決算委員会 参議院

ただいまから決算委員会を開会いたします委員の異動についてご報告いたします。去る5月29日までに、奥田ふみよくん 杉本純子くん、 竹内真二くん、 下野六太くん、 見坂茂範くん 金子道仁くん、 青島健太くん、 山内佳菜子くん 若井敦子くん、 白川容子くん、 竹詰仁くん、 末松信介くん 森まさこくん及び 山本順三くんが委員を辞任され、 木村瑛子くん失礼、その補欠として、 山田太郎くん、 嘉田由紀子くん 吉田忠智くん、 藤井一博くん、 吉良よし子くん、 佐々木雅文くん 川村雄大くん、 佐々木りえくん、 木村英子くん 安達悠司くん、いんどう 周作くん、 自見はなこくん、 長谷川英晴くん及び鹿児島晃弘くんが選任されました。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が1名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に ご一任願いたいと存じますがご異議ございませんか。はい。ご異議ないと認めます。それでは理事に嘉田由紀子くんを指名いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和6年度決算他2件の審査のため、本日の委員会に、NPO法人 ワンステップカタツムリ国たち理事長全国公的介護保障要求組合要求者組合員長 三井絹子くんを参考人として出席を求めることにご異議ございませんか？はい、ご異議ないと認めさよう決定いたします。 令和6年度決算他2件を議題といたします。本日は裁判所、法務省及び厚生労働省の決算について審査を行います。 これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。はい。 かまやち敏くん

自由民主党・無所属の会かまやち敏でございます。本日は、決算委員会で初めて質問の機会をいただきましてありがとうございます。 国民の皆さんが全国どこでも、どこに住んでいても、必要なときに医療介護服 牛の提供を受けることができるというのは大変大事な社会基盤であります。しかし一方で、 人口が減少特に若年人口がどんどん減少していく中において、この医療介護福祉の基盤を 同様に維持継続していくことはなかなか困難になって益ております。 医療介護福祉を提供する提供側が事業の継続ができなければ、基盤は崩れてしまうということになります。 まず医療についてでありますが、令和6年の診療報酬改定は極めて厳しい。 状況を引き起こしてしまいました。改定内容が決定した時期時点では、 ある程度予測はできましたけれども、なかなか実際にこの適用になって、やってみると、 なかなか遥かに厳しいという状況に繋がってしまったような状況でありました。 国民の皆さんの求めに応じて安定した医療を提供できることが重要でありまして、そのためには、公定価格の医療費のもとで、 医療機関が適正な収支差を確保できなければならないわけであります。資料ご覧いただきたいと思いますが、医療機関、病院も 診療所も経営し状況、経常の収支はかなり悪化しております。 資料の1枚目でありますが、これは病院の事業利益率の推移で厚生労働省 保健医療課保健局医療課の資料でありますけれども、2023年までの状況でですね、2020年からコロナがありました。 その後の様子でありますが、コロナに対しては国から手厚い様々な補助金等が 出されたわけでありますが、コロナの補助金の影響を除いた右側のグラフで見ていただきますと、 一番上の折れ線グラフが療養型の病院です。そして赤が精神科の病院で 一番下の病院が一般病院これは一般病院の中にはいろんなものが含まれますけれども、特に急性期を担う病院と、 いうのがここに主に入ってくるわけですが、非常に事業利益率が下がってしまって、 マイナスが続いているという状況であります。それから2枚目のスライドは、これはあの 医療法人の診療所について見たものであります。診療所の数は医療法人それから個人率で、全国に10万 医療機関くらいあるわけですけども、その内で医療法人の部分を取り上げて診ています。 医業利益率と経常利益率を令和5年度と6年度を比較したものですけれども、令和6年度は かなり落ちています特に一番右の有床診療所、この有床診療所は、 診療所ではありまして19章までの病床を守っているというところでありますけれども、 有床診療所の数はどんどん減ってしまって、なかなかこの維持が困難だという状況で、2026年の3月、直近のデータでは、 全国で有床診療所の数が5056施設というふうになっています。 そのような中でこれを見てみますと経常利益率がこのように、令和6年度には下がってきているということがわかりますし赤字の割合を見てみますとですね。 医療法人全体で見た場合もこのようにかなり下がっていると、赤字が増えているということがわかります。 営業利益とそれから経常利益を見ているわけですけれども、こういう状況になっておるということでこれが続きますと、とても事業の継続が難しいと いう状況になっております。そのような中で高市政権においては、 令和7年度の補正予算と、それから令和8年の診療報酬改定上において、これまでにない 非常に手厚い手当をしていただきました。この経過において上野大臣に大変ご尽力を賜りまして、心から 御礼を申し上げるところでありますが、そういう形で決着をすることができました。 片山財務大臣にもご理解をいただいたというふうに思っておりますが、その中でしかし一方、 今回の報酬改定の大きな一つの前提として、現役世代の社会保険料を上げないということもとても大事な 一つの取り組みでありましたので、その結果、先ほどご覧いただいたような医療機関の厳しい経営状況を 全面的に改善できるだけの手当ができたわけではないというふうに私は判断をしております。 ちょうど今日6月1日から新たな診療報酬で請求が行われるという日でありますけれども、 今現時点においてですね、現時点においてこれから実際に運用していって、徐々に結果が明らかになってくるわけですが 徐々に現時点において今後の医療の状況、特に 医療機関の経営状況についてですね、どのように大臣が判断をしてらっしゃるか、まず医療の分から伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。

かまやち敏くん、はい、大事どうもありがとうございます。 今ご指摘をいただいた通りだと思いますが、物価の上昇、これは中東の大危機等もあって、 また今後の状況はよくわからないところもあります。また資材の不足というようなことも起きてくるかもしれないという状況です。そして 処遇改善のための原資が必要なのはもうこれはもう大臣もおっしゃっていただいた通りでありますが、一方で、 医療機関のですね事業継続するための必要なこの収支差の確保というのは、 ほとんどできない状況がずっと続いていて、火事になっていたのは赤字は直さなきゃいけないんですけれども 将来のことも考えていろいろな体力をつけておくというための余力が是非必要で適正な、これはあくまでも適正な収支さんの確保というのは、 是非必要だろうと思います。それから、診療所については、政府でもまだまだ 体力あるいはこれまでの余力があるというふうな判断をしておられるようにも見受けられますけれども、 診療所は個人律の診療所でもですね、 全体の平均値で収支がどうなのかということを見るのも一つの指標ですけれども実際にはかなり いろいろな条件で頑張っているし診療所に上平均値が引っ張られてしまってですね実際の現状はもっと平均値よりもかなり厳しいということがよくわかっています。 これは中央値がどうかとかあるいは最も多くのボリュームを占める最頻値がどうなのかというようなことも踏まえて、 診療所の経営状況というのは理解をしなければいけないと思っておりますが、そのあたりについて大臣のご見解を伺いたいと思います。 はい

かまやち敏くんどうもありがとうございます。つぎに介護の領域でありますけれども介護も非常に 介護施設の経営状況は厳しいものであります。特別養護老人ホーム例にとりますと、 以前は入所を希望する方の待機者がかなり多かったんですけども直近では、 ベッドの稼働率が下がってなかなかその生まれないという状況がありますし、 それから通所のデイサービスの利用者もかなり減ってしまって、非常に当初想定した経営状況には 遠く及ばないというようなところが出てきていて、介護の施設も非常に厳しい状況にあります。一方で介護の場合にはもう物価高の影響を 直接受けますし、そして人手不足が何しろ、介護はとても大変ですからそのための処遇改善はしっかりしなければいけない。 今回介護の報酬の改定は3年に1回ですけれども令和8年にですね、 処遇改善の部分と、それから給食費、給食費の補足給付の手当も今回やっていただいたということでこれまでにない対応であるというふうに思っておりますが、 令和9年の介護報酬また障害福祉の報酬改定に向けて、 大臣のご見解を伺いたいと思います

かまやち敏くん、どうもありがとうございます。大臣のご指摘の通りだと思います。 特に介護の領域については、さらにあの、医療との連携がますます求められてきて、 特に在宅等に対する取り組みも必要ですし、介護と医療の連携というのが特に重要になってくると思います。 医療に携わる者の1人として積極的にやはり介護の領域との連携を取って顔の見える関係を作って、 そしていざというときに医療もしっかり役に立つという形の体制を各地域においてしっかり 構築しておくことが大事顔の見える関係を作っておくことが大事だというふうに強く感じております。大臣からもお話をいただきましたが、 急激な物価の上昇、あるいは処遇改善のための人件費のための手当が 必要という中で、急激にこの物価やあるいは人件費が上がってきた場合に、 2年に1回の診療報酬あるいは3年に1回の介護報酬の改定では、なかなか対応が 難しいというような形がこれまでも見られてきていました。ずっとデフレが続いていたときはよろしいとしても、 今のように急激に物価が上がるまたいろいろ変動要因が大きいという場合に、どういうふうに対応するのかということが課題になります 大臣が先ほどおっしゃっていただいたようにその状況をしっかり把握しながら、適切に対応していただくということは非常に大事だと思いますが、一方でその 物価の上昇を見越してまたこれ下がるときは下がるときで考えなければいけないと思いますが物価の上昇を見越して、 ある程度その大きな変さらにならないように少しずつでも微調整をしていくというような取り組み 例えば物価の上昇をいろいろな指標で捉えて、それに基づいて何らかの手当を打つというようなことについて 政府として何か検討しておられるかどうか、そのあたりは政府参考人からお話を伺いたいと思います。はい。厚生労働省医政局長 森光圭吾くんはい、お答え申し上げます。 医療機関の経営に対して物価それから賃金の上昇といったものが非常に影響を与えるということをを背景に診療報酬についてはですね、今後の医療機関の経営状況 西小が出た場合に関しては、令和9年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしておりまして、そのために、医療機関の 経営に関する臨時調査等について今実施を計画をしているということでございます。 はい。 かまやち敏くんありがとうございます。是非の現状をなるべくリアルタイムで把握していただいて、 そしてそれに応じて迅速に対応していただくということが医療介護福祉の体制を維持する上には今後是非必要になってくると思いますので、 引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。それから人口の減少とくに若年人口の減少というのは、 今後当初の予想よりもさらに進んでしまうということが考えられる中で、これまでのその 例えば産婦人科であるとかですね、小児を取り扱える取り扱う。 診療科これは小児科だけではありませんいろいろ承認をしっかり取り扱う診療科があるわけですがそれらの人口が減ってしまって、受診者が かなり激減してしまった場合に、 それをどういうふうにその対応してくいくかというとこれはそれぞれの医療機関の努力だけでは思うようにいかないところがあると思います。ですからそういうふうに人口が減ってしまって、それその結果、地震者が減ってしまう。 診療科でも、やはりどうしても泣けなくてはならないものについて、どういうふうにを維持していくかということが、 今後大きな課題になると思いますこのためには、それぞれの地域の事情というのが様々ですからそれぞれの地域において 地域医療構想の調整会議のようなこの協議の場において、皆さんの意思を統一というか共通の認識のもとで、 対応していくというようなことも必要になってくるのではないかと思いますが、政府としてそのあたりの検討があれば教えてください。 はい。厚生労働省医政局 長森光恵子くんはい、お答え申し上げます。 人口減少がさらに見込ま見込まれる中新たな地域医療構想においては全ての地域、世代の患者が必要な医療を適切に受けることができる。医療提供体制の構築を目指しております。 新たな地域医療構想の取り組みを進めるため地域医療介護総合確保基金においてこれまでの病床区分連携の支援に加え新たに医療機関の機能に着目した医療 機関の連携、再編集約化に向けた施設整備、設備整備に対する支援を行うこととしておりますこの前提といたしまして各地域において、 地域医療構想調整会議、これを実施をしていただきます。その地域医療ちょ地域医療 地域医療構想調整会議におきましては、その地域における様々な人口減少を含めた新それぞれの診療科ごとの受診の状況といったことも題材にその地域に必要な医療はどのようなものか。 いったようなことも含めてですね議論をしていただく特にご指摘いただきました周産期そして小児に関してはですね、次 それぞれの集約化、それから再編といったこともございますが、どうしても必要な場合に関して本厚生労働省予算の中で、非 必要な予算措置を講じているという状況でございます。はい。 かまやち敏くん、はい。今のお話は非常に大事なところだと思います。 それでやはり地域にどうしてもこれは残した方がいいんだという皆さんの合意が得られるものについては、 国としてもしっかり支援をしていただくということがありがたいなというふうに思います。健康保険法の改正が 賛同されて通過しました。その中でも 妊婦さんをしっかりお守りするというために、どういう対策が今度強化できるかということについて具体的な検討が今年中にしっかりできると思いますし、それから大事なことは、 分娩を取り扱っている医療機関が何とか減らないように 今やっている医療機関はちゃんと継続できるようにということもこの間も大功労委員会でも申し上げたかと思いますけれども、大変大事な点でありますので 繰り返し申し上げさせていただきます。あともう残りの時間がそんなになくなりましたけれども、あの今後の このいろいろな地域に様々な条件の事情がある中で、必要ないし必要なところにきちっとてもらうためには、 特に医師が、医師少数区域において、幅広い年代の医師がですね、 決して若い人たちだけじゃなくて幅広い年代の医師が医師少数区域で期間を区切ってでもしっかり勤務をすると いう体制をもっと強化しなければいけないということは、もう大論を待たないと思いますこれは早くやらなきゃいけないと思います。そのためには大学付属病院 本院特定機能病院とも言われますけども、そういう大学附属病院の本院が しっかり医師を派遣することができる機能というのは、今後も是非必要であります。平成16年に臨床研修の仕組みが大きく変わったことによって、 これまでの大学附属病院が担っていた機能がだいぶ落ちてしまいました。 それをまたしっかり補強していくという動きは是非必要でありますが、全国医学部長病委員長会議のアンケートが行われてそれを見ますと、 その大学附属病院に勤務押している人たちはもう半数、あるいはそれ以上が 他の病院で働きたいという希望を持っておられるという調査も出ているし、学部の5年生6年生に聞くと さらにそう思うもっと多いような大学病院に対してややネガティブな印象を持っている方があって、やはり教育研究のお役目も非常に大きいですし 大学病院の附属病院というのは今後しっかりさらにいい役割を担わなければならないと思いますが、そのあたりについて最後に大臣の 考えようかな

かまやち敏くん、どうもありがとうございました終わります。

はい 小林孝一郎くん皆さんおはようございます。自由民主党・無所属の会の小林孝一郎です。私はこれまで地方の勤務医として血液腫瘍内科に従事し、 白血病や悪性リンパ腫など、重い病気と向き合う患者さんの診療に携わってきました。また岡山県議会議員として、地域医療や高齢者福祉の課題に取り組み、 現在は4人の子供を育てる父親として、子育て世代の悩みや不安も身近に感じながら活動しています。 私が政治を志した原点は、今から約20年前、17歳の少年との出会いにあります。臍帯血移植後の重い合併症により、長期間集中治療で治療を続けていた少年のご家族から もう治療費を払い続けることができない治療をやめてほしいと涙ながらに告げられました。私はその言葉を聞いた瞬間、 医療技術だけでは救えない命があるという現実に現実を突きつけられました。ご家族がどれほど苦しい思いでその言葉を口にされたのか、自分の子供の命を前に、 経済的な理由で治療諦めなければならない現実に、私は医師としての無力さを痛感しました。制度を変えなければ救えない命がある。 医療者が制度の壁の前で無力感を抱き、患者や家族が経済的な理由で希望を失う社会であってはならない。私はそのとき、 最後の砦となるセーフティネットを守る政治が必要だと強く感じ、政治の道に進みました。本日は決算委員会で初めて質問の機会をいただきました。 私は政治の役割とは、現場の声を制度に変えることだと考えています。医療介護福祉の現場には、数字だけでは見えない。 苦しみや不安があります。そしてその声を政策へ繋げることこそ、現場を知る者の責任だと思っています。本日は命を守る政治を 現場に届く成果政策としてどう具体化していくのか、その観点から、これまで地元岡山でお聞きした声をもとに質問をさせていただきます。 まず、熱中症対策についてお伺いします。高市政権が掲げる経済成長と国民の命を守る社会の実現には、働く世代の健康を守る。 産業保健政策の強化が不可欠であります。昨年の全国平均気温は観測史上最高水準となり、熱中症による救急搬送者数は、 9万7000人を超え、過去最多を更新しました。私自身、昨年初挑戦した参議院選挙において、観測史上最も暑い夏と言われた中で、 県内各地を回り、暑さが命に関わる問題であることを改めて実感いたしました。特に建設業、物流業、農業、 警備業など、我が国の社会基盤を支える現場は、その何倍も厳しい環境の中で働く方々がおられます。私も産業医として、岡山県内で 職場の熱中症予防の啓発に携わってまいりましたが、 中小企業では、人材や資金の制約から対策に苦慮する現場も少なくありません。昨年の労働安全衛生規則の改正により、WBGT測定器の導入や、 休憩体制の整備など、一定の前進は見られますが、依然として労働災害は発生しています。私は今後、注意喚起中心の守りの対策から、 ウェアラブルデバイスやAIを活用してリスクを未然に察知する攻めの産業保健に転換していくべきと考えます。そこでお尋ねします。 これまでの熱中症対策の成果と課題をどのように評価しておられますでしょうか？また、攻めの産業保険への転換に向け、 特に中小企業への支援をどのように進めていかれるのか、ご見解をお伺いします。はい。厚生労働省労働基準局安全衛生部長 安井勝次郎くん 熱中症対策につきましてご質問いただきました。厚生労働省といたしましても職場における熱中症のを防止対策は大変重要と考えているところでございまして、 議員ご指摘の通り、昨年6月熱中症による死亡者数が高止まりしている状況に対応するため省令を改正いたしまして、 事業者に対して、熱中症の重篤化を防止するための措置を義務づけたところでございます。 昨年の熱中症による休業8日以上の死傷者数は記録的猛暑の影響もございまして昨年比約4割増の1800飛んで3人と統計を始めて最多となっているところでございます一方、死亡者数につきましては、前年比4割減の19人と、 あったところでございまして、改正省令によりまして事業場における熱中症の防止対策が 一段と進んで死亡災害の防止に一定程度寄与したのではないかと考えるところでございます。課題でございますが、あの子女王増加を続けるき休業会場の出生者数をいかに減らすかと いうことでございまして、厚生労働省といたしましては事業者が業種業態に応じて適切な対策を実施できるよう、本年3月に 職場における熱中症防止のためのガイドラインを策定いたしまして、 その周知を図るとともに、毎年実施しておりますストック熱中症空力キャンペーンの重点項目として、取り扱っている取り組んでいるところでございます。 さらに中小企業に対する支援でございますが、エイジフレンドリー補助金というのでを用いまして、60歳以上の高齢者について、体温を下げるための機能のある服の導入などについて費用の一部を補助しているところでございます。はい、 小林孝一郎くん ご答弁ありがとうございました。是非エイジフレンドリー補助金 若い方にもですね、是非広げてしっかりと対策を打ち立てていただきたいと思いますんでよろしくお願いいたします。つぎに中、周産期医療についてお伺いします。私は岡山県内で地域医療に携わり、地方や中山間地域の若い世代から 安心して子供を産み育てられない地域には住み続けることができないという切実な声を数多く聞いてまいりました。 昨年の出生数は70万人を下回り、少子化は深刻さを増しています。一方で、産科医不足や分娩取り扱い施設の減少が続き、 地元岡山でも地域のお産の場が失われつつあります。周産期医療は24時間365日の対応が求められ、医療安全への責任も重く、 現場の努力だけで支え続けることが難しくなっています。私はハイリスク分娩への対応や医師確保の観点から、 一定の集約化は必要であると考えています。しかし、集約化だけを進めれば、地域からお産の場がなくなり、若い世代の流出や地域の衰退に繋がりかねません。 これから必要なのは、病院の集約化だけでなく、周産期医療のネットワーク化ではないでしょうか？基幹病院が高度専門医療を担い、 地域の産婦人科が妊婦健診や産後ケアを担う。さらに、助産師、小児医療、救急搬送などが連携し、 一つの周産期医療圏として、地域のお産を支える体制作りが必要であります。そこでお尋ねします。安心して子供を産み育てられる環境整備に向け、 地域を支える参加ネットワーク整備を今後どのように進めていかれるのでしょうか？上野厚生労働大臣にお伺いしますはい。

小林孝一郎くん 大臣ご答弁ありがとうございました都道府県市町村とも連携して周産期医療系をしっかりと設定して取り組みを進めていくというご答弁ありがとうございます。あの 設定をしていただくこととても大事なことだと思うんですけども、やはり大切なのはですね、そこでの妊婦さんがですね、安心して出産ができるこうした体制が整っている。 その医療圏がしっかり機能しているということがとても重要かと思っておりまして、またこういった妊婦さんの視点からですね、 この周産期医療圏が機能しているかどうかということをそれぞれの様々な指標を通じまして評価をしていただきまして、 必要に応じた支援をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。要望させていただきます。続いて救急車高齢者救急についてお伺いします。 我が国の救急搬送人員は年間で700万人規模となり、その約6割を高齢者が占めています。特に85歳以上の搬送は増加を続けており、 高齢者救急への対応は、超高齢社会における重要な課題となっています。私自身、高齢者医療に携わる中で、地元岡山の医療や介護の現場から多くの声を聞いてまいりました。 救急搬送先の調整に苦慮するケースや、退院後に支援する家族がいない。あるいは介護サービスに繋がらないといった課題は 決して少なくありません。高齢者救急では、単に急性期病院へ搬送するだけでは十分ではありません。認知症、独居、 高齢夫婦世帯など複合的な課題を抱える患者が増えており、治す医療だけでなく、治し支える医療の視点が求められています。 そこでお尋ねします。新たな地域医療構想においては、救急医療と介護との連携強化が重要になると考えます。受け入れに機関の役割分担 消防と医療機関の情報共有、介護施設や在宅医療との連携など、地域全体で高齢者救急を支える体制整備を 今後どのように進めていかれるのか。 上野厚生労働大臣にお伺いします

