということも大切ですし政府が赤字幅を拡大したからといって直ちにその後企業の投資が呼び込まれるという相関関係がすぐには見られないというところもあるかと思いますがこれはあくまでマクロの話ではあるので最終的には何の分野にどれだけ政府が支出をするのかとそして同時に長期的なこういったロードマップでこの分野に投資をしますと今まさに官民の投資ロードマップというものをつくっていただいていると思いますけれどもそういったものをきちんと民間に対して示してこれからこういう方向に国のプロジェクトが進んでいくんですよその予見可能性をしっかりと示していただきたいというふうに思っております。
+00:44続きましてナフサの関連物資の供給目詰まりというものが方々で生じているというふうに認識していまして先日も鹿児島の方の塗装業界の方々からお話を伺いますと政府の統計ではトータルの出荷量ベースで見ると対前年比よりも108%とか105%とかちょっと前年同月よりも少し多いぐらいの統計がその分野のトータルの出席の実績値では出てきてはいるんですけれどもやはり現場にはなかなか物が届かないとしばらくなかったシンナーは少し回復したということではあるんですけれども今度今足りなくなっているのが錆止めがないとか下塗り剤がないとかその1個上流の業者にその会社から問い合わせると例えば物を作るのに塗料を作るのに10種類の材料を混ぜて製品を作るそのうちの9種類は入ってきているんだけれども残りの1種類が入ってこないからもう製品を下ろせないんだとかねやはりそういったことがいろいろなところでちょっとずつ起きていてなかなか流通網が正常化していないと特に建設業関連など例えばこの工程をやらないと次の工程に進めないということで一箇所工事が止まると全部その後ろが止まるみたいなことが起きてしまってこういった多数の業者が連続的に段階的に関わっていく業界では今非常に資金繰りのショートによって倒産するリスクというのが非常に高まっているというふうに認識しております。
+02:09今まさにこうやってイラン情勢に伴っていろんなものが正常に届いてこない入ってこないこういうまさに供給能力というところに問題が生じているわけではありますけれどもいずれ国内必要な分は年を明けてまで確保できてはいるというマクロの統計ではそうなっているということなのでいずれこの供給網が正常化するあるいはいつになるかわかりませんけれどもちゃんとホロムズ海峡が通れるようになるこうなったときに本当に大切な国内の物やサービスの供給能力の方ですね何度も先日から以前から申し上げておりますが本当に国にとって足りなくなるのはお金の量ではなくて実際に現場でものづくりができるそういったノウハウを持った会社や人材そしてサービスをつくれる人がどれだけいるかこの供給能力こそが国家経済力の根本のところだと思っていますので資材供給の方が正常化するまでの間緊急的な無担保無利子の融資できればそれも劣後債であるとかあるいは既存債務の返済猶予とか信用保障とかそういったことによって何らか困っている業界に対して資金繰りの支援が緊急的に必要な状況と思われますが何らかそのような支援策は金融担当大臣として考えていらっしゃいますでしょうか。
+03:30片山大臣。
00:51:31片山 所要 2分2秒
大臣
+00:00中東情勢の影響があるということはもう明らかでございましたので実は年度内の3月27日にですね年度内の資金繰りというのはもう大体何かあまりよろしくない状況が少しでもあればここで一発打っておかないと駄目なものなので今のような5月末の議論になるずっと前に官民の金融機関と関係省庁を全部集めまして私の名前で緊急開催の会議をやりまして代表者に対して事業者に対する資金繰り支援の徹底要するに実際に無理な取り立ては一切しないと資金繰りのショートで倒産させるようなことがあったらならないとそういうようなことに近いようなことを私の方から直接申し上げた上で関係大臣全員連盟による緊急要請を出しております。
+00:53これがきちっと着実に図られているかについては金融庁においてももちろんモニタリングをしております。
+01:01さらに、既存の予算等の活用によって政府系の金融機関商工団体等における特別相談窓口が設置されまた日本政策金融広報のセーフティーネット貸し付けにおける金利の引き下げ0.4%引き下げなどの形でも資金繰り支援を強化しており加えまして先日5月25日に総理から御発言がありましたとおり政府として今後業況が厳しい業種は追加して信用保障による支援を強化する取引地面や建設地面など専任体制で中等情勢の影響を重点調査し価格転嫁の徹底を図るこういう支援も強化していくこととしております。
+01:44またさらに税制や補助金も含めたさまざまな経済政策によって強い経済を実現していくという大方針の中でこれらの状況がいかように変化しても何とか対応をしてまいりたいというふうに思っております。
+02:00牧野君。
00:53:33牧野俊一 所要 1分31秒
参政党
+00:00ありがとうございます。
+00:01今おっしゃっていただいたように既に金融機関に対してはそういった無理の取り立てをしないとか可能な限り現場の支援をするといったことで要請をしていただいているというところではありますし今税制についても一部言及いただいたところではあるんですけれども実際現場ではコロナのときのいわゆるゼロゼロ融資あれを返済できずに今倒産しかかってあるいはもう倒産してしまったといったこういった会社も増えているというわけではありますが例えば緊急融資を受けるとかということにあってもいずれその分のキャッシュが入ってくるという見通しがなければ借りられないというのが現場の現実であります。
+00:41なので例えば各種の減税それもかなり思い切った減税ですね例えば今年に限って固定資産税の控除額を5億円程度まで引き上げるとかですねあるいは社会保険料年金等を思い切って今年だけしっかり減免してあげるとか補助金とかそういったものを組み合わせてもいいですけれども何らかとにかく総合的な政策をしっかり組み合わせてですね財政の面からも資金繰りの支援というものをきちんとやってとにかく守るべきなのは国の財政赤字を拡大しないことよりも現場の供給能力を守ることなんだとこの視点に立って財政的な支援というものも今年のみの税制の優遇も含めて検討いただきたいと思いますが財務大臣としてはいかがでしょうか。
+01:30片山大臣。
00:55:05片山 所要 3分6秒
大臣
+00:03中東情勢の勃発後一番最初に対策を打ち出したのは日本だということはG7にその後4月にも行きましたし5月のパリにも行って広く認められておりまして中東への石油等の依存度が高いにもかかわらずその中では経済指標がレジリエントに何とかとどまっているという御評価はいただいております。
+00:28もちろんだからそれで十分だと申し上げているわけではなくて既に柔軟に状況に対応して臨機応変にしていかなければいけないしサプライチェーンを守るということを非常に重視しているというのが高市政権の方針でございますので財政云々ということを重視しているのではなくてこのキューバの事態に対してこれはまさに都度都度のオイルショックよりもむしろ様々な意味で多様に中小企業や一人親方さんから見れば受任義務があるような話ではないのでできるだけのことをしていくという方針に変わりはないんですが実質無利子無担保有志いわゆるゼロゼロ有志は私はコロナ当時のその政策の提言者でございます。
+01:15まだ御残命だった安倍総理に対してお願いして当時の厚生労働省副総理兼財務大臣県金融担当大臣の御判断でそのようにしていただいたんですが民間が137万件貸し出して高校は128万件貸し出してこれは単純合計じゃないんですけれどもどう考えても270万件の実績があるんですけれども最近のデータを今調べておりますが1月末の時点では条件変更5%代弁債が3.5%で最初の当時にこれはだめだろうと緊急避難だろうともっと高い数字が出てくるだろうと思っていたようにはなっていないんですよただその後これは1月末ですから若干悪くなっていることは当然予定をされますがその後の東京商工リサーチの調査によれば00有志を利用した企業の倒産件数は1月28件2月27件3月31件4月21件なんですよ5月がまだ出ていないんですが非常に貯蔵していればこの数字にも残り出てきますからそういう状態というよりもその後だいぶ年数も経っておりますのでまさに業況地域の状況その他によるものもかなりあるのかなというふうに思ってもちろん悪くなっている状況についてはどういうことであるかを慎重に注視しないといい処方箋が書けないですからそういうことを見ながらしっかりと意味のある効果のある処方箋を書いていくべきではないかとその辺に非常に配慮をして着実に細かくモニターすることを金融庁の方にもそれからもちろん中小企業庁にもお願いして指導しているところでございます。
+03:04牧野君。
00:58:12牧野俊一 所要 51秒
参政党
+00:00ありがとうございます。
+00:00直ちに足元でこのゼロゼロ関連の倒産が急激に増えているということではないということではございますが今後このイラン情勢による苦しい状況が続くとここから増えてくる可能性もあると思いますのでしっかりモニタリングして救済手段を打っていただきたいというふうに思っております。
+00:15続きまして消費税についてちょっと財務省に伺いたいんですけれども消費税というのは物価上昇に比例して事業者や消費者の負担がボロに増えてくるというシステムですから現在のような供給制約で物価が上がっていく局面では特に重たく負担がのしかかってくる企業にとっては赤字であっても払わなきゃいけないという税制でありますがここ数年の物価上昇率で消費税が10%になってから統計が出ている令和2年から令和6年の決算までですねそこの物価上昇率と消費税収国税分の伸びはそれぞれどうなっているか統計をお願いできますでしょうか。
+00:48財務省青木出税局長。
00:59:03青木出 所要 19秒
税局長
+00:00お答えいたします。
+00:03令和2年度から令和6年度にかけての消費者物価指数総合の伸び率は約10%程度でございます。
+00:11同期間の国の税収の伸び率は約19%程度というふうになっております。
+00:18牧野君。
00:59:22牧野俊一 所要 1分57秒
参政党
+00:00ありがとうございます。
+00:01実際にこの細かく統計を見ると令和2から4年ぐらいは消費税収国税分22兆円程度で変わらないんですけれどもそこからコロナ明けから物価上昇率が3%台に突入してから令和5年6年に関しては消費税収国税分が23兆円24.34兆円とどんどん上がってきているというふうです。
+00:23現在社会保障国民会議で給付付き税額控除の制度設計に関する議論がされていると認識していますがとにかく給付付き税額控除ができるまでの間足元の物価上昇を支えるために食品だけゼロにするんだというふうに高橋総理がおっしゃって議論が開始されたものもここにきてレジ回収に1年かかるとかかからないとかそういった話がまた出てきてだったら食品の税率を1%にするとか0.1%にするとかこういった案も浮上していますが今いろいろ申し上げてきたように今もともとは特に低所得者の国民の方にとっては食品とかに占める生活費が安くなってくれた方がうれしいからここを重点的に支援するんだというそういう考えで食品だけゼロと出てきたと思っているんですけれども一方で本当に今苦しくなっているのはそこの低所得者だけじゃなくて全ての業界がやはり苦しんでいるわけですから実際の現場の方に聞いても消費税がちょっとでも下がってくれたらやはりそれはうれしいというお声もいただいていますのでここはいろいろレジ回収問題で時間がどうこうという議論があるのであれば全体の税率を8%にそろえるということをしたってかかる費用が4.8兆円が5兆円ちょっとになるってほとんど変わらないわけですよしかもこの物価上昇によって消費税収が上振れている部分で十分そこは吸収可能ですから急いでとにかく対策を打ちたいと思っているのであれば全品目で消費税を8%にしていくというこの議論必要なんじゃないでしょうか。
+01:53財務大臣いかがでしょうか。
+01:54片山財務大臣。
01:01:20片山 所要 2分37秒
財務大臣
+00:00委員の御提案は正しく私が理解していれば食料品等の軽減税率は8%のまま維持した上で現在10%である標準税率は8%に引き下げるという御趣旨かと思いますが必要な財源につきましては通常言われているいわゆる食料品の消費税率ゼロは年間が約5兆円なので食料品の軽減税率を維持した上で標準税率を8%に引き下げる場合は年間で約6兆円なので若干違うんですけれども若干といったと大きな金額の違いではありますがその上で今般政府与党として給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎとして食料品の消費税率ゼロを検討しているというのは中低所得者の方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることがその背景の一つにあると承知しております。
+01:03したがって、食料品の消費税率については8%を維持しつつその他の標準税率を引き下げることは目的に対応するための手段としては必ずしもそうではないのではないかなというふうに考えられるのではないかと思いますがいずれにしても温等のまた最初におっしゃっていたことはまた別のことのようでございますからどうお答えしていいのかそんなによくわからないんですが標準税率の対象としては高所得者ほど多く支出する高級な財サービスの購入というのが標準税率に入っております。当然それで標準税率を下げた場合減税の恩恵が中低所得者よりも高所得者に対してより顕著に及んでいくというふうにも捉えられるという点にもこれは留意する必要があるのではないかとこのように考えております。
+01:53いずれにしても社会保障国民会議のヒアリングでは食料品の消費税率を引き下げるための小売業者のシステム回収等には一定期間を要するとの御指摘があったと承知していますがその食料品に限らない一律の消費税減税とすることでこの期間がどうかという議論は多分されていないんじゃないかというふうに承知しておりましてこういう点を踏まえますと今のようなお考えでできるのかなということでちょっと私の方では必ずしも適当な議論ではないんじゃないかなというふうにしかちょっと私の立場では申し上げられないと思いますので御承知をお聞きいただきたいと思います。
+02:35牧野君。
01:03:58牧野俊一 所要 1分15秒
参政党
+00:00ありがとうございます。
+00:00先ほど言った食品ゼロの場合の4.8円は2年間でということですねそこの時計ちょっと間違えていましたからすみませんまたいずれにせよもとにかく早くやるためにはシンプルな税制の変更の仕方ということをやってあげた方がいいに決まっているわけですからそこを3日に素早くこういった消費税だけじゃなく他の固定資産税も含めて現場の方そして中低所得者の方ここが助かるようにとにかくあらゆる施策を総動員して現場のサプライチェーンそして消費者を守るということをやっていっていただきたいというふうに要望しまして質問を終わらせていただきます。
+00:39ありがとうございました。
+01:08次に、大島敦史君。
01:05:13大島敦 所要 3分10秒
中道改革連合・無所属
+00:02よろしくお願いします。
+00:08私は国立や民間の研究所を訪れ量子生命科学天文学半導体通信防災地質防衛原子力航空宇宙核融合物質材料建設土木農業人工知能などあらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。
+00:312025年の1月も世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが高騰する電気代を燃出するために暖房としており室内は大変寒かったのが印象的でした。
+00:48このままではゼロから1を生み出す力すなわちまだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。
+01:01私たち政治家の使命は国民の持つ力を引き出すことです。
+01:09補正予算は本来災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など年度途中に生じた緊急事態に対応するためのものです。
+01:23一方研究開発は研究者を雇い設備を更新し実験を積み上げ海外機関企業大学との共同研究を進めるものであり数年先まで見通せる資金が必要です。
+01:39毎年必要だと分かっている研究開発施設整備整備更新人材育成まで補正に頼るのは適切ではありません総理も施政方針演説で政府の予算の予見可能性を確保するため毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると述べています。
+02:15また、研究開発や設備投資のために複数年度予算や長期的資金も進める考えを示しています。
+02:27そこで、伺います。
+02:29令和7年度当初予算における科学技術関係予算と令和7年度補正予算を示してください併せて産総研理科学研究所JAXA情報通信研究機構それぞれについても当初予算額と補正予算額を示してください示し方は予算に占める補正予算の割合で示してくださいよろしくお願いします。
