# 2026-05-29 外務委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56288&media_type= ## 1. 國場幸之助 / 外務委員長 — 00:19:53 これより会議を開きます。 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は益務の相互の提供に関する日本国政府とフィリリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自滴隊とオランダ王国の軍隊との間における、物品又は域務の相争の提供に関する日本政府とオランダ王国政府とのあいだの協定の締結に締結について承認を求めるの件日本国の自衛隊とニュージンランド国防軍との間における物品又は域務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結におよび刑事に関する協助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結に関する承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際お諮りいたします。 各県審査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり外務省大臣官房審議官宮家広文君ほか13名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 ## 2. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:21:14 原田直樹君おはようございます中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 私からは今委員長からございました。本日議題となっております。 4本の協定と条約について質問をさせていただきます。 まず物品駅務総合提供協定いわゆる悪さについて相手国によらず共通する論点について最初お伺いをした上でその後フィリピンオランダニュージーランド3カ国それぞれとの協定について個別に確認をしていきたいと思います。 その後最後に日課刑事協助条約についてお伺いいたします。 全体としては私は今回の各協定や条約についで協力そのものの意義というものをしっかりと認めつつ一方でその実効性対象範囲の限定透明性そして国会への説明責任こうした点についてこの国会の場で確認をさせていただきたいそういう立場から質問をしてまいります。 それではまずアクサ一般について伺ってまいります。 アクサというのはご承知のとおり日本の自衛隊と相手国との軍隊との間で物品や駅務を相互に提供する際の手続きの枠組みを定めるものであると理解をしております。 共同訓練やPKOまた人道支援災害対応そうしたさまざまな場面を想定して協力を円滑にするための仕組みであると理解をしております。 そうした理解の上で改めてお伺いをいたしますけれどもなぜ今各国との間でアクサを広げていく必要があるのかそうしたアクサ締結の意義についてお伺いしたいと思います。 協力関係を深めていくことは大事でありますけれども一方でそうした一般の以上に現場での運用上どうしたことが何が必要でどこに具体的なメリットがあるのかそうした点についてまずは政府の基本認識をお伺いしたいと思います。 小田地下大臣。 ## 3. 小田 / 地下大臣 — 00:23:22 我が国が提供しております。アクサでありますが委員御指摘のとおり自衛隊と相手国軍隊との間で物品駅務の提供を行う際の決裁の手続き等の枠組みを定めるものでありましてこの出すか出さないかというより出したときにどういう決裁をするかということを定めるのであります。 これによりまして相手国軍大統領の間で物費駅務を提供円滑に行うことが可能となり自衛隊と相手国軍隊とが共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進をされております。 これだけ安全保障環境と厳しさを増す中で同志国党との連携というのは今まで以上に重要になっているこういったものを踏まえているわけでありましてアクサを適用する具体的な例としましては自衛隊と相手軍隊が共同訓練であったり災害派遣国際緊急援助活動等に重視している際の燃料や食料の供給に加えまして宿泊運送基地支援修理整備そのほかにもいくつかありますがこういった分野での協力が挙げられます。 原田直樹君。 ## 4. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:24:51 お答弁ありがとうございました。 今大臣からも出す出さないではなくて出したときの手続きの簡素化について進めるそうした条約であるとご説明ございました。 これもちろんおっしゃっていただいたとおりであると思います。 概念上私も理解をできるんですけれども一方で仮に国民の皆さんから見たときに具体的に何がどれだけ簡素化されるのかということがなかなか直感的には分かりにくい面もあるのかなというふうに思っております。 この協定がなかったとしても相互の提供ということはできると理解しておりますけれども協定がある場合とない場合を比較したときに例えば提供の要請そこから調整をし決済をし変換をしていくこうした実務の流れがどのように変わっていくのか可能な範囲で実例とも交えながら御説明をいただきたいと思っております。 現場で自衛隊の皆さんが運用されると思うので現場にとっての利便性がどういったところにあるのか御説命をお願いいたします。 松戸防衛政策局次長。 ## 5. 松戸 / 防衛政策局次長 — 00:26:05 お答えいたします。 アクサを締結していない国との間で国内法上の要件を満たせば物費の提供は可能ではございますが相応の手続きが必要となります。 具体的には国有財産を提供する場合には物品管理法や財政法の定めによりまして原則として無償ではなく有償での貸付ということが基本となります。 従いまして貸付料などの適正な対価について相手方とのその都度交渉を行い徴収をするという手続きが必要になります。 これに対しましてアクサを締結することにより相手国との間で適正な対価について都度交渉を行うようなプロセスというものが不要となります。 例えば双方が参加する共同訓練や国際平和協力活動などにおきまして自衛隊と相手国軍隊との間で物費の提供を円滑に行うことが可能になり現場レベルでのより緊密な連携が可能になるというふうに考えてございます。 田村大樹君。 ## 6. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:27:18 分かりやすい丁寧な御答弁をありがとうございます。 続いて、今一部御答弊の中でも言及ありましたけれどもアクサと国内法の関係についてお伺いをしたいと思います。 これ過去に別の国とのアクサの審議でも確認をされてきた点でありますがアクサを結ぶということそれ自体が何かこの自衛隊の活動を新たにアクサを结んだことで何か新しいことができるようになるとそういうことではなくてあくまで相互提供の今御説明いただいた手続きの枠組みを定めるものであってその自衛隊の活動は日本の国内法に根拠を持つこういう整理であると理解をしております。 ここが非常に重要な点だと思っておりまして協定があるから何でもできるといいますか。 新しいことができるというわけではなくて国内法上で許される活動のあくまで範囲内で運用される理解でよいということなのか改めて確認をしたいんですがアクサと国内法自衛隊法をはじめさまざまありますけれどもその国内法とアクサとの関係ということを改めて政府として御説明をいただけますでしょうか。 松尾防衛政策局次長。 ## 7. 松尾 / 防衛政策局次長 — 00:28:33 お答えいたします。 アクサは自衛隊と相手国軍隊が活動を行うに際しまして利用者の間で物品駅務の相互提供に適用される決裁手続などを枠組みとして定めるものでございます。 自衛隊が相手国軍隊との間で物費駅務を提供や受領を実施するための法的根拠につきましてはあくまで自衛隊法をはじめとする我が国の国内法令になるというふうに考えてございます。 具体的には共同訓練におきる物品の提供につきましては自衛隊法第100条の8第1項第1号などにその根拠が定められてございます。 このような例にございますとおり自衛隊による物品駅務の提供やその受領に際しましてはそれぞれの国内法令に基づきまして実施されることになるというふうに考えてございます。 原田直樹君。 ## 8. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:29:37 お答弁ありがとうございます。 続いて、物品駅務の提供対象の範囲についてお伺いをしたいと思います。 アクサが提供の対象とするのは何が対象となっていて何が対象外となるのかとりわけ弾薬と武器の扱いというものはこれまで過去の国会の中でも何度か確認をされてきた論点だと承知をしております。 日本と相手国との間での安全保障協力を実効性を保っていくという観点と他方で必要な限定や歯止めをしっかりかけていくとこうした観点の両方に関わる非常に大事な点であると思っております。 そうした点を踏まえてお伺いいたしますけれども現時点で政府として弾薬と武器の扱いをどのように整理をしているのか従来の国会答弁との整合性も含めて改めて御説明をお願いいたします。 宮本アジア対応集局南部アジア部長お答え申し上げます。 今国会に提出させていただいております。三つの悪さこの適用対象となる物品駅務といたしましては燃料食料水宿泊輸送基地活動支援修理整備業務弾薬などが挙げられます武器は含まれておりません原田直樹君弾薬は含まれていて武器は含まれないということでした。 けれどもその辺り理由も含めてもう少し具体的に御説明よろしいでしょうか宮本アジア太陽集局南部アジア部長お答え申し上げます。 2016年に施行されました。平和安全法制におきまして武力攻撃自体その他の各種自治体や兵装の活動に際しまして関係法令に従い弾薬を提供することができるようになりました。 こうしたことを踏まえまして日イン悪さを除く各国との悪さにおいて自衛隊が関係法例に従って相手国の軍隊に対して弾薬을提供する場合にあらかじめ定められた決裁手続などを適用して円滑に提供を実施できるようにするために弾薬を適用対象といたしました。 一方武器に関しましては消耗品ではなく予期せず不足する状況が想定しがたいことそれから他国軍隊が使用する武器の提供を受けたとしても操作方法などに熟練しなければ直ちに使用することが困難であることこのような理由から各種の地帯等においても武器の提供を行うことは想定されませんのでこのような理油で関係法令及び悪さの適用対象とはなっていないところでございます。 原田直樹君御説明ありがとうございました。 続いて、第三国移転の制限についてお伺いをしたいと思います。 日本と相手国の間でお互いに物品役務を提供するわけですけれども日本が仮に例えばニュージーランドに提供した物品や駅務がそこから先さらに第三国に渡ったりですとかあるいは本来想定をしないような形で使われたりそうしたことを防ぐということは非常に大事な点であり国民の理解を得るという点でも非常に大事であると思っております。 この点について適切に運用するということだけではなくて具体的にどういった第三国移転を防ぐためにどういった事前同意の仕組みがあるのかまたどういう管理措置があるのかそれによってどのような歯止めが効くのかこういった点について可能な限り具体的にご確認をしたいと思います。 お願いいたします。 宮本アジア対応集局南部アジア部長お答え申し上げます。 今国会に提出させていただいております。 3つの悪さにつきましてはいずれも協定の下で提供される物品役務を提供提約国政府の日本でございますが提供提案国政府の事前の同意を得ないで受領提案国政府の部隊以外のものに移転してはならないことが規定されております。また、提供される物品益夢の使用に関しましても国連憲章と両立するものでなければならないことも規定してございます。 原田明君お答弁ありがとうございました。 ではここまでアクサに関する相手国問わず共通する論点に伺ってまいりましたけれどもここから各3カ国について個別に質問してまいりたいと思います。 まずはフィリピンとのアクサについて伺います。 ちょうど今般昨日マルコス大統領が国賓として訪日をされまして国会でも歓迎行事がございましたしまた高橋総理との首脳会談も行われました。 高橋総里からは本年日本フィリピン国交正常化70周年であることそしてそうしたことを踏まえてまた今回ですね両国関係を包括的戦略的パートナーシップに位置づけることで一致したということが述べられておりました。 我が国にとって最も緊密な同志国の一つであるという位置づけもされておりましたしまた報道なんかを今朝の新聞等を見ておりますと純同盟国といった表現もされておるそうした踏み込んだ協力を進めていくそうした内容でございました。 安全保障の面を見ましても秘密軍事情報保護協定の正式交渉開始また防衛装備移転に向けた防衛当局間のやりとりの加速などかなり踏み農んだ前向きな動きが確認をされたと承知をしております。 こうした一連の日フィリピン関係の進展を踏まえますと今回のアクサはあくまで物品駅務の総合協定でありますけれどもこの日フィリポン関係全体がもう一段進んでいくための重要な一コマであるのではないかとこんなふうに受け止めをしております。 その上でお伺いをいたします。 政府として今回の今審議をしております。日フィリリピンアクサこれを両国間の安全保障協力の積み重ねの中でどのように位置づけているのでしょうか。 またこの協定によって両国間の協力が具体的にどのように深まると見ているのか大臣に御説明いただきたいと思います。 本木外務大臣。 ## 9. 本木 / 外務大臣 — 00:36:30 委員御指摘のように現在フィリピンのマルコス大統領国賓として本日をしていただいているところでありまして昨日は国会での演説そして日フィリピン首脳会談も行われたところでありますがフィリピンピンは市連上の戦略的要衝に位置をいたしまして我が国と基本的な価値や原則を共有する包括的戦略パートナーでありまして近年我が国は同国との安全保障防衛協力強化をしてきたところであります。 OSA等も近年フィリピンとの間で毎年実施をしてきているこういった中で日フィリピンバークサにつきましてもこういったさまざまな協力の一環ということになると思いますが自衛隊とフィリピングの間で物品や機能の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めることになるわけであります。 この協定にありまして両者の間で物品へ組むの相互の提供を円滑に行うことが可能となり両者がともに活動に従事する現場でより緊密な連携が促進をされるということが期待をされるわけであります。 こうした中昨年発行いたしました。日フィリピンRAAに加えまして悪さを提供するこのことは我が国の安全保障に資するのみならず両国がイントで対応を始めとする国際社会の平和と安全により積極的に寄与することにつながるものだ。 このように考えております。 原田直樹君。 ## 10. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:38:15 お答弁ありがとうございます。 続いて、フィリピンからさらに広げてアセアン諸国との関係についてお伺いをしたいと思います。 日フィリピン�2カ国の間では今大臣からも御答弁いただいたとおりRAAに続いて今回アクサまたは昨日もさまざまな協力について会談がされました。 安全保障の協力が具体化を進めてきているわけですけれども今後こうした動きがフィリピン以外のアセアンの他の国々にも広がっていくのかどうかそうした点は当然関心のあるところであると思います。 ただこのアクサに限って今回は質問いたしますけれどもこのアクサの拡大当然拡大ありきで広げていけばよいという話ではなくてやはり相手国との信頼関係をはじめまたこれまでの協力実績実務上の必要性そして地域への安定の寄与そうした点を丁寧に見ながら判断していくべきではないかとそのように考えております。 そうした問題意識を踏まえてお伺いをいたします。 今後フィリピン以外の他のアセアン諸国との間で悪さを検討していく場合にどういった観点を重視しまたこれは可能な範囲ですけれどもどういう国からどういう順序で考えていくのかその拡大ありきではない基本的な考え方観点方針について御説明をいただきたいと思います。 宮本アジア対応集局南部アジア部長お答え申し上げます。 まず事実関係から申し上ぎますが現時点において悪さを交渉しているアセアンのメンバー国はございませんその上で政府といたしましては今お聞きになっている基本的な方針でございますけれども各国との安全保障防衛協力を進める中で相手国との二国間関係また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績それから具体的ニーズなども踏まえながら必要なアクサの締結等については取り組んでまいる考えでございます。 原田直樹君お答弁ありがとうございました。 ではフィリピンに続いて次にオランダについてお伺いをしてまいりたいと思います。 オランダ地域的には欧州の地域的に地理的に離れた国でありますけれども近年このインド太平洋地域への関与を強めており日本との安全保障協力も進んでいるとそうした印象認識をしております。 そうした意味でも今回のアクサというのが単に日本とオランダの2国間の技術的な協定というだけではなくてまさにインド太平洋と欧州の安全保障がつながっている連関しているということをある意味で象徴するような協定でもあると思っております。 そこでお伺いをいたします。 政府として日オランダアクサどのような戦略的な意義を持つ者として位置づけているのか先ほどとフィリピンのときの質問ともかぶりますけれども実際の共同訓練や運用協力またさらに情報共有や相互支援こういった面でどのような効果を見込んでいるのか大臣にお伺いをいたします。 本木外務大臣。 ## 11. 本木 / 外務大臣 — 00:41:43 4年前にロシアによりますウクライナ侵略があったわけであります。 特にそれ以来インド太平洋と欧州太西洋の安全保障というものは表裏一体だこういう認識が深まっているのは間違いないところだと思っております。 その上で、日本とオランダ両国は自由民主主義人権及び法の支配という基本的価値を共有する戦略的パートナーであります。 また、自由で開かれたインド対応への実現に向けて取り組む意思これをオランダとの間では共有をいたしております。 近年両国間では安全保障防衛分野での協力が大きく進展をしておりまして具体的にいくつか例を申し上げます。 と2024年の6月にはオランダのフリゲート艦が長崎港に寄港するとともに海上自衛隊との間で初となる二国間共同訓練を実施いたしました。 その後も本年3月の三沢でのx35も参加した共同訓連など共同訓連の機会これは増加をしてきているところであります。 こうした中今回のアクサこれを提供することは我が国の安全保障に資するのみならず両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものだとそのように考えております。 原田直樹君。 ## 12. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:43:16 お答弁ありがとうございます。 続いて、欧州諸国とのアクサの拡大についてお伺いをいたします。 先ほどこのアセアンについてお伺いをしましたが欧州との拡大についてお答えいたします。 欧州と連携を深めていくということが自由民主主義や法の支配高校の自由といった基本的な価値観基本原則を共有する同志国の関係強化という意味で昨今の国際情勢も踏まえて非常に大きな意義があるというふうに私は捉えております。 その一方で先ほどアセアンのところと少しかぶりますけれどもそういった基本的な価値観が近いからといっても直ちにアクサの協定を拡大ありきで増やしていくということではなくてやはり実際の協力の実績があるかどうか運用上の需要があるのかまた双方にとって実効性があるかこうした観点を踏まえて考えていくことが必要であると思っております。 そうした点を踏めてお伺いをいたしますが今後欧州諸国との悪さを検討する際に政府としてどういった判断基準や優先順位を持って考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 北川欧州局長。 ## 13. 北川欧州 / 局長 — 00:44:32 お答え申し上げます。 まず事実関係ですけれども現時点で悪さを交渉している欧州の国はございませんそういった中で委員も御指摘のとおり欧州諜国は基本的価値を供給する重要なパートナーでありますけれどもそういった国々との間で政府といたしましては各国との安全保障防御協力を進める中で相手国との二国間関係や自衛隊と相手国軍隊との協力の実績具体的ニーズ等も踏まえながら必要な悪さの締結に取り組んでいく考えでございます。 いずれにしましても欧州大西洋とインド太平洋の安全保隕これますます不可分となっている中進化した自由で開かれたインド太平洋保育部を含めてさまざまな分野で欧州諸国との協会を強化していくことが重要だと認識しております。 原田直樹君。 ## 14. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:45:21 はいありがとうございます。 併せてもう少し大きな視点でもお伺いをしたいと思います。 先ほど大臣の答弁の中でもロシアによるウクライナへの侵略以降ですねヨーロッパとインド太平洋の安全保障が表裏一体であるというお話ございました。 そういった意味でも欧州諸国がインド太平様に関与を深めることについて日本政府は一貫して基本的には前向きに評価をしてきたと思いますしホイップ自由で開かれたインド太平洋の考え方とも神話的であると私は考えております。 その上で、政府としてですね欧州諸国のインド太平用への関与が日本の外交安全保障にとって具体的にどういった意義を持つと考えているのか単にこのメッセージ性があるということ以上にですね例えば抑止ルール形成地域の安定国際世論の形成といったさまざまな観点からどういった意味を持つのか御答弁をいただきたいと思います。 北川欧州局長。 ## 15. 北川欧州 / 局長 — 00:46:24 お答え申し上げます。 例えば委員の方から欧州諸国ルールですとかメッセージ制ですとかそういったいろいろな部分で日本と協力をする上で重要なパートナーという御指摘がございましたけれども今先ほど私から申し上がりました。 日本の自由で開かれたインド対比をFOIPとの親和性につきましても少し敷衍して申し上げたいと思います。 この進化したFOIPにおきましてはFOIP提唱以来の中核的な理念であります。 自由・開放性・包摂性・多様性・法の試合こういったものを堅持しながら昨今のより厳しさを増す国際情勢を踏まえて地域の国々の自立性・強靭性を高めて同盟国・同志国と連携をしていきなり各国が必要とする具体的な協力を行うことにより地域全体としてともに強く豊かになることを目指しております。 こういった点でEUは2021年にインド対応政論区これを策定し公表いたしましてその中でインド対忍の状況が欧州の安全保障及び繁栄に直接の影響を及ぼするとこの地域への関心関与を強化するこういった方針を明らかにしております。 このように国際社会が激動して欧州対応とインド対忠の安全保隅が不可分となっている中でインド対忌地域においてこのように基本的な価値を共有し信頼できるパートナーとして国際社会の課題にともに取り組む欧州諸国機関がプレゼンスを強めることはホイップの実現にもつながるものであると考えております。 こういった観点も踏まえて欧州諜国機関との間で幅広い分野における対話と連携を強化していきたいと考えておきます。 原田直樹君。 ## 16. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:47:58 お答弁ありがとうございました。 続いて、ニュージーランドとの悪さについて質問をしてまいりたいと思います。 ニュージーらンドも日本と価値観を共有する大切なパートナーでもありますしまた地理的に見てもオーストラリアも含めてオーストラルアもアクサ締結済みであると認識をしておりますがオーストララリアとも連携をしながら南太平洋地域を含めた幅広い地域協力の中で重要な役割を果たしている国であると認知をしております。 そうした意味において今回の日本ニュージーランドのアクサを持つ意味というのはこの2国間の物品駅務の総合提供にとどまらず日本の地域協力南太平洋への関与そして今御答弁の中でもありましたけれども同志国ネットワークの強化という文脈でも捉える必要があるとそのように考えております。 そこで、改めてお伺いをいたしますけれども政府としてこの日本とニュージーランドとの悪さの協定の戦略的意義をどのように見ているのか大臣にお伺いいたします。 本木外務大臣。 ## 17. 本木 / 外務大臣 — 00:49:06 自由で開かれたインド太平洋これを実現していくためには東南アジア諸国と同時に太平洋島諸国これは極めて重要な地域だと考えております。 そして委員の方からお話がありました。 オーストラリアそしてニュージーランド地理的な関係もありますしさまざまな協力関係また人的な関系等もありましてこの太平洋東諸国とはさまざまな協力関係を結んでいるところであります。 そういった中にあって日本とニュージーランド両国は自由民主主義人権及び法の司会という基本的価値これを共有するインド太平洋の重要な戦略的協力パートナーであります。 また、自由で開かれてインド太平用の実現に向けて取り組む意思これをニュージーらンドとの間では共有をしているところであります。 そして近年両国間におきましては安全保障防衛分野での協力が大きく進展をしておりまして例えば2025年昨年10月にはニュージーランド空軍小海域が海上自衛隊主催の多国間訓練にも参加をいたしております。 こうした中この協定を締結することは我が国の安全保障に資するのみならず両国がインド太平洋をはじめとする国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながると考えております。 これは日本とニュージーランドの間の悪さでありますけれどもう少し視野を広く持って太平洋当初国今さまざまな形でいろんな国のアプローチがある中においてしっかりと日本としても関与していくこういう観点からも極めてニュージーランドとの関係これを重視をしていきたいと考えております。 金田直樹君。 ## 18. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:12 丁寧な御答弁をありがとうございます。 このアクサ自体は物品駅務の総合協定のための協定でありますけれどもそれにとどまらず地域の面的な外交を進めるための一つの戦略としてぜひ進めていただきたいそんなふうに思っております。 続きましてニュージーイランドとの協定については少し細かい点になりますが経緯について事実関係を少し丁寧に確認しておきたいと思います。 日本とニュージーランドとの間では2014年7月首脳会談プレスリリースの時点でこのアクサ物品駅務総合提供協定について安全保障防衛関係を協力を発展させる方とについて検討を促したというふうに確認をしております。 つまり2014年今から10年以上前ですけれどもこの段階ですでに両国間の間でアクサの可能性そのものには言及があったというふうに認識をしております。 他方で実際にアクサの締結に向けた交渉の開始で一致をしたのは昨年の7月でしょうか日本ニュージーランドの外省会談でありここちょっとレクのときに少し認識違いがあったみたいなので改めて確認をしたいんですが私が確認した限りですと昨年の7月に交渉開始で一致をして同じく昨年の12月には署名に至ったとそういう10年以上前に言及はあったもののある意味そこからずっと寝かされてといいますか。 具体的な動きがないまま昨年になって交渉開始そして署名という動きであったと理解をしております。 ですのでこれは交渉が長引いたというよりも可能性や研究について10年以上前に言及をされていたところから実際の交渉までかなり長い期間を要して逆に交渉に入ってから比較的短期間で署名まで進んだとそういった経過をたどっていると私の方では理解をしております。 そうした認識の上でお伺いをいたします。 この間言及をされてから交渉開始までになぜこの長い期間を要したのかまた逆になぜこのタイミングで一気に交渉が開始し署名まで進んだのか何かしら状況や条件の変化があって動きがあったというふうに思っておりますので地域の安全保障環境の変化もしくは日ニュージーランドの関係の変化や成熟と言いましょうかそうした点も踏まえて政府から御説明をお願いいたします。 金井アジア太陽州局長。 ## 19. 金井アジア / 太陽州局長 — 00:53:57 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりニュージーランドとの間では2014年7月に日ニュージーラインド首脳会談におきましてアクサに関する研究を含む広報支援等の分野における検討を進めることを確認して以降継続して検討을行ってまいりました。 自衛隊とニュージーリンド国防軍との間では共同訓練実務者介護を含む活発な防衛協力防衛交流が実施されてきておりまして2024年9月にはニュージーランドとの間で初めての二国間共同訓連が行われた次第でございます。 そうした中でアクサの必要性に関する認識が両国間で共有されるようになりまして2025年7月日ニュージーらンド外相会談においてアクサの交渉を開始することで一致した旨を歓迎したところでございます。 委員御指摘のとおりでございますがその後2025年12月東京において茂木外務大臣とコリンズ国防省との間で署名するに至った次第でございます。 交渉開始に至るまでのやり取りの詳細につきましては外交上の依頼取りでもございまして詳細お答えを差し控えたいと存じますけれどもその上で申し上げれば国際安全保障環境一層厳しい中で自衛隊とニュージーランド国軍とが一緒になって行動しようとこういう認識のすり合わせが一層進んだ結果がこのように署名に至ったというふうに理解してございます。 春田直樹君。 ## 20. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:55:29 ありがとうございます今の御答弁でちょっと詳細といいますか。 なかなか一気に進んだということがちょっと理解はあまりできませんでしたけれども外交上のやりとりでお答えができないということで理解をいたしました。続いて、朝鮮国連軍活動を適用外としている理由この点についてお伺いをしたいと思います。ニュージーランド軍が参加をする朝鮮国連軍としての活動がこのアクサの適応対象外とされているという点でありますこの点について最初に誤解のないように申し上げますと私はここで対象拡大をするべきじゃないかとそれを求めているというよりはそうではなくてなぜこの対象を限定をしているのかその理由や政府の整理をきちんと確認をしておきたいという趣旨で質問をさせていただきます。 なおこの点についてはニュージーランドだけではなくてフィリピンも同様でありフィリピントのアクサでも同じ生理になるとなっていると理解をしております。一方でオランダについてはこの朝鮮国連軍参加国ではあっても国連軍地位協定の定額国でないためそもそも日本とオランダのアクサには国連軍地域協定に関する規定自体がそもそも置かれていないと承知をしております。 こうした前提の認識の上でお伺いをいたしますがニュージーランドとのまたフィリピンとの関係で朝鮮国連軍としての活動を適用対象外としているのはあくまで現時点の実務的必要性や運用実態を踏まえた整理ということで理解してよろしいのでしょうか。 また、併せてフィリピンポランダそれぞれニュージーランの違いを含めて改めてもう一度分かりやすく御説明をいただけますでしょうか。 金井アジア太陽州局長。 ## 21. 金井アジア / 太陽州局長 — 00:57:20 お答え申し上げます。 御指摘の朝鮮国連軍につきましては国連軍地位協定に基づきまして日本国内7カ所でございますけれども在日米軍施設区域の使用が認められてございます。 この朝鮮國連軍は横田飛行場に広報司令部要員5名を置いてございますけれども部隊は配置されてございませんまた朝鮮国連軍内部の連絡調整等の広報支援のための航空機等の一時的な立ち寄りの際にこれらの施設区域を使用することはございますけれどもその際の物品駅務の提供はもっぱら米軍が実施しているのが現状でございます。 このような現状に加えましてオーストラリアイギリスフランスカナダイタリアとの悪さにおきましては1954年の国連軍地位協定に基づいて朝鮮国連軍を構成する部隊として行動する相手国軍隊を敵を対象としていないことも踏まえまして今般御審議賜っております。フィリピンとの悪さそしてニュージーランドとの悪差においてもこれを踏襲したものでございます。 なお、委員御指摘のとおりでございましてオランダにつきましては国連軍に参加はしておりますものの国連軍地位協定を締結していないために今回御審議いただいております。 オランダのアクサの中ではこのような同志の規定を設けていないそのような次第でございます。 原田直樹君。 ## 22. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 00:59:05 お答えありがとうございました。 ではアクサについての質問は以上とさせていただきまして最後に日課刑事協助条約についてお伺いをしたいと思います。 このカナダとの間の条約ですけれども捜査訴追その他の刑事手続に関する共助を中央当局間の直接の連絡を通じてより迅速かつ確実に行うためのものであると承知をしております。 国際犯罪や越境的な犯罪が複雑化をする中でこうした法的枠組みを整えていくこと自体大変重要であると考えております。 その上で、今回の日課条約によって従来に比べてどのような点で証拠収集情報連携手続きの迅速化が進むのか政府として考える具体的なこの実益というものをできるだけ分かりやすく御説明をいただきたいと思います。 茂木外務大臣。 ## 23. 茂木敏充 / 外務大臣 — 01:00:00 近年の国境を超えた犯罪の増加に伴いましてこれらの犯罪に一層効果的に対処していくこういった観点から捜査等に関する国際的な協力緊密に行う必要性というのは間違いなく高まってきているところであります。 この条約の締結によりましてカナダに対して請求する協助が条約上の義務として確実に実施をされるこれと同時にこれまで外交当局を介して行っていたやりとりを中央当局日本で言いますと本務大臣及び国家公安委員会等であります。 また、カナダは司法大臣等でありますがこの中央当局間で直接行えるようになることで強度の効率化迅速化が期待をされるところであります。 どれくらい迅速になるかということでありますけれどもこれは事案ごとに異なってきますので一概にはどれくらい縮まります。 こういうことは言えないところでありますけれども少なくとも今まで外交当局間を介してやっていたものが直接中央当局間でやるということになりまして迅速化されることは間違いないとこんなふうに考えております。 原田直樹君。 ## 24. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:01:25 御答弁ありがとうございました。 続いて、総抜制についてお伺いをいたします。 今回のような国際刑事協助では日本と相手国との制度の違いはある中で円滑に協力を進めていくことが重要であります。 他方で我が国の日本の法制度や権利保障との整合性ということも同じように重要であると考えております。 そこでお伺いをいたしますがこの要請の対象となる行為が日本の法令上は犯罪を構成し得ないつまりカナダから要請があってその該当する行為がカナダの法律では犯罪을構成するような行為であっても日本国内の法律では必ずしも犯罪を構成しないとそういう総抜性を欠く場合に政府としてどのような考えでこの要請に応じて協助を行うか否かその可否を判断するのでしょうか。 この点は国民の権利や日本としての法秩序とも関わるところですので基本的な考え方について改めて御説明いただきたいと思います。 熊谷北米局長。 ## 25. 熊谷北米 / 局長 — 01:02:35 お答え申し上げます。 この条約におきまして非請求国は相伐性がない場合であっても教授の実施に当たり裁判所の令状等の強制措置を要しないときには教授を実施する義務を負うというふうに規定されております。 一方で非請求国国は相伐性のない場合であり教授の自身に当たり強制措施を要するときこのときには教授を拒否することができると規定されとおります。 仮にこの条約に基づきカナダから請求された教授に係る犯罪について総抜性がなく我が国が教授を実施するにあたり強制措置を要する場合すなわち我が国として教授を拒否することができる場合ということに申し上げますけれどもこの場合において教授を実施するか否かということにつきまして我が国の中央統計この場に法務大臣でございますが個別の事案において判断するということになります。 このような判断に当たりまして一般には当該事案の内容、性質、我が国の法秩序との整合性、それから求められている協助の内容、協助を実施する場合の関係者に対する負担や不利益、こういった要素を総合的に考慮するものとしております。 原田直樹君。 ## 26. 原田直樹 / 中道改革連合・無所属 — 01:04:04 ありがとうございました。 では最後に今後の刑事協助条約のネットワークの拡大についてお伺いをいたします。 近年こういった今審議をしている今日はカナダとの条約でありますが刑事却助条約の締結先着実に広げてきていると認識をしておりますが今後についてもこれちょっとアクサのときの質問とも似通ってしまうんですがただこの数を増やせばよいと拡大ありきということではなくてやはり実務上の必要性や我が国の方針向上の利益相手国との司法制度との整合性そして実効的に機能する見込みがあるかどうかこうした点を踏まえて戦略的に考える必要があるとそのように考えております。 そうした点を踊まえてお伺いをいたします。 政府として今後どのような基準や優先順位考え方で刑事協助条約の締結拡大を進めていこうとしているのか政府としての方針をお伺いいたします。 浜本大臣官房審議官お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁申し上がりましたとおり近年の国境を超えた犯罪の増加に伴いまして捜査等に関する国際的な協力の重要性が高まっているということだと思っております。 このことに考えまして既に条約を締結した国地域以外の国地域との刑事協助条約の締結についても必要性を踏まえて検討していくということだろうと思っております。 具体的に申し上げますと各国あるいは地域と条約の編結の意義必要性相手国の刑事司法制度実施可能性等を総合的に勘案上これから判断していく必要があろうかと思っております。 原田直樹君はいご答弁ありがとうございました。 本日このアクサまた日本とカナダの刑事協助条約について質問をさせていただきましたがいずれも冒頭にも申し上げましたが協力の事態は非常に重要なものであってあくまで実効性や対象範囲の限定透明性それから国会への説明責任という観点から重要だと思う点について確認をさせていただりました。 政府におかれましては今後の運用また国会への報告も含めて国民に分かりやすい説明というものを引き続き継続していただくよう求めまして私の質疑を終わりますありがとうございました。 次に、近藤和也君。 ## 27. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:07:05 中道改革連合の近藤和弥でございます。 本日もよろしくお願いいたします。 昨日フィリピンのマルコス大統領が国会で演説をされました。 国賓として来日をされているということでございますけれども私も昨日大統領の演説を伺っていましてこの70年間の歩みといいますか。 それ以前からの両国間の関係も含めて現在今を生きている方々が努力をされていることだけではなくてその当時いかに恩賞を乗り越えてということそして当時を生きていた日本人も含めてこの食材という表現が正しいのかわからないですけれども友好関係を築いていくそれぞれの努力を乗り越えて現在があるんだなということをしみじみ感じながら伺っていました。 くしくも大臣とほとんど同じ年数なんですね1年前に大臣が生まれられたということでございますがこのフィリピンとの70年の国交ですねそして大統領が来られて国賓として来られていることについての意義また御職員について伺いたいと思います。 本木前務大臣。 ## 28. 木前務 / 大臣 — 01:08:35 5月26日から本日にかけてマルコスフィリピンピン大統領国賓とした本日中であります。 一昨晩公共におきまして晩餐会開催されました。 そこでのマルコス大統領の御挨拶さらには昨日の国会での演説等を聞きまして1956年非常に難しい状況にある中で先人の英談といいますか。 様々な努力によりまして国交正常化がなされたということでありましてそれ以来の歩みについて非常に思いを込めてお父様の話も含めて話をされていたこんなふうに私も配置をしたところであります。 フィリピンは基本的な価値であったりとか戦略的利益を共有する自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーであります。 今年は御指摘のとおり両国の国交正常化70周年こういう節目の年でありましてまたフィリピンは今年アセアンの議長国を務めている私も1月にフィリピンチを訪問させていただきましたがマルコス代表統領を今回国賓としてお招きできたことは大変慈悲を得たものだとこのように考えております。 昨日行われました。日フィリピン首脳会談におきましては両首脳間で両国関係をフィリピニンにとって初めてとなります。 包括的戦略的パートナーに格下げすることで一応いたしました。 またこれに基づきまして国際環境の変動に左右をされない揺るぎない確保たる信頼関係の拡充と進化そして持続的かつ重層的な同志国関係の強化発展を目指していくことになっております。 また、安全保障経済海洋分野及び地域国際情勢といった幅広い分野におきまして協力の強化であったりまた認識の共有など多くの成果を上げることができたと考えております。 具体的に申し上げますと安全保障分野においてはジーソミアの交渉の開始であったりとかOSAの継続的な実施これを確認いたしました。 また、経済エネルギー等の分野ではパワーアジアの下で両国の医療品等のサプライチェーンの強靭化アセアにおけます共同備蓄及びフィリピンにおける備蓄制度構築の支援強化等を確認したところであります。 さらに、日フィリピン経済連携協定EPAの見直し交渉を加速化し日アセアン包括連携卯定の見直しに向けた検討を進めることこれで一致をしたところであります。 今回のマルコス大統領によります国賓訪問を通じて次の10年に向けた両国の協力関係その方向性を示すことができたと思っておりますしマルコス大統領はですね次の70年に向けてさらにですね協力関係を深めていこうと国会演説でもそのようなですね主のお話をされていたと思います。 そういうですね現在やるべきこともそうでありますしかなり中長期にですねどう関係を強化していくかとこういう観点からもですね非常にいいですね二国間関係を築くこういう基盤になったのではないかなとこんなふうに考えております。 近藤和也君。 ## 29. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:12:33 ありがとうございます。 フィリピンは世界の中でも有数の海洋国家という言い方ができるのかなとそして日本とほぼ同じ人口ということも含めてそして今後の世界二大国といいますか。 三大強国になっていく一つのインドと中国のちょうど間ということも含めて相当難しい立ち位置そして日本にとっては大事な国なのかなというふうにも感じています。 そして私石川賢人的に言えば戦国時代の末期の武将の高山右近彼が前田藩に預かりで来ていたわけですけれどもとうとう日本に入れなくなって最後はマニアに行ったということも含めてこの馴染みがあるといいますか。 なんとはこの友好関係特に太平洋戦争においての日本の記憶といいますと本当に何とかの海戦とか何とかの戦いというそういうイメージだらけでございますがそういう悲しいイメージから前向きなこのお互いの関係により気づけていけたらなというふうに思います。 そしてその上で昨日の大統領の演説の中ではやはり中国を意識した明確には中国ということはおそらくなかったのではないかなと思いますが中国を意識をしたそういった発言がかなりあったのかなと一方でその部分については私も共鳴する部分がありましたが一方で中国ばかりではなくてアメリカも大丈夫なのかなという正直不安も感じた方もいらっしゃったのではないかなというふうに思います。 それで今朝報道にございましたがアメリカとイラン定戦延長の暫定行為という報道が出ていました。 不確定な部分もあるかもしれませんがこの報道について現在政府はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。 茂木外務大臣。 ## 30. 茂木敏充 / 外務大臣 — 01:14:54 先ほどいただいた質問でありますが答えられる範囲でお答えさせていただきたいと思うんですが日イラン間の交渉について大きな方向性として申し上げますとまずMOUこれを結んでその上で濃縮ウランをどう処理するか等々を含めてロコとされた論点について協議を行うという2段階で合意を目指す方向で交渉が進められているこのように理解をいたしております。 これに関連してこれは昨日今日に限らず様々な報道というのがあるということは承知をいたしておきますが現時点で米イラン間で何らかの合意に達したとこういう確たる情報に接してはおりません日本としても事態の鎮静化に向けて外交努力を続けているところでありまして私自身先週の金曜日イランの荒口外相とは2月28日の事態発生以降6回目となる外相電話会談を実施しまして荒口外相に対してイランが引き続き最大限の柔軟性を発揮して米国との協議が正規に再開されることを働きかけたところであります。 また、今週ちょうど日米合意このクワッドの会合がインドのデリーでありましたのでその際に日米外相会談を行いましてルビオ国務長官に対してホルフト海峡の安定を含めて米イラン間の合意が一刻も早く実現することが重要である旨に伝えて日米で緊密に連携をしていくことを確認いたしました。 また、昨日の有告にはカタールのムハンマド首相。 ## 31. カタール / のムハンマド首相 — 01:17:03 カタール伝統的に非常に仲介外交というかこういったことを進めておりまして今回もパキスタンであったりとかトルコさらにはエジプト等が行ってきた仲介努力これを非常に力強く後押しをしているこういう立場でありますがこのムハンマド首相権外相等自体の鎮静化そしてホルド海峡の安定化に向けた協力であったりとかかたわる日本にとっても重要なLNG等の供給国でありますのでエネルギー分野をはじめとする2国間の協力の強化について一致をしたところであります。 日本として引き続き米イラン間の協議であったりとか中海国の外国的取り組みこれを後押しすると思うホルムズ海峡における自由で安全な高校の回復に向けて国際社会と緊密に連携しながらできる限りの外交努力を続けていきたいと考えております。 近藤和也君。 ## 32. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:18:20 ありとあらゆる情報の何が正しくてそうではないのかという判別も大変難しいかというふうに思います。 実は今朝の何らかの情報でも私もどうかなとやはりこの情報というのも全てが正しいというわけではないのかなということを当事者として感じましたのはこのフィリピンとのこのジーソミア等々の記事が書いてあったニュースの中で今日審議を行うこの悪さについてはもう既に締結という書かれ方もしている報道もございましてやはりこの全てのこの報道を大事ではあるけれどもそれが全て正しいというわけではないということも含めてですね認識をした上で正しい選択を行っていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 その上で、情報が不確定である中であったとしても日本政府として何らかの対応特にこの中東情勢においてはしていかなくてはいけないんだろうというふうに思いますが少なくとも政府は相当なシミュレーションをされていらっしゃると思いますがこの立法府である国会においてもある程度の情報共有といいますか。 この丁寧なその都度その都度の合意形成といったことも意識をしていただけたらと思います。 それではアクサについての質疑に入ります。 先ほどのこの締結署名等の違いがまさに今日の報道でやはり確認しなければいけないのかなと感じたわけですけれどもフィリピンは今年の1月にこのアクサに次いで署名をいたしました。 そしてオランダとニュージーランドは昨年の12月に署名をいたしました。 締結に向けてそれぞれの国はどのような手続きでそして今はどの段階に来ているのでしょうか。 北川欧州局長。 ## 33. 北川欧州 / 局長 — 01:20:26 お答え申し上げます。 締結に受けた各国の国内手続き及びその現状でございますけれどもまずフィリピンにつきましては議会による承認は必要ありませんが大統領による扶認手続きが必要となり現在その手続きを行っているとの説明を受けております。 次に、オランダにつきましましては政府の諮問機関における審査の後議会承認を経る必要があるとの説名を受けております。 この政府の諮问機関に受ける審柄は現在終了しておりまして近日中に議会での審査を受けるとの説目を受けておきます。 ニュージーランドにつきましては議会における承認は必要とせず国内手続きは既に完了しているとの説明を受けております。 近藤和也君。 ## 34. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:21:14 ありがとうございます。 そうなのでフィリピンについては大統領の手続きだとそしてオランダについては議会の承認待ちだということでそれでニュージーらンドはもう既に終わっているということですね日本においてはこの州と3の審査を終えてということでニュージーランドについてはその時点で発行ということですよねはいありがとうございます。 それでは次に参ります。 アクサの締結国はアメリカオーストラリアイギリスフランスカナダインドドイツイタリアの計8カ国今回プラス3カ国ということでございますが日本において初めて発行されたアクサは1996年のアメリカでございますがオーストラリアも改正が行われています。 現時点で結ばれている全てのアクサにおいて協定の適用対象や物品益務の区分で今まで変更が何度かあったのでしょうか。 北川押収直長お答え申し上げます。 現在我が国との間で発行しているアクサはG7各国オーストラリア及びインドとの間で締結した計8本のアクサでございますけれどもそのいずれにつきましても各協定の発行以降協定の適用対象や提供される物品駅務の区分を変更したことはございませんそのような事実はございません近藤和也君重ねて伺いますがこの適用対処や物品駆務の区分この条約の協定の中に書いてございますけれども食料水宿泊燃料油脂等々ございますが一つでも変更があれば結び直すということでよろしいんでしょうか。 本木外務大臣。 ## 35. 本木 / 外務大臣 — 01:23:16 一つでもという定義がじゃあ水を二つに分けるのかどうかとかそういうものがありますが基本的には、この適用の対象であったりとか、物品や勤務の区分、こういったものを変更する場合には、当該悪さ、当然改正をする、こういったことが必要になります。 近藤和也君。 ## 36. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:23:41 必要になるということですね。ありがとうございます。 それでは、今まで結んでいます8つの国の締結国との総合提供実績の件数や内容について伺います。 小杉装備政策部長お答えいたします。 アクサ締結国との相互提供実績につきましては令和7年12月末時点でアメリカとの間で平成8年10月の発行以降14,649件それからオーストラリアとの間で平成25年1月の発行い降289件それから英国との間で平成29年8月の発行行以降86件それからフランスとの間で令和元年6月の発行以降51件それからカナダとの間で令和元年7月の発行以降65件それからインドとの間で令和3年7月の8月以降46件それからドイツとの間でれいわ6年7月の発行以降8件イタリアとの間で例わ7年9月の発行行以降0件となってでございます。近藤和也君アメリカのみなず相当オーストラリアイギリスともケースがあるのだなと思いますがイタリア等はゼロ件というのはこれはまだ結んで1年たっていなくて共同訓練等災害支援等を行っていないからという認識でよろしいんでしょうか。 小杉装備政策部長お答えいたします。訓練等のある部分につきましてすみません私からの答弁なかなかできることでございませんけれども今委員御指摘のとおりイタリアに関しましては令和7年2025年9月の発行以降でございますのでまだ日が経っていないということでまだ所要がないということでございます。 近藤和也君ありがとうございます。 次に、参ります。 第1条第1項Eそれぞれの国の法令により物品または駅部の提供が認められるその他の活動その他の活動に重要影響事態や損立危機事態を法律的に含むのでしょうか。 北川大衆局長。 ## 37. 北川 / 大衆局長 — 01:26:10 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり法律上は損立危机事態の下での自衛隊と各相手国との軍隊との間の物品益務の提供も含まれております。 近藤和也君。 ## 38. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:26:27 はいそれで実際の損立危機事態における物品または駅務の相互の提供を想定しているかそして条約交渉の際損立危机事態の想定における物費または駆務の相亡の提供について相手国と協議をしたかについて伺います。 北川大衆局長。 ## 39. 北川 / 大衆局長 — 01:26:54 お答え申し上げます。 現実の事態に際していかなる国といかなる協力を行うかにつきましては関係国からの具体的な協力要請や国内法令の要件等を踏まえ我が国について主体的に判断することになります。 したがいましてアクサを締結することをもってフィリピンオランダニュージーランドそれぞれとの間で孫立危機事態における協力について具体的な想定がなされているということは意味しておりませんまたこの3つのアクサが適用される対象には法律上は孫立危機事態の下での自衛隊と各相手国の軍隊との間の物品駅務の提供も含まれるということを各相手国との間で確認はしておりますがそれをもって各相手国等の間で孫立危机事態における協力について具体的な想定がなされているということは意味しておりません近藤和也君。 ## 40. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:27:46 確認はしているけれども想定はしていないということですよね今の答弁でいきますとはいそれで先ほどの答弁の中で関係国からの具体的な協力要請や国内法令の要件等を踏まえ我が国として主体的に判断するとのことですけれども協力要件の内容によってはできるできないの判断が分かれることはあり得るのかそして国内法令への要件との関係も含めもう少し分かりやすいこういった場合はできるできない事例があれば示してほしいのですがいかがでしょうか。 茂木外務大臣。 ## 41. 茂木敏充 / 外務大臣 — 01:28:33 今回の3本の悪さを含めまして契約国に対して言ってみますと自動的に物品益務の提供を義務告げるこういうものではありません悪さの下で物品駅務を提供する際には国内法との整合性はもとよりでありますが相手国部隊が必要とする物品駆逐の種類や数量該当部隊の置かれている状況提供の必要性や緊急性についても緊密に一措置を行うということになります。 その上で、物品影響の提供の可否について我が国として主体的に判断をするということになりまして提供できないこのように判断される場合には要請を受け入れないこういうこともあり得ると考えております。 近藤和也君。 ## 42. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:29:31 受け入れないということもあり得るということですねありがとうございます。 続きます。 アクサは平和安全法制を固定化するものなのかいかがでしょうか。 貝原大臣官房参事官お答え申し上げます。 アクサは決裁手続きすなわち定額国それぞれの国内法令に基づいて実施される物品益務の提供に際して適用する決裁手継等の枠組みを定めるものであり物品益の提供の根拠はあくまでも国内法でございます。 今回御審議いただいているアクサによって損立危機事態を含む平和安全法制に定める各種事態における物品駅務の提供が可能になるわけではなく悪差の締結が平和安全法政に影響を与えることはございません近藤和也君固定化するものではないということをあくまでも掲載手続きだということをありがとうございます。 それでは次に参ります。 悪差の適用が想定される活動の典型例は共同訓練、PKOへの協力をはじめとする平和協力業務、人道的な国際救援活動、大規模災害への対処等であると考えられると承知しますがそのような場面で、共同して活動する相手国との間に悪さが存在しない場合、物品の提供はできないのか悪さがないと、どのような不都合が生じるのか伺います。 松尾防衛政策局次長。 ## 43. 松尾 / 防衛政策局次長 — 01:31:13 お答えいたします。 アクサを締結していない国との間で国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能だというふうに考えておりますが相応の手続きが必要になります。 具体的には国有財産の場合物品管理法や財政法の定めにより原則として無償ではなく有償での貸し付けということになります。 したがいまして貸付料などの適正な対価について相手方とのその都度交渉を行った上で徴収をするという必要が生じます。 アクサについては物品の提供を行う際の決済手続等を枠組みとして事前に定めておくものでございます。 これによりまして相手国と適正な大化について都度交済をするようなプロセスが不要となることから相手国軍隊との間で物品の提供を円滑に行うことが可能となり両者がともに活動する現場でのより緊密な連携が促進されるというふうに考えてございます。 近藤和也君。 ## 44. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:32:22 これらの国々と創立期期時代を想定した訓練や創立期時代における協議をしていますでしょうか。 松戸防衛政策局次長。 ## 45. 松戸 / 防衛政策局次長 — 01:32:35 お答えいたします。 フィリピンニュージーランド及びオランダとの間では防衛協力を進展させるためのさまざまなレベルで防衛当局間での協議を行っておりますが現時点におきましてこれらの国々との間で孫立危機事態における行動を前提とした訓練や協力というものについて決まった計画があるわけではございません近藤和也君。 ## 46. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:33:07 アクサ締結国と共同訓練や災害支援を行っている途中において何らかの事象紛争などが発生した場合アクサに基づいての物品の提供等はされ続けるのかやめる場合はあり得るのか伺います。 北川大衆局長。 ## 47. 北川 / 大衆局長 — 01:33:33 お答え申し上げます。 物品や義務の提供の可否はあえてここからの要請を受け我が国の国内法に基づきその都度主体的に判断することとなります。 したがいまして例えば自衛隊の活動中に何らかの事案が発生した結果としてそれ以降の物品駅務の提供を行わないといった判断をすることもあり得ると考えております。 近藤和也君。 ## 48. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:33:58 その都度ということですが例えばですけれども国連憲章に違反する行為等が対象国に発生した場合は物品提供などを取りやめるということでよろしいのでしょうか。 本木外務大臣。 ## 49. 本木 / 外務大臣 — 01:34:17 そのような理解で結構であります。 我が国として国連憲章上違法な武力の行使を行う国に対しては協力を行うことはありません実際お尋ねの3つのこの悪さいずれにおいても第3条の1におきましてこの協定に基づいて提供される物品または勤務の使用は国際連合憲章と両立するものでなければならない旨明確に規定をされております。