小林孝一郎くん 大臣ご答弁ありがとうございました高齢者施設と協力医療機関との連携なんですけども、これ既に制度改正により、体制整備が進められているところであります。しかし重要なのはですね、 連携協定を結んだという形式だけでなくてその結果として、高齢者の安心や救急医療の効率化に繋がっているかどうかという実効性であろうかと思います。私の地元岡山県では、 介護施設から急変時に相談を救急医が受ける仕組みが構築されており、現場の介護職員の安心に繋がっていると伺っています。 今後、高齢者施設と医療機関との連携において、救急搬送件数や軽症搬送割合、あるいは施設での適切な対応率など 成果が見える形で検証をしながら、全国展開を図っていくお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。はい。 厚生労働省医政局 長森光恵子くんはい。お答え申し上げます。高齢者施設とそれから 協力医療機関この関係がさらに進化していくことが必要だと思っております。おっしゃる通り、救急搬送をの手前で病状がど 字明かしてくるこの指標を事前に捉えて、そして救急搬送ではなく事前に病院に搬送するというか受診させる。 一体の取り組みも必要だというふうに考えておりまして これにつきましては介護施設と、それから協力医療機関、この関係につきましては、介護報酬、それから診療報酬双方で位置付けを行っておりまして、それのどのような形で進むかということについては先生おっしゃるような衆法も指標などを 使ってですね、評価をしていくということを考えておるところでございます。はい、 小林孝一郎くん ご答弁ありがとうございました。是非指標を通じまして評価をしっかりしていただきましてつぎに繋げていただけたらと思います。それではつぎに、がん医療についてお伺いします。我が国では年間約100万人が新たにがんと診断され、 国民の2人に1人が生涯でがんを経験するとされています。私は血液腫瘍内科医として多くの医療関係職種の方々と 造血幹細胞移植を始めとする高度専門医療に携わってきました。その経験から強く感じるのは、高度ながん医療の集約化と 患者さんが住み慣れた地域で安心して治療を受けられる体制整備をいかに両立させるかという課題であります。特に血液がんや乳がんでは、 高度な専門的判断が必要である一方、治療は長期にわたる通院や経過観察が必要になります。地方では、 専門医療機関への通院そのものが、患者さんやご家族の大きな負担となっています。そこで期待されるのが、専門病院と地域医療機関が連携する。 DTP Biz D型オンライン診療であります。高度医療の質を維持しながら、患者負担を軽減し、地域医療を支える有効な手法として期待をされています。 そこでお尋ねします。今後こうした専門医療と地域医療の連携モデルを、診療報酬や人材育成も含めてどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。 はい厚生労働省健康

大坪寛子くん お答え申し上げます。阿野先生ご指摘のようにがん患者の皆様がどこに住んでいらっしゃっても質が高く必要ながん医療を受 受領できるように医療提供体制を整備することが重要だと考えております。先生ご指摘の専門員不在の地域においてDTP with Dによるオンライン診療等を活用して、専門的な経過観察を受けられるようにすることは有効な手段だというふうに考えております。 私どもも昨年その2040年を見据えたがん医療提供体制の議論をする中で、かかりつけ医と拠点病院等の専門医の更なる連携強化のために、 病院におけるDPP USDによるオンライン診療等などが重要である旨の取りまとめを昨年の夏に行ったところであります。 またこのようなDTP SDによるオンライン診療を活用した。医療機関連携につきましては診療報酬において、 遠隔連携診療料として評価をしております。令和8年度の診療報酬改定におきまして、外来の場合の対象患者を見直しを行いました。 その際希少がん患者や銀現人口減少地域における悪性腫瘍の患者等を追加した他、入院中の患者や訪問診療における活用も可能となるように 新たな評価を行う見直しをしたところであります。また人材育成といたしましても、 地域の診療従事者を対象とした研修の開催を、がん診療連携拠点病院の要件とし、その開催に係る経費を補助している他、 がんに限らず、本来診療の指針におきまして、本来診療を実施する医師は、厚生労働省が定める研修を受講した上で行うこととさせていただいております。 厚生労働省としましては住み慣れた地域での質の高いがん医療 これを必要とする患者様が適切に治療を受けられるようDPP USDの活用も含め、がん医療の提供体制の確保に引き続き取り組んでまいりたいと思います。はい、 小林孝一郎くん ご答弁ありがとうございました遠隔診療料の評価の拡大、また人材育成を進めていっておられるというご答弁をいただきましてありがとうございます。 こうした取り組みを進めることによりましてですね、最終的にはその患者さんが地方においてもですね、 地域で診療を医療を受け続けることが受けられることができるというこうしたことがですね、きちんと数字として積み上がっていくことがとても重要かなと思っておりまして 地域で治療経過観察を継続できている患者さんの割合とかですね、こうしたものも今後データを積み上げていく中で、 最終的には評価をしていただき、また次の取り組みへと進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。続いて、医療材料確保と医療機関経営についてお伺いします。 先ほど釜萢委員のご質問と重なる部分があろうかと思いますが一段掘り下げて質問させていただきます。 私はこの中において、地域医療の最前線に立ち、また能登半島地震では、JMATの一員として活動してまいりました。その経験から、医療を支えるのは、医師や看護師だけでなく、 医療材料やエネルギーの安定供給であることを痛感いたしました。現在、中東情勢の緊迫化などを背景に、 医療用グローブや注射関連資材、エネルギー価格の上昇が続いております。この中では、マスクや医療用グローブが不足し、 医療提供体制そのものが揺らぎかねない事態を経験しました。医療材料の不足は国民の命を守る。医療安全保障の課題でもあります。そこでお尋ねします。 本年5月18日から開始された備蓄医療用グローブ放出の要請受付について、その後の状況をお伺いします。また医療機関は一般企業と異なり、 価格転嫁が極めて困難な構造にあります。令和8年度診療報酬改定では、物価対応量が創設されましたが、 今後も物価や資材価格の大きな変動が生じ得ます。現場の実態を的確に把握しながら、必要に応じて機動的な見直しを行うことも含め、急激な物価変動に対応できる。 医療機関経営支援をどのように構築していくのか、あわせて、上の航路、厚生労働大臣にお伺いします。はい。

小林孝一郎くん ご答弁ありがとうございました。あの実態調査を実施するという前向きなご答弁をいただきました。是非現場の声を丁寧に把握していただきたいと思います。その上で申し上げたいのは、 調査そのものが目的ではなくやはり地域医療を守ることが目的だと思っております。診療報酬上の対応も含め、 迅速かつ機動的な支援に繋げていただきたいと考えますが、地域医療の持続可能性を守るために、大臣の力強いご決意をお伺いいたします。 はい。

小林孝一郎くん、ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたしますつぎに医療介護人材の確保についてお伺いします。 私は地方議会議員として、人口減少が進む岡山県の中山間地域で、地域医療介護を守るためには、人材確保が最大の課題であると痛感してまいりました。 人がいなければ診療も介護も成り立たず、配置基準すら満たせません。そのため多くの医療介護事業者は、高額な紹介手数料を負担しながら、人材確保に努めています。 医療介護医療福祉分野の有効求人倍率は依然として全職種平均を大きく上回る状況が続いています。一方で、有料紹介 有料職業紹介事業者を介した採用では高額紹介料や早期離職が経営上の大きな課題となっています。そこでお尋ねします。 ハローワークは地域密着型の就職支援や定着支援を担う公的インフラとして重要な役割を果たしていると考えます。例えば、採用後の定着率や 継続就業率などにおいて、民間紹介事業者と比較した優位性を示すデータや実績があれば是非お示しいただきたいと思います。 またその上で、地域医療介護を支える人材確保に向け、ハローワークのこれまでの成果を踏まえて、本年度新たにどのような機能強化に取り組むお考えなのか、お伺いをいたします。 はい。厚生労働省

村山誠くん、お答え申し上げますお尋ねのございましたハローワークの取り組み実績についてでございますが、 全国124ヶ所に医療福祉分野等の人材確保をを強化するための専門窓口でございます。 人材確保対策コーナーを設置いたしましてマッチング支援の強化に取り組んできたところでございまして、令和7年度の就職件数で見れば、医療分野で約4万4000件 また介護分野では、約10万4000件のマッチングを実現しているところでございます特に委員から御指摘のございました、定着率の差ということでございますけれども、 これあの反対側の6ヶ月以内の早期の離職率で見ますと例えば看護師准看護師の分野で見ますと、 民間職業紹介事業者の場合は14%強の離職に対しましてハローワークの場合は12%程度の離職ということで、ハローワークの方が確かに定着しているというような調査結果もあるわけでございます。 さらに本年4月からは全国544ヶ所にございますハローワークの最重点事項といたしまして、所長を初め幹部職員が病院や施設を訪問して、 求人開拓や求人条件の見直しでございますとか、あるいは求人票の書き方助言など 居住促進を行うアウトリーチ型の支援の実施を通じまして、医療介護分野に対するハローワークの取り組みを一層強化しているところでございます。ご指摘の通り、 医療介護分野の求人者の皆様方が、職業紹介手数料に大変負担を感じていらっしゃるということは我々も十分痛感しているところでございまして 地域医療介護を支えるため、誰でも無料でご利用いただける公共機関としてのハローワークがしっかりと機能を果たせるよう全力で取り組んでまいりたいこのように考えてございます。 小林孝一郎くんありがとうございました。質問を終わります。

はい 岸真紀子くん、三好無所属会派の岸真紀子です。 2025年の6月に参議院決算委員会は、補正予算により追加された予算科目の翌年度繰越率が高い傾向にあるとした。会計検査院の検査結果を踏まえ、 補正予算における追加額に係る執行状況を公表すべきという措置要求を決議を行っています。 法務省においては、2024年度補正予算における主な事業として一つ。 経済取引を支える基幹系システム等の強化補正追加額として111億円に対し、支出済額が26億円、執行率にして23.4%となっています。二つ目として、戸籍上の氏名の振り仮名記載 法制化を含む民事基本法改正対応213億円に対し、支出済額は1億円未満 三つ目として、法務省施設の防災減災対策の強化、199億円に対し、支出済額76億円 執行率で38.2%なとなっており、いずれも執行率が低く、多くを翌年度に繰り越しています。 緊要性を要件としている補正予算で追加計上したにも関わらず、翌年度繰越で執行されていない理由をまずはお伺いします。はい。

村松秀幸くんお答え申し上げます。 まず一つ目の事業でございます基幹系システム等につきましては令和6年度補正予算において約111億円が計上されたところ約84億円が翌年度に繰り越されてございます。 これは資材経費の高騰等考慮して仕様の見直しを行わなければならなくなったために、年度内に執行を完了することができずやむを得ず繰り越したものでございます。また二つ目の戸籍上の氏名の振り仮名記載という部分でございます。 こちらにつきましては戸籍のフリガナ制度の開始に伴いまして地区町村において行うこととなるフリガナの戸籍への一括記録作業のための システム改修などについて補助を行うものでございましたけれども、ご指摘のように213億円のうち214億円が翌年度に繰り越されてございます。これはその今申し上げたものの前提として、 必要となる市区町村の戸籍情報システムにおけるふりがなの記載 機能の追加の改修そのものにつきまして想定よりも時間を要しするなどし、事業全体のスケジュールを見直すことが必要となったために、やむを得ず繰り越したものでございます。また法務省施設の防災減災対策 建て替えですとか修繕等各地の法務省施設について実施するものでございますけれども約200億円が計上されたところ120億円が繰越ということでございます。各案件の ここにあたりまして、関係地方自治体との協議において、計画を変更せざるを得なくなったり当初の入札において落札に至らず、再度の入札手続きが必要となったりするなど、工事が年度内に完了しなかったために、 繰り越したものでございます。 岸真紀子くん 今、ご説明では全てにおいてやむを得ずというけれども補正で追加する予算額の積算に当たって想定していた年度内のスケジュールについてどうであったのかを伺い、法務省にお伺いします。はい。

村松秀幸くん お答え申し上げます。まず登記関係のシステムでございますけれども、登記関係の大小様々なシステムの更新ですとか機能強化新機能の導入等これらを速やかに行って強化する必要があるということで、特に早期に整備更新等の手続きを 進めるめどが立ったものについて計上したものでございましたスケジュールですけれども、補正予算の整理 つぎに速やかに契約を行った上で、システムの開発を実施し、令和6年度中に施工を完了することを想定していたところでございます。また二つ目のフリガナの記載でございますけれども、 この市区町村が事務を担いますが、市区町村から、法改正に向けて準備を早期に 行いたいといったご意見ご要望を多数いただいてございましたその関係でできるだけ早く、令和6年度中から補助金交付のための準備等を進める必要があると判断して計上したものですけれども、 補正予算の成立後スケジュールにつきましては、補正予算の成立後、直ちに補助金の交付に係る手続きを開始し、事業が完了したものから補助金交付確定通知を行って、令和6年度中に施工完了するということを想定しておりました。 三つ目の防災減災の対策強化でございますけれども、 こちらも施設利用者ですとか職員の執務環境の確保をできるだけ早期に実現するということで、建て替えや修繕等に係る所要の経費を補正予算に計上いたしました。 スケジュールにつきましては補正予算の成立後速やかに契約を行った上で、耐震化老朽化対策のために必要工事等を実施し、令和6年度中に施工を完了することを想定しているところでございます。 岸真紀子くん今いろいろとご説明いただいて全てはちょっと触れることはできないんですが例えばですね。 登記簿や戸籍システムに関するものは当初から年度内に執行することは困難であったと指摘するところです。 なぜ新年度予算に入れずに補正予算としなければならないのか、やっぱりこの決算として見ても理解ができないかなというところでございます。 財政法の趣旨に反して年度内に執行されなかったことは、率直に言って反省すべきではないでしょうか？法務省の見解、そして総意 また補正予算については、予算案と同時に、各事業の補正追加額について想定している年度内のスケジュールを国民にわかりやすく公表すべきではないかと考えます。 前段は法務大臣に、後段は舞立財務副大臣にお伺いをいたします。はい。

岸真紀子くん やはりですね単年度っていうことをきちんと意識付けていただきたいんです決算としても予算がわかりにくいといえば国民の皆さんもチェックがしにくいということになります。 本来であれば不正予算は3月末までに使い切る額を、それ以降のスケジュールであれば翌年度の市 新年度予算に入れるというのが当たり前ですが、基本でありますので引き続きそういった観点でわかりやすく国民に公表すべきであるということを指摘しておきます。 つぎに先ほどもちょっと触れた戸籍の不利かな記載については、あの通知している振り仮名に対して、本人からの届け出がない場合は本籍地の市町村長が職権で ふりがなを戸籍に記載するという手続きに入ってくる時期となりました。 実はこれが戸籍担当者に相当負担がかかっていて困りごとの今の一つとなっています。 少なくとも、臨時的職員の雇用であったり超過勤務手当は必要であるため、国費での予算づけをお願いしたいとの要望であります。それと、戸籍の広域化というものも行っておりますこれは2024年3月1日から始まりましたが、 これがですね、驚くことに、未だにシステムトラブルが多いと現場から聞いています。 あまりにもトラブルが多くて、今でも小関元自治体と申請のあった自治体との間で電話によるアナログでの確認を行うことがあると いいえ大きいとし、大都市の方では本当に困っている事象として聞いています。なぜ未だにこんなことが起きているのか速やかに改善してもらえませんかという質問なんですがいかがでしょうか？はい。

松井伸和くんお答え申し上げます。 市区町村が行う戸籍への振り仮名の記載については、これを職権で一括して効率的に実施することができるよう、国のシステムである戸籍情報連携システムについて所要の改修を行った上で、 市区町村のシステムである戸籍情報システムの改修についても改修費相当額の補助金を交付してきたところでございます。 先月末より、フリガナの職権記載が開始し、市区町村において新たな事務を行っているため、適時に助言を行うことを含め、 引き続き市区町村に寄り添って必要な支援を行ってまいりたいと考えております。2点目に広域交付の関係でございますが、 広域交付による戸籍証明書は、戸籍情報連携システム内の副本記録情報に基づいて発行されますが、システム上の不具合等が原因で、戸籍情報連携システム内の副本記録情報が 市区町村の戸籍正本情報と一致せず、正確な戸籍証明書を発行できなくなることがございます。法務省では、このような不一致を解消するため、 全件について、戸籍製本情報と副本記録情報との突合を行うとともに、システムを改修し、現在は不一致がほぼなくなったところではありますが、 個別のデータに起因した不一致がなお残存していると承知をしております。こうした不一致があることが判明し、広域交付をする際に本籍地市区町村に 電話で確認をする必要がある場合には、法務省の戸籍情報連携サポートポータルにおいて、各市区町村に情報共有しているところであり、 これに基づいて市町村間で電話による確認がされることがあると承知をしております。戸籍事務は、国民生活の基盤に関わるものであって、広域交付に係るトラブルが発生しないよう、万全を期すとともに、 今後も、市区町村と緊密に連携して、正確な戸籍情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 はい、 岸真紀子くん、戸籍の広域化の方はおそらくその今いただいた答弁以外のものでもシステムトラブルということが起きていると聞いていますので、そちらの方も速やかに改善をしていただきたいと言っておきます。 つぎにオンライン接見です。民事訴訟手続きのデジタル化に関する改正民事訴訟法が5月21日に全面施行となりました。 裁判所のデジタル化は道半ばというところではありますが、今地方を中心に急ぎ実現してきているというところですこれがあの刑事手続きにおける被疑者 被告人の防御権を保障し、地域間格差を是正するためにも弁護士と面会するオンライン設計の法制化と全国導入も必要だというところです。に、 日本日弁連も長らく実現を求めているものではありますが私の地元北海道においては広大な面積であり警察署や 部署まで設計に行くとしても、移動距離が大変ありますしかも、 公共交通機関が限られておりどんどんどんどん減便になったり廃線になっているので自分で長時間運転していかなきゃいけないですし、雪が降るので雪になるともっと大変だというところです。 行きたくても行けないという実態があるので、技術的には十分可能であると思うんですが、法務大臣にこの警察 人の関係も含めて法制化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか？

岸真紀子くん本当に すごく大変なんですね今朝の新聞でも、弁護士登録の方はいるけれどもやっぱり地域間格差が激しいということも報道されていました。1日でも早く その全国一律というわけではなくて、やはり地方には本当に必要な制度だと思いますので進めていただきますように重ねてお願い申し上げます。 つぎに、コロナ後遺症についてお伺いをいたします2024年3月をもって新型コロナウイルス感染症の治療に係る公費負担は終了し、 通常の保険診療となりましたが、今なお新型コロナウイルス感染症に罹患した後の症状、いわゆる後遺症に悩まされている患者の皆さんは多くいらっしゃいます。 コロナ後遺症への支援として、厚労省が現在行っているもの決算ですので2024年度における実績をお伺いします。はい。厚生労働省 健康生活衛生局感染症対策部 長角学くんお答え申し上げます。 罹患後症状の患者が対象となりうる支援制度としましては、労災保険給付や傷病手当金等があり、これらにつきましては、厚労省ホームページや新型コロナウイルス感染症診療の手引きの別冊である。 罹患後症状のマネジメントにおいて支援制度に関する情報を周知しているところでございます。 お尋ねの支援実績につきましては、各制度におきまして、新型コロナの罹患後症状であることを直接的な給付の要件とはしておらず、各制度の給付要件に該当するかどうかによって給付の有無を判断しているため、 正確な実績を把握することは困難でございます。その上で、令和6年度に厚生労働科学研究により行ったアンケートによる実態 把握調査におきましては、罹患後症状が12ヶ月以上持続したもので、何らかの支援制度を利用していた者の割合は約10%でございました。 岸真紀子くんたち %となるとちょっと低いかなというふうに思うところですこうです厚生労働省としても取り組みをしていることは存じておりますが一方で全国コロナ後遺症患者と家族の会が5月14日にも要請した。提出しております。 残念ながら診療体制のか課題があるというところです。 これも以前から指摘をしているところですが少なくとも都道府県に1ヶ所以上整備してもらいたいということへの受け止め大臣もご存知の通り罹患後の症状が発出している方は遠くまで通院ができる状況にはない方がいらっしゃいます。 しかもご自身が就業困難であったり、お子さんなど家族が後遺症で自宅での看護が必要などの理由から仕事を辞めたり就業を抑えているということから、 経済的にも困難な状況にありますせめて近くで受診に繋げることができる、しかも専門的知識がなければなりません。 再三にわたって要望していくことでありますが、時間が経過し、ますます忘れ去られているんではないかと、皆さん心配しておられます。 大臣診療体制の強化、取り組んでいただけないでしょうか？はい。

岸真紀子くん 本当に、まずはかかりつけ医って言われるんですがなかなかわかりづらいんですよねそれで違うんだって言われてしまってどうしようもなくて困っている方がたくさんいるのでやはりこの体制を作っていくということが重要であると考えています。 東京感染症対策センターが作成し公開している。 コロナ後遺症ポータルのハンドブックや啓発資料厚生労働省としても把握しているとは思いますが当事者の皆さんからはこういった啓発資料が活用しやすい実践的な内容となっているといった声があります。 先ほどの質問にも通じているんですが残念ながら適切な医療に接続できていないコロナ後遺症が学校や職場でも理解が薄い中で、少しでも生活しやすい環境をつくるためにも、理解の醸成というのは欠かせません。 東京都での取り組みではあるものの、こういったわかりやすいものを厚労省としても発出していただきたいですし 文化省や労働を所管する担当者とも連携をし、全国での周知を急ぎ図っていただきたいんですが、いかがでしょうか？ はい

岸真紀子くんありがとうございます引き続きしっかりと連携をとって女性理解の醸成に努めていただきたいです。コロナ後遺症に関する適切な治療方法についてもお伺いをいたします。 新型コロナ後遺症として筋痛性脳脊髄炎慢性疲労症候群 いや、線維筋痛症に似た激しい全身の倦怠感や全身の痛みが長期化するケースが報告されていると承知しております。 これらはウイルス感染が契機となって免疫や自律神経に異常が生じることで発症すると考えられていますが現時点ではまだ明らかになっていないところもありますし特効薬もなく、対症療法が中心となっています。 この神経免疫分野における研究治療薬開発や臨床試験の推進は、 コロナ後遺症のみならず、ワクチン副反応の方々にも共通するものもあると承知しています。とっても重要なんです。 厚労省として予算をつけているとは承知しておりますが、さらにこの治療に向けた予算を拡充する必要があるとは考えます。 大臣、患者や家族の苦しみを少しでもなくすためにも、治療に向けた取り組みを促進していただくようにお願いしますが、このことについてご答弁をお願いいたします。

岸真紀子くん国としても一生懸命やっていただいているとは承知しておりますがやっぱりこの分野に おいての研究開発というのがどうしてもですね予算不足というところもありますので引き続き患者に寄り添って対応をお願いいたします。 つぎに福祉的就労支援制度についてお伺いをいたします。 障害福祉サービス等報酬の一つとして、一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業者を評価する。就労移行支援体制加算があります2024年度報酬改定により同一利用者につき、 過去3年間に加算の算定実績がある場合に原則として実績人数に算定できないとされましたが、 大阪市が2024年度、2025年度に加算を届け出た。 全271事業所を調査した結果、34事業所で加算要件に抵触する可能性のある同一の利用者名が確認されたと報道されています。このグループ会社の傘下の事業所は、 障害者の就労支援の加算金制度を乱用してですね、大阪市から約79億円 関西を中心とした他の75市町村から約71億円を受け取ったとなっています。大阪市は4事業所の指定を5月1日付けで取り消し 障害者総合支援法に基づく不正受給のペナルティ額を含め計約110億円を返還請求しています。厚生労働大臣としてこの事案に対する受け止め、 不適切な算定が可能な制度設計となっていたことについて、どのように対応していくのか、お伺いします。