+03:05内閣府原科学技術イノベーション推進事務局審議官。
01:08:23推進事務局 所要 1分45秒
審議官
+00:00お答えいたします。
+00:06令和7年度の科学技術関係予算でございますけれども当初予算では5兆546億円それから補正予算では2兆7230億円となってございます。
+00:19このうち当初予算と補正予算の合計に占める補正予算の割合については35%となっております。
+00:26またお尋ねの過去法人の令和7年度の当初予算額及び補正予算額についてでございますけれども財務省の調べによりますと産業技術総合研究所につきましては当初予算995億円それから補正予算1331億円そして当初予算と補正予算の合計に占める補正予算額の割合は57%でございます。
+00:53理化学研究所につきましては当初予算額870億円補正予算額710億円合計に占める補正予算額の割合は45%物質材料研究機構につきましては当初予算額145億円補正予算額35億円合計に占める補正予算額の割合は19%それから宇宙航空研究開発機構でございますけれども当初予算額1740億円補正予算額2600億円合計に占める補正予算額の割合は60%情報通信研究機構でございますけれども当初予算額569億円補正予算額884億円合計に占める補正予算額の割合は61%となっているところでございます。
+01:43大島君。
01:10:08大島敦 所要 2分40秒
中道改革連合・無所属
+00:00以前国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに国際的な各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に他国の研修者からは日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。
+00:36特に公立研究開発法人についてはJST、JAXA、NEDO、AMEDO、NICT、理科学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。
+00:55研究現場から見れば大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。
+01:01しかし、毎年つくかわからないいつ決まるかわからない予算では長期的な研究開発人材採用装置更新企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。
+01:18財務省として総理が掲げた補正予算を前提とした予算編成との決別をどのように具体化するのでしょうか。
+01:29過去数年の補正予算で繰り返し措置されてきた研究開発施設整備設備更新研究基盤人材育成の経費を洗い出し毎年必要なものまたは複数年度で進めるべきものは当初予算または複数年度予算に移す方針を明確にすべきではありませんか研究開発は日本のイノベーションの源泉であり減額ではなく増額が必要と思います。
+02:12以前国立国会図書館の6階の列内室で時々元文科大臣東大総長であった有馬昭人先生とお会いすると大島課件費はしっかり増やせと言われたもんですからご答弁をお願いします。
+02:37大学部原審議官。
01:12:49部原 所要 21秒
審議官
+00:00失礼いたします。
+00:03すみません先ほどの私の答弁で理科学研究所の補正予算額を710億円というふうに申し上げましたけれども訂正させていただきます。
+00:12理科学研究所の補正予算額713億円でございます。
+00:16すみません大臣の答弁の場合に失礼いたします。
+00:18片山財務大臣。
01:13:10片山 所要 1分33秒
財務大臣
+00:00科学技術に係る基盤的な予算は非常に重要と考えておりまして令和8年度予算におきましては予算全体のメリハリ付けや必要な財源を確保する中で例えば国立研究開発法人の一つである。
+00:18新エネルギー産業技術総合開発機構に対する運営機構付金は当初予算で大幅に増額令和7年度当初費で3587億円これは特価も含めてですが3587億円の増額になっておりますし国立大学運営費交付金も令和7年度当初費で188億円増やしておりますし課件費も同じく101億円増やしておりまして大幅な増額を行ったところでございます。
+00:52御指摘のとおり高市総理から政府の予算の予見可能性を高める観点から毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し補正予算は金融性の高いものに限定して毎年当初予算に継承すべきものは当初予算で計画的に検証するという考え方が既に示されその御指示を私財務大臣として受けておりますのでこの予算編成改革についてこの令和9年度予算から本格的に取り組むべくまず骨太の方針の議論も進めますしその後も進めてまいりたいと思っております。
+01:31大島君。
01:14:44大島敦 所要 6分32秒
中道改革連合・無所属
+00:00御答弁いただきましてありがとうございました。
+00:03前回に引き続き繰り返しになるんですけれども医療についての質問を改めてさせてください昨年末から年始にかけて地元で行った以下しかアンケートを踏まえ医療機関の経営実態と政府方針が十分かを伺います。
+00:23このアンケートは昨年12月成立の令和7年度補正予算そして令和8年度信用報酬改定の施行前のいわばベースラインです。
+00:35以下では物価人件費DX対応申請負担資金繰りへの不安が強く市下では材料費利口人手不足マイナー保険証対応の受付負担が重いという声が出しました。
+00:51その後政府は昨年12月成立の令和7年度補正予算以下全開予算と令和8年度診療報酬改定で対応しました。
+01:01これは前進です。
+01:02しかしその後ホルムズ海峡の閉鎖通行制約によりエネルギー価格電気ガス料金燃料費物流費医薬品医療材料歯科材料の調達コスト供給不安が強まっています。
+01:21つまり前回補正と令和8年度改定後に新たなコストショックが重なっています。
+01:28さらに、国会でも新たな補正予算以下今回補正予算が含まれます。
+01:34論点は2つです。
+01:36前回補正と令和8年度診療報酬改定がどこまで現場に届いているのかそしてホルムズ海峡閉鎖の物価エネルギー物流材料費の上振れを今回補正にどう織り込むのか政府自身が令和8年度中の経営状況調査と必要に応じた令和9年度予算編成での追加調達を明記している以上現時点では解決済みではなく移行費です。
+02:08しかもホルムズ閉鎖後はその前提がさらに厳しくなっています。
+02:13この認識で伺います。
+02:15私はこのアンケートの問題意識は全国統計と大きくずれていないと思っています。
+02:22厚生労働省の第25回医療経済実態調査では医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和5年度8.3%から令和6年度4.8%へ低下しました。
+02:42有床診療所も2.5%から1.4%へ低下し中央値はマイナス0.4%でした。
+02:54地下診療所は全国平均では以下ほどの悪化は確認されていませんが平均が持っていることと薄利の個別委員まで安全だということは別です。
+03:10さらにこの調査はフォルムズ海峡閉鎖通行制約によるエネルギー価格高熱費燃料費物流費医療材料歯科材料の上昇が本格的に反映される前のものです。
+03:27厚労省として物価高人件費上昇DX対応負担小規模医療機関ほど制度対応が重いという問題意識に加えホルムズ閉鎖後のエネルギー物流材料コストの上振れリスクを新たな経営圧迫要因として把握しているのか伺います。
+03:53厚生労働省江波大臣官房審議官お答え申し上げます。
+04:04委員御指摘のとおり令和5年度から6年度にかけて医療法人率の一般診療所の損益率は低下し歯科診療所の損益率はほぼ横ばいとなっております。
+04:19また、小規模医療機関も含めていずれも様々な要因による物価や賃金の上昇等に直面していると認識をしております。
+04:29大島君次に補正予算の位置づけについて伺います。
+04:38ここでいう補正予算とは昨年12月に成立した令和7年度補正予算すなわち全開補正です。
+04:46全開補正では医療機関薬局における賃上げ物価上昇支援として5341億円が計上されました。
+04:56病院では賃上げ支援が使用許可病床数×8.4万円物価支援が使用許可病床数×11.1万円さらに救急・手術・分娩実績に応じた加算があります。
+05:14診療所等では無償診療所に賃上げ支援15万円物価支援17万円などが措置されました。
+05:25この支援は前進ですが確認したいのは位置づけです。
+05:31前回補正は6月施行の令和8年度診療補給改定までまたは海底への円滑な移行までを見据えたつなぎの臨時措置という理解でよろしいでしょうか。
+05:45少なくとも全開補正だけで問題解決済みとは言えていないという認識でよろしいでしょうか。
+05:52その後コズムズ海峡のコズムズ海峡閉鎖通行制約という新たなコスト上昇要因が生じています。
+06:02今回補正では全開補正でどこまで対応できたのかホルムズ閉鎖後の舗装上振れをどう見るのかが問われます。
+06:12厚労省として今回補正において医療機関薬局歯科診療所への追加的な物価高エネルギー高材料費高騰対策を検討すべきではありませんか答弁をお願いします。
+06:29厚生労働省江波審議官。
01:21:16江波 所要 1分45秒
審議官
+00:05お答え申し上げます。
+00:09令和7年度補正予算についてですけれども医療機関は物価や賃金の上昇などに直面しているという認識の下診療報酬改定の時期を待たず経営の改善や職員の方々の処遇改善を図るため令和7年度補正予算による医療介護等支援パッケージの中で賃上げ物価対応支援を措置したものでございます。
+00:35全国約8000病院の約75%であります。約6000病院へ3月30日までに国から給付金の振り込みが完了しておりまして残りのうち既に申請を受け付けた約1400病院にも順次支給するとともに診療所などは4月末までに35府県が申請受付を開始しておりまして一刻も早く現場に支援をお届けできるようスピード感を持って対応してまいりたいと考えてございます。
+01:08これに続き措置される令和8年度診療報酬改定においては30年ぶりとなる3%上回る改定率を確保した上で物価上昇や賃上げに対応するための措置を講じたところです。
+01:22今後についてですけれども補正予算につきましては先般の総理指示を受けて現在政府内で検討中でありましてその内容規模を含め余談をもってお答えすることはできませんけれどもこれまでの切れ目のない試練措置によりまして医療機関の経営の改善と職員の方々の処遇改善につなげてまいりたいと考えてございます。
+01:44大島君。
01:23:02大島敦 所要 5分35秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:01政府は経済物価動向が改定時の見通しから大きく変動し医療機関等の経営に支障が生じた場合には令和9年度予算編成でさらなる調整を行うとしています。
+00:20また、令和8年度の医療機関の経営状況等を調査するとしています。
+00:25この方針自体は重要です。
+00:28しかし、今国会で今回補正が組まれるのであれば全てを令和9年度予算編成まで待つという整理では足りませんホルムズ海峡閉鎖により海底地の復活エネルギー価格物流の前提が変わり得るからです。
+00:50これは電気ガス燃料医薬品材料歯科材料技工委託配送料に波及するコストショックです。
+01:00いつ何を見てどの時点で追加対応に反映するのか病院の赤字割合診療所の損益率現預金回転期間資金繰り高熱費燃料費材料費物流費医薬品主化材料の価格上昇など主要な判断材料を示すべきではありませんか併せて令和9年度予算編成で見るものと今回補正で速やかに見るものを政府として仕分けるべきではありませんか厚生労働省熊木大臣官房審議官お答えいたします。
+01:51まず診療法人の引上げにつきましては今年の6月すなわちこれからでございます。
+01:56その上で、今回の診療報酬改定でございますが昨年末の大臣接種事項におきまして経済物価の動向が令和8年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に令和9年度予算編成において加減算を含めさらなる必要な調整を行うというふうにしております。
+02:21そのために必要な情報を迅速かつ正確に把握することが必要でございますので令和8年度の医療機関等の経営状況については特別調査を実施することといたしてございます。
+02:33これによりまして令和8年6月から9月の状況を令和7年6月から9月の状況と合わせて把握してそして11月下旬ごろになるかと思いますがその結果を中継に報告するということを目標に作業しております。
+02:49通常の改定におきましては損益率などを拝見してございますが今回の調査結果につきましてその分析方法も含めましてどのように判断していくか今現時点で余談を持ってお答えすることは困難でございますが今申し上げましたように経済物価の動向が見通しから大きく変動するそれから医療機関等の経営状況に支障が生じた場合こうした要件を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えます。
+03:17なお、補正予算につきましては先ほどから申し上げましたとおり現時点で余談をもってお答えすることができないことを御理解いただければと思います。
+03:24大島君引き続き政府参考人に伺います。
+03:31事務団系等では以下の切迫感が強いと感じました。
+03:36これは全国統計とも整合します。
+03:38医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和5年度8.3%から令和6年度4.8%へ有床診療所は2.5%から1.4%へ低下しました。
+03:56一方地下診療所の医療法人ベースで令和5年度5.4%令和6年度5.5%全国平均だけで見れば以下ほど悪化はしていませんただ市価は平均で見てはいけません地元アンケートでは金属価格技工委託費人手不足これは技師作成の困難など弱い委員ほど厳しいという声が多くありました。
+04:31またさらにホルム制作後はエネルギー価格や物流費の上昇が地下材料金属レジン麻酔薬技工所のコスト配送費に波及する懸念があります。
+04:48政府としても以下は広く厳しくしかは平均では持ちこたえていても薄利技工コスト高人手不足の弱い層が危ういさらにホルムズ閉鎖後の材料費物流費上昇でその層が一層圧迫されるこの整理で大きく外れていないと考えますがいかがですか。
+05:12今回補正で医療支援を検討する場合も死価と以下と死価を同じ平均値で見るのではなくそれぞれの厳しさの質に応じて支援対象や判断指標を分けるべきではありませんか答弁をお願いします。
+05:32江波審議官。
01:28:37江波 所要 1分34秒
審議官
+00:00お答え申し上げます。
+00:09委員御指摘のとおり令和5年度から6年度にかけまして医療法人率の一般診療所の損益率は低下し歯科診療所の損益率はほぼ横ばいということでございまして小規模医療機関も含めていずれもさまざまな要因による物価や賃金の上昇等に直面をしているというふうに認識をしております。
+00:31またそれぞれの費用構造につきましても昨年実施いたしました。医療経済実態調査によれば収益に占める材料費や委託費の割合ということで見てみますと材料費比率は一般診療所の以下が4.8%歯科診療所が7.1%委託費比率は一般診療所の以下が3.8%歯科診療所は9.4%となっておりまして物価高騰の影響はそれぞれの特性に応じて生じているというふうに考えております。
+01:09こうした実態も踏まえまして物価高騰への対応につきましては補正予算や診療報酬改定において必要な措置を講じております。
+01:19なお、今回の補正予算につきましては先ほども申し上げたところでございますが先般の総理指示を受けて現在政府内で検討中でございましてその内容規模も含めて余談を持ってお答えすることはできないことにつきまして御理解いただければと考えてございます。
+01:33大島君。
01:30:12大島敦 所要 1分56秒
中道改革連合・無所属
+00:00次に、令和8年度診療報酬改定の設計について伺います。
+00:06今回の改定は診療報酬改定が令和8年度プラス2.41%令和9年度プラス3.77%2年度平均でプラス3.09%の2段階です。
+00:22以下では外来在宅物価対応料として初診2点、最診2点、訪問診療3点を新設し歯科では歯科外来物価対応料として初心3点最新等1点を新設しいずれも令和9年度には倍になる設計です。
+00:48年々上がる物価賃金に段階的に対応する趣旨は理解します。
+00:55しかし、現場から見れば本格的に聞くのは令和9年度です。
+01:00しかもホルムズ閉鎖後は令和8年度中のエネルギー価格高熱費物流費医療材料資格材料価格が改定時の想定を上回る可能性があります。
