+00:00ありがとうございました。
+00:01本当にまさにその通りでやはり本井上大臣を先頭に顔の見える関係性を人と人等が外交というものを結んでいくんだということをたびたび大臣から御発言ありますけれどもやはりそこに向けてさまざまな取り組みが総合的に関与して大きな輪になっていくんだなというところを感じておりました。
+00:21次に、今防災災害の観点からもお話ありましたけれどもフィリピンとは過去2013年の台風30号の際にも自衛隊が支援に入っておりました。
+00:35その前東日本大震災のときには逆に支援をいただいていたところでもございましてそのとき三階作戦というふうに自衛隊は名前をつけてこれは三階というのはフィリピンの現地の言葉で友達という意味だそうですけれどもこれが防衛省の自衛隊のホームページもしっかりと明記をされておりましてそこに東日本大震災の恩返しとして密接にこれからも協力していくんだという発信も明確にありました。
+01:04ぜひともこれからも防災であるとか災害の分野に対してもこのアクサの影響というか寄与していくものであると思いますのでそこについても参考人に一問質問させていただきたいと思います。
+01:15今回のこのアクサが日本が被災した場合だけではなくて先ほどの台風の件のようにフィリピンのような災害多発国についてもアクサはどのような役割を果たし得るとお考えなのかについてお伺いします。
+01:29宮本アジア対応集局南部アジア部長お答え申し上げます。
+01:40日フィリピンアクサが適用される対象には大規模災害への対処のための活動や人道的な国際救援活動が含まれております。
+01:51また、自衛隊とフィリピングの間ではこれまで人道支援災害救援共同訓練も行ってきております。
+01:59ご指摘のとおりでございましてフィリピンピンはこれまでも自然災害により大きな被害を受けております。
+02:05フィリピントの間でアクサを締結しまして早期発行を実現することは大規模災害への対処またそれを想定した共同訓練における両国の部隊間の運用面での連携強化に資するものであるとこのように考えております。
+02:19佐々木誠君ありがとうございました。
+02:23ではここからちょっと経路を変えましてアクサの運用フィリピンからは話を抜けてアクサの過去の運用について伺っていきたいと思います。
+02:32こうやった協定を拡大していくのであればそれと同時に問われるのがガバナンスであるというふうに思います。
+02:39安全保障のための必要な制度であるからこそ税金の使い道手続きの透明性は国会でチェックをしていくこと厳しく問われていくものだと思います。
+02:50今防衛費の増額も進む中ですので国民の皆さんから見れば適切に管理されているのか税金がルーズに使われていないのかということは本当に非常に重要な観点だと思います。
+03:02ここの点で会計検査員から過去の悪さに基づく取引について指摘がされております。悪さに基づく提供にかかる決済について長期間決済が完了していない事案があるということを指摘をされているわけですけれどもそこの中で大きく指摘されているのが自衛隊が他国軍に対して提供した燃料等について定められた決済期限を大きく過ぎても決裁が完了していない事案が多数あり未生産額が相当額というふうに表現されておりましたけれども実際の数字でいくと1.3億にも上る未決裁があったというふうな指摘がされております。
+03:42この決裁手続きはルールも定められておってこの条約もしっかり拝見させていただきましたけれども物品の提供にそのルールがどういったものか皆さんと共有しますけれども物品の提携に係る決裁については当該物品を返還することを原則としつつ提供物品が消耗品である場合または提供締結国政府が満足できる状態及び方法で返還することができない場合には同種同等及び同量の物品を述還することとしているさらにこれでもできない場合には提供編結国政府の指定する通貨により償還することとしているというルールの中で基づいて運用されているはずなんですけれどもこの1.3億の未生産があるということはこのルールうまく機能していないんじゃないかなというところも思ってしまいますので今まさに対応されているもう既に解決している部分が過去のアクサについてはあると思いますけれども今これからもアクサを締結していくわけですのでこの過去のアクスタに基づく取引について未生産生産がされていないということがあった事案について防衛省外務省としてはどのように総括をしているのか伺いたいと思います。
+04:53また、今回新たにアクサを発行することになりますので同じような未生産請求漏れ事務処理の遅れを防ぐためにはどのような再発防止策を講じるのかというところも併せて伺います。