近藤和也君はいそのような場合があったときには取りやめるということですねありがとうございます自衛隊の具体的な活動において例えば救助活動でもいいんですけれどもその場所で日本が出動していてそしてa国は協定を結んでいる国そしてb国は協調を結んでいない国これら2国と同時にまた同区域で活動をするような場面は今まであったのでしょうか上田統合幕僚幹部総括官お答え申し上げます委員が御指摘の自衛隊のこれまでの活動でアクサを締結している国と締結していない国いずれとも活動した事例はございまして具体的な事例を申し上げますと例えば令和4年トンガにおける国際緊急援助活動を実施しました。 際には定約国であるアメリカ等のほか非定約国のニュージーランド等が現地で活動しておりました。また、令和5年トルコにおける国際緊急援助活動を実施した際には定約国のアメリカとともに非定約国のフィリピン等が現地で活動また令和7年ミャンマーにおける国際緊急援除活動の際には定約国のインドのほか非定約国のフィリピン等は現地で活用といった事例がございます。 こういった例を踏まえまして一般論として申し上げますと悪さによって相手国との間で物品エプキムの提供を行う際の手続等について事前に定めておくことは実際の物品エピキムの提供を円滑に行うことを可能とするものでございまして意義があるものと考えてございます。 近藤和也君。 ## 50. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:36:42 この令和4年令和5年のときに簡単に融通し合うことができなかったニュージーランドとスムーズに受け渡しができるということをありがとうございます。 それでは次にまいります。 防衛装備移転3原則が見直されましたがこの武器の支援ニーズが高まった場合政府としてアクサにおいて武器を適用対象に含めないとする先ほど原田委員とのやりとりの中でも武器と弾薬は違うんだというような質疑やりとりがありましたけれども武器を適用対象に含めないとする従来の方針を見直す余地があると考えているのかどうか伺います。 茂木外務大臣。 ## 51. 茂木敏充 / 外務大臣 — 01:37:37 これまでの質疑の中でも答弁させていただいておりますようにアクサこれは決済手続き等の枠組みを定めるものでありましてこれと防衛装備移転三原則これは性質目的が異なっておりまして防衛製備移軟三原則やその運用指針の見直しを受けて悪さを改正するという関係にはないこのように考えております。 また、今般の防衛補備移軮制度の見直しに際しまして我が国の悪さが対象としている物品の種類に武器を加えるような検討は行っておりませんまた現場においてニーズがあるとも承知しておりませんので御指摘のような見直しを行うということは考えておりません近藤和也君。 ## 52. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:38:32 ありがとうございます。 世界の情勢が混沌としております。 日本の安全保障を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いていますけれども民主主義自由人権法の支配といった共通の価値観を持つ国々とアクサを締結する意義について伺います。 いかがでしょうか。 谷原大臣官房参事官お答え申し上げます。 アクサにより自衛隊と相手国軍隊が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されることが期待されております。 その上で、国際社会や我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進む中我が国として同盟国同志国とのネットワークをより重層的に構築することが重要と考えておりアクサはそうした取り組みを力強く後押しするものでございます。 政府といたしましては引き続きアクサをはじめとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取り組みも通じ同志国との連携を一層強化してまいる考えでございます。 近藤和也君アクサについては最後の質問に参ります。 先ほど原田委員の方からもこのフィリピンオランダニュージーランドとの今回の締結に関してですけれどもフィリピに関してはアセアン省とのこの拡大のあり方をどう考えているかそしてオランダについては欧州圏との拡大の考え方はどうかニュージーランドについては太平洋地域の拡大についてはどうかということの質問がありましたが実際にはそのときには現時点で交渉しているところはありません事務方の方であればそこまでしか答えられないのかなというふうに思いますし外交交渉のところでは大臣であっても今内々に水面下でやっておりますということは言えないんだろうなというふうに思います。 その上で、伺いますがアクサ等の締結国の拡大等について一般論の必要性について目指したい方向性意気込みなどについて大臣に伺います。 せっかく大臣が手を挙げているので大臣に答えていただかないとよくないのでじゃあ事務方答えた上で私委員長じゃないですかいいですか。 そうですか。 じゃあ最初に宮本アジア対応集局南部アジア部長大変恐縮でございますがまずは私からお答えさせていただきます。 ただいまも御審議いただきたいといいます中で議論になっておりますとおり自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動を行う際に物品駅も相互に円滑に提供できる法的枠組みを整えておくことは重要な意義を有するとこのように考えてございます。 現時点でただいま例示いただきましたいくつかの国々を含めましてご指摘の国々との間でアクサの交渉開始が具体的に検討されているということはございませんこれも先ほど来御説明しているとおりでございますが政府といたしましては各国との安全保障防衛協力を進めていく中で相手国との二国間関係それから自衛隊と相手国軍隊との協力の実績それから重要なことは具体的ニーズがあるかといったことも踏まえながら必要なアクサの検討について取り組んでいく考えでございます。 モデリガイム大臣今極めて厳しい国際環境戦後かつてなく複雑で厳しい安全保障環境に直面をする中日本として同志国等との連携をさまざまな意味で強化していくこのことは重要だと思っておりましてそれによって国際社会の平和と安定を維持強化していくまた国際法、これをしっかり守るような体制をつくり、そして自由で開かれて、インド大平洋、これを実現していくということは極めて重要でありまして、ご指摘をいただいた地域というものは、そこの中で極めて重要な地域になってくると、このように考えております。 そういった中で実際に二国間関係これもありますけれど訓練等の実績であったりとか実際にそういう物品駅務の提供のニーズ等々も踏まえながら今後検討していくこういうことになると考えております。 近藤和也君ありがとうございます。 実際にはニーズも含めてということなのかなというふうには思います。 ありがとうございます。 それでは日本カナダ刑事共助条約についての質問に移ります。 政府は本条約の締結の意義として中央当局間の直接の連絡を通じた効率的かつ迅速な共助の実施が可能となることや共助を条約上の義務とすることで共助の法的基盤を提供することのほかインド太平洋地域の重要なパートナーであるカナダとの間で刑事司法分野における協力のさらなる進展が期待されることを挙げています。 また2026年今年の3月に行われた日課首脳会談後に公表されました。 日本カナダ包括的戦略的ロードマップには我が国とカナダの法執行に関する協力について2国間の刑事教授条約の発行と実施に向けた取組を通じたものを含め法執行機関の協力を促進すると明記されています。 本条約を締結することにより期待される刑事司法分野における協力のさらなる進展や法執行期間の協力促進とは具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。 熊谷北米局長。 ## 53. 熊谷北米 / 局長 — 01:45:15 お答え申し上げます。 近年の国境を超えた犯罪の増加に伴いましてこれらの犯罪に一層効果的に対する観点から捜査等に関する国際的な協力を緊密に行うという必要性が高まっているところでございます。 この条約の締結によりましてカナダに対して請求する協助が条約上の義務として確実に実施されるとともにこれまで外交当局を介して行っていたやりとりを中央当局日本では法務大臣及び国家公安委員会等カナダは司法大臣等でございますがこの間で直接行えるようになるということで共助の効率化迅速化が期待されるということでございます。 お尋ねの法執行機関間の協力ということで言いますとこれによりまして中央当局間での直接のやりとりが行えるようになれるということによりまいて国境を超える犯罪に対して両国の法執行了機関間で連携しての一層迅速な対応が可能になるということが効果としてあると思います。 近藤和也君。 ## 54. 近藤和也 / 中道改革連合・無所属 — 01:46:24 ありがとうございます。 質問を2つ飛ばしましてアジア諸国を中心としたところに少し話をしたいと思いますが警視庁の資料によりますと2025年における来日外国人犯罪の国籍別検挙状況は件数の多い方からベトナム中国タイブラジルフィリビンカンボジアスリランカインドネシアネパール韓国の順となっています。 実際アジアの国が多いわけですけれどもこの10カ国のうち我が国一家が刑事協助条約を締結しているのはベトナム中国韓国の3国のみでございます。 来日外国人の犯罪状況を踏まえブラジルを除く我が国が未締結の6カ国に対して刑事共助条約の締結を積極的に働きかける必要性について政府はどのように考えているのか仮にこれらの国との刑事共著条約の編結を積極的人に働きらける必要性がないと判断する場合それはどのような理由かまたタイとの刑時共助条約締結に関し2024年に政府は締結に向けた正式交渉会合の実施に向け調整を行っている旨説明していますが現在その状況はどのようになっていますでしょうか。 宮本アジア対応集局南部アジア部長お答え申し上げます。 まず近年の国境を超えた犯罪の増加に伴いまして捜査等に関する国際的な協力の重要性が高まっているとこのように認識しております。 委員御指摘の国々も含めまして刑事供助条約の締結の必要性について過去の供助実績相手国等との経済的社会的結びつき法執行等局間の実務的な協力関係などを総合的に勘案いたしまして判断していくという方針でございます。 その上で、御指摺のタイとの刑事価助条約につきましては対側と正式交渉会合を開催すべく外交ルートを通じて必要な調整を進めているというところにまさに現在ございます。 近藤和也君ありがとうございます。 総抜制の質問はそのまま一緒なので飛ばしましてビデオ会議もちょっとまた飛ばします。 そして次ですけれども関連するということで犯罪に引き渡し条約とのことについて伺いたいと思います。 国外逃亡被疑者等の追跡について犯罪人引き渡す条約がございますが現在は米国と韓国との間でしか締結していません今回議論している刑事に関する教授の条約につきましてカナダに限らず引き渡せ条約を締結していることとしていないことに何か差異があるのかまた犯罪に引き渡し条約を2つの国以外で締結していく動きや考えがあるのか伺います。 浜本大臣官房審議官お答え申し上げます。 一般に犯罪人引き渡す条約を締結するか否かにつきましては相手国との犯罪の引き渡りの具体的必要性の有無相手国の刑事司法制度等処犯の自治法総合的に関して検討するということでございます。 特に犯罪人引き渡し条約につきましては一定の要件の下で犯罪の引き渡りを相互に義務付けるということになります。 したがいまして相手国の経事司法制御が適切に運用され我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかなど商犯の事情について入念に検討する必要があるという具合に考えております。 近藤和也君最後の質問になりますが国際刑事裁判所について伺います。 この国際刑事情裁判については先週の質疑のときでも日本人の方がトップであるということも話として出てきましたけれどもこの国際刑事裁判所の定額国は現在は125カ国そして日本が最もお金を出しているということでございますが世界の大国が入っていないことに対しての所見はいかがでしょうか。 浜本大臣官房審議官お答え申し上げます。 ICCは最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追処罰するために国家の刑事裁判権を補完するものとして設立されました。常設の国際刑事法廷でございます。 委員御指摘のとおり2026年5月の時点でICCの加盟国125カ国となっているということでございます。 ICCが真に普遍的かつ実効的な裁判所になるためには定額国の拡大が不可欠であると考えておりましてそのための環境を整備することが重要と認識しております。 その観点から各国に対しましてはICCへの感銘を働きかけてきております。 今後ともICC付近のための工作をICCや他の提案国とも連携しつつ不断に模索してまいりたいと考えております。 近藤和也君この共通の価値といいますか。 世界の作られてきているルールを守らない大国が出てきているような状況ではございますけれどもむしろこういうときだからこそ日本がこの主導的な役割を果たしていくということをまた努力をしていただきたいなと思います。 ジノサイド条約についていつも質問しようかと思いながら今回はもともと挙げてはいませんでしたけれどもこの命を守っていくということその虐殺を許していかないということ等は日本にとってはむしろ日本自身を守ることにつながっていくというふうにも思いますのでさまざまな形で努力をしていただけたらと思います。 ありがとうございました。 次に、深作ヘス君。 ## 55. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 01:53:16 国民民主党無所属クラブの深作ヘッスです。 本日も質問の機会をいただきありがとうございます。 本日でこの外務委員会今国会においては法案の質疑そして条約の審議この残されていたものが本日で一定クリアになるということでございます。 他方でぜひ委員の皆様ともこれからも国際情勢が動く中において定例日において開催をしていくということをぜひ皆様にもご検討いただきたいと思いますし国際情勧がこれだけ動く中でありますのでこの外務委員会開催の意義というものをぜひ共有をさせていただきたいと思います。 その上でもちろん大臣におかれましてはこれ今参議院が大変忙しい状況になっているということでなかなか大臣の出席をお願いをするというのも厳しい状況が出てくるであろうということは想定をいたします。 ただしこの外務委員会において議員間の討議であったり参考人の質疑を行ったりあとは視察なども行うことができるというふうに思いますので直近でいえば6月30日には横浜の中区南区磯子区をまたがる米軍の根岸住宅地区が帰ってくると返還が進んでいったりですねあとは来年花博が行われるこれも今日審議をしているような条約に基づく外交的な大きなイベントが行われるということでございますのでこういったことの視察も行うことで外務委員会を引き続きぜひアクティブに開催をしていくことを皆様と一緒に議論をしていきたいと思いますし委員長にも今日が最後ではないということであると思いますのでぜひお諮りをいただきたいと思います。 はいわかりました。理事会で長期させていただきます。 ありがとうございます。 では本日の質問に入っていきたいと思います。 本日4つの条約について審議をするわけですが今回この条約全て例えばフィリピンであれば署名は本年の1月15オランダであれば昨年の12月18ニュージーランドも昨年の12月19日そして日カナダ刑事協助条約につきましても昨年の12日と半年以内に国会に対して審議の提出がされているという状況です。 前回条約の質疑を行ったとき南極であったり郵便の話であったりあの中でも与党の先生方も野党からもなぜこれだけ条約が実際に国会に出てくるまで時間がかかったのか10年20年という時間がかかったということでこの倍で行われるものは比較的国会にすぐに出てくるそして質疑審議を経てこの発行に向かっていくということがありますがマルチのものに関しては時間がかかっている先ほど原田委員からもニュージーランドの件時間かかっているというのはありましたがこれは署名をする以前の交渉の状況ですのでそれは除いてもこういったマルチのものに関しても先日理事会での審議事項として御検討いただいています。 がぜひマルチのものも今後どういったものに日本が署名をしたのかまたは採択をされたのか日本が関わるものについては引き続きこの理事会において審議をいただいてできる限り表に出していただくというようなことを求めていきたいと思います。 本日まずは日課刑事供助条約についてお伺いをしたいと思います。 この条約の中にビデオ会議を通じた聴取について明言をされています。 他方でこのビデオ会讐におけるを通じた聴取というのは条件次第では明文規定今回条約にあえてこの規定を残さなくてもこれ実施をできた規定であるというふうに読むのが自然だと思います。 そう考えたときにここにあえてこれができるというふうに記したその理由背景これ金型側の要望があったというような話を聞きましたがぜひその背景などについて教えてください熊谷北米局長。 ## 56. 熊谷北米 / 局長 — 01:57:36 お答え申し上げます。 ご指摘のビデオ会議を通じました。 証言または教授の取得に関する規定ということでございますがご指摘とおりこの条約の教授に対象に含めたいと金田側の方で意向がございましたので総合で交渉した結果規定することとしたものでございます。 この種の規定の前提といたしまして我が国におきましてはビデオ会議を通じた証言または供述の取得のための供助につきましては刑事供助条約に規定がなくとも対象者の証言また供述との認識性等を含めまして我が国の主権との関係性等が問題とならないということは確保できることが確認した場合には実施可能ということであります。 一方その上でございますけれどもこの条約におきましてはビデオ会議を通じた証言または供述の取得のための供助を実施する条件等が第10条になりますけれども詳細に規定されております。 したがいましてこのことによりましてこのような条件等の調整がより効率的かつ迅速に行われることになるということでございます。 以上が背景でございます。 深崎へすす君。 ## 57. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 01:58:58 ありがとうございます。 本来であれば法律もそうですが本来不必要なものをあえて記すということには何かしらのそこに意図がなければそれをわざわざ文字として残す必要がないであろうと今回この条約出てきてそこの部分の一つの不自然さわざわざ書く理由は何なんだろうと今御説明をいただきましたがぜひこういったあえて不必要とまでは言いませんが必ずしも必要ではないものが明記をされているというところで運用上何か問題が出るとは思えないんですけれどもこの部分だけは指摘をさせていただきたいと思って。 御質問いたしました。 続いて、アクサについてお伺いいたします。 まず白論として各国との締結の意義について原田委員からすでにオランダについては大臣に御質問がありました。 そこで、大臣からは基本的価値を共有することであったりホイップを進化をしていく話そして共同訓練などが徐々に深まってきているこういったことでオランダと結んだんだというご説明がありました。 これだけをある意味で一つの条件としていけば例えば2024年我が国が共同訓連を行った国インドネシア対ブルネイセイシェルスリランカマーシャル南アフリカシンガポール韓国といろいろな国があるわけですしこれらの国の中でも基本的価値を共有をしかつフォイップの進化に重要な国々はあるということは言うことができると思います。 今日先ほど近藤委員からもどの国と今何をやっているのかは外交上お伺いするのは難しいということは承知をしていますが先般の日韓の首脳会談の中でも一部報道でこの悪さに向けた動きがあったのではないかこういったことが出てくる中において今回あえてこのオランダとこの基本的価値の話だけではなくあえてこのオーランダと締結をした側面的な意義がどういったところにあるのかまたこれが連携が深まっていく中でオランダとの関係性にどういった影響をもたらしていくのか半導体での協力なども強いオランダでありますのでそういった側面サイドのところから見たこういった意義についてもし大臣からお答えいただけることがあればお願いいたします。 