+01:15令和8年度中に物価賃金が想定を上回った場合特にホルムズ閉鎖後のコスト上振れが経営に影響した場合どの時点で点検しどう不足分を埋める想定なのか令和9年度予算編成での調整を否定するものではありませんしかし今回補正が組まれるのであれば令和8年度中の側分を一時的機動的に埋める選択肢も持つべきではありませんか現場に今年度は耐えてくださいという整理ではないと理解しますがいかがでしょうか。
+01:54熊木審議官。
01:32:08熊木 所要 1分20秒
審議官
+00:00お答えいたします。
+00:07先生御指摘のとおりでございましてまず令和8年度の診療報酬改定の取組の仕組み物価と賃金について8年度と9年度2段階において措置するといたしてございます。
+00:19これは7年度分までの分は当然土台にした上で8年度分の改定というのは8年度の物価と賃金の見通しに対応するものそして9年度分の改定は9年度の物価と賃金に対応するものこういう仕組みすなわち8年度も9年度もそれぞれの年のその状況に対応する仕組みだというふうには考えてございます。
+00:41その上で、先ほど申し上げたことなんですが足元の医療機関等の経営状況については確認をさせていただいて必要があれば令和9年度の予算編成において加減算を含む調整を行うこういう形でございますので現在その調査を行うということでございます。
+00:59まずはこの令和8年度における改定その措置がしっかりと医療現場にこれから行き届くということそれから引き続き今申し上げましたような状況の注視これをいたしまして必要に応じて的確に対応していくことが重要だというそのように考えてございます。
+01:18大島君。
01:33:28大島敦 所要 2分9秒
中道改革連合・無所属
+00:00次に、ベースアップ評価料について伺います。
+00:03今回の改定では以下の本来以下の外来在宅ベースアップ評価料1は初心6点最新2点から令和8年度は初心17点最新4点へ継続的賃上げ実施施設では初心23点最新6点へ見直されました。
+00:25市下でも初心10点、最新2点から令和8年度には初心21点、最新4点へ継続的賃上げ実施施設では初心31点、最新6点へ見直されています。
+00:40申請時点では対象職員が分かれば申請可能で今回改定からは賃金改善計画書の添付も不要とされています。
+00:52それでも届出状況は外来在宅ベースアップ評価量1で病院89.6%に対し診療所38.8%地下診療所35.9%です。
+01:07地元でも面倒だ小さいところには重い制度が続くかわからず賃上げに踏み切りにくいという声があります。
+01:16さらに、ホルムズ閉鎖後は賃上げだけではなく高熱費燃料費材料費物流費も上がります。
+01:25小規模診療所や歯科診療所ほど賃上げ原子を確保する余力が乏しくなります。
+01:32これで本当に小規模まで届くと考えているのかそれともなお障害が残っていると見ているのか今回補正で追加支援を検討する場合には金額だけでなく小規模に実際に届く設計すなわち手続の簡素化申請負担の軽減資金繰りへの早期支援を同時に考えるべきではありませんか残る障害があるなら次に何を簡素化するのかお答えください熊木審議官。
01:35:38熊木 所要 1分52秒
審議官
+00:06お答えいたします。
+00:07医療現場の賃上げを果たすためにベースアップ評価料という特別な仕組みが設けられてございます。
+00:158年度の改定におきましては対象職員の範囲を拡大した上で医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて8年度と9年度それぞれで3.2%のベースアップを実現する措置を講じることとします。
+00:30すなわちこれは金額対象者ともに令和6年度の診療報酬に比べて改善をさせていただいたというものでございます。
+00:38加えまして6年度7年度とすでにベースアップ評価料を取得して継続的に賃上げを行っている期間につきましては引き続きその賃上げが実施できるように6年度7年度分に追加して評価することといたしてございます。
+00:53令和6年度にベースアップ評価料を導入したのでございますがその後事務負担等の軽減というものには課題として考えそして順次取り組んできたところでございます。
+01:06今回の8年度の改定におきましてはこれまでスワップ評価料というものは算定の開始時に賃金改善実施計画書というものを作成を求めておりましたがこれを廃止します。
+01:19それから評価料の区分変更の手続きも簡素化しまして定期的な再計算というのは求めないで変更が必要な場合にのみそれを行えばよいということにすることといたしますこのように小規模な医療機関等を含めまして少ない事務負担で届出ができるように簡素化を図ることとしたところでございます。引き続きベースアップ評価料につきましてこうした面も含めまして丁寧に周知をさせていただきまして幅広い職種の着実な仕上げにつなげてまいりたいと考えております。
01:37:30大島敦 所要 44秒
中道改革連合・無所属
+00:00大島君ありがとうございました。
+00:04財用の質問は次回にしたいと思います。
+00:09ありがとうございました。
+00:34次に、大森恵子君。
01:38:15大森江里子 所要 1分11秒
中道改革連合・無所属
+00:01中東改革連合の大森恵子でございます。
+00:07どうぞよろしくお願い申し上げます。
+00:09はじめに国税省が現在全国展開を進めているガバメントソリューションサービスに基づくオンラインツールを利用した税務調査について伺います。
+00:21このオンラインツールを利用した税務調査は昨年10月に金沢国税局と福岡国税局並びにこれらの国税局の管内税務署において先行導入が始まっております。
+00:34いよいよ6月1日7月13日と順次全国で本格運用に入ります。
+00:41本格運用がまさに目前に迫った今だからこそ国税庁の利便性だけでなく納税者の権利保護が足りているのか運用上の懸念点などを伺ってまいります。
+00:53金沢及び福岡国税局において先行導入されましたが先行導入期間中に把握された課題改善要望納税者や税理士からの指摘事項にはどのようなものがあったのかはじめに伺います。
+01:08国税庁田原次長。
01:39:27田原 所要 1分20秒
次長
+00:00お答えいたします。
+00:04今ほど委員の方から御紹介がございましたように現在各国税局におきましては令和7年9月以降デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境でございますGSSを順次導入しておりましてGSSにおいて提供されます。
+00:23ウェブ会議システムや電子メールなどのオンラインツールが業務で利用可能となっております。
+00:28このGSSの先行導入局であります。
+00:31金沢国税局及び福岡国税局では税務調査におけるオンラインツールの利用に試行的に取り組んでおりましてこの試行に当たりまして納税者でありますとか税理士の方々から例えば国税当局から納税者等へのデータ提供を可能とするよう運用上の制限を緩和してほしいでありますとか利用開始時のメールアドレスの登録の手続きを簡素化してほしいといった要望をいただいておりましてこれらを受けまして運用の見直しを行うこととしております。
+01:05国税庁におきましては令和8年7月以降この取組を全国拡大することとしております。
+01:10今後とも納税者や税理士の方々の意見を踏まえつつオンラインツールの利用に関しまして必要な改善を行ってまいります。
+01:18大森君。
01:40:47大森江里子 所要 50秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:01ぜひ指摘事項など反映をしていただきたいと思います。
+00:04国税庁の運営方針ではオンラインツールの利用は調査担当者と納税者整理士双方の合意がある場合に限り利用するものとし合意がない場合には利用しないと明記されています。
+00:19一方で効率的な調査の実施に資すると認められる場合にのみ利用するともされています。
+00:26効率的な調査の実施に資するという判断基準ですがこれは現状極めて抽象的で納税者の側からは検証しようがありません判断基準を公表する予定があるのでしょうか。
+00:40基準が不透明なまま現場担当者の裁量に委ねられてしまう恐れがあるのではないかとの懸念がありますがいかがでしょうか。
+00:49田原次長。
01:41:38田原 所要 48秒
次長
+00:00お答えいたします。
+00:05オンラインツールの利用の適比でございますが個別の税務調査におきます個々の納税者の例えばパソコン等の環境でありますとかあとデータの保存状況がまちまちでありますことからこの判断基準として一律に示すというのはなかなか難しいということを御理解いただければと思いますが基本的には事務所等に臨場して質問検査等を行う必要があるといったような場合に対面で全物調査を実施する必要があるということでこうした場合を除いては納税者からの要望を踏まえまして積極的にオンラインツールを活用してまいりたいと考えております。
+00:46大森君。
01:42:26大森江里子 所要 1分51秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:01税務調査はすごく納税者側にとりますと緊張する場面でございましてこのオンラインツールを導入されて税務署側からオンラインツールを使ってというふうに言われても断るとすごく心象が悪くなるんじゃないかなというそういったご心配もされている方も多くいらっしゃいますのでそのような心配をいらないと合意を尊重されるということも積極的に発信していただきたいと思っております。
+00:29次に、調査の事前通知の方法について伺います。
+00:34今回のオンライン化では日程調整など調査プロセスのほぼ全段階がメールをはじめとするデジタル手段で行われることになりました。
+00:46ところが事前通知だけは国税庁自身の資料におきましても現状のとおり原則口頭により実施とはっきり明記されています。
+00:57調査全体のデジタル化が可能というふうにしているにもかかわらず事前通知だけは電話による口頭のままです。
+01:09事前通知には国税通則法第74条の9で定められた調査を開始する日時調査を行う場所調査の目的対象税目対象期間など極めて重要な事項が含まれています。
+01:26そこで2点お伺いをいたします。
+01:29調査の連絡や資料請求はメールで行いますが事前通知だけを原則口頭のまま残すという合理的な理由をお示しくださいオンライン化を進めるのであれば事前通知でもデジタル化をするべきであると考えますが御見解をお伺いいたします。
+01:49田原次長。
01:44:18田原 所要 1分1秒
次長
+00:00お答えいたします。
+00:04今ほど委員から御指摘がありましたとおり国税通則法におきましては実地調査の際には原則として事前に調査を開始する日時場所調査の目的等を通知することとされてございます。
+00:17この事前通知でございますが法令上は通知方法について特段の規定はないわけでございますがこの法令上規定されている通知事項を調査対象者に確実に伝えるため原則として電話で行うこととしてございます。
+00:34事前通知を電話で行う際には併せて調査対象となる聴簿書類等を事前に確認することとしておりましてこうした電話を通じたやりとりが納税者の住民にも資するものと考えております。
+00:52これらを踏まえましてオンラインツールを利用した税務調査でも事前通知は引き続き口頭で行うこととしております。
+00:59大森君。
01:45:19大森江里子 所要 1分52秒
中道改革連合・無所属
+00:00そもそも平成23年の国税通則法の改正で事前通知が法定化されたのは調査手続の透明性を高めて納税者の予見可能性を向上させ税務職員の説明責任を強化するためであると承知をしております。
+00:21調査中のやりとりはデジタル化しているにもかかわらず事前通知が口頭で記録に残らないというのはこの改正の趣旨にむしろ逆行するのではないかというふうにも思っております。
+00:35続きまして次の質問に入らせていただきます。
+00:40税務調査の現場では調査官が質問応答記録書を作成し納税者に内容を確認させた上で署名を求める運用が定着しています。
+00:52これは後の公正処分や場合によっては裁判においても重要な証拠になり得る公文書です。
+01:02ところがこの質問応答記録書は納税者が署名を求められるにもかかわらずその場で写しは交付されませんし撮影も許されません納税者が自分で署名した文書の内容を後から確認をしたい場合開示請求という手間を要する手続きによらざるを得ませんしかし今般チームスをはじめとするオンラインツールが導入されpdfファイルの即時共有というのも技術的に可能になりました。
+01:33納税者が署名を求められる質問応答記録書について納税者の後日の確認のために例えばpdf等の形式で機会を同時に交付することを検討するべきだとも思いますが国税庁の御見解をお伺いいたします。
+01:51田原次長。
01:47:12田原 所要 45秒
次長
+00:00お答えいたします。
+00:05質問応答記録書でございますがこちら税務調査の過程におきまして調査担当者の質問に対して納税者等から回答を受けた事項について事実関係の正確性を期するために調査担当者が作成いたします。
+00:20これは行政文書でございまして納税者等に交付することを目的としたものではございませんこのため作成した質問応答記録書の写しは納税者に交付しないこととしておりまして税務行政におけるオンラインツールの利用環境が整備された後もその対応を変えることは考えておりません小森君。
01:47:58大森江里子 所要 1分34秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございました。
+00:02続きまして大切な質問をさせていただきます。
+00:08税務行政のデジタル化を進めるにあたって納税者の権利保護をどう設計するのか財務大臣に伺います。
+00:17これまで行政のデジタル化は強力に推進されてまいりました。
+00:22マイナンバーeタックス電子帳簿の保存納税者の側は相当のコストと労力をかけて行政のデジタル化に協力をしてきました。
+00:34他方我が国には納税者の権利を体系的に整理し公表した文書がいまだに存在しませんまた国税庁においてはAIを活用した調査先の選定や幅広いデータ分析を行い課税徴収事務の効率化高度化を図ることとしていますがプライバシーの確保や透明性などに課題がないか懸念があります。
+01:01納税者や税理士においてデジタルの進展に懸命に取り組んでいるところですが今後税務調査におけるオンラインツールの活用をはじめ税務行政のデジタル化を進めていく際には納税者の利益が損なわれることなく安心して税務調査などに対応できるよう関係者の意見に十分に耳を傾け必要な措置を講じることが重要であると考えております。
+01:28この点について大臣のお考えをお聞かせください片山財務大臣。
01:49:33片山 所要 2分17秒
財務大臣
+00:00国税庁は長らく比較的いわゆるIT化が現時点ではデジタル化とかデジタルトランスフォーメーションこれには非常に熱心な方だったと思いますしその都度都度のいろいろな改革には大森委員の御所属の税理士さんたちのさまざまな現場の意見も可能な限りいろいろと聞かせていただいてきたのではないかと思っておりますがやはりあらゆる税務手続が税務署に行かないでもできる社会というのは一つそういうニーズもあるものですからこちらに関して税務行政のDXというのも当然推進するとこれは利便性の向上あくまでも利便性の向上という観点でございます。
+00:50おっしゃったように税務調査につきましても順次オンラインの利用というのを進めておりますがその際ですねその納税者の提出データの適切な取扱いこれは当然のことでございますし情報セキュリティの確保も当然のことでございます。
+01:06必要な措置を国税庁においてこうしてきておりますしさらに対策には万全を期していきますが例えば税務調査のオンライン化における情報セキュリティ確保としては利用開始時において本人確認が徹底されること電子メールの送信時の上の書ですね承認の実施それからウェブ会議システムの利用場所の限定これは原則税務署ないということでそれからウェブ会議システムの利用時における第三者参加の防止とこういった当たり前のことでございますがチェックポイントをつくってですねきちっとやらせていただきたいと思っておりますし今後ともさらに税理士さんそれから納税者ご自身のいろんなお声があると思いますので真摯に謙虚に丁寧に耳を傾けながらDXは活用するけれども国民の皆様がご不便だとかあるいは不適正だということが決して思われないようにこのDXの実現というのをやっていきたいと思うように思っております。
+02:14大森君。
01:51:50大森江里子 所要 1分11秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:01先ほど大臣最後におっしゃいました。
+00:04納税者の方のご不便ぜひ配慮していただきたいと思っております。
+00:08急速なデジタル化の推進はデジタルデバイトが生じることが懸念をされています。
+00:15納税者においては実際に生じていると感じております。
