# 2026-05-29 国土交通委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56295&media_type= ## 1. 冨樫博之 / 国土交通委員長 — 00:19:41 議題は以上です。 おはようございます。 これより会議を開きます。 国土交通行政基本施策に関する件について調査を進めます。 この際お諮りいたします。 本件調査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり国土交通省大臣官房黒田正義君ほか19名の出席を求め説明を聴取したいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 佐藤秀道君。 ## 2. 佐藤英道 / 中道改革連合・無所属 — 00:20:23 おはようございます。 都中道改革連合の佐藤秀道です。 まずドクターヘリの操縦士の要請についてお伺いをしたいと思います。 ドクターヘリの推進については私もかねてから取り組んできており超党派のドクターヘリ推進議員連盟の副会長としても関わってまいりました。 そこでまずインフレや人件費の高騰に直面する運航会社の現状認識と独体ヘリを維持するための持続可能な財政措置について伺います。 人口減少や過疎化が進む我が国において救急医療の最後の取り出である独体ヘリの重要性はますます増すばかりであります。 大規模災害時における被災地への迅速な医療提供や患者搬送の要としても極めて高い期待が寄せられております。 しかし、他方で足元のインフレや緊迫する国際情勢の影響を受け燃料機体部品の価格や人件費などの運行経費が急激に増加しており老朽化した機体の計画的な更新も困難になりつつあります。 整備士の不足などによる計画運休も相次ぐ中現行の補助金制度の枠組みだけでは地方の救急医療体制を維持することは極めて困難な状況にあると思います。 今後特待ヘリの安定的かつ持続的な発展のためにはこれらの現下の厳しい社会情勢や物価高騰を適正に反映した持続可能な制度設計や財政措置が必要と考えます。 国としてどのように取り組ませれようと考えているのか政府の考え方を伺います。 厚生労働省坂木原大臣官房審議官お答え申し上げます。 ドクターヘリは地域における救急医療体制を確保する上で大変重要な役割を果たしておりその安定的かつ持続的な運行体制の維持確保に向けて必要な支援を総合的に講じることが重要であると認識しております。 このため厚生労働省としましては投資予算で措置しております。ドクターヘリ導入促進事業において燃料費等の上昇を勘案した運行経費に係る補助基準額の見直しを行いますとともに今般の整備士不足による一部地域での運休という事態を受けまして関係者からのご要望等も踏まえ令和7年度補正予算においてヘリコプター機体の調達整備や整備士確保のための訓練経費などに対する支援を措置しており必要な経費については補正予算を適切にご活用いただきたいと考えております。 今後とも現場の状況もよくお伺いしながらドクターヘリを取り巻く環境の変化を踏まえ国土交通省をはじめとする関係機関と連携しながら持続可能で安定的な運行体制の確保に向けて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 佐藤君ドクターヘリは初感はまずはやはり厚生労働省が第一であると思います。 1人でも多くの方々の命を守るために厚生労働省をしっかりと先頭になっていただきたいと思います。 その上で、ドクターヘリの運行において最も深刻な課題の1つが操縦士の確保であります。 その基調には一刻を争う救急医療の現場へ医師や看護師を迅速かつ安全に送り届けるため極めて高度な操縦技術と豊富な飛行経験が求められます。 我が国ではこれまでベテラン操縦士に大きく依存してきましたが現在その7割が50代以上に達しております。 これらベテラン世代の大量退職時期が目前に迫っており若手への世代交代は待ったなしの状況であります。 かつては農薬散布などで報酬を得ながら必要な飛行時間を積み重ねることができましたが近年はドローンなどの無人航空機に代替されたことによりまして実務を通じて飛行時間を積む機会も減少していることもあり若手操縦士が不足しているのが現状であります。 このままではドクターヘリの運航体制そのものが全国規模で崩壊しかねない操縦士の深刻な高齢化と将来の絶対数の不足の現状について国土交通省としてどのような危機感を持っているのかお伺いをしたいと思います。 宮沢航空局長。 ## 3. 宮沢 / 航空局長 — 00:25:27 お答えいたします。 国土交通省としてもドクターヘリの運航を担う人材の確保は重要な課題であるというふうに考えております。 現時点において操縦士不足によってドクターヘリなどのヘリコプター運航が急進に至る状況ではありませんが委員御指摘のとおり操縦士の高齢化は進んでおり今後操縦士の退職数が増加することも見込まれております。 特にドクターヘリなどの運行に当たり高い技術と十分な経験が必要な操縦士の高齢化は顕著であることから安定的な運行体制を確保するためには要請の加速化と成り手の拡大の両面から取り組む必要があると認識しております。 佐藤君。 ## 4. 佐藤英道 / 中道改革連合・無所属 — 00:26:17 操縦士の不足危機的な危機感を持っていただいているという認識でございました。 その上で、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが操縦士の不足が懸念される背景には我が国のヘリコプター操縦士の要請構造そのものに課題があるのではないかなと思うのであります。 現在国の航空大学校にはヘリコプターの操縦士養成過程が存在しておりませんしかしかつては農薬散歩を行うヘリコプター操縦士の養成のために昭和53年から平成10年までは行っておりました。 現在は自衛隊や海上保安庁での内部養成を除けば操縦士を目指す若者は主に民間の養成機関で訓練を受ける必要があります。 しかしその高額な費用は原則として自己負担であります。 150時間以上の飛行経験が求められている授業用操縦士の資格取得のためには1500万から2000万円もの費用がかかるとも言われております。 インフレで運航会社による自社要請も限界を迎える中運航会社同士の連携強化に国が主導して取り組んだり航空大学校に新たにヘリコプター操縦士要請の過程を新設するなど私は国が責任を持って体制を整備すべきではないかと考えます。 未来の地域医療の担い手を国費で育てるという観点も含めて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 金子国土交通大臣。 ## 5. 金子 / 国土交通大臣 — 00:28:10 おはようございます。 佐藤委員が副会長を務めておられますドクターエリの議員連盟私も末席におりまして一緒に勉強させていただいております。 ドクターエリは人命救助等の重要な役割を果たしており安定的な運行体制を確保する必要がありますが委員御指摘のとおり操縦士の高齢化が進んでおり今後操縦士の退職数が増加することが見込まれます。 このため国土交通省ではドクターヘリを含む今後のヘリコプター操縦士の確保策について御指摘の独立行政法人である航空大学校の活用も含め厚生労働省などの関係省庁との間で検討を進めております。 国土交通省といたしましては引き続きヘリコプター運行の安全かつ持続可能な運行体制が確保されるよう取組を進めてまいります。 佐藤君。 ## 6. 佐藤英道 / 中道改革連合・無所属 — 00:29:08 大臣から前向きな御答弁をいただきました。 いわゆる国有大学校でのヘリコプター操縦士養成課程も新設も含めて厚生労働省とも検討されるというお話でありますのでぜひ検討結果ぜひ良い方向に進むように見守らせていただきたいと思いますし後押しをさせていただきたいと思います。 次に、航空整備士の人材確保について伺います。 ドクターヘリは全国に57機が配備され救命率を約3割向上させるなど地域医療や災害援救助の要となっております。 さきの野党半島地震でも寸断された陸路を超え多くの命を救いました。 しかし、現在深刻な航空整備士不足などにより一部地域で運休が出るなど危機的な状況に直面しております。 背景にはコロナ禍以降の航空専門学校の入学者激減があり2024年度は17年度の予想度比で半減しております。 さらに、操縦士の高齢化や物価高騰による資機材費の上昇が民間航空会社の経営を厳しく圧迫しております。 さらに、成り手不足が進む一方インバウンドの増加を背景に航空業界全体では人材需要が高まり待遇面で優位な大手航空会社への人材流出も指摘されておるわけであります。 先日我が党の同僚議員が愛知県での取り組みを指し関係者から直面する課題をお聞きした際もこのことについて触れられておりました。 また、昨年10月私も当時の党特大ヘリドクターカー配備推進ptの一員として当時の中野国土交通大臣に対し整備士や操縦士などの人員を安定的に確保できるよう十分な予算措置を求める提言を行いました。 政府は25年度の補正予算で緊急支援事業として約22億円を計上いたしましたが一家制の措置では根本的な解決にはならないのではないかと不安を抱いております。 将来にわたり国民の命を守るために整備士の確保を図っていくことが極めて重要であると考えますが見解を伺います。 宮沢航空局長。 ## 7. 宮沢 / 航空局長 — 00:32:00 お答えいたします。 人命救助等の重要な役割を担うドクターヘリや消防防災ヘリなどの安定的な運航を実現するためには航空整備士の人材確保は極めて重要です。 委員御指摘のとおり航空専門学校への入学者数が減少している状況も踏まえ国土交通省では有識者会議において人材確保策の検討を進め整備士の魅力を伝える動画等を用いたPR活動体感した自衛隊整備士の活用促進業務の幅を広げ生産性を高めるための整備士資格制度の見直しなどの具体的な取り組みを昨年3月に取りまとめ現在関係機関とも連携を密に全力で取り組んでいるところです。 国土交通省としては引き続き航空機の安全かつ持続可能な運航体制が確保されるよう取り組みを進めてまいります。 佐藤君。 ## 8. 佐藤英道 / 中道改革連合・無所属 — 00:33:01 どこか人口減少またやはり医療活動という問題もあります。 大切な大切なやはり命を守るためにドクターヘリの重要性はますますこれから高まっていくと思いますのでぜひ国土交通省を挙げて操縦士また整備士の要請に努めていただければと思います。 次に、岡玉空港についてお伺いをいたします。 ドクターヘリと並んで広大な北海道で一国を争う重症患者を医師や看護師が登場して登場する航空機で迅速に行動医療機関へ搬送し命を救う重要な役割を果たしているのがメディカルウィングであります。 いわゆるドクタージェット機であります。 このメディカルウィングが離発着しているメインの空港が札幌にある岡玉空港であります。 北海道において札幌の中心部から約6キロメートルに位置する岡玉空港は道内の医療だけではなくビジネスや観光さらには防災を支える多大な潜在力を持つ都市型空港であります。 しかし、現状の1500メートルの滑走路の長さでは近年の航空技術革新で登場したいわゆる低騒音のリージョナルジェット機が当期間に運行できず夏代やのみの運行制限が生じているのであります。 この制限はメディカルウィングの冬の運行を妨げ新千歳空港への代替着陸に伴う陸路搬送のタイムラスを生んでおります。 また、観光やビジネス機会の損失も招いているのが現状であります。 滑走路を1800メートルへ延長すればメディカルウィングなど小型ジェット機のいわゆる陶器官などを含めた通年運行が可能となります。 命を救う救急医療体制の強化と冬の北海道観光の活性化に直結するわけであります。 機能強化の必要性は極めて高いと考えますが当機関の運行制限緩和によってもたらせる医療や経済面での整備効果について広域的な地方空港ネットワークの充実及び地域経済活性化の観点も含めて大臣の認識をお伺いしたいと思います。 金子国土交通大臣。 ## 9. 金子 / 国土交通大臣 — 00:35:53 私も岡田空港は2回ほど使わせていただいてすごく便利さを実感したところであります。 岡田空港は札幌都心部に近く大きなポテンシャルを持った空港だと考えております。 一方で昨日お話がありましたように滑走路延長は1500メートルとなっており小型ジェット機については当機に運行できないという制約があります。 このため地元の札幌市において岡玉空港の将来像を取りまとめ小型ジェット機の通年運行航空ネットワークの拡充さらには医療防災機能の強化といった観点から滑走路延長1500mから1800mの早期実現を訴えてこられました。 国土交通省といたしましても設置管理者である防衛省とも協議の上令和7年度から所要の調査費を確保し本事業について広く住民の意見を伺うパブリックインボルメントや環境影響評価の手続きに着手したところでございます。 引き続きできるだけ早期の事業着手を目指して必要な手続きを進めてまいります。 佐藤君。 ## 10. 佐藤英道 / 中道改革連合・無所属 — 00:37:09 大臣も2回ほど岡玉空港をご利用されたということで現状については把握されていらっしゃると思いますのでぜひ岡玉空港の運用について引き続き先頭を立って取り組んでいただければと思います。 次に、地域住民との共生環境配慮と国の技術的財政的支援について随時伺ってまいりたいと思います。 岡玉空港の整備の歴史においては過去に2000メートルへの延伸が検討された際生活環境悪化を懸念する地域住民の方々の声を受け1500メートルでの運用にとどまった経過がございます。 そのため札幌市の将来像でも現在の生活環境を悪化させないことを基本として300メートルの延伸や環境基準を超えない範囲での運行便数設定を地域との合意形成の柱としております。 本年4月に改正された空港の設置及び管理に関する基本方針においても空港管理者や地方自治体地域住民等の密接な連携と環境の保全への配慮が基本理念として明記をされております。 今後騒音の低減された機材の活用や実測調査の継続など周辺の環境に最大限汎用した滑走路延伸事業を円滑に進める必要があると考えます。 管理主体の一部でもある国として地元住民の理解促進に向けた説明への協力や必要な技術的財政的支援をどのように行っていく方針なのか見解を伺いたいと思います。 宮沢航空局長。 ## 11. 宮沢 / 航空局長 — 00:39:04 お答えいたします。 委員御指摘のとおり岡山空港の滑走路延長に当たりましては地域住民の皆様の理解と協力を得ながら進めていくことが極めて重要であると認識しております。 このため国土交通省としてはご地元の札幌市に協力をいただきながら広く住民の意見を伺うパブリックインボルメントの手続きを有識者のご意見も伺いながら丁寧に進めてきております。 この中で9回の住民説明会や住民利用者に対するアンケート調査を行った結果1000件以上のご意見をいただき全体の9割超が岡玉空港の機能強化が必要と回答されたところでございます。 国土交通省としては引き続き空港と地域との共生の観点から札幌市や空港関係者と密接に連携しながら必要な対策を適切に講じてまいります。 佐藤君。 ## 12. 佐藤英道 / 中道改革連合・無所属 — 00:40:05 どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて岡田空港は防衛省が設置管理し国土交通省が共有する我が国の安全保障や救急医療にとって重要な拠点でもあります。 札幌市の試算によれば滑走路の延伸や中期上の創設などの空港整備事業が国により決定された場合空港法の規定に基づいて国が全体費用の85%地方自治体が15%を負担する試算となっております。 基本方針では需要を厳格に受け入れた上で効果的かつ効率的な運営の確保を図ることが急務とされております。 この多額の国費が投入される事業において当期間も含めた数年でのリージョナルジェット機の運行による経済波及効果やメディカルウィングの安定運用といった便益をどのように評価されているのでしょうか。 国の財政負担の妥当性と事業実現に向けた費用対効果の検証及び地方自治体負担の調整をめぐる国としての今後の対応姿勢についても伺いたいと思います。 宮沢国務局長。 ## 13. 宮沢 / 国務局長 — 00:41:26 お答えいたします。 滑走路延長事業の費用対効果分析においては一般に旅客の移動の輸送時間短縮や費用の低減効果等を便益として評価をします。 また、救急医療搬送への対応に係る効果についても付随的な効果として考慮します。 十分な費用対効果があるとして事業化された場合の自衛隊共用空港に係る空港整備事業の国の負担率については通常は3分の2であるところ委員御指摘のとおり北海道特例として85%効率に設定されているところです。 