茂木外務大臣。 ## 58. 茂木敏充 / 外務大臣 — 02:01:24 若干これまでの答弁とどうしても重複する部分があるということは御理解いただきたいと思うんですが日本とオランダ両国は自由民主主義人権及び法の支配という基本的価値を供与する戦略的パートナーであります。 また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思これも先ほども申し上げておりますようにインド太平要と欧州大西洋の安全保障これは不可分である。 こういう観点からもこういった意思を共有しているところであります。 同時に経済安全保障の戦略的重要性が高まる中で御指摘いただきました。半導体であったりとか重要鉱物のサプライチェーンを含みまして同志国連携を進めていくということは喫緊の課題でありましてオランダはそのような観点からも重要なパートナーであると考えております。 そして先ほど申し上げたように両国の間では2024年以降実際に共同訓練とかオランダのフリーゲート艦が長崎に寄港するこういった実績もあるわけでありまして今回協定を締結することは我が国の安全保障に資するのみならず両国が国際社会の平和安全により積極的に寄与することにつながると思っておりますし両国関係強化をされることによって安全保障これも経済安全保障も含めたその広い安全保障をつくっていく一つの大きな重要な要素になってくるとこんなふうに考えております。 深澤弘司君。 ## 59. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:03:15 ありがとうございます。 今回そういった意義を持つ特にこのオランダは我が国の国家安全保障戦略上の位置づけとして具体的な言及があるわけではないにもかかわらずこのような連携を深めているということは私は大臣がおっしゃられるように大変重要な一歩であると思いますし今後そういった枠組みが増えていくということは大変重要であると思っています。 これまで我が国にとってのメリット今回の締結のメリットということは他の委員からも御指摘がありましたがこれはやはり両国間での合意でありますのでこのオランダ側にとっての締結のメリットを外務省はどのように評価をしているのかぜひ政府参考人で結構ですお答えください北川大臣局長。 ## 60. 北川 / 大臣 — 02:04:05 お答え申し上げます。 まずオランダといった他国の事情について有意見的にお答えする立場にはございませんけれどもその上で一般論として申し上げれば我が国にとって自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動する際物品益も相互に円滑に提供する法的枠組みを整えておくことが重要な意義を有するのと同様に相手国にとってもそのような同様の意義があるものと考えております。 さらに、申し上ければオランダ政府は2020年に独自のインド太平洋ガイドラインを策定しオランダ軍はインド太平洋地域での自衛隊との共同訓練を複数回実施するなどオランダがこの同地域への継続的な関与を実施しております。 インド太平陋地域から物理的に遠方に位置するオランダにとってそうした訓練の際の燃料の調達等は大きな課題と思われ悪さによって自衛隊の間で物品益も相互に円滑に提供できるようになるということはオランダ側にとっても意義のあるものと考えております。 深澤君平津君。 ## 61. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:05:05 ありがとうございます。 両国間の合意でありますのでしっかりと相手側のメリットに対して私たちがどのような役割を果たしていくのかこういったこともお答えいただいたということで大変理解をいたしました。 ではアクサ総論全体的な話についてお伺いをいたします。 既にこの委員会で今日触れられている部分であるんですがもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。 これは武器と弾薬の話であります。 先ほど来すでに御答弁をいただいているように武器は対象外でありニーズもないだからそういう仕分けなんだということは大変よく分かりました。 理解をした上でありますがただし自衛隊法の第116条の3の中では装備品の中にいろいろ列挙されている中に武器括弧弾薬を含むというような規定がされています。 なので弾薬は武器に含まれるというのが国内法上一つ定義としてされています。 また、防衛装備移転三原則の関連文書の中でも武器括弾弾薬を含むに該当する完成品というような記載があります。 このように国際条約であるアクサと国内法防衛政策文書の間で弾薬と武器について含まれるか否かということが定義がズレがあるというふうに見受けられます。 これを政府はどのように整理をされているのかまた国会の審議であって国民への説明理解を促進をしていく上でこの用語の定義これ自体の透明性を担保していく必要があると考えますがお答えいただければと思います。 松尾防衛政策局次長。 ## 62. 松尾 / 防衛政策局次長 — 02:06:52 お答えいたします。 まずアクサに関する自衛隊法上の武器についてでございます。 まずこの定義にいたしましては直接人を殺傷しまたは武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械器具装置ということでこれまでも御説明をしてきているところでございましてここには弾薬というものは含まれてございません他方今委員の方から御指摘のありました。 防衛装備点三原則でいう武器につきましては輸出貿易管理令別表第1の1の項に軽減る者のうち軍隊が使用するものであって直接戦闘のように供されるものというものを指しております。 この中には弾薬というものが含まれるというふうにこれまでもご説明をしてきているところであります。 また、自衛隊法第116条の3におきましては武器に弾薬が含まえるということを明文上規定もしているところでございます。 このように法令における用語の具体的な内容につきましてはまずそれが規定されている趣旨目的に照らしまして個別に定められているところでございまして防衛装備移転三原則や自衛隊法の御指摘の条文などにつきましましてもその趣旨や目的が異なることもありますのでそれぞれにおける武器の用語というものを分かるような形で規定をするとともにこれまでご説明を尽くしてきているところではございますが引き続き丁寧にご説明していきたいと考えてございます。 深澤君。 ## 63. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:08:40 ここはですねやはり定義言葉で現物があったときにこれはアクサ上で見るのかこれは事業対応上で見るかというものそのものは同じなわけでありますから仕切りをそうしなければいけないというところは十分理解をしつつもそういう意味においてはそのものがこっちで見たら武器である。 こっちで見ったら武器でない可能性があるという仕切りはなかなか分かりにくいのではないかというのが正直思うところです。 そうしたときになぜこの質問をしているかといいますとやはり先ほど来ありましたように防衛文書三文書の改定であったり五類型の撤廃などが進む中でこれは私は必要なことでありますし会派としても応援していくやらなければいけないとは思いながらもやはり説明責任をどう果たしていくのかそしてこういった悪さなどが進んでいったときにあれこれ日本がいろいろなものを提供できるものが再現なく進むのではないかというようなことそういった疑念に対しても正確に説明負任を果たしていく必要があると思っています。 その中ででは例えば弾薬についての定義について少しお伺いをしたいと思いますがアクサにおいて協定第2条第2項にはこの弾薬がここで定義をされているわけですが第3項では武器の提供を含むものではないというふうにそこも線引きがされています。 例えば弾薦と武器この線引きが難しいもの先ほど弾薬は消耗品であると言いました。 例えばミサイルで言えばやはり発射をする装置は武器なんであろうそこに乗っていく弾は多分消耗品なんであろうそこで線が引かれるのかなというようなことはなんとなくイメージができます。 例えば最近戦場で使われている自爆型のドローンであったりスマート魚雷これ実際にオペレーションも自ら行いそして消防品でもあった場合こういったものをどういうふうに今後定義をしていくのか例えばこれは弾薬だからこれらは提供できるものなのかであったりというところはこれ時代が変わる中でこの武器の中身が変わっていく中で定義を常々していかなければいけないと思います。 こういったものに対して武器と考えるべきなのか弾薬と考えるべくなのかそういった線引きをどのようにされるのかお答えください松戸防衛政策局次長。 ## 64. 松戸 / 防衛政策局次長 — 02:11:20 お答えいたします。 まず自衛隊法上における武器弾薬の定義につきまして先ほど武器の定義においては申し上げたとおりでございます。 弾薬につきましましては一般的に武器とともに用いられる火薬類を使用した防衛のように供される消耗品というふうにこれまでご説明をしてきているところでございます。 その上でさまざまな武器弾薬にあたるものがございますけれどもこれまでのアクサにおける相互提供の対象になるものにつきまして例えば誘導ミサイルや魚雷というものにつきmaしてはこれまでの協定例えば日米のアクサの枠組みにおきましてはそもそも米国の国内法令上こういった誘導ミサイルや魚雷というものについて国内法上提供の対象とはなっていないとできないというふうになっていることから相互提供の大象にはなっていないところでございます。 また、他の国との悪さにおきましてもこういった読導ミサイリや魚雷についてはその相互提携のニーズがないということで含まれていないというところでございます。 またこれ以外にも自爆型のドローンですとかさまざまな弾薬類とかというものが世の中にはございますけれどもこれらにつきましてもこれまで各国との悪さを交渉する中でニーズがないということで提供対象にはしてきていないというふうになっているところでございます。 深坂一君。 ## 65. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:13:07 提供対処であるかそしてニーズがあるかということではなくこれらが弾薬として扱われる可能性があるのかということなんですが多分それは現時点ではすぐにお答えいただけるものではないのかなというふうに理解をいたしましたがやはりこういったものが進んでいく中でどこに線があるんであろうか先ほどすでにご質問の中でもこれ勝手に拡大をしていくことを防いでいかなければいけないというのはやはり国会の役割として持つべき役割だと思っています。 ここはですねこの兵器の中身が変わっていく中においてしっかりと線引きをしていくということはぜひ政府の方でも行っていただかないとこの武器弾薬を含むのか含まないのかこれについてもこっちから見たらこうこっちから見たいというわけにはなかなかいかなくなると思います。 どこかのタイミングでそういった整理をしっかりしていくべきではないかということは問題点として指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、先ほど近藤委員から大臣に対しても質問があって今後このアクサの中身で武器を含めていく可能性があるのかこれはニーズもない今後も考えていないということが明言をされましたがでは少し技術的な話でこれ含めることを技術的にはできるのか政府が考えているかどうかではなく技術的にはできるのかについてこれ端的にお答えください貝原大臣官房参事官お答え申し上げます。 お尋ねの点につきましてあくまで理論上の論点として申し上げますが仮に締結済みのアクサの適用対象や物品駅の区分を変更する場合には当該アクサを改正するということをもって可能であるということだと考えております。 深澤君ありがとうございます。 テクニカルな話であればそれは可能であるとそこで今お答えをいただいたようにこのアクサの改定そして多分関連法制で言えば自衛隊法についてもこれは変えていかないとこの今までの運用を変更するということはできないというふうに理解をしましたがそのとおりはいではお願いいたします。 松尾防衛政策局次長。 ## 66. 松尾 / 防衛政策局次長 — 02:15:22 お答えいたします。 こちらもあくまで理論上の話になりますけれども仮にアクサにおいて武器の総合提供というものを適応対象にするというようなことになりますれば現行の自衛隊法などの国内実施法の範囲を超えることになりますのでそのためにはこれらの実施法法の改正が必要になるというふうに考えてございます。 ## 67. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:15:52 深澤平津君ありがとうございます。 今回アクサの質疑に入るときに我が党内でも武器がどうなっていくのかであったり特に五類型の撤廃などによってこれがどう進み得るのかという懸念が示されたところもありますがそういう意味においては自動的に拡大することはできないもしそれを行う場合でも必ず国会の審議を得なければいけないそこに必ずブレーキがかかるんだという御答弁をいただきましたそういう意味においてはこれを進めていく上でそこにしっかりと国会の目国民の目が入っていくんだということが一つ明らかになったこととして御答弊をいただきましたそれでは最後にもう一点アクサ第1条第1項のいいその他の活動の範囲についてお伺いをいたします。 この項目ではそれぞれの国の法令により物品または駅務の提供が認められるその他の活動ということが記されていてそれが対象となると比較的包括的な規定となっています。 このその他の活动ということがどういったことが含まれるのかそしてこのその他の発動が既に適用された過去の事例があればそれについてお示しください小杉総務省政策部長お答えいたします。 御指摘のそれぞれの国の法令により物品または駅務の提供が認められるその他の活動これを目的とした物品駅務相互の提供の実績につきましては直近の5年間令和3年から令和7年で合計で20件ございましてその内訳としましては警戒監視それから海賊対処行動こういったことになってございます。 深坂哲君ありがとうございます。 そういう意味においてはこのその他についてですがこれを適用するタイミングこれはその他であるというタイミングこれの判断は政府の中で行われるということでよろしいでしょうか。 一手すいませんその上で政府の中でおこなわれてそれに対しての報告というようなものが国会に対して行われるのかまたこういった質疑において資することでそれが出てくるという理解でよろしいでしょうか。 政府参考人で結構です。 松尾防衛政策局次長。 ## 68. 松尾 / 防衛政策局次長 — 02:18:14 お答えいたします。 まずその他の活動についてちょっとまず具体的にもう少し説明をさせていただきます。 ここで含まれる活動といたしましては情報収集のための活動に伴って特に現場に所在して同所の活動を行っている相手国軍隊に対する支援ですとか海賊対処行動に伴い共に現場で所在して同社の活動を行っている相手国の軍隊など国内法令で実施をすることが決められている活動を行っている際にこういったアクサの適用が前提になります。 その上でこういった活動を行う際にアクサに基づきまして相互提供を行うかどうかというのは現場の相手国とのやりとりの中で実際に調整の上行われることになります。 その上実際に行った場合には先ほど答弁申し上げたような提供実績という形で対外的にも御説明をしてきているところでございます。 深坂一君。 ## 69. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 02:19:26 ありがとうございます。 間もなく時間となりますので終わりますが本日お伺いした中でもやはり弾薬と武器の扱いその定義については分かるようで分からないといいますか。 その場面に応じてその武器または弾薬がこの見え方によって変わってくる可能性があるのではないかということについて改めてぜひ政府の中でどのように見解を出していくのかどこかのタイミングでそういった線引きをしっかりとしていただく必要があると思いますのでぜひ今後の検討課題としていただければと思います。 以上で終わります。 この際暫時中継いたします。 中継前に引き続き会議を開きます。 ## 70. 國場幸之助 / 外務委員長 — 03:04:53 質疑を続行いたします。 宇佐美昇君。 ## 71. 宇佐美登 / チームみらい — 03:04:59 大臣お疲れ様でございます。 ありがとうございます。 参議院本会議だったということでございまして今日もまたいろいろな御質問をさせていただきたいと思いますが先ほど近藤議員の方からアメリカイランの話などありましたがあえてもう一問させていただきたいと思っていますので現状の説明とあと先ほども隣の横田議員と言っていたんですけれども茂木大臣忙しすぎるので政府専用を着付けた方がいいんじゃないかという話をずっとさっき議論していたんですけれどもそれも含めて大臣の御答弁いただけたらと思います。 本里外務大臣。 ## 72. 本里 / 外務大臣 — 03:05:48 御配慮ありがとうございます。 例えばアフリカ省に行きます場合は症病便を使いまして主要空港まで行った後アフリカ域内の移動につきましては小型のチャーター機器等を使わせていただいてできる限りその分は機動的に活動できるように努めているところであります。 その上で、米イラン間の交渉の状況でありますが1時間半ぐらい前に近藤委員の御質問にお答えをいたしましてそれから急遽状況が変わっているわけではないのでそんなにどうしても似た答えになるということを御承知いただきたいと思うんですが大きな方向性としてまずこれは米国もそうでありますけれどもイランまた中海国もまずはMOUを結ぶとそして定選の状態の中で残された論点高濃度のウランの濃縮されたウランの取扱いであったりとか制裁の解除をどうしていくのかこういった手も残ると思うんですがこういった論点について協議を行う2段階で合意を目指すという方向で協議が進められているとこのように理解いたしております。 これに関連して様々な報道と毎日のように出ているところでありますが現時点で米イランの間で何らかの合意に達したという確定の情報には接していないところでありましてこれはこの委員会に入ります前にも確認をしたところであります。 日本としても事態の鎮静化に向けて外交努力を継続しておりまして私自身先週の金曜日にはイランの荒口外相と2月28日事態の発生以来6回目となります電話会談実施をいたしまして荒口外所に対してイランが引き続き最大限の柔軟性を発揮して米国との早期に再会されること強く期待をしている旨働きかけたところであります。 同時にペルシャワン内には多くの日本関係船舶また日本人がまだ3人の乗組員が乗船している船もありますのでそういった日本関連の船舶も含めて全ての船舵の安全で自由な航行の必要性こういったことも訴えかけをさせていただきました。 また26日今週はクワッドの外省会合が出り上がりましたのでその際に日米の外省階段これを実施いたしましてルビオ国務長官に対しましてウルムズ海峡の安定を含めて米イラン間の合意が一刻も早く実現することが重要であるとこの旨を伝えて日米で緊密に連携をしていくということを確認いたしました。 また、昨日の有告にはかたある様々な形で仲介努力を行っておりまして今回も言い方としてはパキスタンとの仲介を後押しする外交努力こういう言い方をされておりますがこういったことを進めているムハンマド首相とこれも今年の1月にお会いをしてまた先日も電話会談をしてまた昨日電話会談ということでありましたが事態の鎮静化及びホルムズ海峡の安定化に向けた協力さらにはカタールトの間ではLNGをはじめエネルギーの我が国にとっての重要な供給源でありますのでこれをはじめとするに国間の協力について一致をしたところであります。 こういったやりとりの中で当然情報の収集であったりとかまた情報についての共有とこういったことも行ってきておりますがこれは外交上のやりとりでありますので詳細についてお話しすることはできないということはご理解いただければと思います。 