+00:20納税者の権利に配慮した取組をお願いしたいと思っております。
+00:25続きまして所得税の確定申告期限についてお伺いをいたします。
+00:31先ほどのオンラインツールを利用した税務調査の導入など近年税務行政におけるDXの取組が極めて急速に進展をしています。
+00:42納税者側におきましてもe-TACSを用いた電子申告は確実に定着しつつあるものと理解しております。
+00:50そこでまず伺います直近の所得税の確定申告につきましてe-TACSにより申告した方の人数そして全申告者に占める利用割合はそれぞれどの程度となっているのかまたその割合はここ数年でどのように推移しているのかお示しください田原次長。
01:53:01田原 所要 1分42秒
次長
+00:00お答えいたします。
+00:05所得税等の確定申告に関しましてここ数年の申告者数に占めます。
+00:11e-Tax申告者の割合の推移を申し上げますと令和3年分確定申告では58.3%令和4年分確定申告では65.1%令和5年分では69.0%令和6年分では74.0%となっておりましてe-Taxの申告者の割合は上昇傾向にございます。
+00:39e-Taxによります申告者数とその割合につきましては所得税等の確定申告の状況として例年5月末を目途に公表しておりますが直近の令和7年分の確定申告の状況につきましては本日の有告に公表予定でございます。
+01:03公表の直前でありますので具体の数字を申し上げられないことを御理解いただければと思いますが令和7年分の所得税等の確定申告におきます。
+01:16e-Taxによる申告者数及びe-Taxにより申告した者の割合は令和6年分は申告者数1732万人及び申告者の割合は74%でございましたが令和7年分はそれぞれこれを上回る見込みであります。
+01:40大森君。
01:54:44大森江里子 所要 3分53秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:01また、本日の有告も確認をしてまいりたいと思います。
+00:05所得税の確定申告における電子申告の割合は年々着実に伸びていて電子申告が標準的な提出形態になりつつあるということを今の御答弁から理解をいたしました。
+00:22しかし、申告も調査もその方法が大きく変化している中で所得税の確定申告期限だけは1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について翌年2月16日から3月15日までの間に申告の付することになっています。
+00:44私自身実務に携わってまいりました。経験から申し上げますと適正な申告を行うためには必要な資料や証明書類を一つ一つ集めその内容を確認していく作業に相当の期間を要するのが実情でございます。
+01:03ところが年が明けてから3月15日までという極めて限られた期間の中でこれらを全て整えなければならないこれは納税者の皆様に毎年かなりの負担を敷いているものと私は強く実感をしております。
+01:21また、昨年の予算委員会でも御指摘いたしましたが個人事業者の消費税の申告期限は3月31日ですが所得税の申告期限が3月15日であるために多くの納税者は消費税も3月15日までに計算しなければならないというのが実情でございます。
+01:42結果として消費税の申告期限を3月31日と定めている意義が半ば境外化していると言っても過言ではないと考えております。
+01:52行政側はデジタル化によって処理時間を短縮できる環境が整いつつあります。
+01:59であるならば納税者の負担軽減のために申告期限を延長することは十分に合理性があるものと考えます。
+02:08もとより地方自治体における個人住民税の付加決定特別徴収義務者への税額通知また各種の社会保障給付の事務などにも配慮が必要であることは私も十分に承知をしております。
+02:25しかしながら一律の延長が困難であるとしても対象を絞り込んだ段階的な延長であれば検討に値するものではないかと考えております。
+02:37例えば一つの方向性としてe-Taxにより電子申告を行う方に限って申告期限を3月31日まで延長することはいかがでしょうか。
+02:48または消費税の申告義務がある個人事業者に限って消費税の申告期限と同じ3月31日にそろえるということも考えられないでしょうか。
+03:02大臣は税務署長もご経験なさっていらっしゃいますのでこの時期の納税者の皆様のご苦労ぶりというのもよくご存じでいらっしゃると思います。
+03:15大臣にお伺いをいたします。
+03:17現行の申告期限は納税者の適正な申告準備のために十分な期間であるとお考えでしょうか。
+03:25所得税の確定申告期限を消費税の申告期限と備えて3月31日まで延長することについての御見解さらには仮に一律の延長が困難である場合電子申告を行う納税者あるいは消費税の申告義務者これらに対象を限定した段階的な延長について検討していただける余地はあるのかお伺いをいたします。
+03:51片山財務大臣。
01:58:37片山 所要 2分42秒
財務大臣
+00:00この納税者の皆様そして税理士の皆様の確定申告を確定申告の期限についてのご指摘というのはこれは長く受けたまわっておりましてこの期限の延長について非常に議論が盛り上がったとか今までの議論が累積して一定の推計を超えたなというのが令和6年の暮れにございましてそのとき私は自民党の方を代表してぜひやってあげたらいいんじゃないかと言った方なもんですからここから話し合いを始めていただくことになって令和7年2月以降主に委員の御所属の税理士会さんそれから今は私のところですが国税庁を主税局さらに地方自治体の関係で御指摘のあったように総務省といったところの担当者間でずっと勉強会を実施しておりまして手元の数字では5回大きなものをやっているんですが今おっしゃったような問題点について方向性が得られるところに至っていないとつまり抜本的にその問題を解決して何かいけるということにはなっていないというようなことを聞いている次第でございます。
+01:18やはり食特税の確定申告情報が国から地方に提供されて地方において個人住民税の税額が決定されてさまざまな社会保障給付の金額の決定に活用されているという流れがありますのでそれが地方行政や住民サービスに影響をつまりよりそちらが今度はきつくなる方向で与えないという実証ができないものですからそうするとそこでやはり一定の議論が止まりまして丁寧に議論しないと自治体さんも数が多いですからこれは大変なことになるということになっているわけでございます。
+01:56それで確定申告期限を委員御提案のように電子申告なさっている納税者などに限定するといたしましても6年分の所得税の確定申告についての数字は今参考人から申し上げましたが申告人員の約4人に3人がe-Taxを用いて申告を行っているということを踏まえますと地方の住民サービス等への影響についてもやはり進捗に少ないからいいじゃないかということはとてもできなくて今や大半であるということになってしまうので同じように慎重に検討する必要があるということになりますのでまだこれはなかなか結論が得難い問題だということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
+02:40大森君。
02:01:19大森江里子 所要 2分50秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございます。
+00:02ぜひともこれまでのデジタル化の取り組みの成果を納税者の利便性向上という形で具体的に還元をしていただきたいそのように強く思っておりますので何卒よろしくお願いいたします。
+00:16続きまして経営者保障についてお伺いをしたいと思っております。
+00:21金融庁は2022年12月の経営者保障改革プログラム以降監督指針の改正や金融機関への要請を重ね本年2月にも追加の指針改正を公表をされました。
+00:37ちょっと問いの1番と問いの2番を合わせてご質問できればと思いますが金融庁の資料によれば2025年度上期民間金融機関全体で新規融資件数に占める経営者保障に依存しない融資の割合は55.8%に達しこれに有保証融資のうち適切な説明を行い記録した件数を加えると99.8%に達したとされています。
+01:05しかし、依然として4割を超える新規融資には経営者保証がついています。
+01:09件数で言いますと膨大な数です。
+01:14また、事業承継や代表者交代の局面における保証徴求の実態についても伺いたいと思いますが金融庁の資料によれば二〇二四年度代表者交代が把握された融資先について旧経営者の保証を外し新経営者の保証を付したものが四〇四%保証なしとなったものは十六四%そして新旧両経営者から保証を取る二十兆給が依然として三〇一%このような数字になっておりますまとめて大臣にお伺いをいたします。
+01:50がまずは先ほどの件数ですが九十九八%という数字が出ております。
+01:58けれども政府としてどのように評価をしておられるのかほぼ目的を達したとお考えかどうか伺いたいと思います。
+02:07また、保証が付された残り約四割の融資について経営者保証が必要だった理由を金融機関側で十分に説明をし借り手である中小企業の納得感が得られているのかそのような御検証をなさっているのかもうかがいます三点目としてこの二重聴取の問題また新経営者の保障を付したものこの事業承継時に二重聴取3.1%新経営者の保障を付したものが40.4%という数字どのように評価をなさっているのか経営者保障改革プログラムから見て適切な水準と思われるのかまとめて三点大臣にお伺いをいたします。
+02:48片山財務大臣。
02:04:10片山 所要 3分33秒
財務大臣
+00:00御指摘のとおり金融庁の方でも調査を実施して民間金融機関では2025年度の上期において新規の融資件数に占める経営者保障に依存しない融資件数と有保障融資のうち適切な説明と記録を行った件数の合計が99.8%となったさらに新規有識件数において経営者保障に依存しない有識件数の割合が55.8%だから6割弱となったということは見てきちっと認識しておりましてこれ昔に比べればこういうことを始めなければならなかったには理由があるわけでこの状況を改善したいと思って頑張って始めたわけですがそれはある程度かつてに比べれば増加してきているからやり始めて浸透や定着はつまり前向きにいっているとこういう評価はさせていただいていいのかなと思っておりますが納得感があるかというのは納得していますかというアンケートもこれはなかなか難しいんですねだからそういう事業者向けに実施したアンケートによってわかるはずでは金融機関から説明をお受けになった事業者さんのうち約7割が経営者保障を不要とするため経営者保障に関するガイドラインでも止められるつまり法人と個人が一体何までになっちゃってどっちの所有者の所有物だかわからないとかそういういろんなことがありがちなんですがそれを解消してほしいというような条件がついているわけですがこの要件の充足に向けて取り組まれておられるんですね結果的に何位という人が5割ぐらいいるわけですから7割取り組まれたということはご納得がある程度あっていっている部分もあると思うので効果はあるのでさらにきちっと説明して経営改善に取り組んでいただくとこの比率は増えると確実にまだ増えるというふうに思っておりまして事業経営の着実な改善で経営者保障に依存しない融資が進むということをしっかりとやってまいりたいと思っておりますしまた2つ目のご質問の関係もございましてこれ前経営者と後経営者ですねこの前経営者との保証契約を解除して後経営者と新たに保証契約を締結するケースもあれば前経営者が実質的に経営権や支配権を保有していると思われた場合には前経営者との保証計画が継続しているケースというのはこれはあり得るものとは思いますのでおっしゃったような数字が必ずしもどうなのかなというのは非常に言うのは難しいと思うんですが事業承継が行われるときの対応指針という経営者保障に関する事業承継事例を当てたガイドラインの特則というのがありましてそこでは原則としては両方からの保障は二重徴給をしないということになっておるんです。
+03:02だからなかなか認定が難しかったからまだこうなっていて36.9%だったものが2024年度には3.1まで二重徴給の割合は減ったとそれも効果はあったんですがどちらにつけるのがいいのかとかあるいは両方ともなくすことができていないのかという点はまだあると思いますので引き続きさまざまな働きかけを行いながら事態を改善してまいりたいとかように思っております。
+03:31大森君。
02:07:43大森江里子 所要 32秒
中道改革連合・無所属
+00:00ありがとうございました。
+00:01時間が参りましたので財務の質問についてはまた別の機会にさせていただきます。
+00:06ありがとうございました。
+00:06ありがとうございました。
+00:07次に、田中健君。
02:08:16田中健 所要 1分23秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:01田中君国民民主党の田中健です。
+00:05本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:07今日は税と国債ですね2点について質問をさせていただければと思います。
+00:131つ目の税はですね単身不妊者の帰宅料費の問題であります。
+00:19自宅から事業所までの通勤費というのは一定度限度内額までは非課税となるというのは皆さんもご案内かと思いますが単身不妊者が自宅に帰省をする際にはこれ実質生産使った分だけ領収書で支払ってもらっているにもかかわらずその費用が課税対象となっています。
+00:40金銭的な収入は実際はふえていないのに課税所得金額がふえることになってしまいますので所得税にも影響します社会保険料にも影響します。
+00:52また、翌年の住民税もふえることとなりまして手取りが減ることになります。
+00:58特に現役世代子育て世代においては保育料の算定基準や小学金の算定基準にも影響することから大きな負担となっているということが働く皆さんから声が届いています。
+01:12この帰宅料費の非課税化というのをぜひ検討してもらいたいと考えますがそもそもの大臣の考えを伺いたいと思います。
+01:20片山財務大臣。
02:09:40片山 所要 1分7秒
財務大臣
+00:00お勤め先から支給される給与や手当は課税の公平性という観点から名称がどうかということにかかわらず給与所得になるという給与所得として課税されることになるというのはこちらが原則としてまずございましてその上で委員御指摘の単身不認者の規制旅費につきましては一定額を限度として非課税とされている通勤手当等とは異なりまして必ずしも職務の遂行に直接必要な経費に当たられるものとは言えないということですとかあくまで単身不認者のみに支払われることがあるものであり通勤手当のように幅広く支給されているものではないということを踏まえて規制の旅費を非課税とすることについては慎重に判断すべきというのがこれまでの判断でございます。
+00:52生成30年度の税制改正以降につきましてはこの規制料費に係る税制改正要望が正式には出てきていないというこういう状況もあります。
+01:03以上が今の状況でございます。
+01:05田中君。
02:10:48田中健 所要 1分37秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00利用している人が少ないからといって不公平だという人が私はいるのかなというのも思いますし次の質問に移りますけれども職務の推奨事業に関係ないというのも私はちょっと理由が弱いと思います。
+00:17というのはこの帰宅料費は一定要件を満たすことで所得税の特定支出の控除の対象になります。
+00:25ですからこれは帰宅料費を仕事に関係する特定の支払いと認めている調査でもないかとも思います。
+00:33ということでぜひこれを検討してもらいたいということとまた必要書類この控除に係るこの書類の一つに登場乗車乗船に関わる証明の依頼書というのが必要なんですけれどもこれは飛行機に乗った後登場の直後にまたカウンターに行ってさらにそこで対面で犯行ないしはサインをしてもらわなければならないということでこれは申請者の負担が本当に大きいということも声が届いています。
+01:05先ほど大森委員とのやりとりの中で国税庁は他の機関に比べても力を入れてきたと税務省のDXも取り組んできたと利便性向上だと大臣先ほど力強く言っていただきましたのでぜひこれは確定申告も電子化が進んでいますし先ほどもいろいろ議論がありました。添付書類も簡素化が進む流れの中でもっと簡便にできるんじゃないかとも思いますがその点についても大臣の考えを伺います。
+01:34片山財務大臣。
02:12:25片山 所要 1分24秒
財務大臣
+00:00引き続きこの単身不認者の帰宅料費について今度は特定支出控除として申告する場合のご不便の場合についてのご指摘かと思いますけれどもこの特定支出控除といいますのは勤務費用の概算控除の性格を持っている給与所得控除とは異なりまして実額の経費を勘案するための仕組みであります。