岸真紀子くん 大阪市ではチェック機能が働いて発覚した事案でございますが全国で同様のことは生じていないのでしょうか少なくとも北海道でも不正受給が報道されています。 残念ながら悪用されやすい制度設計となっていたことは遺憾ですし、 こういった不適切加算による過大支給が本来活用されなければならない。利用者の支援への質への影響が出てしまっていないのか。予算執行に与えた影響を受け、 検証すべきではないかと考えますが、大臣にお答えをお願いします。はい。

岸真紀子くん、はい、引き続きあのそういったことをしっかりチェックしていくということが重要です時間がなくなったので要望だけにしておきますが、北海道の就労し継続支援B型とかBA型においても残念ながら不正な受給が 相次いで発覚をしております私はやっぱりチェックする国とか自治体の職員も増やしていかないと、 管理というかそういうものができないのではないかと考えておりますので、そういった人数を増やしていくっていうこともお願いいたします。最後になると思いますが、 しっかりとその就労支援事業者もいます。良質なところもいますし、現場で働いている方々、職員の皆さんは一生懸命やっています。 しかし、支援する側の賃上げができるような障害福祉サービスで働く人たちの賃上げができるような状況にありません。就労支援は共生社会の実現としても重要でありますし、 基本的人権に関するものであります障害福祉サービスを支える側の処遇を 改善についての必要性を、大臣はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

岸真紀子くん、本当に現場の皆さん一生懸命ですね障害者の皆さんを支えたいと頑張っておりますので引き続き予算づけも含めてお願いし質問を終わります。

はい 郡山りょうくん立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。今回決算委員会、初めての質問となります。委員長を始めとする。 理事会、そして理事会の皆様そして委員の皆様このような緊張してますか。はい。このような機会をいただきありがとうございます。 また平口法務大臣も初めての、はい。質問となりますよろしくお願いいたします。また上野厚労大臣におかれましてはいつもですね質問をぶつけさせていただいております。政府参考人の皆様含めて食傷気味だとは思いますが どうか最後までお付き合いいただければと思いますよろしくお願いいたします引き出しも少ないのではい。早速質問に移ってまいりたいと思います。まず第1問目の質問でございます。 主砲通訳の充実に向けた課題についてお伺いしたいと思います。法廷通訳人なんですが、 平成26年から令和6年の10年間にかけて約18.1%減少する一方でですね、通訳翻訳につき外国人被告は倍増しているような状況でございます。 そんな中ですね2011年の11月にですね、 覚醒剤の営利目的譲渡の疑いでですね、フィリピン国籍の女性の方が取り調べを受けるということになりましたその中で問題があったのがお薬を してしまったという問題でございます。捜査機関が証拠としたタガログ語メッセージ 我が500になったんですが、これタガログ語のスラングであるにも関わらず、捜査機関側の和訳でですね、あだ名に置き換えられたというところでございます。 通訳人はスラングの意味を確認し、その回答をそのまま反映をし原文の抽出役を怠って、 結局ですね、 判決を受けたんですがその後ですね、これ無罪ということでですね500が認定されて無罪となりました。この方ですね、2年以上勾留期間があってですね子供とも1年以上空いてないということである意味人生が変わったような大きな 問題になったということございます。そこで大臣に伺いたいと思いますこの問題については先ほど説明した。需給ギャップが505芯を生む。 構造的な土壌になったと考えてますが、大臣はこの事態をどのように認識していらっしゃるでしょうか？お願いします

郡山りょうくん。はい。ありがとうございます。 そうですねただですね例なかなか法廷通訳人の方たちの処遇というのがおそらく希望される方需給ギャップに繋がってるのかなとは思うんですよね。 法廷通訳人の報酬なんですが事前翻訳時間が含まれておらず、公的な資格制度もですね、民間の資格ということで、 存在しないんですね。責任の重さに見合ったですね。処遇改善が必要ではないかと思います。 おそらく処遇の額が1時間当たり1万5000円というデータも出ております。やはりアメリカやオーストラリアに倣った公的資格制度の整備が必要だと思いますが政府の検討状況を伺いますお願いいたします。 はい。

内野宗之くん お答え申し上げます。外国人である被告人や当事者の権利を保障しつつ適正迅速な裁判等を実現すること これは裁判を受ける権利の保障の観点からも重要なことでございまして、有用な有能な通訳人を確保し、正確な通訳を行うことが必要であると考えておるところでございます。 その上でお尋ねの法廷通訳員の通訳料につきましては刑事訴訟費用方は非刑事訴訟費用等に関する法律 及び民事訴訟費用等に関する法律に基づきまして、裁判所が相当と認めるところによるものとされており、事件ごとに 事案の内容や複雑さ等を考慮して通訳料を決定しているものと承知しております。また法廷通訳の質の向上につきましては、現在裁判所において研修やセミナーを行ったり、 実際の通訳員の選定に当たっても、事件内容に個別に応じてですね、適切に運用しているものと承知しているところでございます。したがいまして、 法廷通訳人の通訳料や質の確保につきましては、いずれも裁判所の運用判断によるところがございますところいや、委員ご指摘の質の確保に向けての選択肢の一つである。 公的資格制度についても、裁判所の運用状況これを抽出、慎重に検討していくべきものと考えておるとこでございます。 郡山りょうくんはい。ありがとうございます。地方、法廷通訳っていうのはすごい責任が重いのではないかなとその人の人生も決めてしまう。 本当に誤診はあってはならない中でですね、 できたとしても、生計が立てられないような報酬だと、この責任の重さがある以上、やりたがらないと思いますし、また片手間でもですね、できるものではないと思うんですよね。 例えばやっぱり全国統一の資格倫理規定もありませんし、各機関の研修教育も不足しているような状況です。またですね通訳人が自白を促すのも仕事と 誤解したまま活動するケースも存在していると、また警察官から説得してほしいとため、頼まれた際にですね、 断れるかどうかも問われる場面がある中でですね。やはりですねこれ民間団体任せの行政体制から、国が 責任を持つ仕組みの転換が必要かと思いますが大臣、こちらについてですね。 どのような方向性を考えているのか教えていただけたらなと思いますお願いいたします。はい。

内野宗之くん お礼申し上げます。 先ほどの答弁でも申し上げましたところでございますが、委員の問題意識にございます正確な通訳これをしていくことは極めて重要なことだと考えているところでございます。ただ、今申し上げました通り、現在裁判所において様々なセミナーを行ったり、 その通訳人の能力に対応して、また個別の事案に対応して人生を柔軟に行っているという実情がございます。 したがいましてやはりご資金の問題意識、これは我々も問題意識としては共感するところがあるわけでございますけれどもまずは、 この裁判所の運用状況をこのうちしつつ制度としては慎重に検討していくべきものであると考えているところでございます。はい、 郡山りょうくん はい。ありがとうございますただですねこれAIで代替することもですね。結構法的概念の理解が不可欠なので難しいというところもあるんですよね。やはり国がちゃんと公的資格を 作ってですね責任体制を持つということが大事なとは思うんですが大臣改めてお大事にお伺いします。今後ですね公的 期間考える予定はございますでしょうかお願いいたします。

郡山りょうくん はい大臣ありがとうございます是非ですね今後前向きにですね検討をしていただいて、お薬がない正しいですね。取り調べからの判決っていうかそういった形で進めていくような形にしていただきたいと思っております。 続きまして過去最多となった医療機関の倒産、休廃業等あとは室蘭市民病院についてお伺いしたいと思います。 まずですね令和7年の医療機関の倒産は過去最多66件休廃業解散は823件 に達しですね。一般病院の損益率は令和6年度でマイナス7.3%深刻な状態です。 この連鎖的な契約が地域医療提供体制、特に2次3次救急の空白域に与えている影響を政府はどのように分析しているのかお伺いしたいと思います。お願いいたします。 はい。

郡山りょうくん、はいありがとうございます。 今日からですね診療報酬の改定、先ほど上石委員からも言及があったわけでございますが、今回の診療報酬の改定については26年度2.41、27年度3.7%で平均3.09% という本体の改定率とのことですが、何点何件程度のですね、病院に中止改善に寄与するか、試算はされてますでしょうか？ また令和7年補正予算の賃上げ物価上昇支援5341億円の執行状況をお伺いしたいと思いますお願いいたします。 はい厚生労働省保険局長狭間 隆一郎くんお答えいたします。 医療機関の物価や賃金の上昇等への対応としてはこれまで令和7年度補正予算による医療介護等支援パッケージにおいて賃上げ物価対応支援を措置するとともに、重点支援地方交付金や あるいは病床数適正化への支援など医療機関に対して支援を行ってきておりますその上で、ただいま委員から御指摘いただきましたように本日から 令和8年度診療報酬改定が施行されますここで30年ぶりとなる3%上回る改定率を確保した上でですね、 一つポイントになりますのは医療機関等の施設類型ごとの費用関係データに基づいて、物価上昇に対応するための物価対応量の新設を行いました。これは 病院を含めて全ての医療機関で算定をいただくことができますそして救急医療を担う医療機関の特性も踏まえて物価省への対応を行った令和7年度補正予算の効果を減じることのないように セール施設類型に応じたきめ細やかな対応を診療報酬改定においても行ってございます。加えまして改定率のうち0.15%分を使わせていただきまして、 高度な医療等を提供する病院への特例的な対応措置するとともに特に地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関等の評価を引き上げたところでございます。 これらの措置の積み上げによりまして病院全体の収支の底上げがなされるというふうに考えておるところでございます。 また医療介護支援、医療介護等支援パッケージの執行状況でございますけれども、全国約8000病院のうち、 約75%にあたります。約6000病院から当初いただいた申請に対しましては、3月30日までに国からの給付金の振り込みが完了しております。また さらにいただいた申請残りのうちですね既に申請をいつ受け付けた約1400病院にも順次支給するということにしております。 診療所などは5月末までに41道府県が申請受付を開始しております。一刻も早く現場に支援をお届けできるよう、引き続きスピード感を持って対応していきたいと、このように考えております。 郡山りょうくん。はい。ありがとうございます。中にはですね魚沼基幹病院が3年ぶり黒字という 傾向もある中でですねやはり中東情勢もあるしなかなか老朽化した。 設備更新ができない中で苦しんでる医療機関ある中で、北海道の具体例として、 室蘭市市立総合病院は2028年3月末に閉院をするということでございます。様々ですねこの移管その他、 製鉄記念室蘭病院だったり日光記念病院等3病院とですねいろんな協議会を開きながら調整をしてきたんですが、それぞれのやっぱり選択の中でですね、決して間違ってるとは言わないと言えないと思いますし 選択の中で閉院を余儀なくされ、決意をされたということでございます。その中で職員会計任用職員約1000人 再雇用先確保が課題となっているんですね。公立病院の民間移行、要はそこから次の、やっぱり医療 体制を整えていくには、引き続き従事をしていただきたいという中で、やはり従事者の雇用条件賃金水準の維持について 非常に室蘭市自体が困ってるんですね。元々その例えば、そこの補填を埋め合わせるお金があったら、閉院には至らないと思いますし どうやって例えば退職金でその分を補填するのか何年分なんだ一方で民間に勤められている医療従事者の方については、 その差を考えたときに、モチベーションを維持できるのかっていう、いろんな今課題が出てきてるわけですよね。そこで伺いたいのが、まずは 有事者の雇用条件水準賃金水準の維持について国の指針だったり支援措置はあるのか。 賃金差の補填希望等は確認はできないんですが、類似事例の対応方針を伺いたいと思いますお願いいたします。はい。 厚生労働省

山本くんお答え申し上げます。本年2月にご指摘のように赤字経営が続きます。市立室蘭総合病院を 2027年度目途で閉院し、 急性機能等につきましては、製鉄記念室蘭病院に統合する方針が発表され現在ご指摘にもございましたように、室蘭市製鉄記念室蘭病院との間で必要な調整や検討がなされているものと承知してございます。 こうした公立病院の経営形態の見直しに関わります国のご指摘の指針についてのお尋ねでございますけれども、総務省の地方の 病院消化しておられるという意味での総務省におきまして、令和4年3月に持続可能な地域医療提供体制を確保するための 公立病院経営強化ガイドラインを策定されておりましてその中で経営形態の見直しに係る選択肢と留意事項等 が示されているものと承知してございますが委員がからご質問いただきました雇用条件や賃金水準の維持に関する内容は確認できませんし、 またの経営形態の見直し、見直しといたしましてご指摘にございましたような民間譲渡の事例と実際には少ないものというふうに私どもとしても承知しているところでございます。 いずれにいたしましてもまずはご指摘ございました室蘭市と製鉄記念室蘭病院との間で移動する労働者の方々の賃金等の労働条件について丁寧な 調整が行われる必要があり実際に様々な協議が行われているということは私ども承知しているところでございますその上で、 私ども厚生労働行政それから職業安定行政といたしましても、既に市や病院などとの御病院などの関係者とよく連携を図りながら、 求職者1人1人の希望に応じたマッチングができるように、管轄するハローワーク室蘭なりますけれども、 ハローワークにおいて丁寧な再就職等の支援に努めてまいる方針でございまして、既に個別のこういったサービスをというご要望もいただいているところでございますので、丁寧に一つ一つ対応していきたいこのように考えているところでございます以上でございますはい、 郡山りょうくん はい。ありがとうございます。やはり医療法もですね改正を昨年末されたことですしこれからいろんなところ施行されるに当たって足らざるところが あればですね、あの改善していただいて、やっぱり地域医療で同じようなケースがないように、またどうしてもそういったケースがあったとしてもですね、やはり命と 命を守ることそしてそれぞれの医療従事者の皆様の雇用を守っていく点でですね是非ですね、推進を私もしっかりとして、 協力していきたいと思いますのでお願いいたします。はい。続きまして緊急時における雇用調整助成金の在り方について質問をしていきたいと思います。 令和8年3月の職業分安定分科会において緊急時における雇調金の在り方について、報告書案が示されました。報告書からは 特例措置の内容だったり期間を平時のうちから検討しておく必要があると指摘をしています。 コロナ特例を経て、約6.5兆円もの支給を行った経験を踏まえですね、今後の緊急時の特例措置の在り方について政府はどのような制度設計の見直しを行う方針をお伺いしたいと思いますお願いいたします。はい。

郡山りょうくんはいありがとうございます。実は 5月25日のですね決算委員会で杉尾委員の からの質問でよればですね中東情勢による原材料入手困難価格高騰で事業縮小休業となった場合、現行制度でも要件を満たせば既に支給、支給対象とのことでしたこの支給要件を満たせばとは通常の雇調金の 同じ一般的な支給要件を指しているのかも。それともですね中東情勢に特化した緩和要件が適用されるのか、要件の具体的な内容を明確にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 はい。

郡山りょうくんはい、ありがとうございます。 現時点では雇調金の活用を具体的に検討している事業者が少ないという。 ことなんですが、おそらく事業者の皆さん、努力をしてですねこの前も委員会の中で言わせていただいたんですが、振替休日前倒しで振替休日をして、年度の後半に 忙しくなったら、振り替えた分出勤をするとかですね。あとは有給消化などの内部でも柔軟柔軟な対応でですね、しのいでる段階と言われ、考えられるんですね。 長期化すればですねこうした内部対応の限界が一斉に訪れて申請ニーズが急増する事態が想定されます。 申請が集中してからですね、対応を始めるのでは支援が遅れ、雇用が守れないもしくは会社自体がですね倒産してしまうことも考えられます。 長期化シナリオを見据えたですね選定の体制整備について 考えをお伺いしたいと思いますお願いいたします

郡山りょうくん、是非大臣私も情報を流していきたいと思いますので是非今後も対応、前向きに検討していただければと思います。はい続きまして最後の質問となります。 ブラック社労士問題と社労士制度の規律の強化についてお伺いしたいと思います先ほど取り上げたコロナ危機の 雇調金の不正受給が4557件約1138億円その不正受給をされてるんですね。その中で、社会保険労務士社労士が、申請書類の作成 外交に関与したとされる案件はどの程度あったか把握していらっしゃいますでしょうか。 漢陽社労士の行政指導長会申し訳立て刑事告発の状況とあわせて実態を明らかにしていただきたいと思います。なお当該数値が非公表であるならば、その理由と今後の公表方針を伺いますお願いいたします。はい。 厚生労働省

村山誠くんお答え申し上げます。 ご指摘の助成金の不正受給に関し関与しいたしました社会保険労務士の関係ですがまず事実関係としては都道府県労働局で都度公表しているところでございます。 令和2年12月から7年12月末現在までに公表したそうした社労士のうち雇用調整助成金の不正受給に関与したのは30人程度でございまして、 件数としては延べ130件程度となっているところでございます。 それらについて何か取りまとめて公表しているのかということについてやっていないとしたその理由ということでございますが、先ほど申しましたように、その都度全ての実名も含めて公表しているところでございましてそれらによってきちんとした情報提供 特に事業主の皆さんがこういった社労士を使って危ないということについての周知は行き届いているんではないかというふうに考えているところでございます。 なお不正受給に関与した社会保険労務費につきましては、 不正受給を決定した日から5年間、雇用関係助成金の申請をその後は取り扱うものに関しては受理しないということにしておりまして事業主等についてに対しては情報提供など先ほどの措置をとっているところでございます。引き続きしっかりと対応してまいりたいこのように考えてございます以上でございます。はい、 郡山りょうくん はい。ありがとうございます。ただですね社労士法第25条に基づく照会制度の実効性には疑問があるところがございます。 先ほど言った懲戒処分件数はですね年間20件から30件ですかね。 程度にとどまってるとさっき30230件ということがございましたが申立手続きが複雑で被害を受けた労働者や事業者が利用しにくいとの声もございます。その中でも私や他の議員にも 駅ですが届くご意見と資料がございます。蓄積された実績は苦情申し立ての対象は47都道府県740名にのぼり、 修正に応じている社労士はいるものの未解決もあるということなんですね。さらにその資料によれば、社労士法の一部を改正する法律案に対する付帯決議ですね。 決議や社労士法第25条4に基づく大臣への申告まで進んだ例は記録上確認できないと、配属することができます。 そこでお伺いします。懲戒処分の内訳を定期的に公表する考えはあるか。 申した申し立て手続きの簡素化、アクセス向上策について政府の見解を伺いたいと思いますお願いいたします。はい。厚生労働省労働基準局長 岸本健くん お答えいたします厚生労働省におきましては、社会保険労務士の不正事案等を把握した場合には、社会保険労務士法に基づき調査を実施し、 事実関係を確認した上で懲戒事由に該当する場合には懲戒処分を行っております懲戒処分に関する情報提供、情報公表につきましては、今しがた事答弁もありました通り、懲戒処分を行った際に、 厚生労働省のホームページを随時更新しましてそこに処分対象者の氏名名称や処分対象となった光栄行為などをその都度公表しているところでございます。懲戒請求について 実際のやり方としましては請求方法特段限定はしてございませんで様式についても定めはなく、任意の様式で対象となる社会保険労務士の 氏名名称ですとか、懲戒に値すると考えるどんな行為があったか。 こういったことを書いていただくという、あの任意の様式でございますので、必ずしも複雑なものではないのではないかと考えておりますがご指摘を踏まえまして、例えば懲戒処分に関する相談先がどこであるかといったことを厚生労働省のホームページに明記すると いったことを検討してまいりたいと考えております。はい、 郡山りょうくん、はい、ありがとうございます。社労士は本来使用者と 労働者双方の利益を守る専門家であるはずです。そのために一生懸命ですね。 なんかね、合格率も低い中頑張って資格を取られるはずなんですが、ただ近年私もいろいろ伺う声を聞いてるんですが 解雇代行業者への助言であったり、書類作成加担あとは、今話題になっているサブ6協定の形骸化の支援であったり、 ハラスメント調査結果の隠蔽支援などこれがブラック社労士と言われてるな所以なんですが、ブラックシェルを私的行為が問題視をされています。 社労士法の欠格事由の見直しであったり、職務範囲、倫理規定の強化 特に労働者の権利を侵害するようなですね、そうした行為への明示的な禁止規定の整備について、検討状況、そして前向きにしっかりと動いていく。 考えはあるのか伺いたいと思いますお願いいたします。

郡山りょうくん はい。是非ですね真面目にしっかりと取り組んでらっしゃる社労士の皆様もいることですので、是非ですね今後そういうブラック社労士に対する 取り締まりというかやはり厳しくしていただいてですねロイス方法 しっかりと正しくですね、働き方であったり様々な就業規則運営できるようにお願い申し上げてですね私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。午後1時に再開することとし、休憩いたします。

はい ただいまから決算委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、 吉良よし子くん及び長谷川英晴くんが委員を辞任され、 その補欠として 小池晃くん及び出川桃子桃子くんが選任されました。休憩前に引き続き、 令和6年度決算他2件を議題とし、裁判所法務省及び厚生労働省の決算について審査を行います。 Cのある方は順次ご発言願います。はい。

江原くみ子くん国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます本日は、令和6年度決算に関連し、自殺対策について、厚生労働省に対して質疑を行います。 上のコース、厚生労働大臣並びに政府参考人の前向きかつ誠実な答弁を期待をいたします。 自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、個人の問題にとどまらず、社会的な要因が複雑に絡み合った結果です。 私達は1人1人の命の叫びに真摯に耳を傾け、制度の隙間で苦しむ人を1人たりとも見捨てない社会を作っていかなければなりません。 限られた時間ではございますが、通告にしたがって順次質問いたします。 まず、令和6年度決算における地域自殺対策強化交付金についてお伺いをいたします。決算関係資料を拝見しますと、この大変重要であるはずの交付金において、 約3億円の不用額が生じております。今なお多くの方が自ら命を絶ち、 現場では1人でも多くの予算、1人でも多くの人手を求めて必死に活動している状況がある一方で、なぜこの予算が使い切られず、不用額して、 不用額として残ってしまったのでしょうか？予算の見積もりが甘かったのか、それとも自治体側が申請しにくいような制度上のハードルや 使い勝手の悪さがあるのか、厚生労働省として、この不用額が生じた理由をどのように分析をし、 捉えているのか、まず政府参考人の明快な説明を求めます。はい。厚生労働省

鹿沼仁くん お答えいたします令和6年度の地域自殺対策強化交付金の予算額、これ当初予算と前年度から繰り越しています補正予算ございまして、両方足すと51億円 返還額も全て足した場合の不用額これ約6.7億円というふうになっております。不用額が生じた要因につきましては主に申請自治体等からの申請があった後に、 変さらに伴う返還、こういったものがございます例えば、 相談支援のために人員の確保ができなかったですとか、予定した研修や会議に変更があったなどということだというふうには承知をしております。いずれにいたしましても自治体、現場こういったところのニーズにしっかり合ったような貢献していきたいこのように思っております。はい、 江原くみ子くん ありがとうございます。そもそも国の自作対自殺対策に関する交付金は、大きく分けて二つ存在しております。 自殺対策は成果や効果がすぐにはもちろん図れるものでもございませんが、この2種類の交付金について、国はそれぞれどのような明確な目的意識 目的意識を持って連携させ、どのような具体的な効果を上げていると分析しているのでしょうか？ それぞれの役割分担が重複して非効率になっていたり、逆にどこからも支援を受けられない隙間が生じたりしていないか。 これまでの執行実績を踏まえた政府の自己分析と評価をお伺いをいたします。厚生労働省