残る15%の地方公共団体負担分については空港法第6条3項に基づき北海道と協議を行うこととなりますが十分に時間的な余裕をもって行うなど丁寧な協議に努めてまいります。 佐藤君。 ## 14. 佐藤英道 / 中道改革連合・無所属 — 00:42:27 どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、当機関における道路管理と除雪車両の自動運転化について伺ってまいりたいと思います。 本年1月札幌市を中心として発生した大雪でJR北海道において1000本以上の運休が発生しました。 札幌市内で深刻な交通渋滞が生じ高速道路の通行止めも相次いだことから都市間バスや路線バスのダイヤが大きく乱れるなど札幌県を中心に大規模な交通障害が生じました。 さらに、新千歳空港に最大で7000人もの旅行者などが足止めを余儀なくされるなど空の便にも大きく影響が及びました。 これらの事象は大雪の発生時における北海道の交通インフラの脆弱性を改めて浮き彫りにしたものでありました。 こうした課題に対応し当機関においても人流物流を安定的に維持する道路管理の高度化を進めていく必要があると考えます。 具体的には除雪作業の履歴除雪機械の位置情報積雪量路面状況気象情報などの各種データを道路管理者間で連携しAI分析に活用可能なデータ基盤を整備し蓄積するいわゆるAIレディ化の取り組みが必要と思います。 その蓄積データを活用し出動判断の支援や除雪ルートや雪の運搬ルート排雪場所の最適化を実施することで除排雪作業の効率化と迅速化が重要であると考えます。 これらのAIを活用した除排雪の効率化や道路管理者間の連携による除雪体制の除排雪作業の効率化高度化が必要であると考えますが大臣の見解を伺いたいと思います。 金子国土交通大臣。 ## 15. 金子 / 国土交通大臣 — 00:44:31 近年集中的かつ継続的な降雪が発生するなど雪の降り方が変化していることに加え除雪作業員の担い手不足等も進行しており当期の道路交通を確保する上で除排雪体制の強化は重要な課題であると認識をしております。 このため国土交通省では地方公共団体への財政支援や除雪機械の対応に加え道路管理者が連携して除雪を行うスクラム除雪を昨シーズンより本格導入したところであり今後さらなる広域的な連携体制の充実を図ってまいります。 また、委員御指摘のAIやデータの活用についてはGPSによる除雪機械の位置情報の見える化やAIの画像解析によるスタック車両の早期検知など一部の分野で取り組みを進めております。 一方AIを活用しても局地的な降雪や道路状況の変化を正確に見極め除雪作業全体の判断につなげることについてはなお多くの技術的課題があるものと認識をしております。 高度交通省としてはこうした課題や実用性を踏まえながらAIやデータを活用した除外施設作業の効率化について地方公共団体等々を連携して検討してまいります。 佐藤君。 ## 16. 佐藤英道 / 中道改革連合・無所属 — 00:45:55 ぜひ検討されるという御答弁でありましたので御期待を申し上げたいと思います。 次に、除雪車の自動運転実証実験の進捗状況と映像化鮮明化の技術について伺います。 近年積実管理地における当期の道路交通確保は地域住民や住民の命を守る上で極めて重要な課題であります。 しかし、現場を支える除雪オペレーターの高齢化と担い手不足は深刻化の一途をたどっており持続可能な除雪体制の構築は一刻の猶予も揺らされませんこうした中国土交通省が進めている除雪車両の自動運転や操作補助をはじめとするi-Snowなどの技術開発は熟練技術の継承や労働負担の軽減さらには安全性の向上に大きく寄与するものと期待しております。 現在の除雪現場における担い手不足の深刻度に対する認識とそれらを打破するための切り札として期待される除雪車両の自動運転化省力化に向けた開発実証実験の現在の進捗状況及び今後の展開について見解を伺います。 また、併せて除雪の際最大の障壁となるのが積雪管理地特有の過酷な気象条件です。 猛烈な吹雪によって視界が完全に遮られるホワイトアウトの中での作業は一歩間違えば道路脇への構造物への衝突や路外逸脱による転落さらには巻き込み事故など常に後の危険と隣り合わせであります。 こうした近年注目を集めているのがAIを活用した映像鮮明化技術であります。 私も以前視察をさせていただきましたがこの吹雪地における映像鮮明化技術を活用した積雪除雪支援技術についてどのような取り組みでどのような効果があるのかまた現在の導入状況についても伺ってまいりたいと思います。 小林大臣官房技術審議官。 ## 17. 官房技術 / 審議官 — 00:48:04 お答えいたします。 除雪現場における将来の担い手不足や熟練オペレーターの技術転送は重要な課題と認識しております。 これらの課題を踏まえ除雪作業の省力化・省人化に向けてICTを活用し除雪車両のブレードの上げ下げなどを作業装置の操作を自動化する技術の開発に取り組みこれまでに44台を実現場に配備し実証実験を行い適用範囲の確認等を行ってきたところでございます。 また、除雪作業の安全性の担保に向けて激しい吹雪による視界不良いわゆるホワイトアウト時などにも安全に除雪作業を継続するため車両に搭載したカメラで撮影した映像をリアルタイムで画像処理を施し鮮明化するとともにAIなどを用いて人や車両スノーポール等を認識しオペレーターに警告する装置など視界不良時における運転支援技術の導入を進めているところでございます。 国土交通省としては引き続きICTや運転支援技術を活用した除雪車両を追加配備し除雪再生の強化に努めてまいります。 佐藤君。 ## 18. 佐藤英道 / 中道改革連合・無所属 — 00:49:17 道路除雪の多くを担う地方自治体や中小の民間性行業省にとって高額な自動運転車両の導入やそれに伴う運行管理システムの構築コストは極めて重い負担になります。 技術への社会実装を速やかに進めるためには国による強力な財政的技術的支援が不可欠であります。 今後地方自治体や開発業民間事業者が一体となった官民連携の推進再生をどのように構築していくのか見解を伺います。 小林大臣官房技術審議官。 ## 19. 官房技術 / 審議官 — 00:49:52 お答えいたします。 国土交通省では北海道において三間学で連携したICT技術の活用による除排雪作業の省力化を目指すプラットフォームアイスノーにより関係者が一体となった技術開発の促進に取り組んでおります。 また、民間企業の革新的な技術アイデアを積極的に取り組む観点から今年3月に建設分野のフィジカルAI活用を目指したピッチイベントを開催したところでございます。 このイベントの中では除雪作業の自動化を重点分野と位置づけスタートアップを含む多様な事業者との推進体制の構築に取り組んでいるところでございます。 引き続きこうした取り組みを通じて産官学の連携による除雪車両の技術開発を進めてまいります。 終わりますありがとうございました。 おはようございます。 ありがとうございます。 次に、西園勝秀君。 ## 20. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:00 ## 21. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:03 中東海岸連合の西園でございます。 本日は質問の機会をいただきありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず特定利用空港公安について質問をさせていただきます。 特定利用空港公安は民生利用を主としつつ自衛隊や海上保安庁のニーズにも配慮し安全保障上の重要性を踏まえながら必要な機能強化や既存事業の促進を図る制度と認識しております。 しかしその多くは北海道や九州沖縄地域に集中しており昨年4月1日時点では太平洋側の関東中部地方には一件も指定がございませんでした。 そこで、私は昨年4月10日の衆議院安全保障委員会において特定利用空港公安の対象拡充について質問させていただきました。 その後政府において対象の拡大が進められ本年4月には愛知県において名古屋港三河港中部国際空港で新たに指定がなされました。 地元の要望に応えていただいたことにこれより感謝申し上げます。 一方特定利用空港公安は南海トラフ巨大地震など大規模自然災害における自衛隊の活動拠点としての役割も期待されています。 昨年8月31日には愛知県田原市において自衛隊による救援物資の空中投下訓練が実施され防災関係機関との連携強化が図られました。 今後は自衛隊艦船による救援物資の搬入や被災者の輸送など三河港のさらなる活用が期待されるところです。 こうした観点から特定利用空港公安制度をより実効性あるものとするため災害時において救援物資を輸送する自衛隊艦船が円滑に接岸停泊できるようにするとともに被災者の陸上輸送を迅速に行えるよう自衛隊の活動を主目的とした岩壁や道路の整備を可能とする制度的対応が必要と考えますが政府の御見解をお聞かせ願います。 防衛省伊藤大臣官房審議官お答え申し上げます。 総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組においては自衛隊海上保安庁が平素から必要な空港港湾について民生利用を主としつつ自衛隊海上保安庁のニーズも考慮し安全保障上の重要性も加味しながら必要な整備や既存事業の促進を図ることとしております。 また、平素から円滑な自衛隊の人員物資輸送等に資するよう特定利用空港港湾と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向け同のネットワークの整備を図っております。 こうした取組により空港港湾の利便性向上や機能強化を図り自衛隊海上保安庁の航空機船舶などによる円滑な利用を可能にすることは災害対応を含む各種事態の対応を実効的に行うことにつながり我が国の総合的な防衛体制の強化に資するものであると認識しております。 防衛省といたしました。平素から訓練等で空港公安を利用させていただきそれぞれの空港公安の特性に習熟しておくことが重要であると考えております。 議員の御指摘も含め引き続き本取組のサウナル充実化に向け関係省庁と連携し検討を行ってまいります。 西園君ありがとうございます。 ぜひ地元の要望も含まれまして積極的な活用をお願いいたします。 次に、サーキュラーエコノミーポートについて伺います。 2050年カーボンニュートラルの実現に向け製鉄分野では航路に比べCO2排出量を大幅に削減できる電路の活用拡大が求められています。 その原料となる鉄スクラップの需要は今後さらに高まることが見込まれますが国内ではスクラップを効率的に収穫保管輸送するための岩壁やヤードが十分とは言えません鉄スクラップは大量輸送が基本であり海上輸送拠点となる港湾機能の強化は不可欠です。 政府としてサーキュラーエコノミーポートの取り組みの中で鉄スクラップを取り扱う岩壁保管ヤードの整備をどのように進めていくのか伺います。 あわせて一部の不適正なスクラップヤードでは油分の流出あるいは火災有害物質の漏出など環境汚染への懸念も指摘されております。 さらに、経済安全保障の観点からは重要資源である金属スクラップの不適正な国外流出を防止していくことも重要です。 地域住民の安全安心を確保しながら資源循環を推進するためサーキュラーエコノミーポートにおける金属スクラップやハイプラスチック等の適正処理や環境管理さらには資源の適切な国内循環をどのように徹底していくのか政府の御見解を伺います。 安倍公安局長。 ## 22. 安倍 / 公安局長 — 00:55:59 お答え申し上げます。 ご質問1点目の鉄スクラップについては石狩湾振興や三河湾湖において取扱機能の向上のために岩壁やヤードを整備しています。 サーキュラーエコノミーポートについては現在公募中であり8月上旬を目途に選定を予定していますが鉄スクラップなどの貨物需要を踏まえつつ必要な岩壁やヤードの整備を含め循環資源の物流システムの構築を推進してまいります。 2点目の金属スクラップやハイプラスチックなどの処理及び管理については令和7年3月に取りまとめたサーキュラーエコノミーポートの在り方を踏まえ公安管理者による不適正や土の是正や水際対策など循環資源の輸送の適正化を促してまいります。 取組を徹底していくためには関係省庁や公安管理者との連携が重要でありそれにより適切な公安利用による循環経済の構築を推進してまいります。 西澤君。 ## 23. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 00:57:08 御答弁ありがとうございます。 今回廃棄物処理法の改正もされる中でスクラップヤードの規制強化がされる見込みですのでこのサーキュラーエコノミーボートもぜひ一層に対応する対応をよろしくお願いいたします。 次に、コンテナターミナルのゲート混雑の解消に向けた取り組みについて伺います。 現在東京港や横浜港のコンテナターミナルのゲート前では依然としてトレーラーの渋滞が発生しており多くのドライバーが長時間の待機を余儀なくされ一般車両の通行にも支障が出ています。 ゲートの渋滞対策緩和のためコンテナ搬出入予約システムコンパスの導入を始めゲートオープン時間の前倒しや夜間等の時間拡大さらには遠隔操作RTGの導入支援による入役能力の向上など多岐にわたる取り組みが進められてきました。 実際東京港で実施されたコンパスの試験運用においてコンテナトレーラーの平均時間が78.8%減少したという成果も承知をしております。 しかしながら現場ではいまだ厳しい状況が報告されております。 特にコンパスの運用については予約枠が少なく予約の取り合いになっていることに加え既存ゲートの一部を予約専用に割り当てたことでかえって予約外のトレーラーの待機時間が長くなっているとの指摘もございます。 また、荷主側の都合による特定時間帯への車両集中という根本的な構造問題も残されたままです。 ドライバーの残業時間が規制される中待機時間削減は待ったなしの課題です。 ゲートの混雑緩和に向け現行のコンパスの予約枠の拡大や使いやすいシステムへの改善さらに荷主企業を巻き込んだオフピーク搬出入の本格的な普及拡大が必要と考えますが政府の御見解をお聞かせ願います。 安倍公安局長。 ## 24. 安倍 / 公安局長 — 00:59:05 お答え申し上げます。 コンテナターミナルゲート前の渋滞発生の主な要因としてコンテナトレーラーの来場時間が集中しゲートの処理能力やターミナルの荷役能力を超えてしまうことが考えられます。 このためゲート前の混雑解消のために国土交通省が開発した予約システムである。 コンパスの導入を各コンテナターミナルにおいて進めてきたところです。 委員御指摘の点に関しては今後横浜港の一部コンテナターミナルにおいて原則予約の運用により予約枠を拡大するとともにゲート到着前にコンテナ情報を照合することができる機能を実装してゲート手続のトラブルを回避するといった利用者の利便性向上に取り組んでまいります。 また、オフピークのコンテナ搬出入については昨年度関東地方整備局においてオンシャーシデポを設けコンパスを用いて換算時間帯にコンテナの搬出に行う現場実証を横浜港で行ったところであり得られた課題を踏まえ関係事業者や公安管理者とも連携して改善に取り組んでまいります。 国土交通省といたしましては引き続き我が国コンテナターミナルのゲート前混雑の解消に向けて関係事業者や公安管理者等と連携して対応してまいります。 西澤君。 ## 25. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 01:00:29 ありがとうございます。 ぜひ取り組みをお願いいたします。 このゲート混雑が原因かどうか分かりませんけれども本年4月放線車を母体とするオーシャンネットワークエクスプレス通称ワンですがこちらが日本発着の欧州航路から撤退をしました。 これは我が国港湾の国際競争力の低下を象徴する出来事であり強い危機感を抱かせるものです。 2011年国土交通省は国際戦略公安政策を打ち出しコンテナ公安の選択と周知を進めることでアジア主要港との競争力強化に取り組んできました。 しかし、現実にはコンテナ物流の重心は上海やプサンへと移りつつあり日本の公安の地位は相対的に低下しています。 一度海外主要港へ流れた物流を再び日本に取り戻すことは容易ではなく我が国の公安政策は今極めて重大な局面を迎えていると言わざるを得ません私はこの状況を打開する鍵は徹底した港湾の効率化にあると考えます。 アジアの主要港ではコンテナターミナルの自動化デジタル化が急速に進展し荷薬効率の向上や船舶滞在時間の短縮が実現されています。 