日本として引き続き米国とイランとの協議であったり中海国の外交的な取組これを後押しするとともにホルムズ海峡における自由で安全な航空の回復に向けて国際社会と連携をしながらできる限りの外交努力これを粘り強く続けていきたいこんなふうに考えております。 佐見昇君。 ## 73. 宇佐美登 / チームみらい — 03:10:57 ありがとうございます。 本当に大活躍でされているわけでございますがその間この前超党派で和平朝廷議連というのも会長でやられたそうでうちに声かかるのかなと思ってたんですけどうちには連絡が来てなかったみたいなんで寂しいなと思ってはいますけれどもやっぱりあと政府専用機の話は先ほどうちの隣の横田さんともしゃべっていて今のプライベートジェットは飛ぶ高さが高度が高いんで普通の飛行機より早く私が学生時代隣のゼミで機械とかの飛行機とかの設計をやっているのに聞いたら何か遅かったんですけれども今全然速いし1万キロ飛べるなんて話もあったのでちょっと与党さんの皆さんたちもやはり政府専用機外務大臣と防衛大臣はそれで政府専用机で本当にどんどんどん仕事を日本国民のため日本国家のためにやっていただけたらいいなと切に真面目に思うところでございます。 2つ目の質問なんですけれども今回のアクサの三条約はまた単なる個別の法的手当にとどまらず日米同盟を基軸としつつも日本が米国以外の同志国との実質的な安全保障協力を可能にするための環境整備を急ピッチで進めている動きの一部と私は考えているんですけれども政府の認識を問いたいと思います。 本木外務大臣。 ## 74. 本木 / 外務大臣 — 03:12:32 まず和平中的連につきましてはお隣の深崎衛生議員が自民国次長を務めていただいておりますのでまた御相談いただければこのように思っているところであります。 国際社会や我が国を取り巻きます安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進む中で我が国として日米同盟これを基軸としつつも地域のパートナーとの連携を一層強化して同盟国同志国とのネットワークこれをより重層的に構築することが重要と考えておりましてアクサはそうした取組その一つとして力強く後押しするものであると考えております。 政府としては引き続きアクサをはじめとします。 安全保障に関する協定の締結を含みます。 様々な取組を通じて同志国との連携一層強化をしていきたいと考えておきます。 我が国の外交安全保障の基軸は日米同盟にあるわけでありますが同時に基本的価値を共有する同志国との連携であったり様々なサプライチェーンの構築も必要でありますし同時に国際社会で発言力を増しております。 グローバルサウスとの関係も重要だと様々な観点から必要な取り組みであったりとか法改正等も進めていきたいとそんなふうに考えております。 小沙美昇君。 ## 75. 宇佐美登 / チームみらい — 03:14:05 ありがとうございます。 じゃあ深作事務局次長にもお願いしてですねというのも脂っこい議連なのかもしれませんけれども少なくとも表題は和平調停ということでございますので誰もが望むところだとも思っておりますのでお願いしたいと思います。 今のお答えの中でも私重要なのはやはりインテリジェンスの協力の基盤整備だとも思っておりましてアクサによって部隊間の平坦協力が進んでも共同訓練海洋状況把握サイバー宇宙経済安全保障先端技術協力を深めるためにも秘密情報を適切に保護とそして同時に共有するための情報保護協定が不可欠だと私は思っています。 ニュージーランド及びカナダとの間ではすでに情報保護競定が発行済みです。 フィリピンについては早期締結の重要性が確認され政府間で議論が行われていると昨日の大統領と高市総理との会談でもあったのかもしれませんオランダについては現時点で締結済みとは確認されていないと承知しています。 国家情報会議及び国家情報局の整備により日本国内のインテリジンス体制もこの国会で強化されるということであります。 フィリピンやオランダとの間では情報保護協定をいまだ締結していないとこれらの国との間でも同協定の締結を喫緊の課題として優先順位を高めるべきだと思いますがいかがでしょうか。 宮本アジア太陽州局南部アジア部長ご質問いただきありがとうございますお答え申し上げます。 まず政府といたしましては各国との安全保障防衛協力を進める中で相手国との二国間関係や協力の実績また具体的ニーズなども踏まえながら情報保護協定の締結に取り組んでいるところでございます。 オランダに関しましては現時点において情報保護競定を交渉している事実はございませんが今後協力の实績ですとか具体的ニーツなども踏まりながら検討していきたいと考えております。 一方でフィリピンに関しましましては先ほどもご指摘いただきましたとおりこれまでのフィリピンとのやりとりを踏まえまして昨日行われた日フィリピンチューノ会談において秘密軍事情報保護協定の正式交渉を開始することで一致したところでございます。 今後精力的に取り組んでいきたいとこのように考えております。 委員長宇佐美信君ありがとうございます。 宮本部長ってあれなんですね生物の研究をされていたようでございまして外務省さんの中で珍しい理系だということであるし大変大きな期待をしているところでございます。 私も理系出身なんでいろんな視点で法学部の皆さんたちの素晴らしさもよくわかっていますけれども理系は理系でまた視点も違うと思いますし外務省さんまたなんかあれですよね総理大臣とか天皇陛下の通訳もされていたということで外務省きっての合格力というのも伺っているわけでございますけれどもぜひ宮本部長をはじめとして局長さんも含めてもちろん大臣もそうですけれどもこの協定を含めて進めていっていただけたらなというふうに思っています。 続いて、カナダとの刑事共助条約について一つだけ聞かせていただきたいと思います。 近年我々もしくは私とかチーム未来がいつも申し上げているこの生成AIの特に残念ながら悪用するケースがいっぱいあるわけですけれどもこれによる世論誘導とか国際的なランサムウェア攻撃たくさんの企業も日本で受けているわけですけれどもこういった国境を超えたハイテク犯罪が急増しています。 こういった中で中央当局間で証拠収集の協力を求める際AI悪用犯罪や暗号試算の追跡といった高度なデジタルフォレンジックの必要な事件においてそしてカナダ側等迅速に暗号化データやサーバーログなどの電子的証拠のやりとりができる互換性とか技術的体制というものが整っているのかと条約の枠組みが境外化しないためにも実務的な対応を求めたいと思います。 警察庁さんいかがでしょうか。 遠藤長官官房審議官。 ## 76. 遠藤 / 長官官房審議官 — 03:18:37 お答えいたします。 サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き深刻でありランサムウェア被害をはじめとしたサイバー事案の捜査に当たっては外国捜査機関との連携が不可欠であると認識しております。 ご指摘の電子的証拠の授示につきましては従来より外国捜索機関とその方法等について事前に協議を行った上で実施しており現在まで支障は特に生じていないところでございます。 また、警察ではサイバー犯罪の捜柱のほかランサムウェアによって暗号化された被害データを複合するツールを開発してユーロポール等に提供するなど相応の実績を上げている情報通信技術を専門とする議官も有しているところでありこうした議官の能力も活用し資機材の整備にも配慮しながら条約の実効性確保を図ってまいりたいと考えております。 宇佐見昇君。 ## 77. 宇佐美登 / チームみらい — 03:19:34 ありがとうございます。 そうなんですよね日本のその点暗号化技術をひっくり返すようなそういったところも本当に素晴らしいと思うのでぜひ引き続き頑張っていただけたらと思います。 続いて、先ほど来お話もある今フィリピン大統領を含めていらっしゃっている中でこの南シナ海をめぐる緊張の最前線日本に対して海洋安全保障における協力への期待が非常に大きいということでございます。 日本はすでにRAを進め防衛装備品技術移転協定も発行済みで警戒感性レーダーの移転なども実施してきました。 MDAの強化に向けてAI通信無人機衛星センサーデータ融合といった先端技術協力を進める必要があるわけです。 そのためにも情報保護協定に加えMDAの情報共有通信安全総合運用性に関する実務取決めの整備も必要だと思います。 政府としてフィリピンとのMDA協力をどのように強化していくのかまた情報保護協定の締結及び関連する実務取決めの整備について優先順位をさらに上げていくべきだと思いますがいかがでしょうか。 本里外務大臣。 ## 78. 本里 / 外務大臣 — 03:20:49 まず宮本部長について生物というお話がありましたが正確に申し上げますと平成6年の水産食の採用ということになりますが決して水産分野だけをやっているわけではなくて今南部アジア部長として例えばインドであったりとかインドネシアに対する愛は外務省の中でも一番強い一人じゃないかなとこんなふうにも考えているところであります。 さてフィリピンとの間ではこれまでも準視線の共有を含みます。 海上法執行分野の協力を進めるとともに能力構築支援防衛装備技術協力共同訓練OSAを通じた協力など海洋安全保障を含みます。 安全保障で防衛協力を進めてきているところであります。 これに加えまして昨日行われた日フィリピン首脳会談におきまして情報保護協定の正式交渉を開始することで一致を見たところであります。 この情報保護の協定について私1回目の大臣のときに日韓関係かなり緊張しまして韓国の側が一時これを提唱するという話もあってこれはやはり日米間いろんな意味で北朝鮮をめぐる問題も含めて協力をしていく上で非常に重要だということでそれについては韓国の川も関係が若干冷えている中でもここについては継続するということになったそういう重要な協定だと考えているところであります。 我が国の安全保障を強固なものとし自由で開かれてインド太平洋保育法を実現していくため引き続きフィリピンとの間でMDAを含みます。 海洋安全保障分野での協力推進を関していく考えであります。 ありがとうございます。 小沢信信君どうもありがとうございます。 本当にこのフィリピンとの関係を含めてどんどん強めていかなければいけないなというふうに感じているわけでございます。 続いてこのフィリリピン関係なんですが南シナ海で中国の海警戦から放水銃等の妨害を受けているわけでございますがそこで最前線で対峙しているのは実はフィリピンピンの軍隊ではなくてフィリピνの沿岸警備隊PCGであります。 pcgは運輸通信省にフィリピンでは普段は属しているわけですけれども有事にはフィリピンヌの国内法に基づいて国防省の付属機関となる組織だと聞いております。 平時において自衛隊がpcgの船舶についてこの悪さに基づき燃料や物品を提供することは可能なのでしょうかお願いします。 宮本アジア対応支援局南部アジア部長よろしくお答え申し上げます。 日本とフィリピンのアクサでございますけれどもこちらは自衛隊とフィリリピン軍との間で物品駅務の提供を行う際の決裁手続きとの枠組みを定めるものでございます。 フィリピン�沿岸警備隊はフィリピング軍とは異なるためこの協定の対象とはなってございませんそのため仮に自衛隊がフィリピン沿岸警備隊に対しまして物品駅務を提供する場合においても日フィリピンヤクサを適用することはできないということになっております。 委員長西見直君。 ## 79. 宇佐美登 / チームみらい — 03:24:36 ありがとうございます。 とすると昨年11月14日に海上自衛隊の護衛官明物は南島根海において米海軍フィリピンタ海軍及びPCGとともに日米フィリピン共同訓練を実施しています。 このような共同訓連の警戒監視の現場においてpcgに対してのみは対象ではないということで物品提供はできるのかできないのかもしできない場合は現場で特にこれアクサ通ってからフィリピン�海軍とはスムーズにできるけれどもpcgとはそれがないということでありますから混乱が生じる恐れはないのかとまたその対応をどのように考えておりますか。 お願いします。 松尾防衛政策局次長。 ## 80. 松尾 / 防衛政策局次長 — 03:25:25 お答えいたします。 これまで自衛隊とフィリピン沿岸警備隊との間で物品駅務の提供に関する具体的なニーズというものは示せられたことがございませんので共同訓練を実施するにあたりまして特段の問題は生じないものと思っております。 また、アクサの枠組みを使わずとも必要があれば国内法上の根拠をもとに物費の提供を行うことができますがこれまでも御説明申し上げておりますけれども国内法上手続に従いまして一定の手続が必要になりますので速やかな形で行うという場合には悪さということがありますが少なくともまずニーズがないということで特段の問題はないものというふうに理解しております。 佐村晃君。 ## 81. 宇佐美登 / チームみらい — 03:26:19 ありがとうございました。 最後に外相からいろいろな話を聞きたかったんですが質疑時間が終了しましたのでまた今度の機会にとさせていただきます。 今日はどうもありがとうございました。 次に、佐々木誠君。 ## 82. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:26:45 国民民主党民所属クラブの佐々木誡です。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 皆さんから大きな意義についての質問はほぼほぼ出尽くしたというか熟議が深まったなというふうに思っておりますので私からはフィリピンについて何点かを聞きさせていただきたいなというふうに思います。 まず全員は言っていないかもしれませんけれども昨日のマルコス大統領の話大変感銘を受けましてこの70年の重みというものをとても感じさせていただいたところです。 それと同時に感じたのが私岩手から来ているんですけれども岩手県この月曜日が県政150周年でございましてその中であった話と昨日の大統領の話がすごくリンクをしていてそこで何があったかというと歴史というのは過去と今との対話であるとそこの対話のテーマは未来の話をしているんだという話を県政150周年式典のときに多層知事がお話をされたんですけれども昨日の話すごく似ているなというかリンクをすると感じておりましてだからこそ私たちは未来の話을過去からもともに学びつつ共に未来に思いを馳せていくことが必要なんだと思っております。 今回のフィリピンとの悪さについてですけれども意義については先ほど来皆様からありましたので1点だけお聞きしたいこととしましては中国からの認識中国がこの悪さに対しての動きにどういったことを言っているかというと国家間の協力は第三国を対象とすべきではないということですとか地域の平和と安定を損なうべきではないといった趣旨の発言を既にされております。 もちろんここにいる皆さんが分かっていることだと思いますけれども地域やエリアの安定や法の支配高校の自由を守るためにこうした安全保障協力を進めているのであって決して特定国を敵視したり軍事的対立を強めるためにこの協定があるわけでは決してないことは明らかなわけですけれども一方でこうした協力が第三国から違った形で受け止められて発信がされているというところは事実でありますのでそういったところにも含めて丁寧に発信をしていくこと非常に重要だというふうに考えております。 特に日本は東日本大震災をはじめとする災害の経験やアジア地域の平和と安定に対して果たしていた責任と経験もすごく多様にありますのでこうした日本の責務や平和国家としての積み重ねてきた歩みも含めながらしっかりとしたメッセージを発信していく必要があるのではと思っております。 そこで、大臣に伺いますけれども政府として今回のフィリピンとの悪さを含む安全保障協力について地域の安定のための取り組みであるということを国際社会にどのように説明し発信していくお考えなのか認識を伺いたいと思います。 茂木外務大臣。 ## 83. 茂木敏充 / 外務大臣 — 03:29:43 まずフィリピンピンを含みました。東南アジアの国々とは日本としてはODをはじめ様々な協力の歴史があるわけでありましてそこの中で日本としてはそれぞれの国がその時点で持っているまた将来抱える様々な課題を解決するためにその国に合ったテーラーメイドの支援というのを行ってきております。 そこの中には人材育成であったりとか産業の育成であったりさらに御指摘もありましたような東南アジアもいろいろな意味で災害の多い国でありますから我が国の防災の知見を共有したりまた災害からの復旧を支援するさまざまな協力を進めているこれは間違いない事実でありましてこれはアセアンの国々またそれ以外の国々もどうして日本はアセアンと非常にいい関係にあるのかという中できちんと説明をさせていただいているところでありまして決して安全保障に特化した協力をしているわけではないわけでありますが日本とフィリピンの安全保障分野での協力に関しましては日本政府が国際社会に対して正しい情報を発信していく必要性については委員と認識を共有いたします。 私自身も同じ問題認識の下外務大臣として外国を訪問する機会等で各国カウンターパートとの会談に加えまして地元支援の寄港等を通じまして日本のインド太平洋地域や国際社会の平和と安定への貢献について積極的に広報しております。 今週はインドに行ってまいりましたがインドの主要市に寄港をさせていただきまして見ましたら一面にきちんと私の気候が載っていたという形でありましてこれも自由で開かれたインド太平洋さらにそれを進化させて各国の自立性強靭性を高めていくこういったこともきちんと載せていただいていたというところであります。 昨日の日フィリピン首脳会談に際しましては安全保障や経済をはじめさまざまな協力を進めていくことで一致をしこうした取組を通じて進化した自由で開かれたインド太平洋ホイップの下1フィリピン3には地域の自立性強靭性を高めていくこういう意思を両首脳の間で発信をしたところであります。 引き続きフィリピントの安全保障分野での協力これが両国のみならず地域の平和と安定に資することについて積極的な発信を行っていきたいとこんなふうに今考えているところであります。 日本とフィリピン東シナ海そして南シナ海とつながった海でつながった国でありましてそしてこの地域におきましては力または威圧による一方的な現状変更のこういったものが強まっているという現実も踏まえながらしっかりこの地域の平和と安定を守っていくために我々は協力していくんだ。 こういったことをこれからもしっかりと発信していければとこう思っております。 佐々木誠君。 ## 84. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:33:23 ありがとうございました。 本当にまさにその通りでやはり本井上大臣を先頭に顔の見える関係性を人と人等が外交というものを結んでいくんだということをたびたび大臣から御発言ありますけれどもやはりそこに向けてさまざまな取り組みが総合的に関与して大きな輪になっていくんだなというところを感じておりました。 次に、今防災災害の観点からもお話ありましたけれどもフィリピンとは過去2013年の台風30号の際にも自衛隊が支援に入っておりました。 その前東日本大震災のときには逆に支援をいただいていたところでもございましてそのとき三階作戦というふうに自衛隊は名前をつけてこれは三階というのはフィリピンの現地の言葉で友達という意味だそうですけれどもこれが防衛省の自衛隊のホームページもしっかりと明記をされておりましてそこに東日本大震災の恩返しとして密接にこれからも協力していくんだという発信も明確にありました。 ぜひともこれからも防災であるとか災害の分野に対してもこのアクサの影響というか寄与していくものであると思いますのでそこについても参考人に一問質問させていただきたいと思います。 今回のこのアクサが日本が被災した場合だけではなくて先ほどの台風の件のようにフィリピンのような災害多発国についてもアクサはどのような役割を果たし得るとお考えなのかについてお伺いします。 宮本アジア対応集局南部アジア部長お答え申し上げます。 日フィリピンアクサが適用される対象には大規模災害への対処のための活動や人道的な国際救援活動が含まれております。 また、自衛隊とフィリピングの間ではこれまで人道支援災害救援共同訓練も行ってきております。 ご指摘のとおりでございましてフィリピンピンはこれまでも自然災害により大きな被害を受けております。 