鹿沼仁くん お答えいたします交付金といたしましては地域自殺対策強化交付金等調査研究と業務交付金、この2種類がございます。 次、地域自殺対策強化交付金につきましては、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援することを目的といたしておりまして、あの交付対象については地方自治体や民間団体等に対して広報することとしております。 高負荷といたしましては早産体制の整備ですとか普及啓発等が進んできた、このように認識しております。 もう一つの調査研究と業務交付金、こちらにつきましては、調査研究等の推進により自殺対策の一層の充実を図るということを目的といたしまして、 指定調査研究等法人である一般社団法人いのちをいのち支える自殺対策推進センターにおける調査研究等の業務に要する費用を航行しております。 効果としては例えば調査研究や自殺未遂に着目したデータ分析等をもとに、未遂者支援事業の立ち上げ改善を進めたというふうに承知をしております。また、全国の自治体や医療福祉関係者に対する研修事業 こういったことも網羅的に実施することにより、地域における実践的な自殺対策の取り組みの底上げが図られたというふうに承知しております。 いずれにいたしましても大切な交付金でございますので、重複ですとかまた隙間が生じないようにしっかり考えていきたいと思っております。はい、 江原くみ子くんありがとうございます。交付金の 使い、合併にもよるの話にも繋がりますけれども、 自殺対策を実効性あるものにするためには何よりも現場のリアルな声つまり自治体 したり、日夜当事者に寄り添い続けている民間団体先ほど来ご答弁ございましたけれどもそういった現場のニーズを国がどれだけ正確に決め組取って、 いくのかということが極めて重要であると考えております。電話相談がパンクしているSNS相談の相談員の確保が追いつかない。 夜間の対応が困難であるなど、現場は悲鳴を上げています政府はこれらの自治体や民間団体など、最前線の現場のニーズや直面している困難を具体的に どのようなルートで、どの頻度で汲み取っているのでしょうか？その仕組みと直近で把握している主要な現場の課題について伺います。 はい。厚生労働省

鹿沼仁くん お答えいたします今先生からも御指摘いただきました通り、自殺対策の最前線でご苦労をいただいております自治体、あるいは民間団体、こういったところの現場のニーズを把握するということは、 その地域の実情に応じた実践的な自殺対策を進めていくにあたって、極めて重要であるというふうに認識をしております。このため国におきましても、自治体民間団体関係団体学識経験者等を構成者とする。 自殺総合対策の推進に関する有識者会議、こういったものを開催し、自殺対策の実施における現場の実情や課題等を伺っているところでございます。 他の自治体との連携強化こういった観点から、先ほど申しました一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターにおきまして、全国の担当者向けの連絡会議 またあの全ての地域においてブロック会議、こういったものを開催し、自治体等との意見交換を行い対策の進捗状況や課題の把握に努めているところでございます。 さらに民間団体とも様々な機会を捉えてヒアリングや意見交換を実施しているところでありまして、例えば大規模な全国的な団体とは 例えばもうそれこそ1週間に1回の頻度で意見交換を行ったり、また定期的に意見交換の場を設けたりしているところでございますし、また視察に私どもお邪魔をさせ いただくところもございますので、そういったときには相談員の方から直接話を聞くとか。 またあの学会とか関係団体のイベントもございますんで、こういったものにも積極的に参加をし対応しているところでございます引き続き、現場のニーズの把握に取り組み、自治体や民間団体など様々な関係者との連携のもと、 自殺対策の推進に努めていきたいというふうに思っております。 課題といたしましてはいろいろなことを言われてると思いますけども、昨今ですとやはり子供の関係が結構自殺者数も増えておりますので、そういったところに対してどういうふうにアプローチしていくのか、こういったところが重要だと思っております。あの全体といたしましてはかつては3万人自殺しましたが、 今2万を切ってるという状況で経済の状況とかいろんな状況があると思いますが、やはり今やっぱり子供の部分のところをどういうふうにしていくのかこういったところを、現場の方々とよくお話をしながら進めていきたいと思っております。 はい、 江原くみ子くん ありがとうございますいろいろなチャネルいろいろな団体とですねいろいろな意見交換をしてくださっているということは認識をいたしました引き続いてよろしくお願いをいたします。ただ一方でですね、現場の不声を踏まえて懸念されるのが、自治体間格差の問題であると思っています。 実際、自殺対策の推進に当たっては、お住まいの地域によって受けられる支援の手厚さとか、相談のしやすさなどに格差があってはならないと考えます。 どこに住んでいても、命の危機にひんしたときには等しく、迅速な公的支援に繋がれるべきだというふうに考えます。しかし実際には、財政力のある大都市圏や 首長担当部局極めて熱心な自治体であったり、先進的な取り組みが進む一方で、財政難や深刻な人手不足に悩む地方自治体では、 最低限の啓発活動にとどまっているケースなども見受けられます。 厚生労働省としてこの自殺対策における自治体間格差の現状について、どのような実態を把握し、そしてどのように認識をされているのか伺います。はい。厚生労働省

鹿沼仁くん お答えいたします地域における自殺対策につきましては各地方自治体において、地域の実情に応じて自殺地域自殺対策計画が策定され、 この計画に沿って実施をされているところでございますまずその自殺の状況ですとか自殺に関連すると指摘されている様々な状況 こういったものは地域によって異なっております。また自殺対策は自治体が中心となって実施されている他の例えば精神保健ですとか、福祉等の関連政策とも非常に関連が深いと いうこともございます。さらには自殺対策を担う自治体の組織に違いがあるというふうなことがある中で、 地方自治体に応じておいてこうした地域の実情に応じた対策を講じていただくとともに、 その内容に違いが生じる部分も出てくるというふうに認識をしておりますこれはこの自殺対策に限らず福祉政策も医療政策でも同様でございますが、やはり都道府県、市町村、 そういったところが地域の実情を非常によくわかってらっしゃるそん中で政策を打っていただく中において、若干やっぱそういった差が出てくるところがあろうかとは思いますが一方で国としてもそういったことをなるべく平準化していくように、様々な支援に努めているところでございます。 例えばの相談の話についてお話をさせていただければ国の方で夜間帯も含めて全国規模で 電話SNS相談を行う民間団体に対して補助金を交付して、相談事業や相談員の研修などの活動を支援する、こういったような取り組みを行っているところでございます。 いずれにいたしましてもやっぱり地方自治体が政策の中心になるというところはやむを得ない部分もあると思っておりますが、そういったことについて国もしっかりと支援をし、 地方のそれぞれの自治体の中で政策に差が大きく生じないようにしていきたい、このように思っております。はい。 江原くみ子くん、ありがとうございます。 悩みを抱えた方が最初に頼るプラットフォーム。先ほど来からありましたけれども相談事業についてございましたがそれが相談事業であると思います。 相談事業というものは先ほど全国規模の皆団体の皆さん方にも補助金などを出しているというお話もございましたけれどもやはりそこもですね、 現場の職員とかですねボランティアの皆さん方の熱意とかですねその自治体の予算規模によってやっぱりですね。 実施状況などやっぱ違うんですよね。もちろんその背景となる状況も違うので、一概にはもちろんとらまえられませんけれども そういった相談できる環境を整えていくのも国の責務であるというふうに考えております。そこで強調したいのは、命を救うためのセーフティネットがし現場のですね誰かの善意とか、 個人の責任感のもとでかろうじて成り立っているような現状は、やはりなって改善していかなければいけないと思います。 前や熱意の依存は、一歩間違えれば現場のとも倒れを招きますし何より制度としての持続可能性、持続可能性がないと考えます。 これはですね仕組みとして担保されなければならないものであると考えています。とりわけ人が孤独や不安に最も最生れて 岸燃焼燃料と言いますが死にたいとかですね消えてしまいたいという高まり、そういうものが高まりやすいっていうのは夜間であったり、深夜早朝の時間帯です。 しかし先ほど全国規模の大団体にそういったものも出しているというお話ではありましたけれども、多くの自治体の相談窓口は平日の日中であったりですとかですね。 夜間対応があっても週に数日であったり数時間というような状況も散見されているところでもございます。 こういった命に直結する相談事業は、夜間も含めて365日24時間、全国どこからでも一律にアクセスできる体制が整備されるべきだと考えます。 現在のこの不均等な状況に対する政府の認識と見解を伺います。はい。厚生労働省

鹿沼仁くん お答えいたしますやっぱり相談の対応につきましても地方地域のそれぞれの特性に応じた対応とあわせて全国でしっかりやっていく部分こういったものもあろうかと思っております。 先ほど地域自殺対策強化交付金のお話しましたが、こういった中では相談体制の整備、こういったことも行っているところでありますし、またちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、いや 反対も含めて多少先生おっしゃるように確かに自治体の中では夜間をやっぱり対応してないと いうところもございますんで、そういった夜間帯も含めて全国規模で電話やSNS相談を行う民間団体 具体的に言えば日本精神保健福祉協会さんですとか、日本公認心理士協会さんこういったところに依頼をする形で、夜間対応も実施しているところでございます。そういったところに対して交付金補助金、こういったものを甲府市ているところでございますし、そういったものをしっかりと押していきたいと思っております。 やはり 何て言うんですかやっぱり自殺したいと言いますかちょうど困ってることっていうのは、24時間いろんな場面で出てくるということだと思っておりますんで、そういった意味で言えばそういった方に昼も夜もないということでございます夜間も含めてしっかり対応できるようにしていきたいと思っております。はい、 江原くみ子くん ありがとうございます。もちろんですね国と地方自治体の役割というのをしっかり分けておられますのでそういったところも隙間がないような形で 食わせいただければというふうに思います。質問はですね1も抜か飛ばしまして、 地方の現場が抱えるもう一つの切実な構造問題についてしていきたいと思います。地方自治体においては法律や国の通知に基づいて設置が求められるような、丸々会議とかですね丸々協議会とかですね。 いろいろそういった法定任意の組織が 最近特に多いなというふうに感じておりますもちろんですね自作自殺対策に関わるものだけではなくてですね、困窮者支援であったり児童虐待であったり障害者高齢者医療連携など 厚生労働省所管だけでも多分数え切れないほど、会議体の設置それに伴うPDCAサイクルの構築様々な事務作業が求められているんだと思っております地方 ですね。特に小規模な市町村の福祉部局は、マンパワーの面でもですね、あらゆる面で完全に手一杯であるような現状がございます。会議のための会議 であったりとか、計画策定のための 事務作業に追われて、本来最も注力すべき住民への直接的な支援やアウトリーチに割く時間が奪われているというのも見てとれます。どこかでこれらの会議体をですねスクラップアンドビルドあるいは統合して整理するとともに、 財源や専門人材の確保については国が責任を持って丸ごとケアする仕組みに転換しなければ地方の政策はこれ以上進んでいかないのではないかと危惧をしております。 せめて、まずは厚生労働省の所管する分野だけでも、現場の負担感のために これらがですね乱立する会議とか協議体の整理や簡素化に手をつけていただきたいなというふうに思っているのですが、成功政府参考人の前向きな答弁をいただきます。はい。厚生労働省

鹿沼仁くん まず自殺対策関係でございますが、地方自治体や関係機関関係団体等を構成員とする会議体といたしましては、 地域自殺対策計画を策定するために医療保険生活、教育労働、こういったところに関する相談機関 さらには様々な分野の関係者が参画する自殺対策連絡協議会、こういったものがございます。またこれ以外に改正自殺対策基本法に基づき新たに設置される。子供の自殺対策に係る協議会がございます。 他にはやっぱり関連する教育会議ということで自殺対策そのものではございませんが孤独孤立の関係ですとか、要保護児童の関係とかそういったものがございます。 これらの協議会につきましては合同開催などの工夫により一体的に運営されているケースもあり、新たな協議会の設置に当たっては関連する会議体の 活用も可能であることを示し、周知をしていきたいというような周知をしているところでございますちょっと自殺対策とは離れますが、 私ども今社会福祉法等の改正案を国会に出させていただいてご審議をいただいておりますが、その中で福祉人材の確保の関係で、都道府県に良い協議会というものを設置をお願いしております。 合わせて生産性向上の関係で協議会もお願いしたところでございますが、 こういったものについては一つの会議でプレイヤーが同じであれば一つの会議体で日2枚看板でやっていただいても構わないということもしっかり周知していこうと思っております。いずれにいたしましても引き続き、ガイドライン等を通じた周知を行うとともに、 今後も地方自治体での会議体の運営状況をご意見、こういったものも伺いながら、地方公共団体の負担や負担に配慮して効率的な運営ができるように努めてまいりたいと思っております。 はい、 江原くみ子くん はい、ありがとうございます是非よろしくお願いをしたいと思いますこれまで交付金の執行状況から現場の負担自治体間格差国の主導権の必要性について議論をしてまいりました。最後に上野厚生労働大臣に総括としてお伺いをいたします我が国の年間自殺者数は、経 平成10年代から20年代前半にかけてピーク時である。先ほど来から見ましたけど3万人に比べればですね、関係各位のご努力によって少なくなっていることは事実です。 しかし依然として年間約2万人もの尊い命が自ら命を絶っているという事実がございます。 これは決して小さな数字ではないと考えます。毎日50人以上の方が亡くなっている計算にもなります。特に配慮すべきは子供の自殺が近年高止まり あるいは増加傾向にあるということでございます。未来ある子供たちが学校や家庭で真剣に悩み、誰にも頼れずに絶望して命を絶つ。ということは、 本当に痛ましく、社会の敗北と言わざるを得ないと思いますさらに単線世帯いわゆるお1人さまも全世代で全世帯で急増しています。 社会的孤立や孤独は、経済的困窮や病気と結びついた際、本当に深刻な希死念慮に直結しうる最大の引き金となります。 時代の変化とともに自殺を巡る利息や背景は変化しており、自殺対策は過去の成功体験にとらわれることなく今後も引き続き 最重要課題として強力に推進されなければならないと思っています。 子供たちの2万人、年間2万人の命とりわけ子供たちの命を守るため、そして孤独孤立を深めるお1人さまを救うために、大臣のトップとしての力強い答弁と決意を伺いたいと思います。

江原くみ子くん はい、ありがとうございました。以上で質疑を終わりにします。ありがとうございました。 答弁者様はい。 鹿児島晃弘くん

はい国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します日頃は農林水産委員会の所属で鈴木農林水産大臣に質問させていただいておりますが、本日は 決算委員会の場をお借りして、

隆一郎くんお答えいたします。 国民健康保険制度につきましてはご案内の通りゼロ歳から74歳までのまた職業的にいっても無職の方や農家やその他の自営業、フリーランス 小規模個人事業所の従業員の方年金受給者など様々な就業生活形態の方が加入されております。その加入者お1人お1人を被保険者として位置づけ、 方の負担を駅負担の観点から権利を負担いただいてます。その上で、こうした様々な被保険者が加入されていることから、保険料納付については世帯を単位した。 そして世帯主に納付義務を課すこととしてございますそのため保険料の算定に当たっては、 負担と応益負担の観点から世帯の人数や世帯の所得を勘案しているものでございましてこれによって負担の公平性を確保することとしております。 鹿児島晃弘くん、ありがとうございました。今ご答弁をいただいた通りこの世帯単位での加入となっておりまして人数あたりに保険料がかかってくる制度になっております。元々やっぱり農家であったり、 自営業の方、こういった方が世帯として勤務をされているそんな背景から設計当時ですね。この世帯単位で加入をするというものになったわけでありますが、 現在はこの働き方も多様化押してフリーランスそれぞれエンジニアの方であったりデザイナーの方であったりそれぞれ夫婦別々に個人事業主として働いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、また時代によってこの 片親で子供を育てながらフリーランスをされている方もいらっしゃいます。そうした中でですね、 国民健康保険人数あたりやっぱりかかってくるので、子供が生まれると自動的に保険料が増えるというような制度を担っております。現在ですねこの未就学児の均等割保険料は5割軽減措置とられております。 先週可決をしました。健康保険法等の改正におきましてこれが高校生年代まで拡充をするということで私も一歩前進だなというふうに思ってはおりますけれどもただ本音を申し上げれば、 そもそも子供に保険料がかかるという時点で、これはどうなのかというふうに思っております。 特にこの少子化の中ですね、いかに安心して子供を産み育てられるかということが待ったなしの最重要課題となっている中におきまして、この国民健康保険の加入世帯、これは子供が生まれると、世帯主にかかる保険料が増えると いう中で極めてこの制度のはざま見直しのはざまに取り残されている重大な事例であると私は認識をしております。そして何かなぜ子供にも 人数当たりで保険料が科される仕組みとなっているのかその背景をご説明ください。厚生労働省保険局長狭間 隆一郎くんお答えいたします。 一部先ほどのお答えと重複する部分がございますが国民健康保険においては加入者お1人お1人を被保険者として、それはお子様も含めて等しく保険給付を受ける権利があるというふうになっております。 また無職の方も含めて多様な方が加入し、所得の形態も様々である中での負担の公平さを確保する必要がある。 ことから世帯の所得の他応益負担の観点から、子供も含めた世帯の被保険者の人数に応じた均等割保険料を負担いただくこととしているものでございますこれは基本的な考え方でございます。 その上で、先ほど阿野委員からご紹介賜りましたように、この均等割保険料についてはそもそも 子供に影だけに限りませんけども所得の低い世帯に対しては、その所得に応じて2割、5割または7割の軽減を行った上で、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から 現在未就学児の均等割保険料をさらに半額軽減しているところ先週ですね今国会で成立していただきました健康法保険法の改正法 おきましても、対象年齢を拡大することを主眼に置いて、保険料軽減の対象未就学児から高校生年代まで拡充することとしたところでございます。 そういう意味では、公平性というのと、一方子育て世代への支援というものを両立させた仕組みとしているところでございます。 鹿児島晃弘くん ありがとうございました。国民健康保険の制度のたてつけであったりこれまでの経過を踏まえておっしゃってることはわかりはするんですただ一言だけ除いてですね。 子供も含めてという点については、やはりこれは負担応益負担の観点、あるいはその世帯で仕事をしていたという過去のですね。 経過を踏まえて見てもやはりなぜここに子供も含めてなのかという点については私は疑義を感じざるを得ません私のもとにもですね夫婦で フリーランスをされている方でお子様が生まれた生まれたとたんにですね保険料が増えたということでとても悲しくなったという声を実際に聞いております。 先ほどおっしゃっていただいた今回の健康保険法の見直しのですね、所要額はおよそ160億円というふうにお伺いをしています。仮に0歳から高校生年代までの均等割保険料、これを無料に10割軽減 したときにですね、果たして幾らぐらいかかるのかといえばおそらく1000億円はかからないと思います。 もちろんそれが小さい額だというつもりは全くありませんが、ただ、現役世代子育て世代の保険料軽減というものを掲げる中においてですね、 やはりこの1000億円をいかにして捻出をしていくのかそのための見直しをしていくのか、後期高齢者医療制度には1兆円以上を拠出しているわけでありますからこうしたところをしっかりと見直しながらですね、やはりこれは大臣にお願いをしたいのが、国民健康保険においても児童扶養制度を導入する。 あるいはそれが制度のたてつけとして困難なのであれば、児童の18歳未満の均等割保険料の5割軽減を10割軽減にする。 といったことを検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか？