我が国においてもコンテナターミナルの完全自動化を一刻も早く実現すべきです。 特に日本のガントリークレーンオペレーターは1時間あたり30個以上のコンテナを入力できる世界トップレベルの技能を有しています。 この高度な技能をAIや自動制御技術に学習実装しガントリークレーンの完全自動化につなげていくべきです。 さらにこうした先端技術の導入は国際戦略公安のみならず地域経済を支えフィーダー輸送を担う国際拠点公安や重要公安にも広げていく必要があります。 特に地方の公安では公安労働者の人手不足や高齢化が深刻化しておりターミナルの運営の効率化は喫緊の課題です。 政府も公安ロジスティックスを戦略柔軟な分野の一つに位置づけていますがその効率化は日本経済全体の競争力を採用する重要課題です。 コンテナターミナルの自動化高度化に向けた具体的な取組方針について政府の御見解をお伺いいたします。 佐々木国土交通副大臣。 ## 26. 佐々木紀 / 国土交通副大臣 — 01:02:47 委員御指摘のとおりコンテナターミナルの効率化自動化高度化大変重要な課題だと認識をしております。 公安の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため国交省では遠隔操作RTGの導入コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援を行ってきたところでありますがさらに今年度には遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設いたしました。 また、公安技術開発制度によりコンテナターミナルのさらなる生産性向上や労働環境を改善に資する技術開発への支援を実施しております。 加えて公安手続のデジタル化を進めるためデータプラットフォームであるサイバーポートを運用しております。 その上で、金子大臣を座長とする公安ロジスティクスワーキンググループにおいて公安200機械やサイバーポートの官民投資ロードマップや公安ロジスティックスの強化に向けて講ずるべき施策について議論を行っているところでもございます。 今後これらを踏まえ公安200機械の自動化遠隔操作化の促進やサイバーポートの機能改善普及促進等によりコンテナターミナルの自動化高度化に全力で取り組んでまいります。 石澤君。 ## 27. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 01:04:09 佐々木副大臣力強い御答弁ありがとうございます。 公安ロジスティックスは戦略柔軟な分野の一つですのでぜひ公安への予算の重点配分をよろしくお願いいたします。 本日は一冊の本をお持ちいたしました。 これは平成11年に旧運輸省公安局が監修した公安の施設の技術上の基準同解説です。 公安施設を建設する際に必要となる技術基準とその具体的な設計手法が示されておりまさに公安技術者にとっての教科書と言うべき存在です。 この基準同解説はおおむね10年ごとに改定が行われております。 平成7年に運輸省へ公安機関として入省した私は係長時代にこの改定作業に携わる機会をいただきました。 当時検討委員会の委員長を務めておられたのは防波堤に作用する破圧算定式いわゆる豪田式を確立された豪田義美先生でした。公安工学の世界的権威である豪田先生から直接御指導を賜る機会をいただいたことは私にとってこの技術者人生におけるかけがえのない財産でございます。 豪田先生がこの基準同解説に自らの人生をかけていると語られた言葉は今もなお私の胸に深く刻まれております。私はその後二度にわたる基準改定にも携わらせていただき現在使用されている平成30年版では編集省委員長として事務方の取りまとめをさせていただきました。 郷田先生に胸を張ってご報告できる仕事ができたかどうか自信があるわけではございませんしかしただ一つ確信を持って申し上げられるのは編集作業に関わった全ての皆様がそれぞれの立場でベストを尽くし我が国の公安技術の発展のために最大限の努力を重ねてくださったということです。 この場をお借りして関係者の皆様に改めて深く敬意と感謝を申し上げます。 新たに開発されその有効性や汎用性が確認された技術であっても基準同解説に掲載されなければ全国的な普及にはつながりませんそしてその見落としは結果として我が国の公安技術の進歩を停滞させることにもなりかねませんだからこそ将来を見据えながら今後普及すべき技術を的確に評価し基準へ反映させていくことが極めて重要であると考えてまいりました。 前回の改定からすでに8年が経過しており現在次期改定に向けた検討作業が進められているものと承知しています。 その意味では前回改定以降に新たに蓄積確認された技術的知見については積極的に基準同改設へ反映させていくべきと考えます。 例えば春節土砂を脱水固化し蓄定材として有効活用する技術については新毛状気土砂処分場において10年以上にわたる実証研修が重ねられ実用化可能技術として高く評価されています。 こうした新技術を今後どのように基準同解説へ位置づけ普及につなげていくお考えか政府のご見解をお聞かせ願います。 安倍公安局長。 ## 28. 安倍 / 公安局長 — 01:07:20 お答え申し上げます。 委員がお持ちの公安の施設の技術上の基準等解説は公安法第56条の2-2に規定されている技術基準や関係省令告示等の解説書でありその改定はこれまでおおむね10年ごとに大幅に実施発刊しているほか必要に応じて一部実施しこちらについてはホームページで公表してきております。 改定に際しては国土交通省や各分野の専門家などが参画する委員会において内容を検討しており委員御指摘の新技術については公安の施設の建設改良等の参考になる技術情報や標準的な検討項目検討手法を対象としております。 委員御指摘のとおり本年3月より次の大幅な改定を見据えた検討を開始しておりましてこれまでの改定と同様に新技術について技術的知見が確認され普及が必要と認められたものについては関係者とともに積極的に反映するように取り組んでまいります。 石澤君。 ## 29. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 01:08:31 ありがとうございます。 この新しい技術をつくり出すベースとなるのが基準ですので技術者が意欲を持って研究開発に取り組めるようぜひ基準改定の方よろしくお願いいたします。 さて近年気候変動の影響により全国各地で河川の氾濫や内水被害が激甚化頻発化しています。 その要因の一つが稼働内に堆積した土砂による流化能力の低下であり国は地方交付税措置率70%の緊急春節推進事業債を創設し地方自治体による春節事業を財政面から支援しております。 しかし、現場では財政力の弱い自治体ほど必要な春節が十分に進まず地域住民の不安が高まっています。 特に中山間地域を抱える自治体では対象河川や春節箇所が広範囲に及ぶ一方確保できる財源には限界がございます。 また、八王子の道路陥没事故を契機に老朽化した下水道インフラの危険性も改めて浮き彫りとなりました。 現在下水道管路の修繕には同じく地方交付税措置率70%の緊急自然災害防止対策事業債が活用されていますがこちらについても地方負担の重さが課題となっています。 河川の瞬絶や下水道の老朽化対策はいずれも住民の生命財産を守るため極めて重要な事前防災であり地域の財政力によって安全性に格差が生じるようなことがあってはなりませんそこで地方自治体がこれらの事業により積極的かつ計画的に取り組めるよう緊急春節推進事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の地方交付税措置率についてかさ上げを検討すべきと考えますが政府の御見解をお聞かせ願います。 総務省橋本大臣官房審議官お答え申し上げます。 委員御指摘の緊急春節推進事業債また緊急自然災害防止対策事業債につきましてはそれぞれ地震豪雨など自然災害が激甚化頻発化する中で財政力の弱い自治体においても単独事業として実施する緊急的な防災減災対策に取り組めるよう事業機関を区切って地方災重当率100%管理省管に対する交付税措置率70%の特別の措置を講じているところでございます。 既に他の地方債と比較いたしまして高い措置率となっておりまた実際に各自治体において十分に活用はなされていることから交付税措置率を引き上げることは考えてはいないところでございますが引き続き両事業債の活用が進むよう総務省といたしましても活用事例の周知などを含めしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 西澤君ありがとうございます。 この両事業が特別な措置で使えたというのは従事理解をしておりますがやはり現場の自治体では財政というかお金がなくてできないというのは大変その声を聞いております。 これ現在都道府県間の税収格差というのは大変問題となっております。 ぜひ地方交付税の全体を底上げしていただくしか問題の解決にならないと思いますのでぜひ総務省におかれましては財政力の弱い自治体を助けていただくようお願い申し上げます。 この地方債を活用した事業がある一方で道路や港湾などのインフラ整備の多くは国庫補助事業として実施されています。 しかしこれらについても地方自治体の負担は依然として大きく厳しい財政状況の中で大きな課題となっています。 特に近年は少子高齢化の進行により地方の働き手が減少する一方で高齢者介護や社会保障関係費が増大しておりインフラ整備に必要な予算の確保が年々難しくなっています。 その結果老朽化した橋梁の損傷や公安施設における岩壁エプロンの空洞化陥没など重大事故につながりかねないリスクが高まっています。 加えて南海トラフ地震など巨大災害への備えが急務となる中道路や港湾は災害時の救援復旧活動を支えるだけでなく物流機能を維持し地域経済を下支えする極めて重要な社会基盤です。 地方部においてもその機能強化や老朽化対策を着実に進めていかなければなりませんしかし人口減少や税収減が進む地域ほど財源確保が難しくこのままでは地域間における社会基盤の格差がさらに拡大することも懸念されます。 道路や港湾などのインフラは地方の産業活動や国民生活を支え日本経済全体の発展を下支えする重要な役割を担っています。 地方自治体が道路港湾をはじめとする必要なインフラ整備を着実に推進できるよう公共事業における道路港湾分野等の国保助率のかさ上げや公共事業予算の総額の確保を目指すべきと考えますが金子大臣の御見解をお聞かせ願います。 金子国土交通大臣西園委員には国交省の役人の時代からレクチャーをしていただいたり。 ## 30. 金子 / 国土交通大臣 — 01:13:38 一緒に視察に行ったりそういう意味では今質問されている公共事業に対しては一番私以上に御存じだというふうに思います。 道路整備あるいは公安整備についてはそれぞれ道路法公安法において基本となる国交助立が定められておりますが政策上の観点や各地域の重要性事情を踏まえ特例として道路在特法離島振興法や沖縄振興特別措置法等にさらに高い国交助立が定められており国交助立のあり方についてはさまざまな観点からの議論が必要であると考えております。 国民の安全安心を守る国土強靱化の取組を柱とした危機管理投資や経済成長を支える道路や公安等のインフラ整備等を柱とした成長投資による強い経済をつくる上で公共事業は大変重要な役割になっておりまさに未来への投資であると考えております。 厳しい財政状況でありますが地域の実情にも応じたさまざまなニーズに的確に対応できるよう必要十分な公共事業予算が確保されるよう取り組んでまいりたいと思います。 西園君。 ## 31. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 01:14:58 力強い御答弁ありがとうございます。 過去20年ぐらい公共事業予算ってずっと横ばいですよねこれ今物価が上がってますんでそうすると結局実施できている事業活動って減っているってことなんですよねやはりこれは公共事業予算の総額をしっかり確保していく必要があると思います。 私は国交省の応援団ですのでぜひ予算の確保に全力で取り組んでいただければと思います。 ありがとうございます。 すみません順番をちょっと変えて次の住生活リテラシーを向上させる和の住まいについてお伺いいたします。 新たな住生活基本計画では住生活リタラシーの向上の一環として和の住まいの良さを再認識することが明記されています。 令和7年11月10日の予算委員会において金子大臣は畳の機能性を高く評価され有ある都市機構やハウスメーカーへの需要拡大への働きかけやシンポジウム等を通じた普及啓発を進める旨ご答弁なされました。 和の住まいとりわけ畳の価値は単なる情緒的文化的な側面にとどまりません実質規格においては断熱性能を有する畳JISA5914や衝撃緩和性能を有する畳JISA5917が規定されておりその機能的価値は科学的客観的にも裏付けられています。 この機能は我が国が直面する社会課題の解決にも直結します。 厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によれば介護が必要となった主な原因の第3位は骨折転倒でありその割合は13.9%に上っています。 衝撃緩和性能を有する畳を活用した自由環境整備は高齢者の転倒事故防止や健康寿命の延伸に寄与するものと考えます。 また、断熱性の高い畳は災害時に避難所となる体育館等の床環境を改善し被災者の命と健康を守る上でも有効です。 国民の自由生活リテラシー向上とはこうした機能性を国民が正しく理解し適切に活用できる環境を整えることにほかなりませんそこで大臣にお伺いいたします。 先の御答弁以降国土交通省としてどのような取組を進めどのような成果が得られているのでしょうか。 また、防災医療福祉を所管する関係省庁とも連携し機能性が実証された和の建材を社会課題解決のツールとして積極的に活用すべきと考えますが大臣の御見解をお聞かせ願います。 金子国土交通大臣。 ## 32. 金子 / 国土交通大臣 — 01:17:22 国産畳の原料であります。 いぐさの国内の95%以上私の地元で生産をしているということで畳についてはこれまでも取り組んでまいりました。 本当に今日は取り上げていただきましてありがとうございます。 我が国の気候風土文化に根差した住まいづくりや住まい方である和の住まいの推進は日本の住文化の再発見や伝統産業の振興さらには地域の活性化を図るため重要と考えております。 中でも畳は和の住まいを象徴するものであり快適な湿度の調整機能抗菌空気の浄化作用香りによるアロマ効果あるいは乳児や高齢者の転倒時のけがを防ぐ適度な弾力性を有するなど様々な効能があると承知をしております。 国土交通省におきましては関係省庁による連絡会議を設置いたしまして畳の活用をはじめとする和の住まいに関する工夫や事例関係省庁の取組などの情報提供や全国各地におけるシンポジウムの開催等による普及啓発に取り組んでおります。 本年3月に決定されました。新たな自由生活基本計画では畳あるいは襖瓦もそうでありますけれどもはじめとする地域の自然素材を活用し気候風土文化に根差した和の住まいの推進や国民の自由生活レタラシー向上に当たって和の住まいなど伝統的な自由文化の良さや技能の継承に向けた担い手育成の必要性を再認識する機会の創出が必要であることなどしっかりと位置づけたところでございます。 今後も来年3月から開催される横浜グリーンエキスポにおいて和の住まいに関する幅広い情報を発信するなど関係省庁と連携しあらゆる機会をとらえていぐさや国産の畳の振興にも資する和の住まいの推進にしっかりと取り組んでまいります。 西澤君。 ## 33. 西園勝秀 / 中道改革連合・無所属 — 01:19:25 ありがとうございます。 今インバウンド需要が大変増えてきているということでございますしぜひいぐさの畳この良さを海外の方にも紹介でいただけるこれは官公庁がまさに国交省所管ということでございますのでぜひその分野も取り組んでいただければというふうに思います。 ちょっと最後質問ができない時間があるんですのでちょっと要望だけさせていただきますが昨日から大雨とか洪水に関する防災気象情報が運用開始されましたがあるいはまだ現場では非常に混乱が生じています。 特に同じ警戒レベル河川でも大河川では氾濫特別警報小河川では大雨特別警報というちょっとこの違いがやっぱり分かりづらいというのがございます。 これぜひ国保省としましても住民に分かりやすい説明をお願いできればと思います。 これちょっと要望とさせていただいて私の質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。 次に、西岡秀子君。 ## 34. 