フィリピントの間でアクサを締結しまして早期発行を実現することは大規模災害への対処またそれを想定した共同訓練における両国の部隊間の運用面での連携強化に資するものであるとこのように考えております。 佐々木誠君ありがとうございました。 ではここからちょっと経路を変えましてアクサの運用フィリピンからは話を抜けてアクサの過去の運用について伺っていきたいと思います。 こうやった協定を拡大していくのであればそれと同時に問われるのがガバナンスであるというふうに思います。 安全保障のための必要な制度であるからこそ税金の使い道手続きの透明性は国会でチェックをしていくこと厳しく問われていくものだと思います。 今防衛費の増額も進む中ですので国民の皆さんから見れば適切に管理されているのか税金がルーズに使われていないのかということは本当に非常に重要な観点だと思います。 ここの点で会計検査員から過去の悪さに基づく取引について指摘がされております。悪さに基づく提供にかかる決済について長期間決済が完了していない事案があるということを指摘をされているわけですけれどもそこの中で大きく指摘されているのが自衛隊が他国軍に対して提供した燃料等について定められた決済期限を大きく過ぎても決裁が完了していない事案が多数あり未生産額が相当額というふうに表現されておりましたけれども実際の数字でいくと1.3億にも上る未決裁があったというふうな指摘がされております。 この決裁手続きはルールも定められておってこの条約もしっかり拝見させていただきましたけれども物品の提供にそのルールがどういったものか皆さんと共有しますけれども物品の提携に係る決裁については当該物品を返還することを原則としつつ提供物品が消耗品である場合または提供締結国政府が満足できる状態及び方法で返還することができない場合には同種同等及び同量の物品を述還することとしているさらにこれでもできない場合には提供編結国政府の指定する通貨により償還することとしているというルールの中で基づいて運用されているはずなんですけれどもこの1.3億の未生産があるということはこのルールうまく機能していないんじゃないかなというところも思ってしまいますので今まさに対応されているもう既に解決している部分が過去のアクサについてはあると思いますけれども今これからもアクサを締結していくわけですのでこの過去のアクスタに基づく取引について未生産生産がされていないということがあった事案について防衛省外務省としてはどのように総括をしているのか伺いたいと思います。 また、今回新たにアクサを発行することになりますので同じような未生産請求漏れ事務処理の遅れを防ぐためにはどのような再発防止策を講じるのかというところも併せて伺います。 過去の報道等では防衛省が相手側の責任者が確認できなかったのでやりとりができなかったというような発言もされておりますので誰とどのように交渉していくのかなどの手続きの適正化の方針について併せて企いたいと思います。 小杉装備政策部長お答えいたします。 御指摘のとおり令和5年に会計検査委員から防衛省に対して過去の海上自衛隊の悪さの取引において提供日から1年の期限を超過しても決済が完了せず提供した燃料等の返還や償還が受けられていないものが110件金額にしますとご指摘のとおり約1億3500万円ある旨の指摘及び是正改善の措置の求めがございました。 その際このような状況が生じた要因としまして提供した物品駅務の決済に関する相手国の担当部署を十分に把握しておらず決済の手続きが進められなかったことそれから日本側及び相手国側の決裁手続が円滑に実施されていなかったこと等が指摘されたところでございます。 こうした指摘を受けまして防衛省としましては悪さに基づく物品や駅務の提供決裁を地帯なく適正に行えるよう物品駅務提供に際しての各定額国の決裁に関する担当部署や担当者の特定それから決裁手続きの円滑な実施のための様々なレベルでの各契約国への働きかけそれから業務に従事する隊員に対する悪さの事務処理等に係る関連規則の教育等を徹底して行うこととしてございます。 こうした取組の徹底により指摘を受けた110件の未決裁の案件につきましては令和6年に決済を完了したところでございます。 引き続きアクサの適正な運用に努めてまいりたいと考えておりますし御指摘ありましたとおりフィリピンオランダニュージーランドと定額国が増えてまいりますのでしっかりした対応していきたいと考えてございます。 佐々木誠君ありがとうございました。 すでに迅速に対応なされたというところは評価すべき点だと思っております。 併せて今の答弁にお聞きしたいなと思うんですけれども取組のルールも定めていったということでありますけれどもこのガイドラインというようなものをつくっても担当レベルですぐ対応できるようなものをしっかりと定めることがもう終わって迅速に対応できている体制が整っているということでよいのか併せてお願いします。 小杉装備政策部長お答えいたします。 業務に従事する隊員に対しましては先ほど答弁させていただいたように関連規則の教育を徹底しているところでございますが今の委員御指摘のような例えばマニュアルみたいなガイドラインみたいなものというのを今後考えていきたいと考えてございます。 佐々木誠君ありがとうございます。 やや俗人的にならずに担当が変わっても継続的に運用される仕組みというところが非常に大切だと思いますのでぜひともそういった点を検討いただければいいなと思ったところです。 こちらについては以上とさせていただきまして次の刑事供助条約の方に移っていきたいと思います。 こちらについても数問出させていただいているんですけれども通告では6番と出させていただいたんですけれどもサイバー犯罪と消える証拠への対応についてお伺いをしたいなと思います。 今まさに先ほどの宇佐美委員の方からもありましたけれども犯罪の種類が変わっておりますしサイバー犯罪等も増えておるところでございますのでデジタル時代の操作で最も重要な点が電子証拠をいかに迅速に確保するかという点だと思います。 通信履歴ログアカウント情報ipアドレス等々短時間で消えてしまうものもありますので専門的にはこういったものをデジタル証拠の揮発性というふうに呼ぶようなんですけれども要するに放っておくと証拠がすぐに消えてしまうというところが捜査上すごく大変なことになってくるというところでして日本の刑事手続には逮捕から交流起訴まで厳格な期限もございます。 捜査期間は限られた時間の中で適正に証拠を集めていかないといけないとなったときにこの国際協助に時間がかかりすぎては証拠が消えて立証が難しくなり結果として取り逃すというようなことにもなりかねませんのでそこで質問としましては電子記録であるとかデジタル証拠の取得保全提供については今回のこの刑事状約がどのような実効的効果を持つのかというところをお伺いしたいと思います。 サイバー犯罪やsns等を利用した犯罪において消滅の恐れがある電子証拠を適正かつ迅速に確保するためにこの条約がどのように機能するのかバックアップしていくことができるのか具体的に教えていただきたいと思います。今後デジタル証拠の国際的な取得や保全に対して二国間条約だけで十分なのか他国間の枠組みである。 とか国際的なルールの形成が必要なのかどうかという大きな方針についても併せて答弁を求めます熊谷北米局長。 ## 85. 熊谷北米 / 局長 — 03:44:06 お答え申し上げますお指摘いただきましたとおりこの条約によりまして電子的な証拠これの迅速な確保も可能となるということですもう少し説明していただきます。 とこの条約によります一方の定約国家他方の定約この請求に基づいて相手国における捜査訴追その他の刑事手続において必要される証拠の取得等の協助を行うということを定めるものであります。 この請求の対象には御指摘の電子的な証拠を取得というものも含まれるところでございますこの条約の締結によりましてこうした電子的な証拠の取得も含めてカナダに対して請求する協助が条約上の義務として確実に実施されるとともにこれこれまで外交当局を介して行ったやり取りを中央当局間で直接行えるようになるということで、共助の迅速化、効率化が期待されております。 したがいまして、電子的な証拠の迅速な確保というものも可能になるということでございます。 それから我が国でございますけれども、2国間の刑事共助条約のみならず、サイバー犯罪を含む特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約に基づきましても捜査等において障害国との協力というのも進めているというところでございます。 佐々木誠君。 ## 86. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:45:33 ありがとうございます。 では関連してというか続いてになりますけれどもSNS海外プラットフォームの時代の犯罪というところについて伺いたいと思います。 なかなか今相手が国際ロマンス詐欺などもありますし海外のSNS型の投資詐欺等でもなかなかLINEなどに誘導されて投資目的でお金を騙し取られるといったケースも多数発生をいたしております。 ロマンス詐欺についても海外にいる人物を装って信頼関係をつくり送金をさせるといったケージこういった被害が単なる個人の注意不足ということだけでは全然なくて海外のサーバーであるとか海外の事業者そして偽装されたアカウントなどが組み合わさった極めて組織的な犯罪であるとも思います。 そこで、今の世論というか被害に遭った皆さんからすると海外だから追えないというような国民の不安について日本の司法捜査の手は国境を越えて届くんだというところの実効性を今後どのように示していくのか政府の見解を伺いたいと思います。 遠藤長官官房審議官。 ## 87. 遠藤 / 長官官房審議官 — 03:46:40 お答えいたします。 委員御指摘のsns型投資作業を含めて特殊詐欺等を勧告する犯行グループの指示役や首謀者の多くは匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っております。 首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するためこうしたアプリの運営事業者から情報提供を受けることは重要であると認識しております。 一般に匿名性が高い通信の多くは海外事業者が運営しておりましてこれら海外事業社からの捜査協力は事業者の任意の下に行われているものであります。 そこで、警察庁では海外事業者に対し情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか海外事業社からの円滑な情報提侶を得るために警察庁のコンタクトポイントを通じて外国捜査機関等と常時連携をするとともに二国間協議や国際会議への積極的な参加などを推進しているところであります。 また、被疑者が海外に所在する場合には外国捜索機関等の迅速な情報交換ICPを通じた捜査協力を推進しているほか条約等を活用した国際捜査協助に取り組んでいるところでございます。 引き続き国民の安全安心を確保するためこうした取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。 佐々木誠君。 ## 88. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 03:48:02 ありがとうございました。 闇バイトというところも私は今国会に6名しかいない20代議員の1人でもありますので若者の課題として大きなところであります。 闇バイトについてもやはり海外の支持役であるとか大元は海外にいて実行役しか捕まらないといったところの問題もございます。 指示役資金管理役死亡者が海外にいる場合なかなか国内で実行役を逮捕するだけでは犯罪の根を立つことができないといった課題は皆様もご承知のとおりであると思います。 先ほども答弁ありましたとおりSNSであるとかすぐ消えてしまうようなどなたかが特定できないような暗号化通信を使って海外から日本の若者に指示を出す匿名性の高い通信手段を使う暗号資産で資金を動かすそういった犯罪に対してなかなかやはり日本国内だけでは操作していくことに限界があるというふうに思いますので先ほど答弁いただいたとおり公刑事供助条約の重要性が出てくると思います。 先ほど近藤委員がどなたかの質疑の中にもあったと思いますけれども日本はすでにベトナムなどとは締結をしておりましてそこで報道等を拝見しましても過去の刑事事件においては条約を活用することで従来よりも迅速に証拠取得ができたり承認尋問が進んでいるといった報道もしっかりとされておりますのでつまり条約があるということは実際に国際捜査のスピードや実効性が変わってきているということも担保されているんじゃないかと思います。 つまり逆に言えば締結がない国との間ではやはり外交ルートを通じた任意の協力に耐えらざるを得ずになかなか長い時間を要してしまうケースがあるというふうにも指摘をされています。 なかなか先ほど1問目の質問でもさせていただきましたけれどもデジタル証拠は揮発性が高いというふうに言われておりまして時間との勝負になってしまう犯罪捜査であると思いますのでこの差は非常に大きいものなんじゃないかと私自身は感じております。 条約のない国が犯罪グループにとってのこの日本でメインで犯罪をしていこうとなったときのそのグループが条約がない国に避難するというかそこがセーフヘブン安全事態になってしまわないかといったところも見ていく必要があるんじゃないかと思います。 今回カナダとの刑事共助条約を締結することはもちろん重要でそれと併せて今後の方針どういったところと締結していくかという方針も併せて伺いたいと思います。 貝原大臣官房参事官お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり海外に拠点を置く犯罪集団に政府平分安全事態を提供したらならないと政府としても考えております。 そうした観点からこれまで政府として二国間の刑事強助条約に加えましてサイバー犯罪条約や国際組織犯罪状約こういった条約にも刑事強調に関する規定が置かれているわけですけれどもこういった条约の締結を含め多数国間の枠組みに積極的に参加してきたところでございます。 近年組織的詐欺の問題を含め国境を超える犯罪は深刻さを増しております。 我が国としてもさらなる対策強化が必要であるとの認識の下引き続きさまざまな二国間及び多数国間を枠組み等を通じて各国とのさらなる協力の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 佐々木誠君ありがとうございました。 ちょっとおまとめになりますけれども今日はお話し合ったこの条約も含めて我々さまざま条約審議させていただきましたけれどもやっぱり私今の時代に必要な力というのは一方的な力の強さよりもつながり合う力こそが今後の世界をつくっていくというか守っていくというかそういう大きな力はつながりあう力なんじゃないかというふうに思っております。 このアクサや刑事共同条約も単なる各国との条約の数というところから次のフェーズにそろそろ入っていくというかその点が線になり面になって皆さんでつながり合う力を持ってこの安全保障環境をより前に進めていくんだといったフェーズに入ってきていると思います。 先ほども申し上げましたけれども顔の見える関係がいくたにも重なることでいざというときにより強くそしてしなやかに機能する抑止力になっていくんだと考えておりますのでこれからも大きな一歩であると今回も思いますのでその一歩の歩幅を皆さんと一緒に少しずつ大きくしていけるといいなというところを共有させていただきまして私からの質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、木下敏之君。 ## 89. 木下敏之 / 参政党 — 03:52:54 賛成党の木下敏役でございます。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 心から感謝を申し上げます。 本日私が取り上げますテーマは日本とフィリピンのアクサ協定についてでございます。 マルコス大統領を国賓としてお迎えできたこのタイミングで日本とフィリピンの協力関係を深める質問ができることに心から感謝をしたいと思います。 まもなくアメリカとイランが定戦交渉を延長することに合意するというような報道もございますが中東情勢緊迫していることに変わりはございませんホルムズ海峡をめぐる緊張そして米軍戦力の中東方面の集中など日本の安全保障に直結する事態が進行しているわけでございます。 その一つとして中国の動きでございますが南シナ海におきまして最近は比較的抑制していたと言われる小さな干渉島々がございますがそこの埋め立てを昨年の後半から再開をして軍事拠点化の動きを再び強めているとの報道があるわけであります。 今日本を取り巻く安全保障環境は中東リスクだけではなく南シナ海リスクそれからよく台湾環境を言われますが中国と台湾の間の海峡だけではなくて台湾とフィリピンの間にありますバシー海峡そこも含めて南シナ海全体のリスクが高まっているのではないかと思っております。 その中で日本とフィリピンの今後の安全保障協力をどう一途抜けるのかということが問われているのではないでしょうか。 武器輸出三原則が見直された今日本は同盟国同志国への広報支援国家にとどまるのかそれとも主体的に安全保障を達成する国家を目指すのかこれは積極的にフィリピン�の防衛能力特に対中国の防衛能力の評価を応援していくのかとその分かれ道に来ているのではないかと思います。 その観点から自衛隊とフィリピンの軍隊との物品または駅物総合の提供に関する協定さらには南シナ海が封鎖された場合の我が国への影響について質問をさせていただきます。 まず1問目でございます。 外務省に伺いますが近年中国は南シナ海において人工棟建設とその軍事拠点化を再開したわけでございます。 埋め立て活動が活発しているということは先ほど申し上げましたが外務省に3つお聞きいたします。 まず1点目最近の中国における南シナ海での埋め立te軍事拠點化の動きの現状はどのようになっているのか二つ目中国側の戦略的意図は何なのかそして三つ目米軍が中東に戦力を集中して東アジア東南アジアの戦力が手薄になったこととの関係があるのかないのかについてどのように分析をされていらっしゃるでしょうか。 アメリカのホルムズ海峡封鎖の動きを見て中国側も南シナ海の支配強化に踏み込んできたとの見方もございます。 それは公開公約のみの公公自由の原則という考えをアメリカ自らが破ったのではないかという考えもございます。 外務省の見解をお聞かせください宮本アジア対応集局南部アジア部長お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりでございまして中国は昨年10月以降の政策諸島アンテロープ省の大規模かつ急速な埋め立てを含めまして南シナ海において力または威圧による一方的な現状変更の試みや地域の緊張を高める行動を継続強化しております。 その上で、御指摘のもしくは御質問の中国の戦略的意図についてでございますがこちらにつきましては我が国の立場から断定的にお答えすることは困難である点は御理解いただければと思います。 南シナ海をめぐる問題は紛争当時国だけではなくて地域の平和と安定に直結する国際社会全体の正当な関心事項でございます。 我が国はこれまで一貫して海における法の支配の貫徹を支持し南シナ海における力または威圧による一方的な現状変更の試みや南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対してきているところでございます。 今後とも法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため国際社会と連携していく方針でございます。 木下敏之君お答えありがとうございます。 では次に防衛省に伺いたいと思います。 2つ伺います。 まず1点目今回中国の人口島埋め立ての再開そして軍事基地化これを戦力としてどのように評価されていらっしゃるでしょうか。 埋め立てたところ何か所かあると思いますが例えば軍事施設がこれぐらい強化されたとか配置されている武器がこんなふうな武器が置いてある今お答えできる範囲で結構です。 