かごしま彰宏くん、ありがとうございました公平性というところからするとですね、個人的にはやはりこの 社保協会けんぽ入っている場合には扶養制度というものがあり子供の保険料はかからないわけです。一方で国保には子供に保険料がかかるという時点でですね社会全体で見れば、そもそも不公平ではないかというふうに思っています。 もちろんこれ様々な議論が必要だとは思いますけれども是非前向きに御検討いただき、私もどういった制度が必要なのか、よいのか考えてまいりたいと思います。 続いてですねこれからのマイナンバー、マイナンバー制度についての質問に移らせていただきます。現在ですねこの国保の限度額適用認定証マイナ保険証を使えば申請が不要になるということでですね、 ありますけれどもこれいくつか例外措置がございます。私の地元の方でもですね、 入院日数が90日を超える住民税非課税世帯の方が入院時の食事療養費の減額、これをしようとする場合には、マイナ保険証では申請が完結せず、限度額適用認定証の交付申請が必要なんですね。 調べてみたところ私の地元横浜以外でも様々な全国自治体でこの例外措置がとられておりますが、これはどうしてこの措置がとられているんでしょうか？はい。厚生労働省保険局長狭間 隆一郎くん お答えいたします。二つ申し上げたいと思うんですが、まず マイナ保険証を利用していただくことで、医療機関側の側で医療機関の側では患者の所得区分を確認できます。 その患者さんが高額療養費の対象となる場合には、同一医療機関の受診であればあらかじめ限度額認定証等の発行受けていなくても上限額以上の自己負担不要となりますそれは、委員ご指摘の通りでございます。逆に言うと、 複数の医療機関を受診する場合には還付申請が必要になるということでございますこれが次の話と繋がってまいります。その上で申し上げますと、住民税非課税世帯の方が入院された場合、 原則として1食あたり270円の食費をご負担いただきますけれども過去12ヶ月の入院日数の合計が 90日を超える場合には入院時の食費の自己負担額がさらに軽減される減額措置が講じられております。この減額措置を受けるために、マイナ保険証だけでなくて保険者が発行した証明書を必要としているわけですけれども、 その理由としては、受診した翌月に診療所が保険者に請求されるということなものですから保健所の方が加入者のレセプトデータを把握するまでにタイムラグがあると リアルタイムにはちょっと把握ができていないということ。また転勤、転職等で加入する保険者が変わる場合もあることから、 患者からの申告によらなければ、保険者が過去12ヶ月間の入院日数の合計をリアルタイムで正確に把握することが困難であるため、申請行為をお願いしているものでございます。ただ こういうことについてですねできるだけ簡便にというような視点は大事だと思っておりまして、本年1月からの協会けんぽにおいては、スマートフォンを利用して減額措置の証明書の申請を可能とするなど、 できるだけ簡易な形での申請を可能としておりまして今後ともこのような手続きの周知を図っていきたいとこのように考えております。 鹿児島晃弘くん ありがとうございました。今ご説明いただいた通りの理由だと思っております実際これも私の地元の方の声ではあるんです。 その方もですねやはりご自身ではいかんともしがたい困難な状況をご家庭の方へ抱えていらっしゃってそうした中、少しでも手続きが便利になるならと いうことでマイナ保険証申請をしたけれども便利にならなかったということで大変な負担をされております。こうしたところの不便がやはり解消できないとですねこういう方々に対する マイナ保険証の浸透というのも進んでいかないと思いますしこうした例外措置を取ってくださいって言われる方こそやはり様々な困難な環境方へ抱えていらっしゃる方々だと思います。そうした例外措置こそですね。 の撤廃をしていくことが最終的にマイナ保険証を可能な限り広めていき給付付き税額控除の話にも繋がっていく点だと思いますので、是非こうした不便を一つ一つ解消していただきたいというふうに思って おります。 今ご答弁もいただきました通りですね例えば保険者が変わるとか日医療機関が変わるとかすると、マイナンバー制度の中で情報連携が今うまくできていないタイムラグも発生をするしそもそも情報が取れないといったようなところがあります。 例えばですね線健康保険法の改正の中でも議題に話題になりましたあの高額療養費の多数回該当これも保険者が変わるとリセットになりますしそもそも回数のリセット以前にあの算定も0円からになると思います。 国民健康保険引っ越して、市町村をまたぐと、保険者が変わりますのでまた各種申請し直しであるとか。 こういったところの情報連携をですねしっかりと進めていくということは、これから先、マイナンバーカードでしっかりと各種申請を完結させていくために必要なことであると思っておりまして、こうしたマイナンバー制度のですね、 在り方を見直して、さらに拡充押していく時期だと思いますがこちら大臣のお考えを伺いできますでしょうか？現地の厚生労働大臣 はい医療分野におきましてもマイナンバーの一層の活用を図るべきだということにつきましては委員と問題意識共有していると考えております。 現在保健所は医療機関に受診された方の約3人に2人にご利用いただいているところでありますが、マイナ保険証をご利用いただくことで例えば先ほどの高額療養費の適用などの際には、 メリットが十分あろうかと思いますが、今ご指摘のあった助け合い該当のリセットの件については委員会等で様々御指摘をいただいておりまして、 その実現に向けまして今実務面システム面、また個人情報保護法との関係、これを整理をしております。 保険者等との調整を進めていって一刻も早く実現をしていきたいと考えているところであります。他の取り組みも含めまして、いずれにいたしましても、患者の皆さんの利便性向上という観点から、 マイナンバーあるいはマイナ保険証の更なる活用についてしっかり研究していきたいと考えています。 鹿児島晃弘くん ありがとうございます大きな方向性について一致ができたというふうに思います是非とも私も応援をしていきたいと思います。もう一点ですね、そのマイナンバー制度 拡充をして情報連携をしっかりと広めていくことの他にですねやはりこのマイナンバーという制度を受け入れる側のシステム整理もしっかりしておかないと、これは制度が浸透していかないわけであります。 マイナンバーでこの子限度額認定証の申請が不要になるといった中にもですね必ずやっぱり書いてあるのがそのシステムが整っている医療機関に限りますよとつまり整ってないとやっぱりできないわけですね。 なのでこうした医療機関一つ一つにシステムを導入していくことであったりですとかそれを受け入れる。 医療機関保健機関、あるいは自治体側もですね結局マイナンバーで電子で受け付けても、中で処理をしているのは人みたいなこともですね、よくお伺いをいたします。 人材的な側面、またはシステム的な側面からも、やはりこのマイナンバー制度がしっかりと普及していくために、更なる予算を拡充していくべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか？

かごしま彰宏くん、はい、ありがとうございました。残った時間で疑問別のものを聞かせていただきます。 障害者手帳を取得できない指定難病患者の雇用に係る諸企業の障害者雇用率の算定についてお伺いをいたします。 こちら昨年の秋にですねこちらの制度を拡充し2027年の法改正を目指すという旨の発表がありましたけれどもこちらの検討状況をお伺いできますでしょうか？ はい。厚生労働省大臣官房高齢障害者雇用

森田森谷光一郎くん、はい。お答えいたします。 難病患者につきましては現在障害者手帳を所持しない場合は障害者雇用率の算入対象とならないというわけでございますけれども、あの本年2月に取りまとめられた有識者研究会の 報告書におきましては、手帳を所持していない難病患者について個別に就労困難性を判定し、 一定水準にある場合には、実雇用率の算定の際に算入するといったことの大東製品等について、引き続き丁寧に 議論を進めていくべきとされたところでございますそうしたことを踏まえまして本年4月からは、労働政策審議会におきまして、制度設計の具体化に向けた議論を行うべく、関係団体からのヒアリングを開始したところでございまして5月には難病患者の当事者の団体からも直接ご意見を伺ったところでございます。 引き続き様々な関係者の皆様からのご意見をお聞きしながら、丁寧に議論を行ってまいりたいと考えております。 鹿児島晃弘くん ありがとうございました。今回の制度の見直しはですねこの就労困難性がある程度高い一方で障害者手帳を得られないという方の就労をどのように支えていくのかといったものだと思います。 同じ疾患でもですねこの症状というのは人それぞれでありますし1日の中の日の変動もあります。必ずしもこの身体症状だけで 判断ができない部分もあります。是非就労困難性の判定はですね、丁寧にしていただいて企業もちろんですが、やっぱりこの 患者の皆さんに大きな負担を求めるというものになってはならないと思いますので是非その点もご利用いただければと思います。ただ一方でですねやっぱり忘れていただきたくないのがですね、今回の制度の見直しは就労困難性が高い。 方々に対するものでありまして。一方でこの症状ってやっぱりグラデーションでありますから、この狭間にいる方あるいは就労困難性が低くて、今回の対象にならない方、つまりは 働ける方で、難病罹患者の方ももちろんいらっしゃいます。私の地元の方でもですね、ある日、 やはり指定難病に罹患したことをきっかけに就労を諦めざるを得ないという方がいらっしゃいました。自分が勤めていた会社でも理解を得られず退職を してしまい、また転職をしようと思っても病名を明かせば、障害者手帳の有無を聞かれる。ないと言えば採用に至らないといった形で服薬をすれば、健常者同様に元気に働けるのに、勤労の機会が得られないと 働く熱意をどこも答えてくれないといった声がありましたこうした中でですねもちろん企業であったり従業員の方々に配慮が 必要なものと私も認識はしておりますけれども、是非こうしたですね、就労困難性が低くてまだまだ働けるんだと いうような方の熱意にも応える社会を作っていく必要があると思います是非その点大臣からもご認識最後にお伺いできればと思います。 はい。

かごしま彰宏くん、ありがとうございました質問あります。

はい 川村雄大軍戦公明党の川村雄大でございますまず決算委員会で初めて質疑に立たせていただきます。今日ご答弁いただく

長森光恵子くんはい、お答え申し上げます。この医療施設の浸水対策事業というのは災害拠点病院において、非常に重要な 事業であるというふうに認識をしておりますこの事業につきましては医療設備や電気設備の移設 それから止水板等の設置等を補助対象としておりますけれども、まずなかなか進まない要因としてでございますけれども、これらの設備整備には、医療機関の状況によって、 費用が非常に多額になるという場合があるということと、それから施設設備の移転移設特に先ほどありました自家発電機 等の移設を実施する場合には、診療の継続の確保に困難が生じる可能性があるといったような医療機関が取り組みづらい事情があるというふうに承知をしております。 こうした点が低い執行率の要因の一つと考えております。また、もう一点本事業は、定期医療提供体制、施設整備交付金の1事業として実施されております。 この交付金では、一体として執行されている他の事業の要望額が予算額を超過していると いうことから、事業全体で調整を行い交付額の内示を行っているということも影響しているという。と考えております。 厚生労働省としては引き続き医療機関における事業実施上の課題について都道府県等を通じて把握に努め必要な支援に繋げてまいりたいと考えております。はい。 川村雄大くんはいありがとうございます。 令和7年3月には南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定等が示されておりますけれども、まずは実態把握も重要だと思います。厚労省として、 南海トラフ地震で浸水被害が想定される地域に所在する災害拠点病院等について浸水対策の実施状況を現状を詳細に把握をし、 本事業等を通じた必要な支援に繋げていくべきであると思いますけれども、ご見解を伺います。はい。厚生労働省医政局 長森光恵子くん はい。お答え申し上げます。津波や大雨といった水害が発生した場合においても、地域における医療提供体制を確保するため、 浸水想定区域等に所在する災害拠点病院の浸水対策これは極めて重要だと考えております。このため厚生労働省といたしましては毎年度、 全国の災害拠点病院が浸水想定区域に所在するかどうか。 これを調査を実施するとともに、令和6年4月、災害拠点病院の指定要件に5、議員ご指摘のように浸水対策の実施を追加いたしました。 この浸水想定区域に所在する災害拠点における浸水対策対策の取り組みを進めるとともに、先ほどご指摘のあった その支援を対象としているということから、引き続きこの当該事業の活用を促進するとともにそれが実際どうなっているのかということにつきましても確認をしておるというところでございます。 引き続き、指定要件を満たすよう働きかけしつつ、浸水想定区域等に所在する災害拠点病院の浸水対策対策を推進してまいりたいと考えております。はい、 川村雄大くん ありがとうございます。6年4月1日にその指定要件にそのものに浸水対策をせよということを盛り込んだということでありますけれども、 現時点でまだ浸水対策ができていない災害拠点病院がいわゆる浸水想定区域にどのぐらいあるのか、そういったこともしっかり分析をしていただいて、早急に対策を打っていただきたいというふうに思います。 つぎに移りたいと思います。個人情報保護法改正案における医療情報の取り扱いについて伺いたいと思います。 衆議院ではこの論点について様々踏み込んだ議論が行われております例えば本会議におきましては、AI開発開発やデータ利活用の必要性を認めつつも、医療情報などの要配慮個人情報を 本人同意なしに流通させ、事業者の義務や責任をむしろ軽くするような制度設計では、国民の信頼を得られず、 結果として、持続的なAI開発や健全なイノベーションに繋がらないという趣旨の反対討論がなされました。私はこの国民の信頼を失ってしまえば、 せっかく制度を作っても、適切な情報の利活用そのものにブレーキがかかってしまうという観点が極めて重要だというふうに考えます。医療現場に身を置いていた 私としての感覚からすれば、この医療情報というのは、患者さんが医師、医療従事者、そして医療機関を信頼して提示した極めて厳しいの高い情報であります。 それから診療録すなわちカルテは医師法24条に基づき作成保存される医療記録であります。 また医師には、刑法134条に規定された守秘義務が課されておりまして、正当な理由なく、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。したがって、 個人情報保護法上の統計特例に該当するからといって、医師の守秘義務や職業倫理が当然に消えるわけではないと承知をしております。そこでまず、個人情報保護委員会に伺います。 統計特例に基づく医療情報の第三者提供について、具体的な提供方法に制限はあるのでしょうか？例えば、USBメモリスティックに入れたり、 外付けハードディスク等の記録媒体による提供の場合でも、事業者が取りに行くのか医療機関の人が持っていくのか。 運送会社を使うのかといった方法が考えられます。またオンライン送信、クラウド上での共有、それから外部事業者が、 医療機関に直接行って、電子カルテへのアクセス権限を付与してデータを抽出する方法等々考えられますけれどもこれらはいずれも提供の方法としては排除されないという理解でよろしいでしょうか？端的に教えてください。 はい。個人情報保護委員会

小川邦子くんお答えをさせていただきます。 統計作成等特例に基づく医療データの提供方法についてのご質問でございますけれども、一般の第三者提供の場合と同様に、法律上、一律の制限はございません。 例えば、データを外部記憶媒体に保存してこれを物理的に提供する方法、メール等を用いてデータを送信する方法、Webサイト上でデータをダウンロードさせる方法 データベースへのアクセス権限を付与する方法など様々な方法がありえます。個人情報取り扱い事業者は個人データの漏えい等の防止その他の安全管理のために 必要かつ適切な措置を講じることが義務付けられておりまして提供するデータの性質や量などに応じまして、個別事案ごとに適切な方法を選択し、 安全性を確保した上で提供することが求められております。 はい、 川村雄大くん、そうしますと今言っていただいたように、物理的な運搬それから電子的な授受いろんな情報のやり取りのやり方があり得るということでございましたけれども、 しかし医療情報というのは1度外に出ますとこれは医療情報に限らず、全ての個人情報でありますけれども、なかんずく医療情報 外に1度出ますと漏えいとかメッシュとか、様々なリスクが発生するわけでございますけれども、医療情報の提供過程で、通信事業者 クラウド事業者、外部委託事業者配送事業者など第三者の事業者が介在をする場合、その 介在する事業者の安全管理措置の質はどの主体が担保することになるんでしょうか？提供元の医療機関なのか。提供先の統計作成等事業者なのかそれとも提供そのものに関わる第三者事業者なのか。 また仮に漏えいや滅失が発生した場合の責任は、どの主体が合うことになるのでしょうか？それぞれお答えいただけますでしょうか？はい。 個人情報保護委員会

小川邦子くんお答えをさせていただきます。 外部事業者を介在させデータを提供する場合の責任の所在についてのご質問でございました。まずはデータの提供元の事業者がですね、 提供する個人データの安全管理が図られますように、データの性質や量に応じまして、当該外部事業者に対しまして、必要かつ適切な監督を行う必要がございます。 また提供先の事業者におきましても、提供を受けた後ですね、当該個人データについて必要かつ適切な安全管理措置を講じる必要がございます。 例えば外部事業者のサーバー上でデータを受け取りそこで保存する提供先の事業者が保存する場合でございますけどそういう場合には、提供先の事業者におきましても、データの性質や量に応じまして、当該外部事業者に対しまして、 必要かつ適切な監督を行う必要がございます。 川村雄大くん、すいません 一番最初の解雇回答提供元の事業者にもその責任が当然発生するということでよろしいか。提供元の事業者例えば医療機関にもその監督責任が発生するということでよろしいでしょうか？ すいません。はい。個人情報保護委員会

小川邦子くんはい、ご指摘の通りでございます。 川村雄大くんはい大変ありがとうございます。 医療機関、私も医療機関勤務していたという立場からですけれども、患者情報の持ち出しや漏えいというのは極めて重大な問題として今も扱っております。 例えば実際に診療情報が書かれた紙ですとか診療に使う例えば、患者さんから取った問診を書いたメモ用紙何かを、白衣のポケットに入れたまんまクリーニング出してしまうというようなことが絶対ないようにいいですとか。 自分の研鑽用にメモを持ち出すこともないようにですとか、これは極めて厳しく慎重に、これは学生の頃から極めて厳しく指導を受けてやっておりますまして、 USBメモリーなど紛失を万が一でもしますとですね、病院への信頼が大きく揺らいで、医療機関やときに医師個人が 厳しい社会的責任を負うというようなことが今もありますので、医師は強い緊張感と矜持を持って患者さんの情報を扱っております。 一方、今回の統計特例a2eではですね、本人の、そもそも同意がなく、医療機関の外に医療情報が いろいろな方法で出ていきうるということでございますので、その安全の質の担保というのはやはり極めて重要だというふうに思います。 私は医師として患者さんの医療情報というのは一般のその他の個人情報とは質的に異なるのではないかというふうに考えておりまして、それは先ほども言ったように、患者さんというのは、医師を信頼をして、 症状、既往歴、それから家族歴、中には遺伝性の疾患の家族歴もあります。また精神状態女性であれば妊娠歴等も重要な情報になります。 薬物摂取歴感染症の起を、それから生命予後なんかも、ときに家族にさえ伝えていない個人の尊厳そのものの情報が含まれるわけでございます。 医師はそれに対して記録と保管、そして守秘義務を負っております。そこで厚労省に伺いますけれども、 この厚労省としては、まずはこの医療情報というものの特殊性というものをどのように認識しておられるでしょうか？はい。厚生労働省大臣官房医薬産業振興

森真大くん医療情報の特殊性でございますが 医療情報は個人情報保護法で定めるよう配慮個人情報の一つである病歴を初めとして機微性の高い情報を含む。個人情報であると考えております。適切な管理が なされなければ本人の権利利益を侵害するおそれが高いものであると そのため医療機関においては医療情報について慎重な取り扱いを行うことにより患者の利益権利利益をですね適切に保護することが求められているものと認識しております。はい、 川村雄大くん ありがとうございます。医療情報を守ることというのは患者医師関係そのものを守ることでありますのでそれが崩れてしまうと、医療が崩れかねないというふうに思います。 そこでもう一度厚労省に伺いますけれども厚労省これまで医療情報の2次利用ということについて次世代医療基盤法や公的データベースの2次利用など 仮名化、匿名加工等を前提に慎重な制度整備を進めてこられたと思いますけれどもこれまでの厚労省の取り組み、それから姿勢について確認をさせてください。 はい。厚生労働省大臣官房医薬産業振興

森真大くん

川村雄大くん ありがとうございます今ごご答弁いただきましたようにですね私もそのような理解でおりましてまさに厚労省といたしましては、 医療情報の利活用進めるに当たっては、何よりも患者を守って、患者の信頼を損なわないように何層にも セーフティネットといいますか、慎重に慎重を期して運用してこられたんじゃないかなというふうに思います。そして何より、 本人への通知それから、本人の求めに応じた場合、オプトアウトができるというようなことも認めているということも承知をしてございます。それから今ご答弁ありましたけれども、仮名化情報については、 データをダウンロードできないようなクラウド上での解析環境での利用を基本とするということも定めているというふうに承知をしておりますので、 翻って今回の個人情報保護法の運用で言いますと、統計特例に基づけば病院街の中に、病院外に 個人情報氏名や全て入ったような状態で生のデータで持ち出すことができるというような法改正であるというふうに考えておりますので、 これまでの厚労省が進めてきた慎重な運用との整合性が問われるんではないかなというふうに考えております。患者の立場であれば、 目的が何であれ、自分の病歴や診療情報が同意なく外部に出るという点では同じでございます。それから医師の側からしても、先ほど来申し上げているように、守秘義務、それから医師の職業倫理 それから、医療機関と患者との信頼関係の問題もありますので厚労省に伺いますけれども、今回の統計特例によって、医療機関が保有する医療情報が第三者に提供される場合 個人情報保護法上は可能であっても、医師の守秘義務や医師の職業倫理との関係で、医療現場が不安を感じる可能性があると思います。厚労省としてこの点をどのように認識しておりますでしょうか？ はい。厚生労働省大臣官房医薬産業振興

森真大くん 医師に対してはですね刑法においてその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らした場合の出勤守秘義務違反の規定が存在しております。 また医療機関等においてはですね医療情報の機微性に鑑み、 患者の権利利益を適切に保護するため、医療情報について慎重な取り扱いが行われているというふうに認識しておりますこうした中仮に今般の個人情報のですね改正法案が成立し、得 系特例により医療情報が統計作成等の目的であればですね、本人同意なく第三者に提供されることになったとしても、 医師が安心してその責任を果たし医療現場に混乱が生じることのないよう、厚労省としてもですね、 上位とともに、統計特例であることを担保するための措置等をですね、医療従事者の方々に周知すること等を通じてですね適切に対応してまいりたいと考えております。 はい、 川村雄大くん、大変ありがとうございます最後大臣からお一言いただければと思いますこの厚労省として、医療機関向けの実効性のあるガイドライン等を作成するに際して、 これまでの厚労省の取り組みを踏まえた、厚労省だからこそ示せるガイドライン等について、大臣から一言いただけませんでしょうか？

佐々木雅文くん公明党の佐々木雅文です私からは主に法務省また裁判所に関連する項目について質疑を行わせていただきたいと思います。 初めに厚生緊急保護の執行状況等についてお伺いをしたいと思います。 満期で釈放をされたり、または執行猶予や罰金刑の言い渡しなどによりまして刑務所また高知商、また 不起訴などによって留置場から出られた人に対しまして当面の生活の休業を行っていく措置というのがこの構成緊急保護になります。 私自身も刑事弁護をやっていたときに頑張って不起訴か不起訴になって出られるようになったときに実際その方がその後すぐお金もない住むところもないこうした状況を対策 取っていくためにもこの更生緊急保護というのは大変有用なものであったというふうに認識をしています。具体的に緊急保護の中身ですけれども、 食事旅費の給与や対応、保護施設への宿泊場所を教諭の委託などこうしたことが主な主たる措置内容というふうに承知をしております。 この措置ですけれども当該の者のその人の申し出に基づいて措置を講じることとなっているわけですけれども、 そうした対象となる方への周知というのはどのように行われているものなのかまた行っている場合はどのような方法でなされているのかその点についてお伺いをしたいと思います。はい。

吉川高橋くんお答えいたします。 更生緊急保護は、ご指摘の通り、刑務所からの満期車降車法観察に付されていない。執行猶予者、起訴猶予者、罰金の言い渡しを受けた者等が、 身柄を釈放された後にその者の申し出に基づき住居や就業先医療の確保等について、緊急の保護を行うものでございます。 必要な保護を受ける機会を逸することがないよう刑事施設等に収容中または身柄の釈放時に制度の説明を行うこととしております。 具体的には、検察庁刑事施設のの職員が更生研究保護の対象となる者に対し、刑事施設等に収容中または身柄の着工時に、 必要があると認めるとき、またはその者が希望するときに、更生緊急保護の制度及び申し出の手続きについて 記載した書面を交付して説明を行っております。 佐々木雅文くん、ありがとうございますこれ起訴猶予となる場合は5期 終局処分判断される際にはこうしたことを当該の方に伝えなければ実際に手続きできないということだと思いますのでそうしたことに関しましても是非周知を徹底をしていただきたいなというふうに思ってますそして こうした緊急更生緊急保護については再犯を防止していく上でも、 その方が社会復帰をする上で当面の生活環境を整える上でも有意義であるというふうに思っています。 現状はどの程度の申し出の数があって実際どの程度任用されているのかまた任用されている場合にはどういった基準で具体的な支給内容を決めていらっしゃるのかその点についても伺いたいと思います。はい。

吉川崇くんお答えいたします。令和6年に更生緊急保護の申し出を行った人は、 7520人であり、申し出を受けて訪韓幸代で厚生緊急保護を開始した人員は7452人でございます。 構成企業号は、申し出をした者の個別事情を客観的総合的に判断し、 改善更生のために必要かつ相当な限度で行うこととされております。保護観察所では、これらの事項に留意して、食費や交通費の支給 更生保護施設等への宿泊の委託、福祉的支援の調整などの保護を行っているところでございます。 佐々木雅文くん ありがとうございます今お話もありました通りこの措置をしていく中で社会復帰を支援していく上でも福祉の繋がりを繋いでいくそうした必要が大きい重要だというふうに思っています。 この保護観察所と基礎自治体また社会福祉協議会などというこの福祉を担ってらっしゃる方々 との協働体制が今どのようになっているのかこの点についてもお伺いをします。大臣からでいいですか。