西岡秀子 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:20:39 西岡君国民民主党無所属クラブ西岡秀子でございます。 今日も一般質疑のよろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきましてドローンについて国家資格制度の取得促進また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども時間の関係で一問質問ができなかった質問がございますのでその質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについてはレベル4の飛行の活用が今後一層進んでいく中で安全性プライバシーの保護また我が国の安全保障の面からもドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。 政府においても国産化の方針を示され取り組んでいただいているというふうに思いますけれども国交省としての取り組み今後の方針についてまずお伺いをいたします。 宮沢航空局長。 ## 35. 宮沢 / 航空局長 — 01:21:48 お答えいたします。 国産ドローンの社会実装を進めるにあたり国土交通省ではメーカーによる機体の開発と並行して機体の安全性を確保するためドローン等の無人航空機の認証を行っております。 この認証についてはこれまで9機種について行っておりこのうち8機種が国産のものとなっております。 ドローンの認証に当たっては機体の安全性が確保されていることを示すためメーカーにおいてさまざまな性能試験や解析等が必要となります。 国土交通省としては国産ドローンのメーカーによる開発を後押しするためこれらの試験や解析等の方法についてガイドラインを作成したほか技術面での助言を随時行うなど対応してきたところです。 今後もこうした対応をしっかりと行ってまいります。 西岡君。 ## 36. 西岡秀子 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:22:45 ありがとうございます。 多省庁とのしっかり連携をしながらの取り組みも大変重要だと思います。 この国産化の取り組みぜひ協力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 ありがとうございます。 続きまして本日は造船業の再生復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございますけれどもまずあらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども造船業の現場においても深刻な状況をお聞きをいたしております。 特に新南の供給の不安定そして価格が70%程度も上昇するまた今は在庫があるけれどもこの在庫については枯渇をしっかかっているまた今後の目処が立っていないなど現場においてはこのことによる後期の遅れや事業継続へ大変不安が広がっているということもお聞きをいたしております。 造船業はそのの広い産業でございまして多くの協力会社に支えられている面もございます。 中小の造船所ですとか協力会社も含めて今国交省としてどのような把握をされどのように取り組んでおられるのかということについてまずお伺いをさせていただきます。 荒垣海事局長。 ## 37. 荒垣 / 海事局長 — 01:24:18 お答えいたします。 造船業におきましても新な潤滑油をはじめとする様々な石油化学製品等を使用しておりまして委員御指摘のとおり今般の中東情勢に起因する供給制限や価格高騰について懸念の声は寄せられてきております。 このため国土交通省では中小の造船所が加盟する団体を含め関係事業者団体への聞き取り等を通じて造船事業者における調達状況について継続的に把握するとともに相談窓口を開設し供給の偏りや流通の目詰まりの情報の提供を呼びかけるなど経済産業省と連携して石油化学製品の供給の安定化に取り組んでおります。 また、価格高騰の関係でございますが原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえた価格転嫁に関する配慮につきまして経済産業大臣厚生取引委員会委員長と連名で関係事業者団体に要請も行っております。 国土交通省としては引き続き現場の声をよく伺いながら関係省庁とも連携しつつ石油化学製品等の安定供給に努めてまいります。 西岡君。 ## 38. 西岡秀子 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:25:32 ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので中長期的なやはりしっかり見通しを持った事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに今現状の把握しっかりされているということでございますけれどもその状況把握とともにやはりしっかり資材が届く体制を協力会社中小造船業を含めてしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして造船業をはじめとして製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 さまざまな安全対策が図られておりますけれども近年造船業もそうですけれども職場における熱中症対策これが大変喫緊な重要な課題となっておりまして製造業を中心に熱中症による死亡事故が急増したことから労働安全衛生規則が改正されまして熱中症対策が義務化されたところでございます。 働く皆さんを守るための対策についてはさまざまな熱中症対策として設備投資や必要な装具の購入など事業者にとっては特に中小の事業者にとっては大変このことをしっかり揃えていくためには財政的な負担というものも大変重いものとなっているというふうに認識をいたしております。 現状製造業の現場で熱中症対策を講じるために事業者が活用できる国の補助金女性制度について厚労省にお尋ねをさせていただきます。 厚生労働省安井労働基準局安全衛生部長熱中症対策につきましてご質問をいただきました。 厚生労働省といたしましても職場における熱中症防止対策は非常に重要であると考えているところでございまして委員からもご指摘ございましたが昨年6月法令を改正いたしまして熱中症の重篤化を防止するための対策を事業者に義務付けたところでございます。 さらに、熱中症の発生予防の観点から事業者が業種・業態に応じて適切な対策を講じることができるよう本年3月職場における熱中症防止ガイドラインを策定しその周知を図るとともにAGフレンドリー補助金において60歳以上の高齢者について体温を下げるための機能のある服の導入などについて費用の一部を補助しているところでございます。 これら熱中症対策につきましては厚生労働省ホームページ厚生労働基準監督署などが実施する説明会などを通じて周知広報を行うとともに毎年実施しているストップ熱中症クールワークキャンペーンにより重点事項として取り組んでいるところでございます。 西岡君今厚労省の方からエイジフレンドリー補助金についてご紹介をいただきましたけれどもこちらは高齢者の労働災害防止対策のメニューでございまして役員を除いて60歳以上の雇用者を常時1人従事をしているということが要件になっておりますけれどもやはり今年齢を問わず熱中症リスクが製造業造船業の現場においても深刻な状況だというふうに思いますので柔軟な運用をしていただくということも大変重要かというふうに思いますけれども一言このことに見解をいただくことはできますでしょうか。 安井安全衛生部長熱中症対策についてご質問いただきました。 先ほどご指摘いただきましたようにAGフレンドリー補助金と申しますのはもともと高年齢労働者の対策の補助金ということでございますのでそちらに年齢制限があるわけでございますがこういった対象要件なども含めまして今後とも職場における熱中症予防対策の推進に向けまして必要な対策を検討してまいりたいと思います。 西岡君ありがとうございます。 厚労省と別に経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども省庁横断的に先ほど厚労省の方からもしっかり周知広報に努めるというお話がありましたけれども現場からはどういう補助制度があるのかどういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいというご意見もお伺いをいたしておりますので労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして他省庁とも連携をしてこの周知広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。 本日はありがとうございました。 続きまして造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども我が国の国際競争力強化のため他国の自国企業への保護主義的な支援に対しては国際機関を通じて我が国としてもこれまでも取り組んできたというふうに承知をいたしております。 保護主義的な不公平不公正な国の支援が根本的な問題としてある一方で我が国と中国韓国との建造コストには約2割のギャップがございます。 この価格差を解消していくことが我が国の造船業の国際競争力を強化していく上でも大変重要な取り組みであるというふうに考えますけれどもこのことについてどのように取り組んでいく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。 原垣会議局長。 ## 39. 原垣 / 会議局長 — 01:31:45 お答えいたします。 我が国造船業は建造する船舶の品質や環境性能の面では優位にありますが船価の面では委員御指摘のとおり特に中国との間で厳しい競争を強いられています。 この船価の差につきましてはその時の船価指標をはじめとする様々な要因によって生じることからどの要因が戦火にどのように影響しているかを特定することは困難ですけれどもOECDの報告書では日本の造船所は中国韓国と比較して人件費や造船所が購入する資材価格が高いといったことが示されています。 国土交通省としてはAI造船ロボットの開発実証や全天候型ドックの導入等を通じ造船所の生産性の抜本的な向上を進め建造コストの低減につなげてまいりたいと存じます。 西岡君。 ## 40. 西岡秀子 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:32:46 生産性向上の話もあったんですけれども耕栽価格がそもそも1割から2割やはり差があるということもお伺いをいたしておりましてさまざま共同購入を含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども総合的な対策を講じていただきましてぜひこの価格差というものをなるべく埋めるための施策強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして今日私も資料を配布させていただいておりますけれども今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で日本船種による中国造船所への発注が増加しているという我が国の開示エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。 その原因は日本の建造能力が日本選手の発注需要を下回っているということが原因であると認識をいたしております。 このことを踏まえて国交省では2035年までに日本選手建造需要と見込まれている1800相当を建造する体制を整備する目標を掲げておられます。 2019年以降技能者が大きく減少し現在深刻な人手不足の中でどのようにこの目標を達成していかれる方針であるかということについて具体的な施策について大臣にお伺いをいたします。 金子国土交通大臣。 ## 41. 金子 / 国土交通大臣 — 01:34:23 お答え申し上げます。 造船業は海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し国民生活経済活動のみならず安全保障も支える極めて重要な産業であります。 近年我が国造船業が建造量を減少させてきたことから国内の建造需要を十分に受け止めることができず船舶の建造を海外の造船業に頼らざるを得ない状況となっております。 こうした状況の中で高市内閣では造船を戦略分野の一つに位置づけており船舶建造量を2035年までに1800万相当に倍増させ世界の造船市場の中で我が国の競争力を強化する目標を打ち立てました。 今後造船業再生基金を通じ省力化自動化設備の整備や時間を要するドック拡張クレーンの導入等への支援を計画的に行うとともに造船AIロボットの開発普及等を合わせて人材の確保育成等に取り組んでいくこととしております。 なお、造船業再生基金につきましては今年3月に基金造船を行っており現在安定供給確保支援法人において供給確保計画の申請を検討している多数の造船事業者からの相談を受けているところであります。 供給確保計画の内容が確定された後に速やかに造船事業者が設備投資に着手できるように努めてまいります。 これらの施策を着実に進め他国には負けない競争力を確保し日本の船は日本でつくるその実現に向けて世界を牽引する確たる地位を確保してまいります。 西岡君。 ## 42. 西岡秀子 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:36:17 今大臣から日本の船は日本でつくる本当にこのことを実現していくことが大変重要な課題だというふうに思っておりますので大臣のリーダーシップをもってしっかりこの目標に向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思っております。 今大臣からも基金のお話がありましたけれどもこの増生再生基金については大変多くの期待が寄せられておりまして当然計画の認定が大前提でございますけれども中小の増生所を含めて活用できる体制をしっかり整えていくということも大変重要だと思っております。 計画策定に当たっての相談支援など国の支援が大変重要であると考えますけれどもどのようにお考えになっている方針かということについてお伺いいたします。 原垣会議局長。 ## 43. 原垣 / 会議局長 — 01:37:09 お答えいたします。 委員御指摘のとおり中小の造船所も我が国にとって必要不可欠でございます。 このような認識のもと連携や協業によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所を対象として昨年末にお認めいただいた補正予算1200億円をもとに新設することとなりました。 造船業再生基金において施設整備等に対する支援を行うこととしております。 この基金を管理する安定供給確保法人におきましては中小造船所からも相談を受ける体制を整えております。 その業務が的確に実施されるよう国土交通省としても必要な対応を行ってまいります。 西岡君。 ## 44. 西岡秀子 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:37:56 ぜひ国の支援中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのはやはり私がお聞きをしているところでは若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときにやはりあまりにも過酷な特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれどもやはりその過酷な状況を見てそこに仕事として携わりたいけれどもちょっとやはり躊躇してしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしておりますのでやはり働く皆さんの安全健康を守ることと同時にやはり職場環境をしっかり整えていくこれは熱中症というのは一つの例ですけれども特に若い方この業界にしっかり入っていただいて支えていただくためにも大変重要だという思いで今日は質問させていただきましたことを申し添えさせていただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども先ほど日本の船は日本で作るという力強いお言葉がありましたけれども船舶の修繕事業についても今後大きな需要が見込まれております。 