それから2点目そのことによって周辺の諸国との軍事的なバランスがどれぐらい崩れてきているのかということですね事前にお渡した質問では台湾周辺海域やフィリピン周辺海期においてどのような軍事的な影響があるか分析していますかという質問をお渡していると思いますが昨日私もフィリピン�海軍だとかベトナム海軍の装備を見ておりましたらこれがどこまで正確かわかりませんが古いフリゲート艦は4隻しかないとかですねそれからベトナム会軍も古いフリグゲート艦ロシア製が4隻潜水艦が古いのが6隻とかですね戦力としては非常に弱いなと感じております。 フリピンも今はアメリカ軍の駐留は大規模な部隊ないと思いますが実際中国の軍事施設がどれぐらい強化されてそれが周辺の諸国とどれぐらい戦力差アンバランスが生じているのかそういったことについてお答えできる範囲でお願いいたします。 松尾防衛政策局次長。 ## 90. 松尾 / 防衛政策局次長 — 03:59:50 お答えいたします。 中国は南シナ海において力はまた威圧による一方的な現状変更の試みや地域の緊張を高める行動を継続強化しておりまして我が国としてもこうした行動に強く反対する立場を表明してきているところでございます。 その上で、中国は2014年以降周辺国などと領有権について争いのある南沙諸島において7つの地形で急速かつ大規模な埋立活動を強行してきており一部の地形具体的にはファイアリークロス省スビッシュ省ミスチーフ省におきましては大規模な港湾や戦闘機爆撃機が離発着可能な滑走路といった軍事目的に利用し得る各種インフラを整備してきているところでございます。 その上で、対艦巡航ミサイルや地対空ミサイル消火域や早期警戒機の展開というものが指摘されているところでございます。 また、西砂諸島においても南砂諸島に先駆けて軍事化を推進しておりウッディ島においては戦闘機の展開や地対空ミサイルの所在が確認をされているところでございます。 また2025年5月におきましては爆撃機の展開も指摘があるところでございますこうした南シナ海における軍事化の推進は周辺国との緊張をより一層高めかねずまた我が国にとってもシーレーンの安定的な利用に対するリスクが増大しかねないということも含めて安全保障上の影響が否定できないところでございます。 また、南シナ海に巡る問題につきましてはインド太平洋地域の平和と安定に直結するものであり南シナ海に主要なシーレーンを抱える我が国のみならず国際社会全体の正当な関心事項ということもございますので先ほど委員から御指摘ありました。 地域における軍事バランスがどのように変わるのかということも含めて防衛省としてもこの南シナ海における動向については引き続き重要な関心を持ってまいりたいというふうに考えてございます。 木下俊之君。 ## 91. 木下敏之 / 参政党 — 04:02:10 お答えありがとうございます。 防衛�省にもう一度お聞きしたいんですけれども軍事バランスはかなり中国側の体制が強化されてベトナムやフリピン側の強化が追いついていない崩れているという認識でよろしいんでしょうか。 松尾防衛政策局長。 ## 92. 松尾 / 防衛政策局長 — 04:02:29 中国側の軍事力の増強これは質量ともにでございますけれども急速に進んでいるという点については今の南シナ海の状況も含めて御説明したとおりでございます。 他方東南アジア諸国においても一定程度の軍事力の増強といった試みも確認はされております。 こういったことについて全体として軍事バランスが崩れているというふうに評価するかというところはなかなか申し訳にくいところではございますけれどもむしろ我が国としては地域の軍事的なバランスというものが不安定にならないように地域における秩序を維持強化する観点から特に防衛省といたしましては各国の防衛当局との間で防衛協力を積極的に進めてこの地域の安定というものに貢献をしていきたいというふうに考えてございます。 木下敏一君。 ## 93. 木下敏之 / 参政党 — 04:03:34 お答えありがとうございます。 では続いて経済産業省とそれから国土交通省の政府参考人にお伺いしたいと思いますが今ホルムズ海峡が封鎖されていてそれで日本のシーレンの確保は大丈夫なのかという議論が出ているわけでありますが私はホルムズ会峡を以上にこのマラッカ海峡と南シナ海のシーレンロの確保が重要ではないかと思っております。 事前の経産省からのレクチャーでは日本向けの原油の97%それから日本向けのLNGの18%が南シナ海と真中海峡を通過しているということでございました。 仮に南シナ海情勢が深刻化をして船舶の航行の制限ですとかそれから海運保険海上保険の高騰そういったことが発生した場合に我が国への原因はLNGの供給にどのような影響が生じると試算されているでしょうか。 マラッカ海峡そのものが封鎖された場合それから南シナ海の出口のバシー海峡ですねそちらが封鮖された場いいろいろな想定が考えられると思います。 その場合にはフリピンの太平洋側をぐっと大きく迂回するのかとかいろいろなことが想定されると思いますがどのような想定をされているのかについてお答えいただきたいと思います。 佐々木大臣官房エネルギー地域政策統括調整官お答え申し上げます。 一般的に中東やアフリカ等から調達される原油LNGについては確かにマラッカ海峡南シナ海を通過して日本まで運搬されることが非常に多いということであります。 こういった状況の中で例えば原油LNGの運搬についてマラッカ海峡を通らず運ぶということになりますと例えばロンボク海峡マカスタル海峡を通って日本に来るそういったことを考えるわけですけれどもその場合は約1800キロ程度迂回するのに当たって追加の航海が必要となります。 これは日数で申しますと3日程度になりますがとなれば原油やLNGの到達が遅延することとなりこうした遅延が起これば一時的には実質的な日本への原油LNGの流入量が元の輸送距離からの延伸に比して減少することになります。 したがってこうした迂回ルートの活用により流入量が減少した分の原油やLNNGについては調達計画及び配線計画を変更していただき他の航路からの調達量を増加させること等の措置を取ることで安定供給を図っていく必要があると考えております。 いずれにせよ今回のような中東情勢の緊迫化をはじめ供給国における地滑りや火事といった自然災害等も含めさまざまな供給支障の事態のような対応力を備えることが重要であります。 このため政府としては政府の請求の備蓄確保上流検疫の確保日本企業によるLNG取扱量の増加支援緊急時におけるlngの事業者間融通スキムの確立とあらゆる事態に対応できるような事業環境整備に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。木下敏之君お答えありがとうございます。 保守系の方のsnsなんかを見ておりますと台湾海峡で封鎖された場合に日本は冷やがってしまうようなことを書いていらっしゃる方も結構多いのですが現実には迂回していけば3日から1週間ぐらいの感じで日本にはちゃんと諸が入ってくるという理解でよろしいでしょうか佐々木大臣官房エネルギー地域政策統括調整官お答え申し上げます。 今申し上がりましたようないくつかルートございますマラッカ海峡を通って南シナ海を通ってだけではないのでそのときの状況に応じて企業の方々ルートを選んでいらっしゃる運んでいただけるものだと考えてございます木下敏之君ありがとうございました。 確か1950年代に西小丸がイランから帰ってきたときがそのルートどちらかの海峡を通ったかというふうに聞いておりますので懐かしくその海峡の名前を伺いましたが続いて国土交通省に伺いたいと思います。 一般の経済産業省の御回答のようにNNGや石油の輸送に障害が生じるわけですがでは南シナ海情勢が深刻化した場合に中東からの物資だけではなくて例えばインドそれからマレーシアそれからインドネシアオーストラリア他にもタイフィリピンなどございますがそういった国々から日本への輸出ですね日本向けの貨物船への運航航行にどのように影響が生じると想定されているかを伺います。 なぜ中東からの石油だけではなくてですねインドやマレーシアインドネシアオーストラリアそういった国の名前を挙げたかと申しますとこの後の質問に続きますが火薬の原料だったりするわけですねそういったところからの輸入が止まってしまうともう火薬製造が日本は大幅にできなくなってしまいますのでその観点から中途からの荷物だけではなくてインドやインドネシアオーストラリアそういった国々からの輸出にどのような影響が生じるかについてお答えいただきたいと思います。 河野海事直次長。 ## 94. 河野 / 海事直次長 — 04:09:43 お答え申し上げます。 南シナ海情勢が深刻化した場合という家庭の話について断定的にお答えすることは困難でありますが一般論としては民間商船は危険な海域での航行は困難deあり安全が確保された海域まで迂回するといった対応が想定されます。 その上で、例えば委員御指摘のように南シナ海情勢の深刻化に伴いマラッカシンガポール海峡と南シナ海経由ではなくて迂回航行がなされるとした場合代表的な例で申し上げれば先ほど御答弁ありましたが、中東地域から論北海峡を経由するうかい高校の場合、高校距離は片道で約1800キロ程度、高校日数は原油単価の場合、片道約3日程度増加します。 また、インドから同じく論北海峨を経由すうかい高高では、高校距离は片道約1800キラ程度、高校日数ではコンテナ線の場合、約2日程度片道増加します、またマレーシアからですとセレベス海を経由する外航行になりますがこの場合ですと航行距離は片道約1400キロ程度航行日数はコンテナ線の場合片道約2日程度増加するものと認識しております。 木下敏之君。 ## 95. 木下敏之 / 参政党 — 04:11:14 お答えありがとうございました。 確認なんですけれどもオーストラリアからLNGを入れておりますがオーストララリアからの輸送というのは南シナ海を通ってバシー海峡を抜けて日本に入れているものなんでしょうか。 それからその点についてさらに教えていただければ幸いです。 河野海事局次長。 ## 96. 河野 / 海事局次長 — 04:11:38 お答え申し上げます。 オーストラライアからのLNGの日本への航空につきまして南シナ海を一般的に通っているかそれとも外側東側を通っているかというのはちょっと今手元にデータを持ち合わせておりませんが航行距離としてですねオーストラリアから日本への航行跨離を考えますとそれほどどちらを通っても大きな差はないものと認識しております。 木野里幸君。 ## 97. 木下敏之 / 参政党 — 04:12:09 お答えありがとうございました。 ホルムズ海峡のようにですね全く船が通れなくなるというわけでは南シナ海の場合はないわけでありますがやはり非常に多くの物資が南シナ海経由で通っていることは間違いないのでこの戦力のバランスが崩れつつあるところにどれだけ日本が手を貸すかということは非常に重要な問題ではないかと思っております。 次の問いに入りますが問い後は多くの方がご質問されておりましたので最後に回したいと思います。 では続いてまた防衛省の方にお伺いをしたいと思います。 政府は近年防衛装備移転三原則の見直し同志国との装備協力防衛産業基盤強化を進めておりますが現実には日本国内では防衛製備品を製造する企業の撤退がこの10年続いていると思っております。 造船業につきましても中国との毎年の造船トン数の差がこれは軍事用の船ではありませんけれども船の造船能力全体では既に日本が100万トン中国が300万トンと大きく拡大をしているわけでございます。 そこで、改めて防衛省に伺いますが仮に南シナ海で長期緊張が発生した場合日本はミサイル弾薬などを大幅に増産しないといけませんが増産した上で継続的に生産できる能力を持っておられるのでしょうか。 例えば火薬の製造ですねこれは硝酸トルエンそれからコットンリンタコットンリンタパルプについてが必要になりますが原料どれぐらい輸入に頼っておられるのかそして南シナ海が封鎖されたときにその原料が確保できるのか確保できないとしたらどれくらい備蓄されているのかについてお答えをいただきたいと思います。 小杉装備政策部長お答えいたします。 南シナ海で長期緊張が発生した場合といった過程に基づく質問についてはなかなかお答えしづらいところがございます。 ともに御指摘の火薬の原材料の輸入の割合とか備蓄の状況につきましてもこれを明らかにすることは我が方の手の内を明かすことになりますのでお答えしかねます。 その上で、ロシアによるウクライナ侵攻が4年以上長期に及びあらゆる種類の装備弾薬が大量に消費される中安定的な生産能力や増産能力の確保を含む持続的な対応能力の重要性が浮き彫りになっており各国がその備えを急いでいると認識してございます。 我が国におきましても平素の防衛装備品の自衛隊への安定供給にとどまらず状況に応じた増産も含め持続的な対応能力を支えることができる生産基盤を構築することが重要であると考えてございます。 そのためには民間任せではなく官がしっかりと役割を果たす必要があると考えておりまして防衛省としましては民主が見込めず安定供給確保は困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた間による直接的な関与の強化とか状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース物資の供給力強化さらに供給網強靭化のための調達先多様化代替素材技術の開発備蓄同盟国等との協力強化といった施策も含め力強い防衛産業の構築に向け産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し検討を進めているところでございます。 木下敏之君お答えありがとうございます。 回答を差し控えられると思っておりましたので公開情報で私なりに調べてみたんですがどの物資がどの国からどれだけ輸入されているかというのは情報が効果されておりますのでまず小酸ですけれどもアンモニアが必要なのですがアンモニヤは天然ガスから作りますので原料ほぼ輸入です。 それからトルエンこれはナフサから作りますのでご存知のとおり全て輸入になります。 それからコットンリンタこれ綿花の繊維ですねこれもほぼ�輸入ですがこれはブラジルとインドから半々輸入されておりましてということはインドから入ってくる分が輸入が滞る可能性があるわけです。 それからこれは本当に軍需品の火薬に使われているかどうかの確証はないんですがコットンリンターパルプは6割が中国からの輸入量でいうと7割が中国らの輸入でございましてこれが本当だとしたら早急に調達先を変えていく必要があるのではないかと思っております。 防衛省からはっきりとこうだと言いにくいのはよくわかっておりますがもし現時点で大量に弾薬ミサイルドローンを消費する戦争に耐える力が今十分ではないということであればこういったフィリピンなど同志国との装備協力を日本の防衛産業の生産能力や技術力の強化につなげていく必要があると思うんですがその点について防衛省のお考えを聞かせていただきたいと思います。 小杉装備政策部長お答えいたします。 委員御指摘のとおりサプライチェンを強化していくということだと思うんですけれども多様化とかですねそれが非常に重要なことでございましてその上で近年厳しさを増す安全保障環境のもとにあって防衛装備移転これは同盟国とか同志国の抑止力対象グループを強化するだけではなく我が国の生産ラインの増加等を通じて持続的な対応能力を支えることが可能な国内の防衛生産基盤の維持強化につながるものと考えてございます。 こういったことを生かしながら先ほど言いました。サプライチェーンとかを維持強加していければいいなというふうに考えてございます。 木下敏夫君お答えありがとうございました。 戦前は例えば私は福岡ですが長崎にはサセボの海軍交渉それからフレにも海軍交渋という自前の国営工場を持っておったわけでございますのでそういう国営工事を持っていれば平時稼働率が低くてもそういう大きな民間企業だと稼働効率が低いという問題が生じますがそういうこともないのでこれから先の選択肢として自前の防衛装備品の製造設備を持つということもぜひ積極的にお考えいただきたいと思います。 時間になりましたので最後に大臣にお伺いしたいと思います。 いろいろ申し上げましたがフィリピンも軍事力十分でございませんしそれからベトナムも古いロシアの潜水艦やフリゲート艦を持っているような状況で南シナ海の安全を支援を守るといってもこれが圧倒的にバランスが崩れていることのが現状ではないかと思っております。 こういう現状を踏まえて今回のフィリピンとの悪さそれから先日大統領が来られたわけですがこれからのいろいろな外交交渉を含めてフィリピをはじめとする同志国との関係をどのような方向で強化していこうというふうにお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。 対中国の防衛力の強化をできるだけ応援していくべきだと私は考えますが大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 本木外務大臣。 ## 98. 本木 / 外務大臣 — 04:20:22 この半年余り様々な国際会議であったりとか会合に出席をしておりますがその中でもグローバルな課題について同志国間で比較的というか率直な意見交換ができる会合G7であったりというクォードとこういったものに出席しておりまして昨年12月のカナダでのG7今年3月のフランスでのG7そしてまさに今週のインドでのクォードこういうのに出席する中でシーレーンの安全確保さらには海上保安監視能力の強化こういったことに対する議論が間違いなく多くなっているこういったことを強く感じるところでありまして戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境に直面をする中で今まで委員の方からも御指摘いただいたように資源の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとって市連におけます自由で安全な高校の確保これは極めて重要だと思っております。 そして試練上の戦略的要衝に位置をします。 フィリピンとの悪さを締結するこのことは我が国の安全保障や経済成長そして両国がインド太平洋をはじめとする国際社会の平和及び安定により積極的に貢献することにつながると考えております。 それぞれの国の持っている能力これは完全なものでありませんからそれを補うために防衛装備の移転であったりとかOSAの強化であったりさまざまな手段によりまして仕入れへの安全より確かなものにしていきたいとこんなふうに考えております。 木下俊幸君。 ## 99. 木下敏之 / 参政党 — 04:22:25 お答えありがとうございました。 時間になりましたので終わります。 ありがとうございました。 これにて各県に対する質疑は終局いたしました。 これより各県に関する討論に入るのでありますがその申し出がありませんので直ちに採決に入ります。 まず日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とフィリポン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって本件は扰認すべきもと決しました。 次に、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とオランダを国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって本件は扰認すべきもと決しました。 次に、日本国の自衛隊とニュージーランド北方軍との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とニュージージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって本件は扰認すべきもと決しました。 次に、刑事に関する教授に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について扰認を求められるの件につて採決いたいます。 本件は扶認すべき者と決するに賛成の処君の起立と求めます。 起立総員よって本件は承認すべきものと決しました。 お分かりいたします。 ただいま議決いたしました。各件に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は広報をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。