佐々木雅文くん ありがとうございます是非引き続き適切な実施に努めていただきたいというふうに思います。次の質問に なります。損害賠償額の在り方につきまして2001年司法制度改革審議会から意見書等が出されておりますその中で、 損害賠償の額の認定については全体的に見れば定額に過ぎるとの批判があることから必要な制度上の検討を行うとともに過去のいわゆる相場にとらわれずに引き続き事案に即した認定の在り方が望まれるという意見書が出されています。この点について予算委員会でも私 しかも損害賠償額の適正化という点でお伺いをさせていただきましたがその際の御答弁の中 も踏まえまして今年4月に法務省民事局におきましてインターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書が公表されています。 この調査内容につきまして法務省としてどのように受けとめているのかまた報告書を今後どのような活動をどのように活用される考えでいるのか伺います。はい。

松井伸和くん お答え申し上げます。お尋ねの調査報告書は、法務省において、民間の判例データベースを利用し、公開されている一定の裁判例を調査し、 インターネット上の名誉毀損等とインターネット以外の媒体による名誉毀損等のそれぞれで認容されている慰謝料の額等を調査分析したものでして、 本年4月、法務省ホームページに公表したところです。 この調査報告書は、近時の多数の裁判例について、慰謝料の額やその判断に当たって考慮された事由等を分析したものであり、国内の名誉毀損等に関する司法判断の実情を把握するための有益な資料を得られたものと考えております。法務省では現在、 イギリスフランスドイツの3カ国における名誉毀損等による損害賠償額に関する司法判断の実情調査を実施し、報告書の公表に向けて準備を進めております。 これによって、先ほどの調査報告書とあわせ、国内外のインターネット上の名誉毀損等による損害賠償額の動向を 一定程度把握することが可能となるものと認識をしております。これらの報告書については、同氏の訴訟に携わる弁護士等の実務家にも広くご活用いただくとともに、 法務省としては名誉毀損等による損害賠償額の実情を把握し、さらにどのような取り組みが必要かについて検討するための資料として、活用してまいりたいと考えております。 佐々木雅文くんはい。是非有効に活用していただきたいと思いますとともに弁護士がこの交流事業を判断するだけにとどまらず、この車両を適正化していく上では裁判所が変わっていかないと ないと私は思っていますので裁判所におかれましてもこうした資料をしっかり活用して、確認をしていただきたいなというふうに思いますのでその点をちょっと申し添えたいと思います。 そして次の質問に行きますが、 少年事件に関しての質問ですが少年事件と成人の事件その性質の違いは可塑性があるということにが指摘をされているところですし私自身もそのように感じているところです。 少年事件において弁護士は付き添う人として審判が適正に行われるように少年側の立場から手続きに関わるわけですがそれだけではなくて、 学校家庭職場また少年を取り巻く環境を調整を行って少年の立ち直りを支援する活動を行います。その結果再犯防止に繋がるということは社会にとっても利益になるところでありますけれども少年自身、またその家族が自ら弁護士を そういう人にするということができない環境にいらっしゃる場合も多いですし国政だからこそ国政 国選付添人制度が不可欠であり意義も大きいところだと思います。これまでの法改正でも被疑者国選に関しては体操が、対象が全ての交流事件に拡大をされました。 この国選付き添う2の対象実験は長期3年を超える懲役または禁錮の罪のままとされてますそうすると被疑者段階では、成人も少年も国選弁護人が選任され、 また成人はそのまま刑事弁護でも国選弁護人が選任されますけれども少年事件では家裁送致があった後に国選弁護人が席選任できない場合も生じうるところです。 現行の国選付添人制度の対象事件を拡充して全ての事件に特に味方が拘束されている事件については国選弁護 そういう人を選任すべきできるようにすべきだと考えますがこの点の所見を伺いたいと思います。はい。

佐藤淳くんお答えいたします。 現行の少年法では死刑または無期もしくは長期3年を超える拘禁刑に当たる罪の事件において仮定する 裁判所が検察官関与決定をした場合などに家庭裁判所が国選付き添い人を選任することとしているところでございます。お尋ねの国選付添人の対象事件を拡大することにつきましては、 刑事手続きと異なり家庭裁判所が自ら少年の後見的役割を果たすという少年審判の基本構造に鑑みると、 国費を支出して、国際付添人制度の対象全ての事件に拡大すべき必要性は必ずしも明らかとまでは言いがたいこと 拡大には相応の予算措置を伴うところを原価の厳しい財政状況のもと国民の理解を得るためにはその必要性を慎重に吟味する必要があることなどを踏まえると、 慎重な検討が必要であると考えているところでございます。佐々木委員、将史委員 そうなんですけれども件数決してそんなに多く拡充になるわけでもないと思いますしまた火災の貢献機能を否定するわけじゃないですけれどもやはり付き添い人がいるからこそ社会資本をしっかりと整備して少年の立ち直りに繋がっていくものだと思いますので是非この点は御検討いただきたいと思います。 つぎにいわゆる谷間世代につきまして伺います司法修習生のいわゆる実松世代の問題ですこれは収集司法試験合格後の収支を受けられた。 マシン65基から70基位までの方が給付を受けられなかった世代約1万1000人いらっしゃいますがその人の たちを指した課題ですその人たちは経済的負担そして不公平感、またを取り除くということが課題となっておりますこれは単に 給付を受けられなかったということに対する問題を解決するだけではなくて幅広い公益的活動に放送が取り組むことを可能にするもので衆法を利用する全ての国民に資するものだと思います。 昨年のいわゆる骨太の方針2025におきまして法曹人材の確保及び法教育の推進等の人的物的基盤の整備を進める。 ということが記載をされまして注釈では法教育の推進公益的活動担う。若手中堅 放送の活動領域拡大に向けた必要な支援の検討を含むということも記載をされています。是非法務省におかれましてもこの点知恵を振り絞っていただきまして解決に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、大臣のご決意を伺いたいと思います。

佐々木雅文くん ありがとうございます是非前向きにお取り組みをいただきたいとお願いを申し上げます。 この弁護士業務に関しましては5月21日に改正民事訴訟法の施行によりまして訴状を提出等の手続きがオンライン化をされましたそのシステムとして従前から 導入されていた三つが改修をされて稼働をしていますその稼働状況を利用者からの評価などとともに本来導入される予定であった。シリーズの開発進捗につきまして費用面も含め、含めましてお伺いたいと思います。 最高

福田千恵子くんお答えいたします。 委員ご指摘の通り、民事訴訟手続きのデジタル化に関する改正民事訴訟法が本年5月21日に全面施行され、民事裁判書類電子提出システム 明通と呼ばれるシステムで対応をしております。人数は現在までのところ大きな問題なく稼働をしております。 民事訴訟手続きの全面デジタル化の開始から間もないこともあり、民地の使用感については、利用者から様々な声がありうるところと存じますが、 引き続き状況を注視した上で、適切に対応を検討してまいりたいと考えております。 あなたのシステムであるツリー図については、本年3月に完成いたしました。今後、令和9年1月に名古屋高裁本町 及び名古屋地関西管内で先行して導入し、令和9年度に全庁で導入することを目指して準備を進めているところであります。 こちらについても、円滑なシステム移行を目指して準備に努めていきたいと考えております。 なおツリー図の費用面に関しましては、裁判所に計上されている予算内で執行して完成に至っております。 佐々木雅文くん ありがとうございますツリー図、今来年中にお返しというお話もあったんですけれども今年度に限って言うと引き続き三つで対応するわけです明通を利用して始まった訴訟についてはツリー図が稼働すると データ等は移行されるようになるのか並行して利用するとなるとさらに混乱が生じかねないところでもありますし実際使っている代理人の主に弁護士についてはそれ 二つのシステムを習得しなければならないという煩雑さも生じるところです。ツリー図を展開するにあたっての現状の見通しを改めて伺いたいと思います。 はい、最高

福田千恵子くんお答えいたしますまず、三つからツリー図へのデータの移行についてですけれども、 2日からシリーズにシステム上でデータを移行することは技術的に困難であり、そのような機能は設けられておりません。 そのため、人数で申し立てられた事件については、シリーズの導入後においても、三つで事件処理を行うこととなり、 委員ご指摘の通り、利用者利用者の皆様には、しばらくの間、二つのシステムを並行して使用いたし使用していただくこととなります。両システムは、電子申し立てや 電子記録を取り扱うといった基本的な機能面に関しては変わるところはございませんが、表示画面が異なる他、 機能にも一部異なる点がありますのでツリー図について十分な習熟の機会を設け、 その機能について丁寧に説明していくことが重要であると認識しております。現在関係機関とも協議しながら、その準備の進め方について検討しているところであり、 円滑なシステム移行の実現に向けて、引き続き色のないよう取り組んでまいりたいと考えております。 はい、 佐々木雅文くんありがとうございます是非円滑にお願いをしたいと思いますすいませんちょっと時間の関係で1問飛ばさせていただきます。最後に家事事件について伺いたいと思います。家事事件につきましては、 当事者間の主張や争いが熾烈な場合も多いですからその中で火事調査官の果たす役割が大きいところですし、またその作成する報告書というのは事件を左右する大切なものでもありますだからこそ、 適切な事件が解決する上で調査官の人員を拡充するとともに高い専門性の習得より一層求められるところでもあります。 調査官の皆さんの教育体制について伺いたいと思います。はい。最高

体直史くん お答えいたします火災調査官の専門性の確保向上に向けた教育体制といたしましては、 まず採用後2年間の研修において、心理学、社会学社会福祉学教育学等の行動科学の知見や技法を習得するための養成が実施されております。 くわえて、OJTも重要でありまして、担当する事件の調査に当たっては、他の火災調査官からそれぞれの専門性を生かした助言を受けたり、共同調査を実施することなどを通じて、 様々な分析の視点や技法知見等を習得しこれらを調査事務に生かしているものと認識しております。 最高裁といたしましても、各家裁調査官が適切な調査事務所を行えるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 佐々木雅文くん、すいません、時間が参りましたのでちょっといくつか割愛なりましたが以上で終わりますありがとうございました。 この際、委員の異動についてご報告いたします。本日いんどう周作くんが委員を辞任され、その補欠として星北斗くんが選任されました。 いいですか。

加田由紀子くんありがとうございます。日本維新の会嘉田由紀子でございます。 35分いただいておりますので、前半は私嘉田由紀子が女性の労働参加、子育ての問題 後半は、佐々木議員の方で、子供の自殺先ほど江原さんが自殺問題を扱っておられましたけど特に子供の問題などあの後半佐々木委員から質問させていただきます。 決算委員会は、まさに予算お金の使い方の結果も見るものですから、私自身は少し 長期的な視点で、女性の労働参画特に功労の上野大臣にお願いしたいと思います。昨年の12月に カーの決算本会議で、女性の有業率が高いところは出生率が高い。これ、皆さん意外に思われ、思われるかもしれませんが経済成長の初期は逆なんですけど 経済成長後期になりますと、女性が子育てか仕事か二者択一を迫られなければ、出生率が上がると これが世界的な傾向でございます。そういう中で、 高市総理は女性の有業率が高いところは出生率が高いということを日本もそうなっていると言っていただきました今日はそれに関連して、三つの資料をお出ししてます。まず資料1ですが、 男の家事が世帯を豊かに日経新聞の5月15日です。ぱっと見て洗っと 思われるかもしれませんが、ここは東京大学の関山さんの資料ですけれども、 少子高齢化が加速している中で、労働力が減る社会にあっては、労働力を増やすのはどうするか。女性か高齢者か、外国人しかないということです。 そして今まで特に今の日本の労働法制の場合には配偶者控除等第3号年金、これがある意味で女性の労働参加を足を引っ張っていると いうことでこれ自身は高度経済成長時代のシステムで時代遅れだと言っておられます。それで、 この男の価値がどう関わるのかっていうことですけど、実は男性の家事育児参画が日本は極めて低い。欧米に比べてそうですね。この関山 教授のグラフにありますけど、女性が例えばこれ共稼ぎです。 共働きですけど、女性が2時間50分近く男性はたった53分、この差が5倍近くある。 韓国でさえ1.7倍2.9倍ですか。それで台湾は2.0倍これ欧米になるとかなり均衡します。ということで、 男性の家事が世帯を豊かにできていないということです。その具体的な事例として 資料2に女性の年齢階級別の正規雇用率を上げております。正規雇用が 特に30代子育て中は下がってしまう、つまり両立できないっていうことです。そこでまずは 上野厚労大臣にお伺いしたいんですがこの男性の家事育児参画の持つ意味ということを お願いできますか。男女共同参画の方かしら内閣府ですか。はい。内閣府さんで結構です。はい。

嘉田由紀子くん ありがとうございます。それは男性の方が夜勤もできるし、当然だろうと思われるかもしれませんけどこの体質自身が、実は 日本国全体として、女性の労働参画を言わば足を引っ張っているということでございます。資料3の方にありますけれども、 資料にですね、年齢階級別の正規雇用率、かつては 女性の労働参加がM字カーブということで就業率が30代下がるということを問題にしてたんですけど、今 M字カーブは残ってはいるんですけど、L字カーブ、つまり正規雇用率が低いということで、この正規雇用の低さというのは、収入の低さにも関わるし、それから それこそ社会保険の納税納入者の低さにも繋がってしまいます。そういうことで、 労働力調査で女性の潜在労働力は142万人いると。もしこの人たちがフルに仕事したら4.4兆円程度の付加価値が 高まるということでございます。そんなところで、この問題ですね。 非正規のままでおられるこの問題について

嘉田由紀子くん はい、ありがとうございます。共働きとも育てというのが普通の日常語になるようなそのあたりをお願いしたいと思います。それで、これは質問 というか、リマインドさせていただきたいんですが、去年の決算委員会でも、そもそも育児介護は休業ではない。 育児介護参画だということで名前を書いてくださいと、厚労大臣と、それから 高市総理大臣にお願いしたんですけどこれは労働法上、休業法だから名前変えられないとおっしゃったんですがもう男性で家事育児参画していただいたら、 本当に子育てというのは休業ではありません。オムツ替えて、ご飯食べさせて、そして いつでも要望があるところで対応しなきゃいけない、ある意味で仕事場よりきついのであの、私は正直子育てと仕事と両立していたときは、職場が息抜きのようでした。 これ言うと申し訳ないんですけれども、それくらい子育てというのは休業ではないということで、まさに社会参画少子化 対策に対する参画だということも繰り返し申し上げたいと思います。そこで最終的にですね先ほど4.4兆円の 付加価値が高まると、これ社会的にですね、資料3に 女性の仕事を継続するかしないかでこんなに大きな生涯賃金、ライフタイム印鑑の差があるということ是非これは知っていただきたいと思います。 条件としてはですね、大卒の正社員で2人を出産して65歳で退職をしたケース 就業継続した場合は2億8200万育児休業を計2年間利用した場合、従前の給与の4割が支給それで2億6000万 育児休業に年間利用し西の就学児まで時短勤務。それでもフルタイムで復職する。フルタイムで復職するというのが 大変重要なんですね。2億を超えてます。ところが、このフルタイムで復職がなかなか日本はやれません。 本人も、あるいは旦那さんも、そしてこの職場も、あなたはそんなに 病気で休むとか、あるいはPTAで休むとかそれだったらもうあのパートに行きなさいという。 そういう職場の目もありですね。なかなかフルタイムで復帰できませんフルタイムで復帰できないとなると、このす。生涯所得は7800万 この差が2億円ほど下がってしまうんです。この辺りのところですね。是非皆さん理解いただいて、これは決して 誰か遠い人の話ではありません。皆さんの息子さん娘さん、あるいはお孫さんも含めてですね、私は大学の教員をしているときに、当時は少し数字は違いましたけど、男女とも ライフタイムStarryというところでこれを示しました。 特に男性に奥さんがフルタイム続けられたら、家族全体としてこんなに所得が安定するんですよということを申し上げてその当時の学生さん、ちゃんとフルタイムでやってる人が多いんですけれども、こういう 個人の選択が社会の構造を変えていくというところでですね、是非とも この2億円の差があるということは、若い人たちに知っていただきたいと思います。あわせて、女性もキャリアを継続できるわけですから今のこの日本、 残念ながら企業の経営陣、そして国会もそうですけれども、女性参画がまだまだ 進んでおりませんがそこのところを是非ともフルタイムで キャリアを継続できるような、そういう社会に持っていけたらと思っております。その一つが、やはり保険制度でございます。実は 関山さんもちょうどこの新聞記事の真ん中辺りに書いてますけれども、専業主婦で、この年金ですね3号被保険者制度を使っている人は、 どちらかというと都会の夫の所得が高いところだということで、この3号被保険者制度が結果的には 地方の貧しい共働き層から相対的に豊かで少数の専業主婦世帯に所得移転をするという。 非合理的な社会的差別だというようなところまで踏み込んでいただいております。 3号被保険年金については、いろいろ今社会保険の方で議論いただいていると思いますけれどもここのところ、今後見直しをして、そして結果的にはですね、 そろそろこの昭和の時代の働き方 昭和の時代の保険の在り方から、1人ずつがフルタイムで働き貢献するというまさに現在の令和の時代が働き方に変えていく。 その第一歩が、この3号被保険者制度の見直しだと思いますけれども、ここの

嘉田由紀子くん ありがとうございます。今、数百万人、この 受給者がおられますから、抵抗は多いと思います。ただし、これは本当に昭和の時代の保険制度です。 私はずっと一貫して1970年代から仕事と子育て両立を目指してきたんですが、当時はまずは配偶者控除、これ女性を一人前に扱ってないことだ。 ただし、子育てや介護で女性が貢献しているんだから配偶者控除、当然だろうとその後、ようやく1984年に でも男女雇用均等法ができてこれで女性を一人前に扱ってくれるなと思っていたんですが、86年にこの3号被保険者制度が時代を戻るように 入ってしまったというところで、ここはですね、30年40年で遅れておりますけれども、ちゃんと1人ずつフルタイムの働き手、 そして、家庭人として認めていただけるような、そんな社会にしていただけたらと思います。 少し時間は余りましたけれども後ほどまた佐々木委員の方が子育てなどで質問させていただきます。ありがとうございましたこれで終わります。 本当は会社に要求がない大事なのかな。はい。では、はい。佐々木りえ

うん はい日本維新の会佐々木りえです。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。先ほど江原委員より自殺について質問がありましたので私はですね、子供を中心とした自殺について質問をさせていただきたいと思います。 8年前、私が大阪市議時代、地元で1人の中学1年生の生徒が命を絶ちました。私はその件に直接深く関わりました。 お子さんのことを忘れたことは1日もありません対応でよかったのか今も自問自答しています。どれだけ 制度を整えても、どれだけ第三者委員会委員会を立ち上げても、 目の前の子供の孤独や苦しみに大人が気づかなければ意味がないと思っております。昨年、児童生徒の自殺者数は538人にのぼり、これはG7の中でも子供の心大 1位が自殺なのは日本だけです。 背景には、学業成績、進路受験のプレッシャー、そして家庭問題、SNSでの比較承認不安、そして孤立自署行為市販薬のオーバードーズ摂食障害といったですね。 精神的不調など複雑な要因が絡み合っています。 現在、対策は相談窓口の整備や啓発活動を中心ですが、SOSを待つだけではやはり限界があります。必要なのは、SOSを出せない子供と社会全体で どうそれを見つけ、どう支えるかという視点だと思います学校に通っているように見えても、内面では極めて危険な状態にある子供、特に こうした表面化しにくい高リスクをこども家庭庁としてどのように把握して支援されているかお伺いします。はい。こども家庭庁長官

真紀子くんお答えいたします。委員ご指摘の通り、令和7年の小中高生の自殺者数は538人で、 こども家庭庁としても大変重く受け止めております。こども家庭庁が実施した令和6年度子供の自殺の多角的な要因分析に関する調査研究において、 自殺で亡くなった子供の96%が、言動様子の変化などの兆候一つ以上身近な人によって知覚されておりました。 こうした情報を共有し支援に繋げていくこと非常に重要であると考えております。政府では関係省庁が連携し、 子供の自殺対策緊急強化プランや推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見対応に関する取り組みを推進してまいりました。くわえて、改正自殺対策基本法において、 地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、 関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができることとなりました。 こども家庭庁としては、都道府県市町村に対し、協議会の設置を働きかけているところでございます。引き続き、地方公共団体や関係機関と連携し、子供の自殺対策にしっかり取り組んでまいります。はい、 佐々木りえくん はい。ありがとうございます是非ですねお願いしたいのはですね、相談を待つ支援からですね、見つけに行く支援で先ほどもございました実際、 通対策基本法改正によりですね、地域の協議会ですね地域が協議会設置努力義務化されましたこれ4月からですね。 生徒が始まります実際にですね、自治体レベルで起動押していくこれ、責任のですね、所在がやはりですね、私は不安があります。こういったことをですね、多機能連携しっかりとですね、 強化して 進めていただきたいと思っております時間の都合上ですね1問飛ばさせていただきたいと思いますつぎに、AIチャットボットの問題についてお伺いします。孤独や悩みを抱えた子供が生成AIを相談相手のように使うケースが増えています。 児童相談所より、AIの方が寄り添ってくれると感じる子供も存在していると思います。 恋愛技術そのものを否定するものではありません。実際にですね、著名人で逮捕された事案とかもございます。AIチャットボットへの相談を関与していたと報じられたこともあります。 極度にですね、孤立した状態にある子供がですね、AIとの対話の中で、視野事象について繰り返し 相談をし、そして心理的に誘導されるリスクを改めて示していると思いますAIだけを心のよりどころにしてしまう状況を社会として、どう考えるか。 子供の孤立を埋める、人間関係の代替になってしまう危険性は、社会全体で真剣に考えなければいけない時期に来ていると思います。 子供がAIに過度に依存し、孤立を深めるリスクについて、こども家庭庁としての認識を伺いいたします。 はい。こども家庭庁長官官房審議官竹林慧くんお答え申し上げます。ご指摘のAI技術につきましては、昨今その利用が一層普及しており、 こども家庭庁が実施した令和7年度青少年のインターネット利用環境実態調査におきましても、高校生の46.2%が 生成AIを利用しているとの結果が示されています。こうした中、AIへの依存リスクを含めてインターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化していると 認識しております。例えばこども家庭庁に設置した有識者会議が令和7年8月に取りまとめた課題と論点の整理におきましては、 AI等によるアルゴリズムにより、過去の検索履歴等に基づいて、情報が表示されてしまう問題等への対応が論点として提示されました。 また海外では子供がAIを使用し自殺に至ったとされる事例があることも報道で承知をしております。AIと 依存などのリスクとの関係につきましては、引き続きしっかりと注視してまいります。他方AIにつきましてはそうしたリスクへの対応だけでなく、 子供の自殺防止に向けて活用していくという観点も重要であり、令和8年4月に全面施行された改正児童対策基本法におきましては、 自殺対策はICT AI AI等の適切な活用を図りながら展開する。とされているところです。 こども家庭庁では今年度、デジタルデータやAI等を活用した新たな取り組みについて有識者との参画を得て検討することとしており、 安全性等についても十分留意しながら、AI等の活用について検討を進めてまいります。いずれにせよ、関係府省庁とも連携しながら、子供を守るため、 引き続き必要な取り組みをしっかりと進めてまいります。 佐々木大家くん ありがとうございます。実際ですね私もSNSの検索等を通してですね、自殺とか入れるとですね、それ以外は出てこないようにとかですね規制なんかもですね、しっかりとですね海外で自殺案件もあったので、 防御としてですねそういった対策も取り組んでいただいて、 おりますが、やはりですね、AIチャットはですね私も普段の生活をしている上で活用させていただいていますが、絶対にですね、悪い気分にはさせない。そして寄り添ってくれる自己肯定感を上げてくれるようなですね、いい答弁ですねとかですね聞くとですね、そういった励ましの言葉も もらえるようなですね、そういったものもありますのでやはりですね子供たちはですね、正しいですね、AIリテラシー教育が 必要だと思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。つぎにCD-Rすなわち子供の死亡事例を他機関で検証する仕組みについて伺います亡くなった後の減少を 単なる統計の処理で終わらせずですね、次の命を救うことに繋げていくためには、やはり全国展開が不可欠だと思います。 CD-Rの全国展開をこども家庭庁として今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。 はい。こども家庭庁長官官房審議官竹林慧くんお答え申し上げます。子供の死亡事例について 医療警察行政等の関係者が浸透の検証を行い、効果的な予防策を導き出す。 チャイルドですレビュー、すなわちCD-Rの取り組みは大変重要であると考えており、こども大綱やこども真ん中実行計画2025におきましても、関係省庁と連携した 全国展開に向けた体制整備の検討が盛り込まれております。こども家庭庁といたしましては、令和2年度から予防のための 子供の死亡等検証体制整備モデル事業によりまして、都道府県において、CD-Rの取り組みを実施していただき、全国的な体制整備に向けて課題の抽出を行うとともに、 令和7年の4月からはCD-Rの制度の在り方に関する検討会を開催し、ご遺族、 自治体等の関係者や有識者のご意見を伺いながら、制度の在り方について検討を行っているところです。あわせて、CD-Rの取り組みやその意義につきまして、 広く国民の皆様に理解していただくため、CD-R特設サイトの開設やシンポジウムの開催など広報啓発にも取り組んでいるところです。 引き続き、モデル事業の参加自治体数の拡大を図りつつ、CD-Rの全国展開に向けた体制整備の検討を強力に進めてまいります。 はい、 佐々木りえくん はい。次の命をですね守るためにしっかりとですね全国に寝付けるような取り組みをお願いいたしたいと思います。先ほどAIの話をしましたが、子供の自殺の背景には、SNSの空間の問題も極めて大きくなっていると思います。 匿名アカウントによる誹謗中傷死ねとかですね消えろといった言葉、過度な比較文化、自傷行為、オーバードーズを 越智さん助長するですね、存在をしています思春期の子供たちは大人が思う以上にデジタル空間の影響を 強く受けています。これはですね、単なるネットのマナーの問題ではなく、子供の人権と命の問題だと考えます。 テクノロジーの変化は早く、行政がもっと本気で子供のデジタル環境を守る視点を持つ必要があると思いますSNSの規制議論が進む今こそですね。 より早い対応をしていただきたいと思います。 SNS上で子供が深刻な心理的被害を受けている現状をどう認識しているか、またですね削除要請、人権救済ですね相談についてどのような対応を行っているのか、法務省、お聞かせいただきたいと思います。はい。 法務省