+05:06過去の報道等では防衛省が相手側の責任者が確認できなかったのでやりとりができなかったというような発言もされておりますので誰とどのように交渉していくのかなどの手続きの適正化の方針について併せて企いたいと思います。
+05:21小杉装備政策部長お答えいたします。
+05:30御指摘のとおり令和5年に会計検査委員から防衛省に対して過去の海上自衛隊の悪さの取引において提供日から1年の期限を超過しても決済が完了せず提供した燃料等の返還や償還が受けられていないものが110件金額にしますとご指摘のとおり約1億3500万円ある旨の指摘及び是正改善の措置の求めがございました。
+06:01その際このような状況が生じた要因としまして提供した物品駅務の決済に関する相手国の担当部署を十分に把握しておらず決済の手続きが進められなかったことそれから日本側及び相手国側の決裁手続が円滑に実施されていなかったこと等が指摘されたところでございます。
+06:23こうした指摘を受けまして防衛省としましては悪さに基づく物品や駅務の提供決裁を地帯なく適正に行えるよう物品駅務提供に際しての各定額国の決裁に関する担当部署や担当者の特定それから決裁手続きの円滑な実施のための様々なレベルでの各契約国への働きかけそれから業務に従事する隊員に対する悪さの事務処理等に係る関連規則の教育等を徹底して行うこととしてございます。
+07:00こうした取組の徹底により指摘を受けた110件の未決裁の案件につきましては令和6年に決済を完了したところでございます。
+07:11引き続きアクサの適正な運用に努めてまいりたいと考えておりますし御指摘ありましたとおりフィリピンオランダニュージーランドと定額国が増えてまいりますのでしっかりした対応していきたいと考えてございます。
+07:24佐々木誠君ありがとうございました。
+07:29すでに迅速に対応なされたというところは評価すべき点だと思っております。
+07:34併せて今の答弁にお聞きしたいなと思うんですけれども取組のルールも定めていったということでありますけれどもこのガイドラインというようなものをつくっても担当レベルですぐ対応できるようなものをしっかりと定めることがもう終わって迅速に対応できている体制が整っているということでよいのか併せてお願いします。
+07:54小杉装備政策部長お答えいたします。
+08:04業務に従事する隊員に対しましては先ほど答弁させていただいたように関連規則の教育を徹底しているところでございますが今の委員御指摘のような例えばマニュアルみたいなガイドラインみたいなものというのを今後考えていきたいと考えてございます。
+08:22佐々木誠君ありがとうございます。
+08:24やや俗人的にならずに担当が変わっても継続的に運用される仕組みというところが非常に大切だと思いますのでぜひともそういった点を検討いただければいいなと思ったところです。
+08:35こちらについては以上とさせていただきまして次の刑事供助条約の方に移っていきたいと思います。
+08:43こちらについても数問出させていただいているんですけれども通告では6番と出させていただいたんですけれどもサイバー犯罪と消える証拠への対応についてお伺いをしたいなと思います。
+09:01今まさに先ほどの宇佐美委員の方からもありましたけれども犯罪の種類が変わっておりますしサイバー犯罪等も増えておるところでございますのでデジタル時代の操作で最も重要な点が電子証拠をいかに迅速に確保するかという点だと思います。
+09:18通信履歴ログアカウント情報ipアドレス等々短時間で消えてしまうものもありますので専門的にはこういったものをデジタル証拠の揮発性というふうに呼ぶようなんですけれども要するに放っておくと証拠がすぐに消えてしまうというところが捜査上すごく大変なことになってくるというところでして日本の刑事手続には逮捕から交流起訴まで厳格な期限もございます。
+09:44捜査期間は限られた時間の中で適正に証拠を集めていかないといけないとなったときにこの国際協助に時間がかかりすぎては証拠が消えて立証が難しくなり結果として取り逃すというようなことにもなりかねませんのでそこで質問としましては電子記録であるとかデジタル証拠の取得保全提供については今回のこの刑事状約がどのような実効的効果を持つのかというところをお伺いしたいと思います。
+10:13サイバー犯罪やsns等を利用した犯罪において消滅の恐れがある電子証拠を適正かつ迅速に確保するためにこの条約がどのように機能するのかバックアップしていくことができるのか具体的に教えていただきたいと思います。今後デジタル証拠の国際的な取得や保全に対して二国間条約だけで十分なのか他国間の枠組みである。
+10:35とか国際的なルールの形成が必要なのかどうかという大きな方針についても併せて答弁を求めます熊谷北米局長。