現状の課題をどのように認識し今後国内修繕の強化を図っていく方針であるかということにつきまして加藤政務官にお尋ねをいたします。 加藤国土交通大臣政務官。 ## 45. 加藤竜祥 / 国土交通大臣 — 01:39:41 お答えいたします。 我が国船舶修繕は国際貿易を担う外航船や地域住民の生活に欠かせない飛沫船国内貨物の海上輸送を行う内航貨物船観光庁船などの運航を支え国民生活経済活動のみならず安全保障も支える極めて重要な産業でございます。 高市内閣では造船を日本成長戦略会議の戦略分野の一つに位置づけその主要な製品技術層として税代船舶と船舶修繕を選定しこれらの官民投資の方向性を取りまとめました。 船舶修繕については我が国外交戦修繕の特定国への依存の解消などに向けて国内の修繕能力の向上に取り組むとともに同志国の修繕事業所の活用確保などを図っていくことといたしております。 今後官民投資ロードマップを取りまとめこれに基づき船舶修繕も含め大胆な成長戦略を促進してまいります。 西岡君。 ## 46. 西岡秀子 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:40:44 時間となりましたのでこれで私の質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、宇月秀滝君。 ## 47. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:41:03 国民民主党無所属クラブの宇月秀滝です。 本日もよろしくお願いいたします。 まず1問目ですね辺野古の転覆事故に係る件についてご質問をさせていただきたいと思います。 先日5月22日に今回亡くなられた福津の船長につきまして海上運送法違反に該当すると判断し海上保安庁への告発を実施するということが国交省から発表されました。 同日発出された文科省の通知の方がかなり注目はされていますけれども私としてはそもそも人命や輸送の安全をないがしろにするような法令に違反した運行が当然のように行われたということ自体が本来的には問題だと思っておりますのでこの点少し確認をさせていただきます。 先般4月15日の本委員会でもこの件を取り上げさせていただきました。 その際には非旅客船を使用した運送については不定期に他人の需要に応じて他人を運送する事業であるかどうかそしてそれは有償であるか無償であるかは問わないということを確認をさせていただきこの事実関係を今行っている最中だったとの答弁だったと記憶しております。 今回出されたものを見てみますと①から③の事実を認めた上で告発をするということでありますが①については他人の需要要は依頼があったということそして②については反復継続ということでこれは業務性があるということそして3つ目ですがいずれの年も学校から謝礼を領収しているということで優勝性ですねお金を受けていたということを受けて告発をするとありますが先般確認させていただいたとおり会場運送法に当たるか否かを判断するにあたっては①と②他人の需要であるかそして事業性があるかということで必要十分ではないかと私は思うんですがなぜこの③の事実を入れているのか要件としては本来必要ではないんじゃないかそして要件でないとしてもなぜ3を入れているのかこの点について御説明いただいてよろしいでしょうか。 荒垣会議局長。 ## 48. 荒垣 / 会議局長 — 01:43:21 お答えいたします。 今委員御指摘のとおりですね他人の需要反復継続ということに関しましては今①②とおっしゃっておりましたが同志社国際高等学校からの依頼に応じていたということそれから2023年以降反復継続して同校の生徒教員を運送していたことこういったことから事業性が認められるという判断をしたところでございます。 また、御指摘の有償の観点でございますけれどもこれも前回答弁申し上げましたとおり無償であってもこの事業に該当するかどうかという判断はできますということでこれに間違いございません一方でこの当該運送行為が有償である場合にはこれも一般的な観点ではありますけれどもこの事業性を認定する要素として事業性が高まる要因であるということでございますので今回金井氏が学校から謝礼を領収していたことにつきましても他に確認された事業性判断の根拠と合わせて公表したというものでございます。 吉木君。 ## 49. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:44:31 ありがとうございます。 だいぶ言葉を選んでお話をいただいたなと思いますがレイクの際にはやはりより悪質性が高くなるのではないかとそういうまさに補強材料であるというような御質問をいただいているところでありますし私もそこは全く同感だと思っています。 当然有償無償を問わないとはしつつもやはり有償であるということであればより悪質性が高まるということだと思いますのでそういう意味では今回の事故の事実以外にもさまざまなこともまだあるんじゃないかという御指摘もいろいろあるようではありますのでその他海上運送法違反の事実がなかったのか引き続き徹底的な原因究明真相究明さらにはこれに対して厳格な対応で臨んでいただきたいと思いますのでこの点要望をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 それでは話題を変えて道路橋梁の点検について御質問をさせていただきたいと思います。 我が国の公共インフラが多く建設設備されたのは1970年代ということで先般下水道法の改正もありましたが1970年代というのはさまざまな公共インフラが整備されこの道路もその一つということであります。 道路統計を見るとこの1970年代というのは毎年1万本以上の橋梁が整備されていたということでありますがこの橋梁の設計上また法定の対応年数はおおむね50年から60年と言われています。 すでに対応が取られているものがあるにせよこの2020年代後半から2030年代にかけてこの毎年1万本近く1万本以上かけられてきた橋梁への対応というのが本当に喫緊の課題になってくるわけです。 すでに2012年の笹子トンネルの崩落事故も受けて道路法の改正そして2014年からは全ての橋梁トンネル等について5年に1度の法定点検が義務付けられ2018年度には1巡目そして2023年度には2巡目の点検が終了し今まさに3巡目3年目の点検が行われている最中だと思います。 まずこの点検が二巡して法定点検が5年に1度これが二巡したわけですけれどもどのような知見が得られたのかそしてこの点検というのは点検要領に基づいて行われているものと承知をしていますがこういった得られた知見がどのようにこの点検要領に生かされているのかという点についてまず御答弁をいただいてよろしいでしょうか。 金子国土交通大臣。 ## 50. 金子 / 国土交通大臣 — 01:47:17 今室木委員から御紹介いただきましたように橋梁などの老朽化対策につきましては平成26年でより各道路管理者において5年に1回の点検を行い早期または緊急に措置を講ずべき状態と診断された橋梁など優先的に修繕等に着手しているところであります。 これまでの橋梁点検を通じて長さの短い橋においては大規模な部材の損傷が見当たらない傾向が見られることや河川内の橋脚基礎については周りの地盤が削り取られた状態や基礎具合の腐食の損傷が見られるなど橋梁の構造ごとに特徴的な損傷事例が確認されました。 また、近づいて確認することが困難な場所での点検においては足場や工場作業者を不要とするドローン等のロボット技術を試行した結果作業の効率化も確認されたところであります。 そうした点検で得られた知見をもとに橋梁の構造や損傷の特性に応じて点検時の着目箇所や留意事項を明確にしドローン等の新技術の活用方法を明記するなど点検要領を改定いたしまして点検の効率化合理化を図ってきたところであります。 引き続き効率的な点検の実施に向け得られた知見等を踏まえながら新技術の活用促進や点検要領の改定を実施してまいります。 ありがとうございます。 まさに現場現場の状況に応じてまた橋梁自体の構造自体に関してさまざまな差があるということも今お話をいただきました。 まさに私は先ほど来北海道の話も出てきますが北海道は面積も広く広域分散型さらには積雪管理地でありましてこういった道路橋梁の損傷はやはり他の積雪管理地ではない地域と比べるとやはり早いというようなこともあります。 さらには地域によってやはり都市部であったり人口密集地であればきちんとメンテナンスができているところが多いんですが交通量が少ないところになると意外となかなか改修修繕改修が進んでいないというのも見て取れると思っております。 今ほどありました。法定点検については状況に応じて4段階の判定がされます。 令和7年8月発表の道路メンテナンス年報を見ると全国約72万4000橋のあるうち早急に措置すべき健全性3と判定されたのは5万2864強で約7%緊急に対応すべきとする健全性の4の判定が623強で0.1%これが全国平均ではありますけれども先ほどお話をさせていただいたとおり積雪管理地また人口減少が進む地域そしてどうしても橋の橋梁の長さが長くなるような地域こういった地域特性によってはかなり3,4判定の割合が多い地域が見て取れますしこの北海道もその一つであります。 こういった健全性3,4への対応状況や措置状況というのはどのように今なっているのかそしてどのような優先順位を行って対応しているのかまたこの対応状況についてもそれぞれ地域特性やどこが管理をしているか国管理であったり都道府県であったり市町村また高速道路事業者が管理している橋梁もあると承知をしていますがこういった点についてですね差異も含めてご説明をいただきたいと思います。 福島県道路局長。 ## 51. 福島県 / 道路局長 — 01:51:17 お答え申し上げます。 橋梁などの老朽化対策につきましては委員御指摘のとおり5年に1回の点検を行い早期に措置すべき状態にある判定区分3と緊急に措置を講ずべき状態にある判定区分4に診断された恐竜について各道路管理者において恐竜の損傷の規模であったりあるいはその橋を上を走る交通量や大型車の混入率さらにはその橋がまたぐ鉄道事業者あるいは河川管理者などの関係機関との協議状況そういったものことを踏まえて計画的に修繕等に着手しているところであります。 令和元年度から令和5年度までの2巡目の点検におきましては判定区分3・4と診断された協僚の修繕の着手状況は令和6年度末時点におきまして国の78%に対して都道府県等では70%市区町村では52%となっており国と比較しまして地方公共団体が管理する協僚の修繕に遅れが生じてございます。 このように地方公共団体が管理する協働の修繕に遅れが生じている理由としましては財政的な要因であったりまたは技術者不足などの技術的な要因などがあると認識しています。 吉木君。 ## 52. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:52:44 ありがとうございます。 まさに今おっしゃっていただいたとおりこの市区町村のレベルになってくると今おっしゃっていただいたとおり人員技術力そして何よりも予算の不足であったりまた住民合意の形成などでも苦慮しているというようなお声も伺っております。 こういう意味ではですねこれからあまねく全ての道路協働というものを修繕回収して共有し続けることができるかといえばこれはやはりなかなか難しい時代に入ってくるんだろうなと思っております。 下水道法のところでもですね今まで下水道の普及が文明のバロメーターだと我が党の飯住議員からもありましてパラダイムシフトだという話もありましたがこの道路橋梁に向けてもやはりですね一定程度集約撤去や供用廃止も含めてこういろいろな人口減少社会やある程度限られた予算をどのように配分していくのかということをやる時代に来ているんだろうと思っています。 冒頭お話もさせていただきましたが1970年代は本来必要なもの以上に言葉を選ばずに言えば過剰に投資をし設置をしてしまったんだろうなという反省があると私は思っていますのでこれからの時代に向けての在り方というのは検討していかなきゃいけないと思っております。 そのような中でこの4月に国交省さんは道路橋の集約や撤去の進め方を地方自治体向けに新たにガイドラインを作りお示しをされていると承知をしています。 これはもともと2022年の3月に作成をした道路橋の集約撤去事例集を刷新しさまざま地方自治体の皆様に向けて集約や撤去を進めていくものだと承知をしていますがまずこのガイドラインについてのポイントですねやはり老朽化が進む道路橋の集約的を先ほどありましたとおり人員や技術力予算さらには住民合意の形成等などいろいろな課題があると思っておりますのでこのガイドラインのポイントといいます考え方について政府参考にで結構ですのでご説明いただいてよろしいでしょうか。 福岡県道路局長。 ## 53. 福岡県 / 道路局長 — 01:55:09 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり集約あるいは撤去等についてガイドラインというものを作成してございます。 これはその目的と位置づけとしましては今後道路橋等の維持管理あるいは更新費の増加が懸念される中で持続可能な道路管理を実現していくために老朽化対策の一つとして地域の実用や利用状況などに応じて集約撤去を選択肢として検討していくことが重要であることからその地元の利用者の理解を得るためあるいはその集約撤去を進める順序あるいは作業内容について地方公共団体における取り組みの一両になることを目的としまして検討の進め方あるいは検討に当たってのポイント等を追記したガイドラインを策定したものでございます。 はいありがとうございます。 このガイドラインについてですね地方自治体の皆様にはきちんとご理解もいただきまた活用もいただきたいと思いますし国土交通省としてもさまざまなこの事例集の横展開ということはよくおっしゃいますけれどもさらに技術的な指導であったりさまざまな形での支援は行っていっていただきたいと思っております。 私も道路メンテナンス年報というものをいろいろと見ておりますと本当に様々な公共インフラがこれから老朽化をしていってどのように国として対応していくのかといえば当然予算があれば全て修繕回収をして使っていくということがそれやはり望ましいんでしょうが先ほどお話をさせていただいたとおりどうしても人口増加の時代にさらに過剰投資をしていたものを人口減少で財政の制約がある中で対応していかないということでありますからどうしてもこの強量で言えば集約や撤去ずっと私も話を他のところでもさせていただいていますがどうシュリンクをさせていくのか縮めていくのかということはこれは本当に真剣に考えなきゃいけないですしこれは法律や制度をつくったから終わりということではなくやはり住民国民の皆様にきちんと理解をしていただいてその施策を進めていくと多少今までの生活より不便になるかもしれないけれどもその他も含めて必要なサービスを維持していく上でのこの縮小だということもご理解をいただかなきゃいけないものだと思っております。 そういう意味で今回ですね協僚を取り上げさせていただきましたが今回の道路メンテナンス年報でいえば橋梁トンネル道路付属物もありますしさまざまな国交省が抱える公共インフラについてこれから特に道路等でいえばネットワーク機能をどこか切って小さいミクロの視点での集約や撤去というものもありますが必要な広域的にもっとマクロの視点で見てさまざま集約撤去というものも併せてこのネットワーク機能は維持させつつも進めていくというある意味難しい課題だということは私も今回質問するにあたって改めて感じておりますけれどもこういった必要な機能を維持させつつも集約撤去をしていくということについてこれから課題または対策も含めて国交省としてどのようにやっていくべきと考えているのかこの点大臣御答弁いただいてよろしいでしょうか。 金子国土交通大臣。 ## 54. 金子 / 国土交通大臣 — 01:58:52 まさに委員が御指摘のとおり今後道路インフラの老朽化が進展する中で道路ネットワークの持続可能性を考えると既存の道路を適切に維持管理更新していくとともに橋梁の集約撤去も行いながら維持管理の効率化を図っていくことが必要であると認識をしております。 地域に置かれた状況はさまざまであることから橋梁などの集約撤去に当たっては各道路管理者が地域の実情や利用状況等を踏まえながら進めていくものと考えております。 このため国土交通省では集約撤去の取組の推進が図られるよう必要な検討項目や留意事項等を取りまとめた先ほど局長からお話ししましたように道路施設の集約撤去ガイドラインを令和8年3月に公表するとともに道路メンテナンス事業補助で財政面の支援を行っているところであります。 