杉浦直樹くんお答えいたします。 スマートフォン等のインターネット接続機器やアプリケーションソフトウェア等の多様なサービスの利用が子供の間にも普及する中で、 SNSやインターネット上での誹謗中傷やいじめなどの事案は深刻な問題となっていると認識しております。法務省の人権擁護機関では、子供も含め、インターネット上での誹謗中傷等の投稿によって、 人権が侵害されたとする被害者から人権相談を受け付けております。人権相談を通じて人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、 相談者の意向に応じ、プロバイダ等に対する情報の削除依頼の方法を助言する他、違法性の有無を判断した上で、プロバイダ等に対して情報の作成 60要請をするなどの対応を行っているところでございます。また、法務省の人権擁護機関では、啓発強化啓発活動強調事項として、 子供の人権を守ろう、インターネット上の人権侵害をなくそうを掲げ、例えば小中学生などを対象に SNS上のいじめ等への対応として、携帯電話会社等と連携協力し、スマートフォン等の安全な利用について学ぶための人権教室を実施するなど、 子供に対する人権侵害やインターネット上の人権侵害を防止するため、各種人権啓発活動を行っているところでございます。 今後もこうした取り組みを通じまして、子供の人権侵害事案に適切に対応するとともに、子供が最大限尊重される社会を目指して、被害者にも加害者にもならない。 責任ある町発信を行うことができるように、インターネットリテラシーを向上させていくため、各種人権啓発活動をしっかり推進してまいりたいと考えております。 はい、 佐々木りえくん ありがとうございます。未成年のですね、SNS利用についてはですね、今総務総務省がですね、夏に向けてですね、いろいろと検討されているということも承知をしておりますが、また法務省ともですね事業者ともですね、しっかりと連携を図っていただきですね、子供たちの デジタルリテラシーですねそういったものがですね、しっかりと守っていけるようにですね取り組んでいただきたいと思います。最後に、 最高裁判所にお伺いをいたします。数日前、父親が親権を巡って、子供に会えないということを苦に自殺し、遺族が元妻をですね、訴えるというですね。 痛ましいニュースがありました家庭環境の不安定さが子供の精神的負担に繋がるケースが指摘されています。 DVや虐待があるケースは、慎重な対応が必要であることも、財源大前提です。しかし、 一方で、子供にとって信頼していた親との関係が突然失われることが大きな心理的に負担になる場合もあると思います。 この4月からですね、共同親権がスタートいたしました2人が一緒にいる必要はなくてもですね、子供にとってはやはり、 2人親がいる。それが当たり前だと私は思います共同養育、共同親権が原則で、 あるべきなんですが、我が国ではですね、シングルマザーやシングルファザーというですね、言葉が少し私も含めてですが、キラキラしたもののようにですね、取り扱ってしまうことがございます。でもですね、 原点に立ち返るとですね、男だけでも女性だけでも子供が生まれるわけではありません。もちろんですね、事情が あれば、シングルという選択肢はもちろんあると思います。でも子供にとっては、2人の親がいるのが、当たり前だという原点に立ち返らなくてはいけないと思います。 家庭裁判所として、離婚、親権を巡る手続きの中で、子供の心理的孤立や、そして両親のですね関係断絶リスクについてですね、どのように 配慮しているか、お聞かせをいただきたいと思います。はい、最高

体直史くんお答えいたします。 お尋ねは個別の事件における審理運営の在り方に関わるものですので調停委員会等において判断されるべきものではございますが、一般論として申し上げると、 図書館に未成年者がいる離婚調停等の家事事件の手続きにおきましては、各調停委員会等におきまして、この最善の利益を最も重視しつつ、 父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことがこの利益の観点から重要であることなど今般の改正法の趣旨も踏まえた運用がされているものと承知しております。 例えば、家庭裁判所では、離婚調停等の当事者である父母に対して、事案に応じて手続きの早期の段階から、 この利益に目を向けてもらうための取り組みとして、両親の扮装会における子の心情や父母がこのために配慮すべき事項等の情報をDVDやパンフレット等を用いて提供する親ガイダンス どういう取り組みが行われている他離婚調停等の手続きの過程におきまして、 この最善の利益を確保する観点から、必要かつ適切な場合には、各裁判体の判断により、当事者に対して親子交流の試行的実施や暫定的な婚姻費用の支払い等につきまして、 その実現に向けた働きかけを行う場合もあると承知しております。最高裁といたしましては引き続き家事事件手続きにおいてこの最善の利益を重視した適切な運用が行われるよう、 必要な支援をしてまいりたいと考えております。はい、 佐々木りえくんありがとうございます。 今の時代はですね、夫婦げんかを子供は子供の前でするだけでも、もう虐待だと言われる時代でございます。私が申し上げたいのはですね、子供の時間感覚というものは、大人はもっと重く、 受け止める必要があると思います大人にとっての半年、1年と子供にとっての半年1年はその重みが違うと思います家庭裁判所の中で 手続きが長期化し、子供本人の不安や孤立感が深まるケースもあると思います。子供の意見聴取や心理的ケア そしてですね調査官体制を含め、子供の最善の利益をどのように確保していくか。葛藤の過程の中で、子供の孤立を防ぐための取り組み 続いてお聞かせいただきたいと思います。はい。最高

体直史くんお答えいたします。まず、 この石井等につきましては、家事事件手続き法65条に基づきまして、家庭裁判所は未成年者の子がその結果による影響を受ける事件において、適切な方法により、 この意思を把握するように努めるものとされております拡張展開等におきまして火災調査官の調査 書面によるこの地図聴取またはこの普段の様子を診ている父母からの事情聴取など事案に応じた適切な方法によりこの意思を把握しているものと承知しております。 火災調査官の調査につきましては、両親の紛争下に置かれた子の心情等の行動科学の知見を活用して、この置かれている状況を踏まえ、 この年齢、発達状況等に応じて調査を行い、この利益にかなう紛争解決に向けた方策を検討して裁判官に報告を行うなどするものでございますが、 このようにして家裁調査官がその専門性を発揮すべき局面には確実にか確実に関与するよう、適切な運用に努めているものと認識しており、 各調停委員会等におきましても、その調査結果も踏まえ、この利益にかなった解決が図られるよう父母に対し適切な働きかけを行っているものと承知しております。 最高裁といたしましてはこの最善の利益を重視した適正な運用が行われるよう、必要な支援を引き続きしてまいりたいと考えております。 佐々木りえくん、はい。 是非お願いしたいのはですね家庭裁判所が大人同士の法的整理の場にとどまるのではなく、子供人生そのものを支える視点をさらに強めていただきたいと思います。 子供たちはですね、決して死にたいではなく、孤立したくないのだと思います。この子は危ないと気づける大人がいて、助けてと言えなくても繋がり続けている社会がある。 それが今問われていると思います。子供たちが死にたいのではなくて、生きていたいんだと思える社会を、私達大人の責任として作っていくことを強く求めて 質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。はい。 はいはい。

足立裕司くん、はい。参政党の安達悠司です。 令和6年度決算に関し、政府の政策の検証や見直しのため以下質問してまいります。 まず新型コロナワクチンに係る質疑を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症及びワクチン接種により亡くなられた方々、重篤な障害を負った方々、その他今なお苦しんでおられる方々に、心から またそのご家族にもですね心からお見舞い申し上げ私の質疑を始めます。新型コロナウイルス感染症の特徴はですね情報戦だったということです。 トランプ大統領は昨年4月これは人工ウイルスである中国武漢の研究所から発生が発生源である可能性を強調しています。我が国も、国の守りの観点、安全保障の観点から考えるなら、これが自然なのか人口なのか。 意図的なのか非意図的なのか、意図的なら狙いは何なのかなど、相手方のですね陽動作戦の可能性も考えながら対処にあたっていく必要があったのではないかと思います。 アメリカのホワイトハウスが昨年4月18日に研究所からの流出、コロナウイルスの真の発生源とらぼリークと題するWebサイトを公開しました。 参政党のホームページも解約を公開してますが、例えばですね、そこには後悔こういうことが書かれていますこのウイルスは自然界で見られない生物学的特徴特性を備えている。 WHOのCOVID-19対応は中国共産党の圧力に屈し、国際的義務よりも中国の聖地利益を優先させたことにより、完全な失敗に終わった。6フィート、約1.8m離れるべしという推奨は、科学的根拠に基づかない私的なもの マスクがCOVID-19から米国人を保護するという明確な科学的根拠は存在しなかった。 最も深刻なのは連邦政府が代替治療や研究所流出説のような好ましくない見解を悪者扱いし、国民の医療選択を強制しようとしたことである。などですね様々なことが書かれておりまして、 やはり今こそですねこの新型コロナ対策がですねワクチンも含めて本当に良かったのかということを、我が国の安全保障の国家のですね防衛の観点から、また我が国の 健康の在り方からもう一度見直していくべきじゃないかと思いますこれをやることは実はですね私はこの医療費の増額の問題や我が国の財政の問題 国家運営の問題とも大きく結びついていきますので何かこの論点やっぱ話しづらいなと当時ですね令和2年当時私も弁護士してましたけども、 やっぱりあの当時の国会見てますと、なかなかその反対をしてくれる生徒、慎重な意見を言ってくださる政党がワクチンに関してはほとんど見当たりませんでした。それは私がここに今立っている理由でもあります。 そのとき参政党谷先生ではありませんでしたが、やはり新型コロナに関して、私が見る限り、本当に一番慎重でですね勝正反ワクチンではなくてこれはやっぱり強制はしないといけないと しかし子供には打たしてはいけないとこういう ただですね明確な方針を打ち出してですね、国民の自由や権利をきちんと守ろうとしたのが私は参政党の提言であったと私は理解していまして、それ私弁護士から見ても非常にまっとうなものだと思っておりました。質問に入ります。 一つ目はまず新型コロナウイルスワクチンのの生産体制整備臨時特例交付金4兆4191億円余りの交付等に係る残額ですねこれの処理が不適切だったとして会計処理検査に指摘されていますが、 そのことはさておくとして、そもそもこの4兆余りの交付金の目的や使途効果の検証が必要ではないかと考えます。 ワクチン生産体制等乗せ緊急整備事業として、この今言った4兆円余りの予算措置を行って今年度中に成立終了するといいますが、この基金残高令和7年度末で4565億円です。 ではこの4兆円余りのお金、一体何に使ったのか市と具体的に明らかにしていただきたいと思います。議長はい。厚生労働省健康生活衛生局、 感染症対策部 長角学くんお答え申し上げます。ワクチン生産体制等緊急整備事業につきましては、令和7年度末までにそれぞれ 国内でのワクチン生産施設の整備、研究開発の支援、これで約3060億円 そしてワクチンの製造に必要な分素材の品質評価、これで約4億円、そしてワクチンの購入、こちらに約2.7兆円そして新型コロナワクチンの定期接種を実施する市町村に対する支援、こちらが約590億円 そして新型コロナ治療薬の購入、配送保管等、こちらが約6820億円の合計約3.7兆円を執行してきたところでございます。 はい。 安達悠司くん、はい。内訳は今言っていただきましたが今日時間もないのでまずこのワクチンのですね購入に関する2.7兆円の お金についてなんですけどワクチンを購入した数量、使用数量未使用の数量それから廃棄また返却した数量それぞれ答えていただきたいと思います。 はい。厚生労働省健康生活衛生局感染症対策部 長角学くんお答え申し上げます。お尋ねにつきましては、新型コロナワクチンを 購入契約した数量は9億28002840万回、そして使用した数量は約4億3690 3619万回、そして未使用、すなわち廃棄したと見込まれる数量は約2億4415万回でございます。はい、 安達悠司くん はい。以前も数値は出ましたけど特段変わってないということですかね。この流通量に関連してですね、なぜこれだけの回数分が一体購入 をですね、政府はしたのかということでその判断の理由ですね。これは要は今言ったですね9億以上というのは、日本の人口が1億2000万人余りですから よく言われますけども、本当に7回以上ですねになりますと、 これを買ったのがですね令和2年だとか令和3年、令和4年にかけてですけどもほとんどが令和2年や3年かかってるわけです。その当時も7回打たないとっていう話だったんでしょうか？なぜですねこれほどたくさんのワクチンを買ったのか。 またこれを国民にですね努力義務を課して全員に接種させるべきだと判断してた理由は一体何なのか。そのあたりをお聞かせくだ はい。厚生労働省健康生活衛生局感染症対策部 長角学くんお答え申し上げます。 ワクチンを確実に確保することは国民の生命や健康を守る観点から極めて重要であります。新型コロナワクチンにつきましては、緊急のまん延予防の観点から、世界各国で獲得競争が継続する中で、 接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンを届けできるよう、政府としては、その時々の置かれた状況の中で、購入数量を決定してきたものでございます。また、新型コロナワクチンの接種勧奨や 努力義務につきましても、審議会で議論いただき、緊急のまん延予防の観点から、対象者が決定されたものでございまして、初回接種以降も その時点の科学的知見等を踏まえ、適宜接種対象等の見直しが行われてきたものと認識しております。 安達悠司くん 今のでいくとやっぱり新型コロナウイルスは他の肺炎や感染症と違ってこれは全員のワクチンが必要だとこういう理解なんでしょうか？はい。はい。厚生労働省健康 生活衛生局感染症対策部 長角学くんお答え申し上げます先ほどお答えした通りでございますが、 今回のこの新型コロナワクチンに関しましてはワクチンを確実に確保することは国民の生命や健康を守る観点から極めて重要であるとの考えているところでございます。はい、 安達悠司くん 結果的にですねこの新型コロナワクチンとか新型コロナウイルス感染症はですね、もちろん亡くなった方はそれなりにいらっしゃるんですけど ただ政府が公表している致死率などを見るとですね例えばインフルエンザのシリーズともうほとんど変わらない段階に入っているという数値もありまして例えば0.01%ですとかですねあの あと、例えば統計上見てもですね、 全数検査やってる時点でも3380万人あまり感染して7万人余りの死亡率でいくと0.2%オランダなんかもですねこの0.2%の数字が使われてまして、インフルエンザは大体0.16%っていう数字を選んだ。 の方もおっしゃってましてですね日本でも似ては感じたと思うんですけど 果たしてどこまでこの新型コロナウイルス感染症のリスクがあったのかということもですね、もちろんリスクはあるわけですけど、それが他の感染症などを比較してどこまでのものだったのかは慎重に検討しなければならないと思います。またつぎにですね、やはりこのPCR検査についてお尋ねしたいんですけど この新型コロナウイルス感染症の陽性者の判定に当たってPCR検査がどんどん行われました。 これはですね連日マスコミの報道もあってですね、陽性者イコール感染者ということで毎日毎日感染者がこんだけ増えたという報道があってですね我々のこの危機感というかですね、恐怖感もあおられたわけですね。そういうことによってこのPCR検査なんですけど これ一体全体で何回行ったのか、またこれに対して政府は一体幾ら支出したのかそれらの効果についても説明を求めます。はい。厚生労働省 健康生活衛生局感染症対策部 長角学くんお答え申し上げます。 令和2年2月以降の新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査につきましては、症状のある方を対象とした検査の他、新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金により都道府県が行う無料検査が実施されたところでございます。このうち、症状のある方を対象とした検査の回数につきましては、 厚生労働省において、全国の地方衛生研究所、医療機関等が実施した検査件数を取りまとめておりまして、令和2年2月18日から令和5年5月7日までに、 約1.2億回となっているところでございます。また、当該検査のうち、感染症法に基づき、都道府県等が行政検査として実施した検査につきましては、検査費用の一部が 国が負担しておりまして、令和元年度当初予算から令和5年度当初予算までの関連予算計4551億円の中で支出いたしましたが、 検査に要した費用のみを切り出してお答えすることは困難でございます。厚生労働省といたしましては、検査の実施により、 感染者の早期発見や治療に繋げるとともに、感染の蔓延防止に効果があったものと考えております。 安達悠司くん元々このPCR検査を感染症の検査に使う使えるのかということは学者の間でもですね、議論がありまして行政の問題であるとか、 あの件対応性や特異度の問題、あるいは交差反応の問題はそもそもですね、このウイルスの同じ断片があったとしてそれが本当に新型肺炎の原因なのかどうかとこういった様々な問題がある中で、ありましたこの費用についても検証が必要だと考えております。 またつぎにですね、一文に2を飛ばしまして3なんですけどもこの市予防接種健康被害救済制度の話に入ります。 新型コロナウイルス予防接種健康被害9腹筋費負担金はですね令和6年度は470億円の予算措置に対し266億円を支出しています。でですね、 31億円余りは不用額ということで余らせてるんですね。健康被害も救済もですね別に予算余ってるわけですね令和6年度はね。 ということは検査も厳しい救済も厳しくやってるのかなというふうなことも考えられるわけなんですけども、現在この救済制度のですね。 給付総額で幾ら予算措置を行って幾ら支出したのか、またその明細としてですね、医療行為障害あるいは死亡に係る給付の件数と金額をそれぞれ明らかにしていただきたいと思います。以上 はい。厚生労働省健康生活衛生局感染症対策部 長杉学くんお答え申し上げます。 新型コロナウイルス予防接種健康被害給付、給付費負担金は、令和3年度から令和6年度までの4年間で総額647億円の予算を措置しているところでございます。 当該期間における給付総給付額総額は419億円でありまして、その内訳として、医療費医療手当として、 7829件の認定に対して33億円、また障害年金、障害児養育年金として204件の認定に対して14億円 また、死亡一時給付金及び葬祭料として998件の認定に対して372億円となっているところでございます。 はい、 安達悠司くん、はい現在は死亡は1071件だと思うのであれですね令和6年度までで計算されてるということです。 はい今の見てもですねやはり死亡件数が1000件、この 当時1000件弱ですけど今も1000件超えてるわけですね。死亡認定だと1人頭4950万ですかね。一時金とあと葬祭料ということでなかなか結構なお金をですね、国も支払うわけですけれども、 なぜですね、これほど多額の給付費負担金を支出したのかとその こういったですね給付給付負担金を支出した例は過去このワクチンではないわけですけども、一つのワクチンではないわけですがその原因を政府は一体どう分析してるんですかと また従来のインフルエンザワクチンの場合と比較して給付の基準は何か緩和するといったことを行ったのか。また、比較のためですねインフルエンザワクチンとの比較でですねこれまでの接種回数や給付件数 どのような差があるのかお尋ねします。はい。厚生労働省健康生活衛生局感染症対策部 長角学くんお答え申し上げます。 予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度は、厳密な医学的因果関係までは必要とせず、 接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする対象とするといった考え方に基づき審査を行っているところでございます。新型コロナワクチンにつきましても、 他のワクチンと同様の考え方に基づき、個別に審査を行っており、その結果として、ご指摘の件数の給付を行ったものでございます。また予防接種法に基づく 65歳以上の方などを対象としたインフルエンザワクチンは、平成13年度から令和6年度 までに約3.8億回接種されているところでございますが、インフルエンザの健康被害救済につきましては、平成13年の定期接種開始後から令和3年12月末までにおきまして、 医療費医療手当として44人、障害年金として7人、遺族年金遺族一時金及び葬祭料として5人となっており、 さらに令和4年1月から令和7年3月までにこちらの少し集計方法を変更しているのでそうした形で分けておりますが、その期間におきましては、医療費医療手当として33件 障害年金として一見遺族年金遺族一時金及び葬祭料として12件となっているところでございます。 安達悠司くん 今の比較してもですねすごく新型コロナワクチンによる健康被害救済の給付が年0変わりますねちなみに新型コロナのその接種回数なんですけど 令和6年4月1日公表で4億3619万3341回と出てますけどこれで間違いないですかこれわかればわかります。 質問せずに次、はい。それでですね、今回のワクチンは、 ファイザー製とモデルナ製が主ですけどもこの今言ったですね国が支払った分に関してこれらの製薬メーカーのせいじゃないかということで、9層したりですね。あるいは個人が製造物責任を問うといったことはできるんでしょうか？政府にお尋ねします。 はい。厚生労働省健康生活衛生局感染症対策部長 杉村郡くんお答え申し上げます。 新型コロナワクチンを含め、予防接種法に基づくワクチン接種につきましては、その健康被害の迅速な救済を図ることを目的として、同法に 救済措置予防接種健康被害救済制度が規定されているところでございます。これは法律に基づくワクチン接種が公衆衛生上の見地から必要な措置として行われるものである一方で、 一定の割合で不可避的に健康被害が生じうるものであることに鑑み、健康被害を受けた方が、必要な補償を受けられるよう、 無過失責任による公的な救済制度として、法律上位置づけられているものでございます。こうした趣旨の補足 こうした法律の趣旨に照らし、国が製薬企業に対して健康被害に係る賠償請求をすることは考えてございません。 安達悠司くん はい。あと、そうですね政府がこの例えばこの製薬メーカーとの間で契約を交わしてですね、求償しないとか、免除するといったことを交わしたっていう話もちょっと聞こえてくるんですけど本審議はともかくとしてですね、個人の方がその製薬会社に製造責任を問うことは可能なんですか。 はい。厚生労働省健康生活衛生局感染症対策部 長角学くん お答え申し上げます。まず各社と損失補償契約などを締結しているのではないかというご質問ということでございますが、損失補償契約につきましては、締結の有無も含めて各社との秘密保持契約の 対象でありお答えは差し控えたいと思います。くわえて、あの健康被害を受けた方が、製薬企業に対して民事訴訟を提起することは、 こちらは予防接種健康被害救済制度の申請の有無に関わらず、そちらは考えられるものと理解しておりおります。以上でございます。安達悠司くんへます。既に訴訟も起きておりますがですね ここで厚生労働大臣にご質問しますが、今言ったような健康被害救済制度の件数やですね、今までの統計などを見てもですね接種回数を見てもですね、 これやはり新型コロナウイルスワクチンというのは、インフルエンザワクチンなど様々な今までのワクチンと違って、数十倍以上のオーダー割合でですね、 死亡や重度障害のリスクが高かったというふうに評価できるんじゃないかつまりこういったですね、専任者1000人以上のですね、人に亡くなったということで、 給付をしてる。こんなワクチンはちょっと許容できないんではないかと思いますがいかがですか。 はい。