+00:25このために適正な申告を担保するという観点からは確定申告の際にこの帰宅旅費に限らず特定支出に係る支出の事実及び金額を承する書類の提出を求めさせていただいております。
+00:41その際に委員の御指摘の帰宅旅費については支出の事実及び金額を客観的に証明できる第三者として例えば飛行機に乗ってお帰りになるのであれば支出先の航空会社等の証明書の提出を求めているというものでございますがこうした制度趣旨も踏まえつつもちろんこの趣旨を満たした形で今おっしゃったようなカウンター云々のことがなくてもそれが証明できるようなものがあるのであればそれはまたあり得るんでしょうからその手続き面のあり方についてはこの制度の趣旨を捉えている範囲内では検討していくということはできるんじゃないかと思います。
+01:23田中君。
02:13:50田中健 所要 2分58秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:01今この特定工場は実額の経費だと言いましたけれども実際この帰宅料金も実額の経費ですからぜひ非課税化についても議論してもらいたいのとまた今の証明書についてはいわゆる航空会社はネットでも登場証明書というのが出ますから私これで名前もまた日にちも金額も出ていれば十分ではないかと思いますし実際これですねそれを申請した人が不便であるということで税務署の方に問い合わせたところ航空機搭乗後いちいち証明書を取得しなければならない現行のルールでは申請者の負担が大きすぎて使えないという制度になっていますがルールはそうなので私の担当としては現状の案内しかできませんというふうに言われてしまったということです。
+00:52ですから現場も対応としてもこれ改善ができるんじゃないかという声が私はあるんじゃないかと思いますので先ほど大臣からは改善とまで言っていただけませんでしたがぜひこのような現状があることとまたそれ以外のことでも大体できるんじゃないかと今の登場証明書もそうですけれども検討をしていただければと思っています。
+01:17よろしくお願いします。
+01:18引き続きまして国債についての議論に進みたいと思います。
+01:24国際発行年限の見直しと足りないリスクについてです。
+01:30これは日銀の金融政策の正常化や物価上昇また長期金利の上昇を受けて我が国の国際管理政策大きな転換点を迎えると思っています。
+01:40財務省の令和8年度の国際発行計画では市場等の対話が踏まえたということで40年歳30年歳20年歳といった超長期の発行を厳格する一方で2年歳5年歳10年歳など中期短期ゾーンの発行を維持増額する形となっています。
+01:58これは足元の長長期の市場の受給額下に対応する現実的な措置であるということは理解しますがやはりその先この長長期の発行を抑えてより短い年限での調達に依存していけば将来金利がさらに現在も上昇していますが上昇した場合より多くの国債を高い金利で借り替えることになります。
+02:21つまり目先の市場消化というのにはつながりますけれどもさらにそれを優先する余りに将来の利払増加費借り替えリスクの先送りになるんじゃないかという懸念であります。
+02:34そこで、大臣に伺いたいと思いますが現在の国際薬法年限の見直しが将来の利払費や借り替えリスクにどのような影響を与えると見られているのかまた平均償還年限や将来の利払い費の見通しを含め国債管理政策としてどのようにコントロールをしていこうつもりなのかお考えを伺います。
+02:56片山財務大臣。
02:16:49片山 所要 57秒
財務大臣
+00:00一般論として申し上げますと国債の発行年限につきましては年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられるということがあるのと一方で年限の短い国債はすぐに借り替えが必要となってきますから借り替え時の金利上昇リスクを負うことになるという面がございます。
+00:23この国債発行計画の策定に当たりましては市場ニーズを十分に把握し市場参加者との丁寧な対話を行いながらコストとリスクのバランスを考慮しつつその時々の受給バランスに配慮することが重要であると考えております。
+00:40したがって、今後発行する国債の年限について現時点では余談をもってお答えすることはできないわけですがこういった点を踏まえながら引き続き適切な国債管理政策に万全を期してまいりたいと思っております。
+00:55田中君。
02:17:46田中健 所要 2分24秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:00そんな中で財務省先日の5月26日国の債務管理に関する研究会を開きまして個人向けの国債の販売の対象拡大についての議論がありました。
+00:13これは長期金利に連動した新たな変動付きの国債の発行の開始さらには個人向けの物価の連動債ですとか超長期の債ですねさらに積み立て購入など個人向け販売の促進策について議論がされています。
+00:30また、財務省の資料を拝見しますと個人向けの国際学校学は足元で金利上昇を背景に増加傾向にある一方日本の国際保有はなお基幹投資家中心であり家計部門による保有というのは低い水準にとどまっているとされています。
+00:48私個人向けの拡充というのは大変重要であると思っています。
+00:52しかし、単に金利を上げるだけでは今ニーサ等が大変に好調であります。
+01:01けれどもこの国民投資の関心というのは高まっている一方それだけではなかなか個人向け国債の大きなお金というのは動いていかないんじゃないかと思っていますその中でぜひこの国債が選ばれるためには民間の金融商品と同じようにこの金利だけ利回りだけを競争するのでは不十分でやはり国債を国民に持ってもらうというのは単に資金調達ではない国の財政運営を信頼してもらってそしてともにこの国債を買うことで国を支えていくというような思いに持っていただきたいなと思っています。
+01:41ですから今回まだ今議論が始まったというところですが商品性の改善と同時にこの国債を買うことで何を支えるのかまた自分のお金がどういった政策でこのお金が使われているのか政策に役立つのかそういったことを国民に見えることも一つ重要かと思っています。
+01:59その考えの中でまず大臣はこの個人向け国債を単なる国債消化の手段としてではなくぜひとも国民参加型の財政運営の今後の柱として位置づける不安があるかどうかを聞きたいと思います。
+02:16この個人向け国債をどのようなグラウンドデザインの下で拡充をされていくことを考えているのかお願いいたします。
+02:22片山財務大臣。
02:20:10片山 所要 1分57秒
財務大臣
+00:01御指摘の国の債務管理に関する研究会というところで個人向け国債について販売動向とか商品設計等について御議論をいただいておりましてそれで商品設計については既存の個人向け国債の商品性の改善とか個人向けの物価連動債や長長期債といった新商品に関する提案についても御議論がなされておりまして今後いただいた御意見等を踏まえて個人向けの販売促進策というのを検討していくというのがその場の趣旨でございまして御指摘のように国債の安定的な発行消化のためには国内外の幅広い投資家に国債を保有していただくことは非常に重要だと思っておりますから当然個人に持ってもらうということも重要でございます。
+00:52しかも家計の御目線に立っても元本割れしないわけですから普通預金よりは有利な金利での運用になりますからそれは当然家計資産のポートフォリオにおいてもっと選ばれてもいい金融商品だとは考えております。
+01:10ですから今おっしゃったように目的意識というのも当然国を支える上で持っていただければありがたいし全然ちょっと切り口は違いますけれどもGX国債というのがあってそれはまた別の場面でなかなか人気があるようでございますがまだそれ以外について例えばいろいろな党からいろいろな御意見が出ていて目的別になっているという国際があるわけでもないんですけれども意識としてそういうことを持っていただきながら国民の皆様側の資産運用ニーズに耳を傾けつつそれはそうしないとやはり売れませんからそういうことで現実的な検討を進めてまいるということではないかと思っております。
+01:56田中君。
02:22:08田中健 所要 3分39秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00個人国債の重要性やまたその必要性また今後の展開についても聞かせていただきまして大変共感するところがありました。
+00:10ぜひとも今後の検討を期待したいと思うんですけれどもここで海外の事例を見てみたいと思いますが海外ではいろいろな取り組みがされています。
+00:20イギリスではNS&Iというグリーンセービングボンドというのがありましてこの国民の貯蓄が政府の選んだ環境関連プロジェクトに重当されているとGX債も今ありましたけれどもこういったことはもう長年続けられています。
+00:34この投資家に対して単なる利回りだけではなくてやはり自分の資金は環境に役立つんだという目的を示している点が特徴でありまして大変に人気を博しているようでありますしまた米国でもシリーズEEとかシリーズIといった個人向けの貯蓄国債で一定の要求を満たせばさらに例えば高等教育費に充てた利子についても課税所得から除外できる制度があるということも学びました。
+01:02もちろん海外の制度そのまま日本に持ち込めばいいということを言いたいわけではないんですけれどもやはり重要なのは国民に対してなぜ国にお金を貸すのかというそういった思いを示しているということですね目的を示しているということであります。
+01:20大臣からも先ほど目的の話がありました。
+01:23しかし、一方まだ日本の個人向けの国債は安全性利回り先ほど元本保証がされるという話もありましたが購入者から見ると自分のお金が何に使われるのかというのは見えにくいですねですとこれまでは国民の応援したいとか参加したいという気持ちを十分につかむということはまだまだ難しいと思っています。
+01:46そういう意味ではやはり目的別の個人向けの国債というのもまずは検討すべきだと思っていまして一つは子ども例えば教育応援国債だとか例えば防災減災国土強靱化これから大変に予算がかかります。
+02:04こういったものですねそういったものに目的化するというのも一つ考えが必要かと思っています。
+02:11単に名前をつけるだけというよりもしっかりとその国債が教育や少子化対策や防災や国土強靱化に重当してどのような事業に使われたのかまたどのような地域で効果があったのかということが分かれば私たちはそれに対して投資をしようと認査するんだったらその国に協力しようという思いも私は高まるんじゃないかと思っています。
+02:38ですのでこうした制度設計があって初めて各県の金融資産まだまだ眠っていると言われています。
+02:45これが単なる運用先でなく国家の未来の投資として動き出すことも可能かと思います。
+02:50そこで、改めて大臣に伺いますがこの個人向け国債を拡充するにあたり利回りや商品性の改善だけでなく資金指導を明確にした目的別の個人向け国債例えば今言いました。子ども教育応援国債防災減災の国債の創設というのもぜひ検討課題に挙げていただければと思っています。
+03:14併せて先ほどアメリカの例も言いましたがこれらの目的別の国債において国民が将来世代のために資金を託したいと思える分野については利子の非課税化を含め同じようなニーサー・イデコのようなそういった税制優遇措置というのも私検討する価値があるのではないかと思いますが大臣の見解を伺います。
+03:37片山大臣。
02:25:47片山 所要 2分1秒
大臣
+00:00まず目的別でしかも個人向けの国債ということになってまいりますとこの財源としての安定性ですとか召喚財源をどのように確保するかという点は当然進めなければならないんですけれどもこれはGXはそういう形にはなっていますがある意味で国債と同じ商品性にしておりますから委員の御趣旨はまたちょっとこれは違う御趣旨と受け取りましたのでそこは追加的に検討しなきゃいけないところが出てきます。
+00:32ですからそのやり方でやってきますと国全体の資金調達にどういう影響が出るかということも今のところはまだそこまではやったことがないわけですからシステムの方もいじらなきゃいけないでしょうからいろいろなことを総合的に考えてチャレンジングな非常に検討点の多いチャレンジングな要素があるなと思っておりましてそういうことを検討することができないというふうに言っているつもりではございませんがチャレンジしなければならない要素が多いところではございます。
+01:03税制措置につきましてもこれも御異論が出ます。
+01:07私どもは国際の発行体でもある役所でございますしさらに税制措置も考える役所ですがちょっと省内的に二律背反なところもございますが金融所得課税をどうするかというバランスの問題は出てくると思います。
+01:24つまり金融商品間での中立性とか分かりやすさとかを考えたときにどうするかとそれから認証において断端な減税措置を行ったときにやはり貯蓄から投資へという家計のポトフォリオの誘導ということがある意味で国策としていいということであれだけ非課税にしたわけですがこちらの方も公的な意味は非常にあっても貯蓄から投資ではないんですよねこれは国債はあくらでも元本保証ですからということになるとその趣旨をどう整理するかとかいろいろな経緯はあるんじゃないかなと思います。
+01:59田中君。
02:27:49田中健 所要 31秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:00もちろん今すぐなかなかできるものではありませんが今後のぜひ検討課題として挙げていただきたいと思いますしチャレンジングだと言っていただきましたので私もこれからも常にチャレンジしていきたいと思います。
+00:11ありがとうございました。
+00:22次に、近藤雅彦君。
02:28:21近藤雅彦 所要 7分42秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:01国民民主党の近藤雅彦です。
+00:07本日も質問の機会誠にありがとうございます。
+00:09さて今週末で5月が終わろうとしています。
+00:145月といえば全国のご家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いてまさに納税をしていただく時期でもございます。
+00:25国民の皆さんが最も自動車と税についての関係関心を持っていただけるそんな時期でもございますので本日は自動車関連の税制についてご質問をさせていただきたいと思います。
+00:40どうぞよろしくお願いいたします。
+00:43自動車に関しましては消費税等も含めまして車体にかかる税そしてガソリンなど燃油にかかる税でこれまで9種類9兆円の税金がかかっているとかねて国民民主党も指摘を申し上げてきました。
+01:00そして今般ガソリン1リットルあたり25.1円そして経由1リットルあたり17.1円の暫定税率部分が廃止されまして自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めましておよそ1.7兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。
+01:23特にガソリン経由の暫定税率の廃止について改めて御尽力いただいた関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
+01:33これによりまして家計や企業の負担を大幅に軽減されたことと思います。
+01:40しかし、足元の中等情勢を受けまして一段と現有高が進み従来通り暫定税率が継続されていた場合国民の皆さんの負担は大変厳しいものになっていたと推察されます。
+01:55そこでお尋ねをします。
+01:58暫定税率を廃止したもののさらなるガソリン代の高騰がありそれを受けて今補助金等の財政支出が発生している状況でございます。
+02:10一連の経過を踏まえまして燃油価格についてどのような現状認識をお持ちかお尋ねをいたします。
+02:18資源エネルギー庁枠田資源燃料部長お答え申し上げます。
+02:28ガソリンの暫定税率25.1につきましては昨年12月31日に廃止をされまして経営の暫定税率17.1については本年4月1日に廃止されたところでございます。
+02:39加えまして今般の中等情勢を受けまして国民生活と経済活動を守るため緊急的な激延緩和措置を3月19日から実施をしてございます。
+02:49ガソリンの小売価格につきましては全国平均で170円程度に抑制するとともに経由などについても同額の補助を行っているところでございます。
+02:58これによりまして例えばガソリン小売価格につきましてはこれは補助開始前の3月16日には全国平均で190.8円まで高騰してございましたが現在は170円程度に抑制をされております。
+03:13またこれにつきましてはG7各国の中でも最も安い水準であるというふうに認識をしてございます。
+03:19以上、近藤君ありがとうございます。
+03:23減税に加えて補助金で対策を行っているという状況でございます。