国土交通省としては引き続き地方公共団体を行う集約撤去の取組を支援しつつ道路インフラが将来の世代にわたりネットワークとして効率的効果的に機能を発揮できるように取り組んでまいりたいと思っております。 ありがとうございます。 道路については今御答弁をいただきました。 必要なネットワーク機能を維持しつつという御答弁もいただきました。 そして私ずっと言っていますが本当に国交省には国土形成というものの役割がありますのでこの間ずっと私も訴えています。 鉄道や物流を含めて航空海運本当にさまざまなネットワークがありますから国土全体全ての地域で住む方も都市部で住む方もきちんと安心して生活ができるネットワーク形成に向けて取り組みを行っていただきたいと思いますし私もその一端ぜひご協力させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。 ## 55. 吉川里奈 / 参政党 — 02:01:12 次に、吉川理奈君。 ## 56. 吉川里奈 / 参政党 — 02:01:13 吉川君はい賛成党の吉川理奈です。 本日もどうぞよろしくお願いいたします。 中小情勢の悪化により原油ナフサを原料とする化学製品の供給に不安が生じております。 ナフサは接着剤包装剤塗料インク樹脂といった住宅建設設備部材だったり建設資材といった基礎的な原料となっております。 その供給が滞りますと建築現場に直接影響を及ぼします。 しかし、政府は未だ日本全体として必要量は確保できているとしっかりとそういった発言がなされているわけでありますが5月28日の日経新聞の報道にもあるように日本を取り巻くナフサ相場は約3割上昇しているということで今後さまざまな製品の値上げを通じて企業活動や家計への負担がさらに強まる可能性があるというふうにマシさせております。 私はやはり大切なことは数字の上で総量が足りているかではなくてやはり必要な資材が必要な地域にそして必要な時期に適正な価格で実際現場へ届いているのかというところに目を向けなければならないと考えます。 建設業は一つの部材が欠けても工事全体が止まってしまいます。 塗料がなければ塗装工事は進まず防水剤がなければ建物の完成や引渡しに直接影響を及ぼす断熱剤接着剤配管部材住宅設備部材の遅れというものは住宅建設リフォームそして先週下水道法の改正がございましたがそういった水道事業といった公共工事あるいは災害復旧にも直接波及をするかと思います。 ここで国交省に伺います。 国交省として中東情勢の悪化に伴うナフサ由来製品の供給不安について建設業界の影響をどのように把握されているのでしょうか。 建設現場で工程停止になり得る品目地域価格上昇納期遅延の状況をどの程度具体的に把握をしておられるのかお示しください福島不動産建設経済局長。 ## 57. 建設経済 / 局長 — 02:03:38 お答えいたします。 委員御指摘のとおり那覇市由来の建設資材は多岐にわたりさまざまな公衆現場で使用されておりますことから今般の中東情勢の建設業への影響について実態を丁寧に把握し対策につなげていくことは大変重要なことであると考えております。 このため国土交通省では建設業住宅関連団体や物価調査団体等に対するヒアリングを継続的に実施いたしまして建設資材の品目ごとに価格や受注出荷に係る状況これに伴う需給の動向や工事の施工への影響の状況などの把握に取り組んでまいりました。 また、相談窓口を開設し流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工予定に見合った適切な調達を呼びかけるなど建設資材の供給の安定化に取り組んできたところでございます。 これらの結果から那覇市由来の建設資材につきましては中東情勢の影響により供給の偏りや流通の目詰まり等が生じており経済産業省と連携してその解消に向けた取組を着実に進めておりますけれども特に地域の中小の建設会社公務店や一人親方など軽規模の小さい事業者から依然として建設資材の安定確保や工事代金後期への影響などについて懸念が寄せられている状況にあるものと認識をいたしております。 引き続き関係団体等と連携し建設資材の価格受給の動向はもちろん現場の声についても丁寧にお伺いをしていくことによりまして具体的な影響の把握に努めてまいります。 吉川君。 ## 58. 吉川里奈 / 参政党 — 02:05:29 はいいろいろとヒアリングをされたり建設資材についてもさまざま情報収集をされているとですが目詰まりの解消というところが実際やはり川下の現場にはまだまだ届いていない部分があるのではないかと考えます。 2問目に移るんですが先ほど相談窓口を開設されたということでありましたが国交省としてはどのような相談内容そして相談件数があったのか具体的に教えてください福田不動産建設経済局長。 ## 59. 建設経済 / 局長 — 02:06:05 お答えいたします。 国土交通省では4月2日に中東情勢に関する建設産業分野の相談窓口を開設いたしました。 それ以降昨日までに47件の相談が寄せられているところでございます。 相談内容については建設資材の調達の困難化に関する相談が半数程度また化学高等に関する相談や情報提供が2割程度となっております。 また、業種や品目から見た特徴といたしましては塗装工事業者の方からの塗料・シンナーに関する相談が最も多くなっておりますがそのほかに防水工事業者からの防水シート・コーキング材に関する相談なども多く寄せられているところでございます。 地域別の特徴については現時点において大きな偏りは見られませんで広く全国各地から相談をいただいております。 いただいた相談につきましては相談者から詳細な情報を聞き取りましてその取扱い等について必要な確認を行った上で当該相談者が取引をしている資材販売業者などに対する流通状況の確認などサプライチェーンを遡る形で順次進めていくことによりまして経済産業省と連携をして供給の偏りや流通の目詰まりが生じている箇所の特定その解消を進めているところでございます。 吉川君。 ## 60. 吉川里奈 / 参政党 — 02:07:33 4月から開設されている窓口国交省としては47件ということで数としては多いかというとそこまでないような状況であるとしかしやはり先ほど申しましたように現場で非常に影響が起きていて私が察するにやはり現場で親方をされている方々公務店の方々電話する暇があったら資材の供給に走っておられるんじゃないのかというところが考えられるんですねそういった状況の中でやはり現場の経営悪化というのが深刻化しています。 東京商工リサーチによれば塗装工事業の倒産というのが2026年1月から4月までの累計で48件ということで前年同期比と比べますと26.3%増これはもちろん人手不足や物価高騰といった中等情勢悪化以前からの期間も入っておりますので全てが中小増生の悪化というところの理由にはなりませんがこれ物価高による倒産というのもどんどん増加しています。 この2026年4月物価高での倒産は85件前年同月比51.7%増というふうにされており帝国データバンクの調査でも物価高等倒産は108件こちらも前年同月から5割増しということで一月の期間としては集計開始以降最多という状況となっております。 特に建設業というのもやはり多くてありましてこの中東情勢の悪化により石油化学資材の価格の高騰そしてマシンナーであったり塗料であったりとかこれの供給が非常に大きな影響を及ぼしているというふうに考えられます。 こうなりますと価格高騰や資材不足というのは中小零細企業の建設業者にとってもはや建設の失礼しました。経営の限界に来ているのではないかというふうに考えられます。 やはりとりわけ専門工事業者というのは元受けとの契約関係の中で資材価格の上層分をすぐに受け負い代金へ転嫁できるとは限らないですね特に下請けでありますとやはり上になられる業者の方に値段を上げてくださいと言いますとじゃあ違う業者は使いますというふうに言われますから結局泣き寝入りするところになっているとそうなりますと資金繰りを考えますと工事自体仕入れしてから工事して工事終わってから入金になりますので現場を追い詰めている可能性ということが考えられます。 こういった状況に関して国交省としてどのように把握をされているのか教えてください福島不動産建設経済局長。 ## 61. 建設経済 / 局長 — 02:10:29 お答えいたします。 建設業においては近年人手不足や資材価格の高騰により業界全体で倒産件数が増加傾向にあると承知をいたしております。 例えば塗装工事業については東京商工リサーチの調査によれば令和8年1月から4月の累計で48件の倒産がありその主な要因は中東情勢が悪化する前からの人手不足資材価格の高騰であるとされているところでございます。 また、帝国データバンクの今年4月の景気動向調査によれば中東情勢の緊迫化を背景に塗料や接着剤防水材料などの供給不足や化学の高騰が生じているほか他の業界も含めてではございますけれども今後の景気は下振れリスクを抱えながら弱吹きで推移するとみられるというような記述がされているところでございます。 引き続きさまざまな機関のこのような調査結果の把握分析も含めまして建設資材の化学需給の動向や御指摘ありました。専門工事業者等への影響を緊張感を持って注視をしてまいります。 吉川君。 ## 62. 吉川里奈 / 参政党 — 02:11:43 ありがとうございます。 私が説明した民間データについても国交省はしっかり把握をされているわけであります。 では国交省が独自でなされている調査体制について伺いますが国交省として建設資材の需給や価格の安定化建設事業の円滑な推進を図るために主要建設資材需給価格動向調査というものを昭和50年から毎月実施をされています。 これは毎月同じ資材についての需要と供給条項を把握して価格の安定対策を図るために行われているというふうに捉えておりますが令和8年の5月の調査では生コンクリート鉱材木材などなだし材の13品目について調査され需給は全て均衡在庫は全て普通というふうにされています。 しかしこの昨今問題となっているのはこういった従来の主要資材だけではなくて塗料や芯な接着剤防水剤といった現有ナフサ以来の石油化学系の建築資材かというふうに思います。 このような現在の調査対象ではそういった石油化学系の資材についての供給制約価格高騰納期遅延等を把握できるような調査ではないのではないかと考えますがいかがでしょうか。 金子国土交通大臣。 ## 63. 金子 / 国土交通大臣 — 02:13:16 今般の中東情勢によって日々国々状況が変わっているというふうに思っております。 政府といたしましてももう既に8回だったと思うんですけれども中東情勢に関する関係閣僚会議国土交通省だけではどうしてもできないような那覇市由来の建設資材の供給状況とか油もそうなんですけれどもガソリンとかそういったものもそうなんですけれどもそこで経済産業省と連携をしながらしっかりと国土交通省との現状を伝えながら課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 先ほど局長からもお話がありましたけれども那須さん由来の建設資材の影響について建設業あるいは住宅関連団体等へ継続的なヒアリング等によりまして建設資材の価格あるいは時給動向などを把握するとともに相談窓口を開設して流通の目詰まり情報の提供を植えかけるなど実態調査に努めてまいりました。 これまで建設業団体あるいは住宅関連団体大臣室にもお見えいただきましたしやはり現場の声は団体の皆さん方がある程度把握をされているということで頻繁に情報交換をしているところでありますが先ほどお話がありますように大きな事業体と違って中小の事業所あるいは一人親方あるいは中小の公務店等々なかなかその情報が上がってこないということもありましてこの前第8回の中東情勢に関する関係閣僚会議を終えて国土交通省で幹部全員集合をしていただきましてこちらから全国各地に地方整備局地方運輸局等がありますから積極的にそういう声の届かないようなところに出かけていって実際現場の声を聞いていこうじゃないかということで今実はまさにプッシュ型でこちらから積極的に現場に今向かっているところでございます。 委員御指摘の時給の状況の把握については引き続き地域の中小の建設会社公務店や一人親方などさまざまな方々から現場の声を丁寧に聞いていきたいと思いますし体力が非常に弱い方々でございますのでそういったこともしっかりと丁寧に聞き取りながら全力で経済産業省等々関係の省庁とも連携をしながら可決に向けて今取り組んでいるところでございますので情報収集については受け身だけではなくてこちらから積極的に今出ている状況でございますのでそういう情報をしっかりとまとめながらこれから対応に努めていきたいと思っております。 吉川君。 ## 64. 吉川里奈 / 参政党 — 02:16:27 ありがとうございます。 さまざまな方が集まって会議体はしっかりとされていると情報収集もしっかりやっているとですが2月末から始まっているこの中東情勢の悪化によって倒産件数はどんどんどんどん増えていっている状況ですので一刻も早い対応を行っていただきたいという思いで今日も質問させていただいているわけであります。 中東情勢に関して全国1000カ所に設置している相談窓口があるということで中小企業上は現在1万4000件の相談を受けているというふうにお聞きしました。 しかし、先ほどからも繰り返しになりますけれども大工さんは白でウレタンボンドがないとスタイロフォームという断熱材もない外壁コーキング保全資材もないペンキ屋さんもシンナー系の化学物質化学製品物質がもうないとさらには自動車整備事業においてもシンナーが約9割欠品または納期遅延が起きているというところで大手はそういった資材確保できていても先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたがそういう皆さんの手元にも資材がなくて今月は何とか乗り越えられるけれども来月も本当に資材入ってこなかったらもう無理ですっていう会社が日本全国にたくさんあるんですねそういった状況の中大手のカルビーなんかもですねポテトチップスの包装これですねカラーからモノクロにしましょうというようなインクに対する対応策大手すらもやろうという状況にありますが本当に中小企業庁としても今対応していますというところで融資の対応4月からの融資に対して0.4%の金利の引き下げを行ったりとか価格転換に配慮できるように自治体に要請文関係団体に要請文を出しているというふうにおっしゃられていますがこれで本当に手を差し伸べられているというふうにお考えなのか教えてください中小企業庁山崎経営支援部長お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり中東情勢の影響を受ける中小企業への支援策といたしましてこれまで特別相談窓口を1000カ所に設置をしましてセーフティーネット貸し付けの金利引下げさらには価格転嫁要請というのを実施してきたところでございます。 引き続き特別相談窓口さらには全国の地方経済産業局を通じまして中小企業小規模事業者の方々から調達の遅れさらには価格転換に関する懸念の声を多数いただいているところでございます。 こうした声も踏まえまして25日月曜日に総理から発表されたとおりまず資金繰り支援の強化といたしまして債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証5項というものがございます。 こちらに中等情勢の影響を受ける業種を追加指定するという検討に入ってございますさらには価格転嫁を徹底すべく我々は取引G面というものを持っていますが取引G面が中等情勢の影響を重点調査を行うさらにはこれまで原油などを原料として製品を製造していた事業者の方が代替材料を活用した新製品を開発するといった革新性のある製品サービス開発などを支援する補助金がございますこうした補助金において中等情勢の影響を克服しようとする事業者に対して優先的な採択を行うこういった追加的な対策を今後行っていくこととしてございます。 吉川君中小企業庁経産省そして国交省としてもさまざまな対応をされているということではありますがやはり我が国の建設事業者というのはほとんどが中小零細企業というふうになってまいりますこれは本当に今の状況のままでは国に対する信頼そして多くの国民の皆さんが高市政権に信託をされて今この現政権動いていますがかなり多くの国民の皆さんにとって信頼を失いかねないのではないかというような対応策に私は感じています。 ですのでこれから補正予算等も組まれていくことになると思います。 のでしっかり現場の皆さんの手元に物もそしてお金も行き届き我が国日本の産業をしっかり支えていただけるように対応していただきたいというふうに考えます。