+03:28おそらく検討されている補正予算等でも燃油高対策が入ってくると思われますけれども引き続き注視の上必要な支援を行っていただければと思います。
+03:40次にこのような燃油価格の高騰が続いている中ではございますが将来に向けて国内外のEV市場について現状認識を確認したいと思います。
+03:54EUでは2035年にはCO2を排出する新車の販売を禁止するという目標を掲げておりました。
+04:05しかし、価格が未だ高くハイブリッド車など現実的な消費者の選択もあり現在欧米の大手自動車メーカーは加速度的に進めていたこのEVシスト実質調整局面に入っているとこのように認識をしております。
+04:25日本国内でも同様の状況があるように思います。
+04:29私の地元福岡県でも大変自動車の生産が盛んな地域でございますけれどもこれまでに福岡県内ではトヨタあるいは日産のEVの電池工場の計画がございましたがその延期や中止が報じられているところであります。
+04:51さらにはその後今般の中東危機などもありまして国内各社もとても投資に注力できる状況にないこのように思います。
+05:01そこでお尋ねをさせていただきます。
+05:03国内のEV市場と各社の開発や投資の環境についてどのような認識をお持ちかお尋ねをいたします。
+05:12経済産業省田中大臣官房審議官お答え申し上げます。
+05:22欧米におきまして委員御指摘のとおりEVなどの政策に関する見直しの動きはありますものの自動車のグローバルな電動化の波は着実に進んでいるものと承知しております。
+05:33我が国の市場を見ましても昨年度後半以降日系自動車メーカーによるEVの積極的な投入などを受けましてEVの新車販売台数は増加傾向となっております。
+05:43また、日系メーカーは全個体電池といったEV関連の開発投資も行っております。
+05:49政府としてはハイブリッドやFCV燃料電池自動車だけでなくEVなども含めた多様な選択肢を追求するマルチパスウェイ戦略を掲げており来年期間のみならず今後市場が拡大していくEVでの競争力も強化していく方針でございます。
+06:05そうした戦略の下で引き続き蓄電池の研究開発や国内製造基盤の強化作業購入補助や充電設備整備支援など総合的な取組も進めてまいりするのでございます。
+06:16近藤君ありがとうございます。
+06:20御答弁ありましたように着実にこのEVの販売等は進んでいると思いますけれども私から先ほど申し上げたとおりやはり大規模な投資に向けてはそれを見合わせる厳しい市場環境にあるという認識でございます。
+06:38さまざまな産業の中でも日本が屈指の国際競争力を持つ分野でもございます。
+06:47投資意欲を損ないような財政面のご支援を今後も引き続きご検討いただければとこのように思います。
+06:56次に、自動車のユーザー側の視点でお尋ねをさせていただきます。
+07:03一般的に自動車では走行に伴っていわゆるガサリン税、気発油税ですとか地方気発油税が発生しますがこの点においてEVでは発生しないものと承知しております。
+07:18これを踏まえまして改めて片山大臣にお聞きします。
+07:24昨年11月の参議院予算委員会等でも走行距離課税については実施する考えがないということで御説明をされているようですけれども現状でもそのような認識に変わりはないか御答弁をお願い申し上げます。
+07:40片山財務大臣。
02:36:03片山 所要 16秒
財務大臣
+00:00これまでも国会における答弁で申し上げているとおり御指摘のいわゆる走行距離課税について政府として具体的に検討しておりません近藤君。
02:36:20近藤雅彦 所要 1分9秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00力強い御答弁ありがとうございます。
+00:02家計にとっても自動車購入は次第イベントでございます。
+00:08市場全体の需要にも大きな影響が出ると思いますのでご理解いただく答弁大変ありがとうございます。
+00:14次の質問に参ります。
+00:18これまで述べてきましたように世界の自動車メーカーがEVへの投資計画を修正しているところであります。
+00:27日本が世界のマーケットをリードしていくためにもまずは国内を中心に市場の裾野をしっかりと広げていくべきと考えます。
+00:37EVに対する自動車税そして特に車検時などに徴収される自動車重量税の課税についてはこの5月から優遇措置が延長されたと承知をしております。
+00:52国内でのEVの所有率もまだわずかでございますし今後優遇策のさらなる継続性が求められるものと考えます。
+01:02この点について政府の御認識についてお聞かせください財務省青木主税局長。
02:37:29青木 所要 57秒
主税局長
+00:01お答えいたします。
+00:03電気自動車につきましては初回と2回目の車検時に係る自動車重量税を免税とするエコカー減税が令和8年4月末を期限として提供されておりましたが8年度税制改正におきましてエコカー減税の期限が令和10年4月末まで2年間延長され電気自動車に対する初回と2回目の車検時の免税措置はそのまま維持されることとなりました。
+00:27今後のエコカー減税のあり方につきましては令和8年度与党税制改正大綱におきましてエコカー減税が果たす政策インセンティブの強化実質的な税収中率の確保原因者負担受益者負担としての正確市場への配慮などの観点を踏まえて検討するというふうにされておりまして政府としては与党税制調査会の御議論を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
+00:54近藤君。
02:38:27近藤雅彦 所要 1分5秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:01続きまして道路の維持管理に係る費用の自営者負担について御認識を問いたいと思います。
+00:10今や国民の多くが流通網の発達等の恩恵を受けておりまして道路の維持管理について自動車ユーザーに過分な負担となっている現状の税体系にも若干の疑問がございます。
+00:25昨年示されました。令和8年度の与党税制改正大綱には次のような下りがあります。
+00:32一部を省略しますが自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的社会的な受益者の広がりを踏まえつつ公平中立簡素な課税のあり方について中長期的な視点から総合的に検討し見直しを行うとございます。
+00:54このあたり今後の中長期的な税制のあり方について政府のお考えをお聞かせください青木市税局長。
02:39:32青木 所要 1分2秒
市税局長
+00:00お答えいたします。
+00:04今後の自動車関係所税のあり方につきましては令和8年度与党税制改正大綱を御指摘のありました。
+00:11与党税制改正大綱におきましてさまざまな観点を踏まえつつ国庁を通じた安定的な財源確保を前提に公平中立簡素な課税のあり方について検討し見直しを行うこととされておるところでございます。
+00:26その検討に当たりましては同大綱におきまして中長期的にはデータの利活用による新たなモビリティサービスの発展など自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的社会的な受益者の広がりや保有者から利用への移行なども踏まえるというふうにされておりまして委員御指摘の受益者の広がりも踏まえて検討されていくものと承知しております。
+00:54政府といたしましては与党税制調査会の御議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
+01:00近藤君。
02:40:35近藤雅彦 所要 4分49秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:02ぜひ開発メーカーの意欲に寄り添っていただきたいとこのように思います。
+00:08かつては第三のビールというのがありまして課税に対して国民の皆さんの間で大きな議論がございました。
+00:17せっかく生産者が一生懸命税制の枠組みに沿って新たな商品ラインナップを投入しその開発の努力が税制改正で報われないという声がむしろ生産者というよりは消費者の側から出てきたことがございました。
+00:35国内のEV市場はまだ正直申し上げて未成熟かと思います。
+00:41だからこそこの市場拡大を支えるためにも現代社会の実情に照らしてまさしく自動車の枠を超えた負担の検討をお願いしたいと思います。
+00:54それではちょっと1つ質問を通告から出しているものを飛ばさせていただいて少し視点を変えまして税の支払い方法決済手段等についてお尋ねをしたいと思います。
+01:09主に自動車税軽自動車税の地方税の話になりますけれども自動車関連の税の支払いについてです。
+01:18都道府県や市町村から見れば税の収納業務であります。
+01:23実際の窓口や銀行郵便局で人を介して納税される場合に多くは手数料が無料となっています。
+01:30これに対しクレジットカードは自治体の事務の省力化に御協力いただいているにもかかわらず手数料がかかります。
+01:39こうした実情に対してどのような認識をお持ちであるか場合によりこの分野の手数料負担に対する財政支援等も含めて御見解をいただければと思います。
+01:54総務省福田大臣官房審議官お答え申し上げます。
+02:08クレジットカード決済による地方税等の納付に関しましては単納付法と異なり地方団体に指定納付受託者が納付した後納税者から代金が支払われるまでの間一定のタイムラグが生じることとなり指定納付受託者は貸し倒れのリスクを負う一方納税者は納付繰述などの利益を得ることとなります。
+02:30このため地方税等の納付に関しまして指定納付受託者に対して地方団体が負担する手数料につきましては国税における取扱いや納税者が享受する利益口座振替や指示委託制度等の他の方法との均衡等を踏まえつつ例えば1件あたりの地方団体の負担に係る上限額を定めそれを超える部分については納税負担とするなど適切な措置を講じていただくよう地方団体に対し周知しているところであります。
+03:01近藤君御答弁ありがとうございます。
+03:05ちょっと試験にはなりますけれども例えば固定資産税の支払いなどになりますと期間が長期継続的なものが多いので公財振替等を選択されている方は現に多いと思います。
+03:20これに対して自動車税の支払いとなりますと自動車の使用期間そして支払額の価格帯的なイメージですね3万円から5万円程度が多いと思いますけれどもこうした支払いについては納税者の皆さんプレジットカードをぜひ利用したいというニーズが高いものと思いますし現に私もプレジットカードでお支払いをさせていただいております。
+03:46タイムラグそれからリスクの管理上指摘するところが残っているということですけれどもどうにかぜひ今後検討を継続いただければと思います。
+04:00本日はこの自動車関係所税についてガソリン燃油の観点それから産業育成の観点そしてユーザー目線のさまざまなご質問をさせていただいております。
+04:15そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
+04:19我が国の自動車産業はとりわけ昨年来トランプ関税あるいは中東情勢を受けましてサプライチェーンの確保にも厳しい状態が続いております。
+04:32まずは産業として国内需要を喚起するとともに自動車産業特にEVへの投資需要を後押しする税制が今まさに必要と考えております。
+04:45大臣の所見をいただきたいと思います。
+04:47片山財務大臣。
02:45:24片山 所要 1分3秒
財務大臣
+00:00自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということはもう全く現を待つまでもなくこの8年度税制改正でも国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに自動車ユーザーの取得時における負担を軽減・簡素化するため地方税法の改正によって本年3月31日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。
+00:29今後の在り方につきましては与党の税制改正大綱におきまして日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望カーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえて国地方を通じた安定的な財源確保を前提に公平中立簡素な課税のあり方について検討し見直しを行うということをされておりまして私どもとしてはこの御議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
+01:01近藤君。
02:46:28近藤雅彦 所要 1分5秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:02自動車産業先ほどからEVについてお話ししておりますけれども成長投資にも大いに関わるところでございますしこれからの国際市場を見据えた場合に競争力のある日本を再構築できる分野だとこのように考えております。
+00:22開発や生産をする側の意欲そして購入する側の消費マインドの双方をよく見ながらあるべき税制について今後も議論してまいりたいと思います。
+00:36以上で私からの質問を終わらせていただきます。
+00:40どうもありがとうございました。
+00:41次に、河村貴司君。
02:47:33河村たかし 所要 1分42秒
無所属
+00:02河村君減税子どもと川村貴司君です。
+00:09ちょっと片山大臣にまあ下切れになるのかどっちか分かりませんけど質問したいと思いますけどどうもこれ政府は減税というものの考え方のね哲学が欠けとるんじゃないのかと今度の消費税減税でも減税するぐらいだったら給付すればいいじゃないかとかそういう話その中でも結構政府は減税にこだわって頑張っていると言うんですけれども減税というのは減税するとどうなるかというとその分いわゆる過剰分所得として戻ってくるわけですね国民のところへだからそのお金を実は公的な給付に使ってくれと公的資金配分方式の民営化というんですこれ毎回言っておくわこれ公的資金配分方式の民営化というのがあるという哲学があるんですこれだから今これ皆さんやっておられるのはほとんど公的資金わかりやすく言うと税金は全部役人が分配するのかそれともやっぱり国民が競争的にそれを使っていくことができるのかとそういうこれ哲学ですわその考え方がないとすぐ財源がどうのこうので減税はやめてもらって補助金でいいじゃないかとなるわけどうも片山大臣。
02:49:15片山 所要 45秒
大臣
+00:00あなたのふるさとかどうか知りませんが東京大学法学部それがどれだけ立派かどうか知りませんけど私はないし大倉省でこういう公的資金配分方式の民営化と税金も競争的に使っていくことはできるんだという話というのはまず東大の事業であったんですかこれあらへんからこんなもの全部役人が統一的に権力的に管理するとこれから財務省はもう当然だとそれはそれが俺ら楽しみで財務省に入ったんじゃないのかとそういうところで育ってこられたんじゃないですか大臣片山財務大臣いろいろな大学のいろいろな先生が財政学にいらっしゃるんですが。
02:50:01片山 所要 45秒
財務大臣
+00:09私は主税局に配属されているんですね大倉市に入ってすぐそのときに一番偉かった先生は石井博光先生とおっしゃって一橋の先生です。
+00:21ですから一橋にはしょっちゅういろいろな政策問題で通いましたけど東大に通った記憶はなくてその後は加藤先生とこの方は慶応の先生でございましてあまりに学部大学とはほとんど関係がなかったというふうに記憶をしております。
+00:42川村君。
02:50:47河村たかし 所要 27秒
無所属
+00:00何言っているかよくわからないこともないんだけれども要するにまたわかりやすく言ったら税金というのは明確だと思いました。
+00:10税金ということは税金も配分方式は競争できるとそういうふうに思ってみえるのかやはりだめなんだとこれどっちですか。
+00:21片山財務大臣。
02:51:14片山 所要 1分33秒
財務大臣
+00:00大学でどういうことが行われたのかというお話なので大学と先生とその方々が何を言ったかについて明確にお答えしたつもりなんですけれどもあまり御理解いただけなかったようで残念でございますけれども税金のあり方とか税制のあり方というのには先ほどから忠実公平とかいろいろな概念がございますが簡素とかいろいろな基準がありまして委員のおっしゃっているような捉え方もその捉え方はなくはないんでしょうけれども政府を運営するためには一定の財政収入が必要であるということを前提とすればそれがどこにどのようにして公平に配分されるべきなのかという考えはあってそれは議会政治がまさに放課したときに議会における議論がなければ決して国民から何かを強制的にいただくということはあったらならないというのがまさに議会性民主主義納税者民主主義の放課だと思いますのでまさにこういった議論が国会で行われて税法が通って税制ができているというので役人がといっても別に役人に国会議員がつまっているわけではないので役人をやめて選挙に通らないと国会議員にはなれないのでそこで議決をしないと税制はできませんのでそのように物事は動いているんじゃないかと私は理解しております。