時間がもうないので文科省さんが来ていただいたんですがすみません最後の質問させてください離島の児童生徒の移動にかかわる支援についてなんですが子どもたちの成長のためにスポーツや文化活動などを通してさまざまな活動の機会に触れる機会を設けることは重要かと思いますが近年経験格差であったり体験格差という言葉をよく耳にするようになりました。 国交省において離島振興間の地域格差の是正についてのさまざまな対応されているかと思いますが私は世論庁からいろいろと意見を伺っておりまして離島特有の環境によって地域活動の機会や費用面で著しい格差が生じていると家庭環境による機会の不平等があるというふうに意見を伺っております。 こうした状況の中やはり離島振興の観点から国交大臣としてぜひ子どもたちに対する機会格差を埋めるためにも何か取り組んでいただくことができないのかというふうに考えますがいかがでしょうか。 金子国土交通大臣。 ## 65. 金子 / 国土交通大臣 — 02:22:03 委員御指摘の子どもの成長に係る取組としては豊かな自然環境や多様な文化に恵まれた離島において教育の場として都会ではできない魅力的な体験を求めて当該の子どもたちが離島の学校で教育を受ける離島留学の取り組みが拡大しております。 この離島留学は離島地域の小規模な学校の維持や活性化のみならず離島留学生と離島住民との交流等を通じ将来の関係人口の創出にもつながる重要な取り組みであり国土交通省においては離島活性化工期によって離島に来ていただけるように支援をしているところでございます。 国土交通省としては離島住民の足の角はもちろんのことでありますが若い世代が希望を持って離島に暮らし続けることを可能とする環境整備に向け関係省庁と連携をして引き続き離島振興に取り組んでまいりたいと思います。 申し訳ありませんの時間が過ぎております。吉川君離島に住んでいる子どもたちが引き続きその離島で住み続けられるための対策もしっかりと取り組んでいただけますことをお願いいたします。 ありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、須田英太郎君。 ## 66. 須田英太郎 / チームみらい — 02:23:32 ## 67. 須田英太郎 / チームみらい — 02:23:34 チーム未来の須田英太郎です。 順番を変えてお聞きいたします。 本日はまず日本の貿易を支える事業者の皆様のご負担を減らし我が国の港湾の国際競争力を高めていく上でも欠かせない船に証券の電子化についてお伺いいたします。 先ほど西園委員からコンテナ物流の海外航路へのシフトを踏まえて我が国の港湾政策が極めて重要な時期にあるとそういったご指摘がございました。 政府として今港湾ロジスティクスを成長戦略17分野の一つに位置づけておりますし先ほど佐々木副大臣からもサイバーポートの官民投資ロードマップの策定や港湾手続のデジタル化荷役機械の自動化など普及改善に全力で取り組むとのご答弁がございました。 我が国の国際貨物の99%以上を担うこの海上輸送においてこれらの取り組みは極めて重要でございます。 しかしその効果を十分に発揮する上では海運取引の根幹となる書類である船に証券いわゆるBLの電子化が欠かせません船に証券は貨物を船で運ぶ際に船会社が発行する書類です。 船会社にとっては貨物を確かに預かりましたよという証明の書類になりますし輸入する側にとってはこの書類と引き換えに目的地で貨物を受け取りますよという書類になります。 これを例えるならホテルのクロークの預かり札ですねこれが各国をまたいで国際郵便でやり取りされているそのような状況でございます。 この書類のやりとりや決済の効率化はプサンやシンガポールといったアジアの主要港との競争における日本の港湾の国際競争力の維持強化にも直接つながるものでございます。 国際的にはすでに電子船荷証券の利用が広がっておりまして英国やシンガポール等では国内法上の整備が進められています。 我が国においても法務省で船荷証券の電子化を可能とする商法等の改正に向けた検討が進められておると承知しております。 しかしながらまだ法案の国会への提出にはいたっておりません貿易の現場ではこの上野船荷証券による事務負担や決済の遅れが今でも続いているこういった状況でございます。 そこで、法務省にお伺いいたします。 船荷証券の電子化について貿易DXの推進物流の効率化国際競争力の強化に資する重要な取り組みであるとのご認識や及び諸法等の改正法案の早期国会提出に向けた検討のご状況について政府の見解をお聞かせください法務省竹林大臣官房審議官お答え申し上げます。 国際貿易における競争力を維持向上させるため貿易DXを推進して貿易手続の迅速化効率化を図ることは重要な課題でございます。 貿易書類の一つでございます。 船に証券のデジタル化を実現できていないことは貿易DX阻害の一因であるとも指摘されてございます。 また、国連において船に証券等のデジタル化を実現するためのモデル法が制定され以後諸外国におきましてもこのモデル法に準拠した立法がされるなど国際的にも船に証券のデジタル化に向けた動きが続いてございます。 このような状況を踏まえまして法務省といたしましては貿易DXを推進し国際貿易における我が国の競争力を維持向上させるためにも船荷証券のデジタル化を実現するための法案をできる限り早期に国会に提出したいと考えております。 市長ご答弁ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおりこの貿易DXの推進競争力向上のために船荷証券デジタル化していくこと非常に重要だと考えておりますのでぜひ国会での提出に向けて迅速に進めていただけますと幸いです。 こちら担当は法務省さんですけれども国土交通省が進める公安DXや開示DXとも連動する重要な取り組みです。 関係省庁が連携しつつ早期の公安提出に向けてご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、レベル4の自動運転の許可における都道府県警察ごとの運用のばらつきについてお伺いいたします。 政府は2030年度までに自動運転のサービス車両1万台の稼働を目標に掲げております。 レベル4の自動運転を全国で活用していくためには事業者は複数の都道府県をまたいで運行することが前提となってきます。 このレベル4の特定自動運行の許可これは道路交通法に基づいて各都道府県の公安委員会が出すこととなっておりまして警察庁は全国で統一した基準で運用されるように県警を指導しているというふうにお伺いしております。 また、申請書等の記載要領も公開しております。 一方で事業者からは現場の審査において県警ごとに対応がばらつきがあるよというような声も繰り返し伺っております。 これはレベル4の許可制度が本格的に運用される前の実証実験の時から県警ごとの対応の違いは長く指摘されてきた問題でございます。 その要因の一つには過去に他の県警がどういう審査を行ったのかつまりどんな申請があってそれに対してどのような修正を求めてどのような判断で許可を出してきたのかこういった新たな審査を行う県警においてもそういった情報が十分に参照可能となっていないためにまた事業者にとっても見えにくい点があるこういったことが問題になっていると考えております。 各県警が過去の事例を踏まえずに一から審査を行うことになって結果として審査の手続きの際に現場の警察と申請者の双方が混乱するということが生じており自動運転の普及を遅らせる要因になっております。 そこで、警察庁にお伺いいたします。 この申請書等の記載要領の公開にとどまらず過去の許可審査の具体的な事例つまりどういう内容の申請に対してどういう修正を求めてどのような判断で許可を出してきたのかそういった情報を集約整理をして事業者や各都道府県警と共有するような仕組みの整備を検討するべきと考えますが政府の方針をお聞かせください警察庁安倍長官官房審議官。 ## 68. 安倍 / 長官官房審議官 — 02:30:19 お答えいたします。 特定児童運行の許可制度につきましては各都道府県警察におきまして適切な運用が図られるように警察署として都道府県警察に対し許可に当たっての審査の具体的な基準を示すとともに過去の審査事例を踏まえた必要な指示も行うことにより許可事務の精一的な運用の確保に努めているところでございます。 また、警察庁では自動運転の開発事業者等向けにただいま委員からも御指摘がございました。 特定自動運行許可に係る申請書等の記載要領を公表し特定自動運行許可申請の参考となるよう特定自動運行許可審査における着眼点審査に当たっての各要件について過去に許可したものの事例などを記載しているところでございます。 さらに、国土交通省及び経済産業省と連携して策定し公表しております。 自動運転移動サービス社会実装事業化の手引きにおいて特定自動運行の許可を取得した自治体の社会実装例などを掲載しているところでございます。 引き続き特定自動運行の許可制度につきまして適切な運用が行われますよう都道府県警察を指導してまいりたいというふうに考えております。 石田君。 ## 69. 須田英太郎 / チームみらい — 02:31:37 ありがとうございます。 今整備状況をご共有いただきましたけれどもこのレベル4の自動運転の全国定管理に向けてはある県警で行われた審査の知見が他の県警でも参照できるようになっていくこと非常に重要だと考えております。 すでに容量の整備を進めていただいておりますけれども内容を拝見しましたけれどももう少し踏み込んだ内容をどういった申請があってそれに対して何を修正を求めたのかそういった内容も含めてご共有していくこと県警への共有のみならず事業者への共有も含めてしていくことが重要だと考えておりますのでぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。 そして次に同じく自動運転に関連して自動運転の事故時のデータの取り扱いについてお伺いいたします。 自動運転者の社会実装が進む中で事故が発生した際の原因の究明こちらは安全確保の根幹でございます。 事故時のデータを事故調査機関等が独自に解析できる体制を整えることが重要だと考えております。 データを取得する権限が制度上あったとしてもメーカーごとに記録項目や記録の方式が異なるために現状ではメーカーの協力に過度に依存せずに十分な解析ができない懸念がございます。 記録の項目や記録の方式が標準化されれば自己調査機関等が独自に自己原因を解析でき再発の防止と自動運転者の安全性向上の双方に資するものとなってまいります。 まず本件について警察庁にお伺いいたします。 第一に、自動運転者の事故時のデータ取得の枠組みについてお伺いします。 事故が発生した際に車両側に記録されているデータを警察が取得することが想定されますけれども道路交通法や刑事訴訟法などの既存の法体系の下でどのような枠組みで取得することを想定しておられるのかお聞かせください安倍長官官房審議官。 ## 70. 安倍 / 長官官房審議官 — 02:33:49 お答えいたします。 道路交通法上自動運行装置を備えている自動車の使用者は自動運行装置の機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置であります。 作動状態記録装置により記録された記録を保存しなければならないこととされております。 交通事故が発生した場合などにおきまして都道府県公安委員会は作動状態記録装置の内容について道路交通法上の特定自動運行許可を受けた者に対し許可の効力の停止をはじめとした行政処分の要否及びその内容を検討するため報告もしくは資料の提出を求めまた警察職員に立ち入り検査等を実施させることができることとなっております。 また、交通事故の捜査をするにあたって事案の真相を明らかにし刑罰法令を適正かつ迅速に適用するという捜査の目的を実現するために作動状態記録装置に保存された記録が必要な場合には捜索差し押さえをはじめ刑事手続に則って証拠化されることとなっております。 以上でございます。 吉田君。 ## 71. 須田英太郎 / チームみらい — 02:35:01 ご答弁ありがとうございます。 つまり道路交通法に基づく行政の手続きと刑事手続き捜査に関する刑事手続きこの2つの経路が警察としてのデータ取得の権限としてあるというふうに理解をいたしました。 それに関してデータ取得の権限があるもののメーカーの協力に過度に依存せずに事故調査機関等が事故原因を独自に解析できるように事故時のデータの記録項目や記録方式の標準化を進める必要性についての見解をお聞かせいただければと思います。 警察庁さんお願いいたします。 安倍長官官房審議官。 ## 72. 安倍 / 長官官房審議官 — 02:35:44 お答えいたします。 自動運行装置の機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置であります。 作動状態記録装置に関しましては記録するデータの要素形式保存取得などに係る技術基準は国土交通省の道路運送車両の保安基準の催目を定める告示において規定されているものと承知しております。 現在国際連合の欧州経済委員会自動基準調和世界フォーラムWP29とも称しておりますがこちらにおける自動運転システムに係る国連規則の検討におきまして作造状態の記録に係る技術基準についても取り扱われているというふうに承知しておりましてこの検討結果を踏まえて保安基準などにどのように盛り込むか国土交通省において検討がなされていくものと認識しております。 特定自動運行許可制度の運用や交通事故捜査を行う立場にある警察としましてはこのような動向をしっかりと注視しながら国土交通省と必要な情報交換などを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 石田君。 ## 73. 須田英太郎 / チームみらい — 02:36:51 ありがとうございます。 国連のWP29での検討状況も踏まえてというようなご答弁いただきました。 これは同じ内容国土交通省にもお伺いいたします。 ご回答お願いいたします。 石原物流自動車局長。 ## 74. 石原 / 物流自動車局長 — 02:37:07 お答え申し上げます。 ただいま委員からご指摘ありましたとおり事故時のデータの解析は事故の再発防止や自動運転者の安全性向上のために重要であると考えております。 このため道路運送車両法及び関係規定におきまして自動運行装置の作動状態の情報を記録する装置の装備を義務付けるとともに記録項目記録方式の規定これも既にしているところでございます。 記録方式につきましては鋭活なデータ解析ができるようデータは市販されている手段または電子通信インターフェースにより取得できなければならないこういう要件を定めているところです。 国土交通省としましては自動運転のさらなる普及や技術進展国連WP29における国際議論等を踏まえ継続して基準の見直しを行ってまいる予定ですのでデータの記録方式等についても関係省庁とも連携しつつ必要に応じ検討してまいります。 石田君。 ## 75. 須田英太郎 / チームみらい — 02:38:09 ありがとうございます。 今ご答弁いただいた内容は非常に重要だと考えております。 市販されている手段やツールでお見取ることも要件として位置づける検討を進めていただいているとのこと。 非常に重要だと考えております。 これ自己調査機関等がメーカーの個別協力に過度に依存せずに解析を進めるためには極めて重要な措置でございます。 ぜひ前向きにご検討いただけますようよろしくお願いいたします。 最後にもう一点お聞きしたかったんですけれども時間がまいておりますので一言だけ申し添えさせていただきます。 この事故やインシデントの情報に関して事業者間でより共有が進むような取り組みについても非常に重要だと考えております。 こちらの件についてもまた別の機会でお聞きさせていただければと考えております。 私の質問は以上となります。 ありがとうございました。 次に、辰巳幸太郎君。 ## 76. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 02:39:24 日本共産党の辰巳幸太郎でございます。 万博工事費未払い問題について質問をいたします。 昨年来私は何度もこの問題を取り上げてまいりました。 民民の問題ではないと政府は言うんですねこれは当たり前なんですよなぜならばこの未払い問題は建設業法に基づく解決が本来は可能だからであります。 重層下請け構造のもと建設業法では工事の完遂のためとりわけ元請け事業者により重い責任を課しております。 