+01:30川村君。
02:52:48河村たかし 所要 1分50秒
無所属
+00:00分かっているのか分からないのか分かりませんけど私医師さんともよう話しましたけど今の財政学の人たちは公的資金配分方式の民営化で分かっていないわねそもそも税金はこの間ここでやりました。総務省のあんた商売やったことあるかという話ですけど商売との大きい違いは商売はやはり選択をやるわけですよ倒産するわけですよそこで同じことをやっとったら倒産するわけそこに競争があって今のお金の分配方式の民営化で当たり前のことですよね商売だと役人にはやはりないですよね基本的にこんなものでぜひ政府におかれましても今やっとる何とか国民会議でやっとるけどちゃんと減税を打ち出さないかこれは税金を減らすということは実はそのまま全部消費になってもらうこともあるけど公益給付に支付とするなかなか難しいけどねこれ名古屋でも相当やりましたけど本当これは難しい明治以来これから敗戦後の統一的な役人支配というのは圧倒的に強いでこれはそういう気持ちで減税をやっていくんだということを自信を持って負けんようにパッと言うと補助金でも金が同じで得られるようになるんですよ減税にはそういう非常に高倍な民主主義というやつです。
+01:40民主主義という理想があるんだとそれで一変会議で言ったって言っちゃうどうだね片山財務大臣。
02:54:38片山 所要 1分8秒
財務大臣
+00:00高市政権はまさに責任ある積極財政の中でまさに税負担を軽減するようなさまざまな考え方を示しておりますし今も社会保障国民会議におきまして消費税のつなぎとしての減税ということをテーマの一つとした議論が行われておられると思いますがそれはその議論の場で各政党間で行われておられますので私が何かを申し上げるような立場にはないと思いますが既に税制につきましては所得税の基礎向上を引き上げて要するに所得税を減税して国民の皆様に負担の軽減を実感していただけるようにということで実行しておりますしまた大胆な設備投資減税の創設これも一括して消却できるということですからこれは目的は我々の場合は強い経済を実現することではありますが積極的な見直しを行っているとこの点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
+01:05川村君。
02:55:46河村たかし 所要 2分18秒
無所属
+00:00やはりあまりようは分かっておらないなこれは昨日もたまたまリニアの会合に行って片山さんが見えなくなったものでエイレア責任ある積極財政何べんも社員らは自金でおられたけど折りの中で言っておるだけじゃだめなんですよこれ税制の役人の独占いうのを払っていくんだと減税によって国民の皆さんがこんだけ減税でお返ししますからその分なかなか風土がどうのこうの言いますけどぜひ公益的な活動に給付で使ってくださいよとそういう国をつくっていくんだとこうなると新しい使い道が出てくるんです。
+00:40どんな商売一遍もやったことないやつがみんな揃ってですね同じ分配方式だけやっとって新しい国なんかできるわけないじゃないですか。
+00:49できるけれどもこれはアメリカのダイナミックさには勝てるんです。
+00:53特に商売を育てていくこれから一人の子も死なせない国をつくるとそういうことでは明らかに遅れている日本はということでございますので最後にこれ前にも言っていますけどだから国の中で大事なのは財政規律か商売かどっちですか。
+01:14前ちょっと聞きましたけど申し合わせの時間が経過しております。
+01:18失礼を終えてくださいもう終わりかなもう既に申し合わせの時間が経過をしておりますのでまとめてくださいこれは重要なところだと聞いていかなきゃここで財政規律だと言ったらえらいことですよねこれは商売の方が大事だと言ってきますけど何遍も言うけどパブリックサーバントとしては公務員がそれから財源財源って簡単に言いますけど商売をやっている人たちは財源商売をやっている人たちは何役人のためにやっているのこれ言葉が間違っているんじゃないのそもそも目的は商売であって財政技術はあくまで手段だということでやっていてもらえないかんですよということで早めに手帳を言う顔をしていますのでこれで終わりますけれども一言申し上げました。
+02:07よろしくお願いします。
+02:08次に、与内博雅君。
02:58:05米内紘正 所要 1分37秒
自由民主党・無所属の会
+00:02岩手一区自由民主党の与内博雅でございます。
+00:09本日は財務金融委員会にて初めての質問の機会をいただきました。
+00:14先輩同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げ早速質問に入らせていただきます。
+00:19まず先日高市総理大臣が表明をされました。
+00:23令和8年度補正予算についてお伺いをいたします。
+00:27現在石油価格あるいは食料品価格をはじめとする物価高が深刻な影響を及ぼす中に加えまして中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇リスクも依然として続いており国民の将来への不安は高まっている状態であります。
+00:44特に地方において中小小規模事業者の皆様が原材料費や高熱費の高騰に苦しみながらも地域の雇用を守り地域経済を支えていただいております。
+00:56しかしながら十分な価格転嫁が進まず事業継続そのものに不安を抱える声も多く伺っておるところでございます。
+01:03こうした状況だからこそ政府には国民生活と地域経済をしっかりと下支えをする機動的かつ戦略的な財政対応が求められていると考えています。
+01:16そこで、副大臣にお伺いいたします。
+01:19今回政府が補正予算を編成する意義について財務省としてどのように認識しているのかまた高市総理大臣からどのような考え方や指示の下で編成作業が進められているのか御説明をよろしくお願いいたします。
+01:35中谷財務副大臣。
02:59:43中谷真一 所要 2分23秒
財務副大臣
+00:00御質問にお答えいたします。
+00:02政府といたしましてはこれまでも物価高対応といたしまして一世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援など盛り込んだ。
+00:12令和7年度発生予算の早期執行や公的価格に経済物価動向等を反映させた令和8年度予算の執行に加え中等情勢を受けて国民の皆様の命暮らしに影響が生じないよう燃料油価格の緊急的激変緩和措置などさまざまな支援策を講じてまいりました。
+00:40さらには今月26日には電気ガス料金につきまして使用量が増加する7月から9月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく令和8年度予算の予備費5135億円の使用を決定したところであります。
+01:01その上で、今般補正予算につきましては先日25日の会見において総理から中東情勢は依然として不透明であり電気ガス料金の支援に限らず必要な施策を臨機応変に講じていくこのためリスクの最小化の観点から資金面で万全の備えをとるべく補正予算を編成し来週にも国会に提出する旨の御発言があったとおり現在編成作業を進めているところでございます。
+01:35具体的にはこちらも総理が会見でお述べになりましたが重点支援地方交付金について特別高圧電力やLPガスの利用者への支援など地域の実情に応じた支援を実施できるよう追加措置を行いまた電気ガス料金の支援のために使用決定いたしました。一般予備費につきましてその残高を1兆円に復元するとともに併せて今後への万全の備えをするため中等情勢と対応予備費を創設することなどとしております。
+02:11今後必要な施策を臨機応変に講じるため万全の備えといたしまして総理の御指示に沿って補正予算の編成を進めてまいります。
+02:21米井君。
03:02:06米内紘正 所要 39秒
自由民主党・無所属の会
+00:00委員長御答弁いただきありがとうございます。
+00:03今後の国際情勢次第ではエネルギー価格の高騰が電力価格の上昇につながり日本経済や産業競争力に大きな影響力を及ぼす可能性もあると考えております。
+00:17今御答弁の中でもございました。中東情勢と対応予備費について今回一般予備費と別に創設されることを承知をしておりますけれども今回中等情勢等対応予備費を創設する意義について財務省としてどのように認識しているのか見解をよろしくお願いいたします。
+00:37財務省吉沢宿泳局次長。
03:02:45吉沢 所要 4分6秒
宿泳局次長
+00:05お答え申し上げます。
+00:06お尋ねいただきました。中等情勢等対応予備費につきましては先日の総理の会見におきましてご説明があったとおり今回の補正予算におきまして今後への万全の備えとして創設をするものでございまして中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できることとするものでございます。
+00:27中東情勢が不透明である中で今後の物価動向ですとか経済に与える影響をしっかり注視しつつ与党からのご提言も踏まえまして経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断し必要に応じてタイムリーに対応することが重要であると考えておりましてこのためリスクの最小化の観点から資金面で万全の備えをとるべく今般中等情勢等対応予備費を創設するということは非常に重要なものというふうに考えてございます。
+00:57与内君御答弁いただきありがとうございます。
+01:02私もこの不足の事態に迅速かつ柔軟に対応できる財政上の備えをあらかじめ確保しておくことは国民生活と事業活動を守る上で極めて重要であると考えており危機発生時に必要な支援策を機動的にかつ柔軟的に講じるためにもこの予備費の意義は大変大きいものと考えます。
+01:22高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政は国内投資の拡大と成長力強化に重点を置き戦略柔軟な分野への投資を通じて日本列島を強く豊かにという国家ビジョンの実現を目指すものだと承知をしております。
+01:36人口減少と少子高齢化が進む地方におきましては地域経済が先ぼっそりしていくいわば静かな衰退とも言うべき状況への危機感が高まっております。
+01:47だからこそ今日本は成長への挑戦をやめてはならないと考えます。
+01:52一方でこのエネルギーコストの上昇がその成長へのブレーキにもなり得る中でその中等情勢等対応予備費を最大限有効に活用していただくことを期待をするところであります。
+02:06また、財源に対する説明責任も極めて重要でございます。
+02:10今回の補正予算では特例交際を発行する見込みと承知をしております。
+02:15現在長期金利は上昇傾向にあり国際市場への関心も高まっております。
+02:20我が国が安定的な財政運営を維持していくためには市場との丁寧な対話を課せながら財政に対する信任を確保していくことが不可欠であると考えます。
+02:31そこで、伺います。
+02:32今回特例交際の発行について財務省としてどのような考え方で対応するのかまた長期金利が上昇傾向にある中で国際市場の安定やマーケットからの信任確保に向けどのように取り組んでいくのか見解をよろしくお願いいたします。
+02:48吉沢主経特事長お答え申し上げます。
+02:57委員から御指摘いただきましたとおり安定的な財政運営を行う上でマーケットからの信任を確保するということは大変重要であると考えております。
+03:06補正の財源につきましてはこれも先日の総理の会見で述べられておりますけれども今回の補正予算の歳入といたしましては特例交際を追加するということになりますが一方で前年度分の特例交際のうち今後6月までの発行が予定されている3兆円分につきましては税収税外収入それから歳出扶養の見込みを踏まえますと実際には発行せずに済むという見込みが立ってございます。
+03:34このように国際発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応できますため国際マーケットに影響を与えることなく実行可能であると考えてございます。
+03:47引き続き日々の市場動向や経済指標を常に十分に注意しながら政府債務残高対GDP費を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現しマーケットからの信任の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
+04:03米井君。
03:06:52米内紘正 所要 2分20秒
自由民主党・無所属の会
+00:00委員長御答弁いただきありがとうございます。
+00:03このエネルギーのコストの上昇だったり長期金利双方を見ながらの繊細でまた難しい舵取りになるとは思いますが挑戦しない国に未来はないその強い覚悟をもって地方も含めた日本全体の成長戦略を力強く推進していただくことを期待しております。
+00:23次に、岩手県大津市を林野火災への支援及び国土強靱化についてお伺いをいたします。
+00:30先月4月22日に発生をいたしました。岩手県大津市町の林野火災では広範囲にわたり森林や地域インフラに甚大な被害が発生しまして多くの住民の皆様が不安な生活を余儀なくされました。
+00:45そのような中全国12都道県から約1200名に及ぶ緊急消防援助隊また自衛隊の皆様が駆けつけてくださり昼夜を分かたず消火活動に尽力をしていただきました。
+00:59岩手県民の一人として全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
+01:05今回の災害については局地激甚災害への指定が見込まれておりますが被災自治体は人口減少や厳しい財政状況の中で対応に当たっております。
+01:15復旧復興を着実に進めるためには国による十分な財政支援が不可欠であります。
+01:22特に森林災害復旧事業への補助や災害救助法に基づく支援生活再建支援などについて被災地に寄り添った万全の対応を求めたいと思っております。
+01:34また、岩手県では同じく先月三陸沖を震源とする大きな地震も発生いたしました。
+01:40政府の地震調査委員会からは今後さらに大きな地震につながる可能性も指摘されております。
+01:45近年この豪雨災害が激甚化またさまざまな災害が激甚化頻発化する中で地方インフラの老朽化対策を含め国土強靭化の重要性はますます高まっております。
+01:58国民の命と暮らしを守るため防災減災そして災害に強い地域づくりに向けた中長期的な投資を着実に進めていく必要があると考えますが国土共人化に関する今後財政面での取組について林野火災への対応と併せて財務省の見解をお願いいたします。
+02:17吉沢市警局次長。
03:09:12吉沢 所要 1分39秒
市警局次長
+00:00お答えいたします。
+00:05岩手県大津市町の林野火災につきましては委員から御指摘いただきましたとおり4月28日に局地激甚災害に指定される見込みとなったというふうに承知をしてございます。
+00:16激甚災害に指定されますことで被害物の伐採それから搬出跡地におけます増林などの森林災害復旧事業につきましては2分の1の国庫補助の対象となります。
+00:31そのほかにも令和8年度予算において措置されております。
+00:35森林や産地の復旧のための政策メニューにつきまして地域の実情ニーズに応じて活用いただけると承知をしてございます。
+00:43加えまして今回の火災で大津市長には災害救助法も適用されておりまして避難所の設置に係る経費などが国庫負担の対象となっております。
+00:53これらの措置を通じまして財政統計局としましても1日も早い復旧復興に向けましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
+01:01国土強靱化についてもお尋ねをいただきました。
+01:04インフラ保全をはじめといたしまして平時からの事前防災減災の取組によりまして地震や豪雨災害などを含めた自然災害から国民の生命財産暮らしを守ることは極めて重要であると考えております。
+01:19政府といたしましてはハードソフトの両面で防災減災やインフラ保全を徹底するため国土強靭化実施中止計画に基づきまして5年間でおおむね20兆円強程度の事業を官民を挙げて着実に実施していくということが重要であると考えてございます。
+01:37米井君。
03:10:52米内紘正 所要 1分39秒
自由民主党・無所属の会
+00:00以上ありがとうございます。
+00:02最後にクマをはじめとする鳥獣被害対策について伺います。
+00:07近年クマなどの野生鳥獣の出没が全国各地で相次ぎ農作物被害のみならず人身被害も発生するなど地域住民の安心安全を脅かす深刻な問題となっております。
+00:20私の地元岩手県においても住宅地周辺や学校近くでクマが毎日のように目撃されておりまして今回の大津市町の林野火災の現場周辺でもクマが確認されました。
+00:33私自身も昨年秋葉の柿の木に登っているクマを目撃いたしまして岩手県は昨年も全国で最も人身被害が多く出た場所でありまして今年度は昨年を上回るペースでクマの出没が確認されております。
+00:51政府においては昨年クマ被害対策に関する関係閣僚会議を設置し対策パッケージやロードマップを取りまとめるなど対策強化を進めていると承知をしております。
+01:01このクマをはじめとする長寿被害はもはや一時的な局地的な問題ではなく全国的かつ日常的な課題となっております。
+01:11捕獲人材の確保や防護柵の整備ICTを活用した監視体制の強化など継続的かつ実効性ある対策を進めるためには安定的な財源確保が不可欠であります。
+01:24そこで、伺います国としてこの熊をはじめとした長寿被害対策をどのように強化していくのかそのために必要となる財政面での支援について財務省の見解をよろしくお願いいたします。
+01:37吉沢主計局次長。
03:12:31吉沢主計 所要 1分11秒
局次長
+00:05お答えいたします。財務省といたしましても熊対策をはじめとします長寿被害対策は重要であるというふうに考えております。
+00:12例えば御指摘いただきました。熊対策につきましては熊被害対策パッケージに基づきまして統一的な手法による個体数推定の実施ですとか市街地周辺における増えすぎた個体数の削減管理あるいは市街地などでの出没防止対策などの事業につきまして令和7年度補正予算それから令和8年度予算についておいて必要な予算を措置しております。
+00:37引き続き関係省庁と丁寧に議論しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
+00:42以上で質問を終わります。
+00:46ありがとうございました。
+01:10次に、市谷雄一郎君。
03:13:42一谷勇一郎 所要 2秒
日本維新の会
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。
03:13:44一谷勇一郎 所要 2分27秒
日本維新の会
+00:00日本維新の会の市谷雄一郎です。
+00:06御質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:08私は本日は経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問させていただきたいと思います。
+00:19前回議論をさせておりました。外貯め法これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査規制の強化が本丸だったと思いますしその質疑の中で経営や管理ビザの強化これは本当に外貯め法は大きな枠組みですし経営管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。
+00:46もう一つ中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。
+00:55近年我が国の資本市場において日本版ウルフパックと呼ばれる大量保有報告義務これは5%ルールと言われますがいずれに選択する敵対的買収の手法が深刻化しているのではないかと考えております。
+01:15複数の投資家が5%未満ずつの株式を隠密に分散習得し暗黙のうちに強調して瞬く間に経験を脱出するそのターゲットとなっているのは大企業ではなく優れた技術力やまた情報の発信力を担う中堅日本の企業です。
+01:40彼らは正々堂々と5%以上を習得する通常のアクティビストとは本質的に異なり正体を隠して集団で会社を乗っ取っては資産を流出させ技術を既存するこれは資本市場の公平さのみならず経済安全保障上の甚大な脅威であると私は考えます。
+02:04本日は中田副大臣御説明ありがとうございます。
+02:08両副大臣にお伺いしたいんですがこうした見えない敵対的買収について政府はどれほどの危機感を持って把握しているのかまずは県官をそれぞれにお伺いしたいと思います。
+02:25中谷財務副大臣。
03:16:12中谷真一 所要 2分15秒
財務副大臣
+00:00御質問にお答えいたします。
+00:04市谷議員が持っておられる危機感私も共有するところでございます。
+00:08これまでも私も市議員としてではありますけれども財務省やさらには金融庁そして経産省にこのウルフパックについて働きかけを行ってきたというところでもございます。
+00:18その上で、外貯め法についてでございますけれども外貯め法の対内直接投資審査制度では外国投資家が指定業種ここが肝なんですけれども指定業種じゃなければやれないというところがあるんですがを営む日本の上場企業の利欠権を1%以上取得する場合は原則として事前届出を提出いただくこととなっておりますがこの1%の域地を超えるかの判断については共同して議決権を行使することを合意している他の外国投資家がいる場合その保有分も合算して判断されることとなっているというところであります。
+00:58また、保有している上場会社の議決権比率が1%未満であったとしても他の外国投資家と共同して議決権を行使するということを合意しようとする場合は当該上場会社が指定業種を営んでおりかつ共同して議決権を行使しようとする外国投資家の保有議決権の合計が10%以上であれば事前届出を提出する必要があるとしております。
+01:31中小中堅企業の中にも日本の安全保障にとって重要な技術を有する事業を有するものも多いというふうに認識しておりまして今後とも制度の適切な執行に運用に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
+01:49これが外貯め法では指定業種じゃなきゃだめだというところがあってそれから外れてしまうとなかなか難しいというのは私も認識しているところであります。
+01:58この後金融担当副大臣からも御説明あると思いますがそこは今後今回金償法の政令改正等をやっていますのでそこの効果を私も期待をしているというところであります。
+02:10以上です。
+02:11岩田内閣府副大臣。
03:18:28岩田和親 所要 1分11秒
内閣府副大臣
+00:00お答えをいたします。
+00:03金融商品取引法におきましては経営に対する影響力を及ぼす株式の保有状況を開示し市場の透明性公正性を確保する観点から上場企業の株権等を5%を超えて保有をすることとなったものに報告書の提出を求める大量保有報告制度がございます。
+00:22もっとも各投資家の保有割合が5%未満であっても例えば保有者間で一定の特別の関係がある場合または複数の投資家が共同して議決権交渉を行う合意をしている場合だってその保有分を合算して5%を超える場合には規制の選択防止等の観点から共同保有者として報告書の提出が求められます。
+00:47金融商品取引法上の報告義務が生じてにもかかわらず報告書を提出せずに株式を買い進める行為は資本市場の機能発揮のための透明性公正性確保の観点から望ましないものと考えておりまして金融庁といたしましては引き続き法令の定めに従って本制度を適切に運用してまいります。
+01:09石谷君。
03:19:39一谷勇一郎 所要 36秒
日本維新の会
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01ただその5%の網をすり抜けてくるというところが問題だと思いますし少しこの金賞法の視点と違うかもわからないんですが私はこのウルフパックの行為は一部の者しか知らない未公開情報を利用して不当に利益を得るという点では本質的にインサイダー取引にこれも似ているというか確認しているとかですね市場不正行為ではないかというふうに思いますが副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
+00:34岩田副大臣。
03:20:15岩田和親 所要 50秒
副大臣
+00:00お答えいたします。
+00:03インサイダー取引規制におきましては未公表の重要事実等を知った関係者が取引を行うことは市場の公正性健全性を害すると考えられることから株式について一定の買い集め行為に係る未公表の情報を知った関係者が取引を行うことを禁止をしております。他方で共同で行う場合も含め開発目行為自体を禁止しているものではございませんその上でこうした株式の開発目行為に係る情報を投資者に迅速に提供することは重要でありますので先ほど申し上げましたこの保有割合が五%を超える場合には大量保有報告制度による開示を通じて市場の透明性公平性の確保に係ることとしているところでございます。
+00:48石谷君。
03:21:05一谷勇一郎 所要 1分34秒
日本維新の会
+00:00実際にはバラバラの体制をとっていると言いながら合意の下でこのウルフバックを仕掛けていると思いますので抗議の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますのでぜひこれからの御考えを深めて一緒に言っていただけたらというふうに思います。
+00:16このウルフバックを仕掛けられたときに防止する方法としまして役人解任登記の留保通知というのがあります。
+00:27これについてお伺いをいたします。
+00:29ウルフパック側が定数数や議決要件を完全に無視し虚偽の議事録を制作して不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。
+00:42現状総務省の総務省民証第65号通知に基づき役員全員解任の登記申請に対しては裁判所の判断が出るまで登記を留保できる仕組みブレーキがありますが同通達の末尾は登記を保留しても差し支えないという曖昧な表現にとどまっています。
+01:06このため地方の法務局など現場の対応においては内容確認が軽快化し虚偽登記が受理されてしまうリスクを排除できません裁判所の仮処分決定が出るまでの登記留保期間の明文化など不実の登記を絶対に受理させないための通知の厳格化及び法整備を行うべきではないかと思いますが法務省の見解をお伺いいたします。
+01:32法務省松井民事局長。
03:22:40松井 所要 1分32秒
民事局長
+00:08お答え申し上げます。
+00:09委員御指摘の通知は会社の役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の登記書における事務の取扱いを示したものであり登記完了前に解任されたとされる代表者から当該登記申請に係る申請人が代表者の地位にないことを仮に定める内容の仮処分の申立てを行った旨の上申書が仮処分申立て書の写しを添付して提出された場合には一定の期間に限り登記を留保して差し支えないとしているものでございます。
+00:39この取扱いは登記官の権限がいわゆる形式的審査権限のみであることを前提として不実の登記の防止の要請と迅速な工事の要請の均衡を適切に図る観点から行っているものであり不実であることを疑うべき事情がない登記申請については公閲事案に応じ迅速に登記を行うことを可能としております。
+01:01御指摘のように現在の取扱い以上に登記を留保するような運用等をする場合には不実であることを疑うべき事情がない登記申請についても登記を留保する必要が生じるなどして当期の迅速性が損なわれひいては会社の経済活動の妨げとなる恐れがあることから慎重な検討を要するものと考えますが法務省としては引き続き各法務局において本通知の趣旨を踏まえた適切な運用を図られるように努めてまいりたいと考えております。
+01:30委員長石谷君。
03:24:12一谷勇一郎 所要 1分19秒
日本維新の会
+00:00この通知は前提として家族間であったり親族間のものだと思いますが少し事情も変わってきていますのでぜひそれも考慮していただけたらと思います。
+00:10では時間の都合上4番目を少し後に回させていただきまして5番目の質問をさせていただきたいと思います。
+00:18現在国会で審議している金融商品取引改正法においては大量保有報告違反の課長金水準が現行の70倍に引き上げられる予定です。
+00:35しかし、ウルフパックを仕掛ける側は数十億円規模の資金を動かしており実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば現行の算定基準による数千万円の課長金では到底板手にならず十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。
+00:54我が国の法律上米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知していますがそれを補って余りある買収資金そのものを募集するような実効性のある懲罰的抑止措置を講じるべきではないかと思いますが参考人の方に見解を求めます。
+01:16金融庁井上企画市場局長。
03:25:32井上 所要 50秒
企画市場局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:05大量保有報告制度の悪質な違反につきましては課長金のみならず刑事罰の対象にもなり得る制度となっております。
+00:13違反行使の抑止力についてはこれらのエンフォースメント全体で考える必要があると考えております。
+00:19ちなみに大量保有報告制度違反に対する刑事罰は5年以下の公金刑もしくは500万円以下の罰金または閉鎖で法人の培料罰規定がございますと5億円以下ということになります。
+00:31御指摘いただきましたとおり今国会に提出しております。金融商品取引法の改正案では近年の違反事例を踏まえて大量保有報告制度違反の課長金の水準を70倍に引き上げることとしておりますが全体として十分な抑止力となっているかについては今後もよく留意してまいりたいと考えております。
+00:49石谷君。
03:26:23一谷勇一郎 所要 1分10秒
日本維新の会
+00:00ありがとうございます。
+00:00ぜひそこを見ていただきたいなというふうに思いますのでお願いをいたします。
+00:05では次の質問をさせていただきたいと思います。
+00:09ウルフバック行為の再発次なる標的への攻撃を防止するためには5%ルールや大量保有報告義務を無視選択した個人や法人さらに本年5月に範囲が拡大されました。見なし共有保有者も含め違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ高級的に公表すべきではないかと私は考えます。現状どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は各証券会社の内部ルールに揺らねられております。網羅的な排除ができません当局が公的に違反したリストを公表すれば全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり極めて強力な抑止力が働きますこの情報開示の義務化と再発防止について副大臣の見解を求めます。
+01:08岩田副大臣。
03:27:33岩田和親 所要 1分16秒
副大臣
+00:00お答えいたします。
+00:04大量保有報告書の提出義務違反等の法令違反行為に対しては厳正に対処していくべきものであります。
+00:11その上で、委員の御指摘のこの違反者の名称の公表につきましては違反者が法人である場合このときは証券取引等監視委員会が課長勤納付命令を勧告する際や勧告に基づいて金融庁が当該命令を決定する際に名称を公表をしておりますが違反者が個人である場合は氏名の公表によりその行為の悪質性及び社会的影響力等の程度に照らして過大な社会的制裁を課すことになる恐れがあることから通常は公表していない取扱いとしております。
+00:43もっとも違反者が繰り返し違反行為を行う可能性が高く取引相手先となる証券会社等に注意喚起を図る必要があるなど公益または投資者保護の必要かつ投資のために必要かつ適当と認められる場合には金融商品取引法上個人の使命等の公表を行うことができることとしております。
+01:05失礼しました。
+01:07最後金融省としてはこのような悪質性が高い事例につきましては同法の規定に基づき適切に対応してまいります。
+01:15市谷君。
03:28:49一谷勇一郎
日本維新の会
+00:00個人情報保護の視点も重要でありますけれどもやはりこのウルフバックを仕掛けていく企業であったり個人であるのが同一人物であるということも私は調べさせていただいたら認識をしておりますのでぜひ少し考えていただけたらと思いますし一企業は莫大な弁護士費用と人的費用を使ってそれを防止していくというのは限界があると思いますのでぜひ日本の企業を守っていただけたらと思います。
+00:30以上、時間になりましたのでご質問を終わります。
+00:32ありがとうございました。
+00:33次回は広報をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。