例えば下請け官の未払いであっても工事を完成させるために元受けがその未払いを立て替えることができる立て替えるということを監督行政庁が建設業法41条に基づいて勧告もできるわけなんですね国交省確認します。 この建設業法に基づいて未払いを起こしている元受けに立て替え払いを勧告するあるいは元受けと下受け間の協議の場を設けるべきではないでしょうか。 いかがですか。 福島不動産建設経済局長。 ## 77. 建設経済 / 局長 — 02:40:41 お答えいたします。 建設業法第41条第3項は下請けが他人に損害を与えた場合において必要があると認めるときは許可行政庁が元受け業者である特定建設業者に対して建て替え払い等の適切な措置を講ずるよう勧告することができる旨を規定をしております。 建設工事の代金支払いの問題が生じた場合は個別の事案に即して当事者が十分に話し合った上でそれぞれが納得する形で解決の道を探ることが重要であり当事者間の話し合いによる解決が図られることが基本になると考えております。 なお、元受けが工事代金の支払い問題の当事者である場合同行の規定は適用されませんまた話し合い等の当事者間の協議が整わない場合には建設工事紛争審査会等により解決を図っていただく方法もあるものと考えております。 畳木君。 ## 78. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 02:41:47 これそれぞれの当事者間での解決を図ると図れないからいろいろな問題が起こっているわけでこれ元受けにきちんと建て替え払いをさせるという勧告を出すべきだと思います。 それと今あったように本来建設業法上は工事の完遂のために重い責任を課せられている元受けが未払いを起こしているケースというのがあるわけなんですよこれもだからもっと問題なんですねアメリカのパビリオンアメリカパビリオンでも工事費未払い問題が起こっています。 工事を受注したESグローバルジャパン社の下で三次下請けとして内装工事に関わった事業者は二次下請け業者が破産手続きを開始して代金をもらえない見払いとなっております。 しかし、驚いたことにこの破産した二次下請け業者もその上の一次下請け業者との契約書が交わされていなかったということが分かりました。 ところが元請けのES社は下請け官のことは分からないともう知らんということで逃げ回っているわけなんですね今回アメリカこのパビリオンも元請け責任が本来は問われなければならないケースであって監督行政庁が監督に勧告に動くべきだと私は思うんですねここで一点指摘をしておきたいのは万博工事において無許可営業が横行している問題であります。 実はこのESグローバル社は東京都許可の業者なんですね建設業法第3条及び施行令第1条では2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業するものは国土交通大臣の許可が必要となっております。 国交省ESグローバル社はホームページでも堂々と大阪の拠点を表示しておりますし企業情報でも支社店は大阪の弁店町となっております。 無許可営業の疑いがあるんじゃないでしょうか。 いかがですか。 福島不動産建設経済局長。 ## 79. 建設経済 / 局長 — 02:43:55 お答えいたします。 建設業法第3条第1項では1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合は当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。 また2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合は国土交通大臣の許可を受けなければならないとされているところでございます。 この建設業法上の営業所は本店または支店もしくは常時建設工事の受け入れ契約を締結する事務所とされておりまして支店であっても建設業に係る営業に実質的に関与するものでない場合には建設業法上の営業所には当たらないとされているところでございます。 なお、仮に御指摘の大阪の拠点が建設業法上の営業所に該当する場合には東京都知事の許可業者であるESグローバルジャパン社が東京都以外に営業所を設置していることになり建設業法の規定に違反することとなりますので許可をした東京都において指導監督を行いその是正を求めることになると考えております。 辰巳君。 ## 80. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 02:45:10 これもう絶対無許可営業は許されてはならない放置されてはならないと早急に措置をとるべきだというふうに思います。 続けて今日は発注者の責任を問いたいと思うんですね私は何社もの見払い業者の話を聞いてまいりました。 共通するのは支払いが遅れたりあるいは追加工事の契約者がなかなか買わせてもらえずにもうもらえないんだったらもうここで工事やめて引くかと何度も考えたとそういう業者ばかりなんですねただ開幕目前で自分が工事から手を引いたらパビリオンはもう完成しないとそれはしたくないと悩みに悩んでそれでも元受けなどからは必ず支払うからという言葉を最後は信じて契約書は交わされないんだけれども交わしてくれないんだけれども工事を最後までやり遂げたとこういう業者ばかりなんですね口では政府は民民ではないんだと両方でも対応できることはあるんだとこういうわけです。 だけど具体的な行動をとっているのか私にも被害事業者にもなかなか見えてこないこれ業者の立場に立って動くことが必要だと思います。 そして私は今回の万博の見払いがなぜ起こっているのかさまざまな理由はあるかと思うんですけれども極端に短い後期での無理な発注これが見払いを引き起こした要因の一つになったと考えております。 国交省そもそも建設業法上は極端に短い後期で発注することも禁じているんじゃないでしょうか。 福田不動産建設経済局長。 ## 81. 建設経済 / 局長 — 02:46:49 お答えいたします。 建設業法第19条の5第1項及び第2項において注文者と建設業者は建設工事を施行するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を後期とする受け負い契約を締結してはならないと規定をされております。 建設業者はこれらの規定に違反した場合都道府県等の許可行政庁が同法第41条による行政指導や第28条による監督処分の実施を検討することとなります。 また、第9条の5第1項は建設工事の発注者にも適用されるものでございまして同法の規定に違反した場合において特に必要があると認めるときは許可行政庁は第19条の6第2項の規定により当該発注者に対して必要な勧告をすることができるとされております。 また、発注者がその勧告に従わないときは許可行政庁は第19条の6第3項の規定によりその旨を公表することができるとされております。 辰巳君。 ## 82. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 02:48:00 ということなんですよねちょっと重ねて確認したいんですけれども今回パビリオンを建設してくださいというふうに発注したのは参加してくれている国ですよね外国政府の委託を受けた政府機関などの建設業者もあるかと思いますけれども今言っていただいた建設業法第19条というのはその発注者というのはこの政府も含まれるという認識でよろしいでしょうか。 藤田保造さん建設経済局長。 ## 83. 建設経済 / 局長 — 02:48:31 お答えいたします。 外国政府に対する我が国の法令の適用については対象国との条約や関係法令等に基づき個別具体に判断する必要はございますけれども一般論として申し上げますと日本国内における建設工事については建設業法が適用されるものと考えております。 辰巳君。 ## 84. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 02:48:54 ということなんですよねこれは非常になかなか建設業法上でかなりのことができるということがわかってきたと思うんですね要するに極端に短い工期というのは労働者の命と健康が守られないこと同時に特幹工事工事が雑になったり事故が起こりやすくなってしまうということで安全も守られないからそういうものを発注すること自身がだめだよということなんですねさて万博開幕まで1年半を切った2023年の11月に日本建設業連合会の宮本会長はデッドラインを過ぎたと述べました。 タイプAのパビリオンは最終的に47つくられたんですが当時はその半分の24しか建設業者が決まっていなかったんですね逆に言えばデッドラインを過ぎてから契約したパビリオンというのが半分もあったということにほかなりません大手や中根ゼネコンはパビリオンの建設元受けこれもうやめたと拒否しましたねなぜかこれ極端に短い後期では完成させるために相当な無理をしなければならないしそうなれば利益も出せないからであります。 結局日本で建設工事の経験がないほとんどない企業や本来建設業を営んでいないような海外イベント会社が元受けとなって中小の建設業者を巻き込んだわけです。 マルタ間の内装受注した業者は契約が2024年の12月ですからね開幕まで4ヶ月ですからねしかし図面の不備や資材の使用指示の起こりなどまともな現場ではなかったGLイベントなる元受けは払うといったが結局見払いこの企業は他にもセルビアドイツルーマニアでも見払いを起こしております。 今日は経産副大臣にも来ていただきました。 この極端に短い後期がこれらの見払いを引き起こしたという認識はございますでしょうか。 山田経済産業副大臣。 ## 85. 山田賢司 / 経済産業副大臣 — 02:50:52 お答え申し上げます。 大阪関西万博の海外パビリオンの建設につきましては開幕2年前の段階でドバイ万博の開催延期に伴う3カ国の設計等の遅れや国内における資材価格高等人手不足等の課題が顕在化し開幕までの完成が楽観視できない状況にあったと認識をしております。 ご指摘のパビリオン工期の短さを指摘する事業者の方々の声も承知しているところであります。 海外パビリオンの建設工事につきましては3カ国と自ら選定した事業者との間で工期金額作業内容等の条件について合意した上で進められたものと承知をしております。 その上で、建設代金支払い問題につきましては契約内容や生産協議の状況等案件によって事情が異なることから工期との関係について一概に整理することは困難であると考えます。 本問題は一義的には契約の当事者間における問題とは考えておりますが政府及び博覧会協会といたしましては全く関与しないとの立場はとっておらず引き続き関係行政機関とも連携しつつ個別の契約問題解決に向け後押しを行ってまいります。 辰巳君。 ## 86. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 02:52:03 いや今の答弁ちょっと不十分でね一概には言えないのはわかるんです。 だけど後期の極端な短さが未払いの要因の一つになったとそういう認識持てないでしょうか。 いかがですかもう一度答弁山田経済産業副大臣。 ## 87. 山田賢司 / 経済産業副大臣 — 02:52:19 さまざまな要因がございますのでこれは後期の短さによるものだということは一概には言えないというお答えになります。 辰巳君。 ## 88. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 02:52:28 同じ答弁の繰り返しなんですけれどもゼネコンや中堅ゼネコンはこれではもう無理だと言って撤退したところに入ってきた事業者が未払いを起こしているんですよ問われなければならないのはやはり政府の立場だと思うんですねつまり今のドバイコロナ禍で1年延期の中でとにかく遅れ遅れになったけれども私たちは中止や延期も求めましたが2025年の4月の開幕をずらさずに延期せずに強行したこれ万博協会政府が決めたわけですね国交大臣これねやっぱりこういう遅れの中で政府がですね大臣も斉藤大臣当時の大臣もこれやっぱり実態にあった金額適正な工期での発注を業界にも要請しましたと遅れているということを前提にきちんと工事が完遂されなければならないということを業界にも要請しているわけですね私はやはりこれ見払い問題本当に頑張ってきた日本の工事建設業を支えてきた事業者たちが工事完遂のために頑張って見払い被害者になっている私はここによろしそうな動きだと思うんです。 政府のやはり見払いを起こさないという取り組みが不十分だったというそういう認識があるかどうか大臣に最後聞きたいと思います。 金子国土交通大臣。 ## 89. 金子 / 国土交通大臣 — 02:53:47 お答え申し上げます。 建設工事の代金支払い問題に関する紛争を未然に防止するためには契約当事者が対等な立場に立って契約を締結すること書面による契約を締結することが極めて重要であります。 建設業法では第18条で契約当事者が対等な立場で公正な契約を締結する旨を規定するとともに第19条で書面による契約を締結する旨を規定しております。 また、建設業法の遵守に関するガイドラインに適切な書面契約の方法を明示するとともに発注者や建設業の各団体に対し書面による契約締結等の徹底を求める通知を毎年発出しこれらに基づいた指導を積極的に実施するなど従来から書面による契約締結の徹底に力を入れているところであります。 今後も対等な立場での契約書面での契約の重要性等についてあらゆる機会をとらえて建設業の取引当事者に対し周知徹底してまいります。 申し合わせの時間が過ぎております。 辰巳君。 ## 90. 辰巳孝太郎 / 日本共産党 — 02:54:56 大臣それだったら見払いの被害者事業者に責任を負わすことになると思いますよ対等じゃないんですから対等じゃない何度も契約書を交わしてくれと追加発注必要だと言ったにもかかわらずやってくれなかったのが元受け事業者なんです。 建設業法に基づいて解決の道を図ること強く求めて私の質問を終わります。 以上です。 次に、内閣提出建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。 ## 91. 金子恭之 / 国土交通大臣 水循環政策担当 国際園芸博覧会担当 — 02:55:40 国土交通大臣金子康君委員長金子君ただいま議題となりました。 また、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 2050年カーボンニュートラルの実現に向け我が国の温室効果ガス排出量の約4割を建築関連分野が占めていることを踏まえこれまで取り組んでまいりました。建築物の使用段階の省エネ対策に加え今後は建設から解体に至るまでのライフサイクル全体で脱炭素化の取組を進める必要があります。 また2030年において新築建築物について絶地・ゼブ・水準の省エネ性能を確保する等の目標を掲げておりこれに向けた環境を整備する必要があります。 このような趣旨からこのたびこの法律案を提案することとした次第です。 次にこの法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、建築物のライフサイクルカーボンを削減するため建築主建築士建設業者建材設備メーカー等の関係者の責務等を定めるとともにライフサイクルカーボンを算定評価するための統一的な基準を定めた指針の策定特定の用途に供する大規模な建築を行う場合の建築主のライフサイクルカーボンの評価結果の届出等の措置を講ずることとしております。 第二に、絶地ゼブ水準の新技術の開発実装を促すため現在の仕組みでは評価が困難な特殊な技術を用いた建築物の省エネ性能を国土交通大臣が個別に認定し認定を受けた建築物を建築物エネルギー消費性能向上計画の認定対象とする措置を講ずることとしております。 また2050年に建築物のストック平均での省エネ性能を絶地ゼブ水準とするため住宅の供給量の割合が特に大きい事業者を上位住宅トップランナーとして指定し供給の目標及びそのための取組を定めた計画の策定計画に基づく取組の状況の報告を義務付ける等の措置を講ずることとしております。 第三に、建築物の環境性能の見える化を進めるため国土交通大臣の登録を受けた認証機関が建築物のライフサイクルカーボン及び省エネ性能を認証しこれを建築主党が表示できる制度を創設することとしております。 その他これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう御審議をよろしくお願い申し上げます。 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は来る6月3日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。