安達悠司くんワクチンというのはですね、やはり私は1億分の1未満のリスクじゃないといけないと思うんです日本で打つ場合は、今回1000人のことは10万分の1ですよね。 10万分の1のワクチンリスクのあるワクチンはそれ以上に多分なくなってらっしゃるわけですがそれだとですね本当にやはり1000人が亡くなるわけですね。先ほど予防接種健康被害救済制度は 因果関係とかねそういう安全性の評価を基にするもんじゃないってありますが、実際この予防接種法の15条1項はですね、何て書いてあるかというと予防接種を受けた者が、疾病に係る障害の状態になりまたは死亡した場合において、 当該疾病障害または死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると、厚生労働大臣が認定したときは給付を行うということなんで、 厚生労働大臣がそのワクチンが原因ですよというふうに認定した場合に給付を行ってらっしゃるわけですから、あとはもう因果関係がないかのような言い方はおかしいと思いますが、

長杉学くん お答え申し上げます先ほど答弁させていただいたところというところでございますが健康被害救済制度の考え方でございます。 こちらの方に基づく予防接種は社会防衛上行われる重要な予防的措置であり、極めて稀である不可避的に健康被害が起こりうるという特性があるにも関わらず、あえて実施しなければならないということに鑑み、 健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために設けられた制度であるということでございまして、本制度による給付を受けるためには、この審議会におきまして同部 症状の発生が医学的な合理性を有すること、自覚的時間、時間的、密接性があること 他の原因によるものと考える合理性がないこと等について、医学的建築医学的な見地などから慎重な検討が個々の事例ごとに行われております。その上で、認定に当たっては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、 接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという方針で審査が行われているところでございます。 はい、 安達悠司くんはいその審査もですから予算余らせてるようにですね、全然別にその緩やかになってるわけじゃないと思うんですね。WHOもその厳密なんですね。医学的証明を認めるのはおかしいということも言ってます。 さらにですね、これはやはり私は科学的な問題で専門家に任せる問題だっていう事件はですね、一旦今終わってですね。 もうこうやって数字出てるわけですからこの数字をもとにですねこっから政治判断の話だと思うんですね。要するに我が国は今後ですねこういった1000人に1000人の死亡が出るようなワクチン 10万人に1人のリスクが、しかも亡くなってる方でそれですからね。重度障害とかもっといらっしゃるし超過死亡とか人口の問題を 考えたらもっといらっしゃるっていろんな意見もありますし、私もですね身の回りもそういう方もいるわけですよね。申請しない方だってね。そうすると、こういうふうな専任なくなるようなワクチンをこれからも、これは厚生労働大臣として許容していくんですか。これお尋ねします。 上野賢一郎厚生労働大臣はいいずれにいたしましてもワクチンの安全性につきましては、例えば先ほど申し上げました副反応疑い報告で全例評価をして、専門家の知見を生かしながら評価をしているところでございますので、そうした方針はこれからも守りながら進めていきたいと考えています。 安達悠司くん。はい。私はですねこのワクチンに依存しすぎた在り方にやはり問題があったと思うんですね。 この例えば健康とは何かということを考えていった場合もですね、健康というのは、私達の健康は薬やワクチンに頼らなければ実現できないんだと 薬やワクチン西洋の薬やワクチンにですね、頼らなければ駄目なんだっていう考え方をとる限り、私達の医療費は上がり続けるし、私達の健康も 全部メンタルもですね、だいぶやっぱり子供のですねいろんなこともですね、本当に悪くなっていく一方だと思います。 もう一つの健康の考え方は、健康というのは薬やワクチンだけじゃなくて、やはり食生活であるとか、あるいは人間関係とかですね、コミュニケーションとか、 親子の関係とかですね、いろいろ先ほどいろんなね議員の方もおっしゃってましたが、その人間のですね、幸せ精神性も含めたですね。そういう運動とかですね、諸々のこの社会的な環境とか、 人の人の何て言うんすかね9を9部クオリティオブライフというかね。 そういったものを次うまくやっていくことによってその私達の健康は保たれていくんじゃないかと似たような概念としてですねプライマリーヘルスケアっていう概念と、あと戦ですねこのそれと対比する概念で選択的プライマリーヘルスケアって書いてあります。 選択的あまりヘルスケアってのは今言ったようにですねワクチンや例えばですね一つのワクチンを何本打ちましたということで健康を達成していこうとかいう考え方でありですね。 他方プライマリーヘルスケアというのは包括的に考えていきましょうよとこういった考え方です同じことはちょっとまた割愛しますがですね。 そういう考え方に基づいてこれからちょっとマスクの話とかですね、あと健康の話、食生活とかもですね質問していきたいわけなんですね。この辺の健康に関する考え方の転換をですね是非考えていただきたいと いう趣旨で質問しております。新型コロナ以降ですね施設や次はですね面会の話です。 新型コロナ以降施設や病院に入所入院中のものに関し家族や友人知人場合によっては専門家の面会さえ断られるようなケースがよく見受けられます。 集中治療室に入ってる場合はともかくとしてですね、患者入所者の外部との面会の機会を奪うことは人権侵害であるうえ、特に高齢者にとって子供や孫との面会というですね貴重な時間を奪わせてしまうものですし、著しくですね。 人生の幸福を害します。これにつき日本弁護士連合会も令和3年、コロナ禍でありますが、4月16日にですね、コロナ禍における社会生活社会福祉社会福祉施設 医療施設での面会機会の確保を求める意見書を出しています。 そこで大臣にお尋ねしますが、特段の理由もなく面会を拒絶したり、面会時間を維持著しく短く制限したり、また別室を用意するなど代替手段を講じないことは、施設や、あるいは病院の在り方としてね面会に関して不適切だと考えますが、いかがでしょうか？はい。

安達悠司くんこれ今も続いてましてやっぱ本当に10分しか会えないとか、本当にね1ヶ月に何か1回だけとか、もう本当にひどいところひどいし、施設によっても差があります。この中でも会えるとこあえてましたし、私も後見人とか弁護士やってましたけども県でもなかなか難しいって言われたりですね。 逆に合わせてくれたりとか本当に様々でこれコロナ、コロナを機にですね、もう今も変わってしまったんですよ。病院や施設の在り方が なんでこれ本当にいろんなところで家族のですね方々、本当にいっぱいそういう声が寄せられているので、是非厚生労働省からもですね、厳しくご指導をお願いしたいと思います。 つぎにWHOの勧告とパンデミック緊急事態宣言についてお尋ねします新型コロナ対策についてもWHOの様々な勧告を受けてきました。 I H Rの改訂やWHOパンデミック協定の発効後についてもですね、我が国は主体性を持って、健康政策ですね判断を行っていくべきだと考えます。I H Rの改正やWHOパネル協定の締結が行われましたが、 これによって、WHOによって新たにパンデミック緊急事態の宣言を行うことが可能になりましたが、WHOの勧告や基準、こういったものが出てきたときに、 我が国の政府は一体どういうプロセスで我が国に情報が入って、どんな機関によって我が国の政策や基準ガイドライン、場合によっては法令の改正が行われていくのでしょうか？政府 はい。厚生労働省健康生活衛生局感染症対策部 長角学くんお答え申し上げます。 WHOの勧告や基準が示された場合、WHOから厚生労働省に設置しているI H R国家中央連絡窓口へまず情報提供されることとなっております。 その後、情報提供を受けた内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省などの関係省庁におきまして、国立健康危機管理研究機構 JISなどの感染症の専門家による当該感染症についてのリスク評価などを踏まえながら、必要な政策の決定、場合によっては法令改正等の検討を行うこととしておりいるところでございます。 安達悠司くん。はい。またですねHRの改正によってWHOによって今まではフェイクというですね。 ものしか出せなかったんですけど、今度パンデミック緊急事態宣言が出せるようになりました。これによって我が国の政治的意思決定に与える影響はどのように変わるのでしょうか？はい。 内閣官房

原田和俊くんお答え申し上げます。キャンペーンでパンデミック緊急事態においておきましては従来のフェイクと 同様に、法的拘束力のない勧告がWHOから発出されることになります。 感染症危機の対応につきましては、WHOの勧告や国際的な動向に加え、感染症対応に対する専門的な組織でございます事実、それからそこの科学的な知見やリスク評価を踏まえまして、 内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能のもと、必要な対応、日本政府として自律的に検討、実行することとなります。 このことは従来のフェイクの頃とこの新しいパンデミック緊急事態でも変わることはないと考えてございます。 はい。 安達悠司くん、はい。今までのフェイクと変わりがない法的拘束力ないとのことでした。つぎに子供のマスク着用についてお尋ねします。 新型コロナウイルスのですね感染症の3年余りにおいて子供のマスク着用は半ば強制されていたような実態があると思っております。子供は新型コロナに罹患しても重篤化するリスクは低いとされる一方で、呼吸がしづらくなる、顔が見えづらくなる。 自己調整がしづらい子供のマスク着用のデメリットはですね、非常に多いと感じております。これにつき政府はですね幼稚園や学校において、 これからですねかなこれまでですねいかなる理由に基づき子供のマスク着用、事実上強制をしていたのでしょうか？ また、子供のパンデミック今後ですねパンデミック起きたときに政府は学校や幼稚園において、マスク着用をどのような対応を行うのでしょうか？はい、文部科学省文部科学戦略監 神山博くんお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が発生した当初政府全体の方針として、その後の国内での健康被害を最小限に抑えるため、国民の皆様に対して、 風邪症状であれば外出を控えていただくことや、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いしてきたところでございます。その後、 最新の知見等を踏まえながら、政府全体の方針について見直しが行われ、その方針に基づき、学校においても感染症対策と子供たちの学びの保障を両立できるよう、 文部科学省において、新型コロナウイルス関連支援、感染症に関する衛生管理マニュアルを作成し随時改定を行ってきたところでございます。 新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する前においては、同マニュアルにおいて児童生徒及び教職員は、基本的にはマスクを着用することが望ましいことや、幼児については、本人の調子が悪い場合や、 持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用させる必要はないことなど、マスクの着用の考え方を示してきたところでございます。5類感染症に移行した後は、 感染状況が落ち着いている平時においては、マスクの着用を求めないことを基本とした上で、手洗いや咳エチケット等の指導を行い、 感染が流行している場合には、マスクの着用を促すなど、各学校において感染状況に応じた対策を適切に講ずることが重要でありあるということで、こうした考え方について周知を行っております。 今後、新型ウイルスやインフルエンザ等が発生した際には、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づき、 関係省庁等と相互に連携しながら、迅速かつ適切な対応を行ってまいります。 はい。 安達悠司くん、はい。やはりですね、子供は風の子って昔言われてて私もそうだったんで、本当にマスクを着ければいいとかじゃなくてやはり子供の免疫力ですね。子供が健康でしっかり体を鍛えてですね心も鍛えて風邪にかからないようにしましょうねっていう教育もですね私は必要だと思っております。 つぎに医療費の話に移ります医療費の国庫負担令和6年度は年間12兆円でですね保険料とか自己負担を入れるとですね医療費は48兆円となります。 医療費を使えば使うほど健康になるわけでありません。医療機関にかからず健康にいる人もいます。医療費の増加は社会保険料増加させ、財政を圧迫するデメリットもありますし、 国民皆保険制度のもと過剰診療や過剰投薬等も指摘され、全例えばレセプトチェックのシステム導入など、設備投資の多さを指摘する声もあり また一方で、病院や医療機関は赤字経営が増加しております。これ何かおかしいわけなんですけれども。まずですね一つ目の質問は、病院や医療機関に対してアメリカなど海外の医療医薬品 医療機器メーカーから購入額も増加しています。これらの分野においての海外依存度、これを政府はどのように把握しておりますでしょうか？はい。 厚生労働省大臣官房医薬産業振興

森真大くん 医薬品や医療機器のですね輸入状況については、薬事工業生産動態統計調査で毎年把握しておりまして令和6年度 あれ、令和6年のデータによればですね医療用医薬品について国内において供給された。金額は12.8兆円内 完成品の輸入も含め、主な原材料を海外に依存する製品は約10.2兆円でございましてこれを12.8兆円で除すと約80.1%と いうふうになっております。医療機器については国内において供給された金額は約8.2兆円 これでこれをですね輸入金額3.5兆円でございましてこれを8.2兆円で除すと42.3%というふうになっております。 安達悠司くん。はいやはりこの医療機器や医薬品もですねこのデジタル赤字にならずですね医療赤字になってないかという点もこれから気をつけていかないといけないと思います。 またですね政府はこの医療費が増加している原因をこれどのように分析していますでしょうか？すごい大きな質問ですけども これに関連してですね、やはりこの医療機関にかからない人、かからないでいる人にですね経済的なインセンティブを与えていく。そういった仕組みを作っていくことを考えるべきではないでしょうか？ お尋ねします。

安達悠司くん、はい。やはりですね健康についてこれまでの考え方はやや西洋のですね医薬品やワクチン依存に 偏りすぎていたように思うので、それを転換してですね、免疫や私達の精神や 人間関係といったですねところも含めた健康の在り方是非転換をお願いしたく私の質疑を終わります。ありがとうございました。 いいですか。誰が

はい、 小池晃くん、日本共産党の小池晃です。 1942年2月、山口県宇部市長生炭鉱の海底坑道で起きた水没事故で183名が亡くなりました。そのうち7割が朝鮮半島の出身者 この間市民団体長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが、潜水調査に取り組んで道内からご遺骨が発見されています。 この問題について今年1月、日韓首脳会談の共同記者会見で高市首相とジェミン李在明大統領が ご遺骨のDNA型鑑定の協力に向けて日韓間の調整が進展しているということを歓迎したと表明されています。さらに先月の首脳会談で、 韓国の大統領は長生炭鉱で見つかった遺骨のDNA鑑定が始まるとして、両国が過去の歴史問題で人道主義的なものから協力していく小さいながらも意味のある第一歩になると 今日

国光文乃くん 小池委員にお答えをいたしますご承知の通りご指摘の通り長生炭鉱におきましてきまして発見されましたご遺骨のDNA鑑定における協力につきましては、今年1月の日韓首脳会談において、調整を進展させるべく、 両両首脳間でですね合意したところでありまして、昨年昨月のですね。昨月のは5月の日韓首脳会談に先立ちまして、調整を重ねたところであります。 日韓で技術面や制度面について関してですね緊密な意思疎通を通じてされた結果5月の首脳会談におきまして、DNA鑑定の教育について 日韓で共同でですねDNA鑑定を行って、またその結果を共有するということについて一致をしたものであります。 この協力につきましては更なるこの家の鑑定そして身元の確認までの新設のことを財務省としても期待をししていきたいと思いますし、また本件の実施を含めて1065年の国交正常化以来、 ですね。これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づきまして、日韓関係を未来志向で安定的に発展していくために、引き続き韓国政府間で緊密に連携をしてまいりたいと思います。 小池晃くん、ありがとうございます非常に重要な、私は合意だと思うんですね。警察庁来ていただいておりますが 日韓政府が合意したこのDNA鑑定いつからどのようにして行うことになるんでしょうか？警察庁長官官房審議官 遠藤剛くんお答えいたします。 鑑定を実施する具体的なタイミングにつきましては、日韓双方にとって都合の良いタイミングで実施されることとなるものと承知しております。 またこのDNA型鑑定につきましては、ご遺骨等から採取されたサンプルについて日韓両政府がそれぞれDNA型DNA型鑑定を行い、 その結果を共有することとなります。 小池晃くん、1930年、ILOで採択された29号条約いわゆる強制労働条約 この第21条では鉱山での地下労働での強制労働が禁止されています。この条約を日本は39932年に批准をしております。 ですから長生炭鉱の事故の時点で既に批准されていた。私は長生炭鉱では強制的な力を道が行われていたことは間違いないと思うんですが これは同条約29号条約21条の強制労働の禁止に違反していたんではないでしょうか？

小池晃くん 私はそれは実態とはかなり違うんではないかと思うんですね。いくつか紹介したいんですが1939年内務省警報局の特高月報だから最初に調整官 担保に雇い入れた238名の朝鮮人労働者のうち17名の逃亡者があり警戒中さらに上の逃走線とするのをローム係員が発見して、 事務所に連行を出したところ、その報告を聞いた労務者が一斉に事務所に乱入混乱に乗じてさらに24名が逃走したという記録がございます。 それから朝鮮人労働者を寝起きさせていたと言われる学習上今も倉庫として残っております。私も行ってきましたが、窓のないような建築物です。 当時は周囲を3.6mの塀で囲み、出口は1ヶ所だけ常時見張りがいたとされています。当時の見取り図もですね、宇部市の郷土資料館で保存されております。それから三つ目 犠牲者の1人である肝は鬼門だるさんが事故の数日前にお母さんに送った手紙もあります。 こう書かれていました。お母さん私は今、日本の山口県というところで炭鉱の仕事をしています。海の下に行動が通っていて、海の上を通る漁船のトントンという音が聞こえてくるほどとても危険な場所です。 垣根は3mほどの厚い末の板で囲っており、その外側をぎっしりと鉄条網が張り巡らされています。その囲いの中にある宿舎はまるで捕虜収容所のようなところです。 警備も厳しく一切の自由もなく、外出もできない高速の中で生活をしています。さらに市政100年の記念事業で作成された宇部市史にはこうあります。 長生炭鉱は特に行動が浅く危険な炭鉱として知られ、日本人甲府から恐れられていたため朝鮮人甲府が投入されることになった模様であり、 その当時、町の朝鮮炭鉱と蔑称されたことで、昭和17年2月に発生した水没事故の犠牲となった甲府の違反のうち、 約80%が朝鮮人名とみなされていることからも、同16年以降も朝鮮人労働者が強制連行され続けていたと考えられる。こういう記録もあります。 大事にやっぱりね、これはね実態としては強制を伴うものだったんじゃないか。私は強制労働というふうに言える内容であった、あったんではないかと 思いますが少なくともやっぱりきちんと調査をすべきじゃありませんか。

小池晃くん それでね日韓関係せっかくこれで首脳間で合意したものをさらに前に進めることができるんだろうかと今もね冷たい海の 下に眠っておられるわけですね。せめてご遺骨を1日も早くご遺族の元に帰すことが私は必要だと思いますし、 しかもこれはね日韓政府間の合意になったわけですよ。DNA鑑定についてはですけど今までとはねこれねステージ変わったと私思います。レベルの違う問題になったんだと思います。 この日韓首脳の合意を前に進めるためにも、DNA関係鑑定とともに、やはり残されたご遺骨の収容も含めて私は日本政府の責務というふうになったんだと思うんです。 大臣ね。この今までこれ厚生労働省の職業安定局人道調査室というところで対応されてきた。 これ予算毎年1000万円程度ですよ。今年度予算も1200万円だと聞いてますほとんど使い残している。こういうやり方でいいんだろうかと やっぱり日韓首脳の合意に基づいて遺骨収容のためのね国家的なプロジェクトを立ち上げて、やっぱりこの問題ね、抜本的に取り組みを強化すべきではないかと思いますがいかがですか。

小池晃くん、大臣、この問題がやっぱりステージが変わったという認識は正しいお持ちですか。

小池晃くん重く受け止めるというのであれば私はですね政府の今までねこの民間団体に任せてきた。そういうやり方でいいんだろうかと やっぱり政府としてきちんとですね安全確保のためのボーリング調査であるとか。あるいは水中ドローンの活用であるとか、ありとあらゆる手段で やはりご遺骨の収容のために力を尽くす、そういうことがね日韓関係を前に進める上でも私は非常に重要な課題になっているというふうに思いますのでそのことを申し上げておきます。 次のテーマいきます。アメリカとイスラエルのイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡の封鎖で非常に深刻な影響が出ております。仕入れ資材の調達そのものが困難に直面しています。 何よりも国際法違反の戦争を終わらせることが必要ですが、やっぱり暮らしと雇用そして営業守る緊急の手立て必要ですそこでお聞きしたい。 ちょっと1問飛ばしますが、これ石油製品の価格上昇などの影響によって休業が発生した場合に、やっぱり事業継続して雇用を守るために、 この中で行われたような雇用調整助成金の特例措置を講じるべきではないかと思いますがいかがですか。

小池晃くん現在申請が増えてないって言うけどね、要件が厳しいんですよこれだからね申請を諦めている方は大変多いと私は思いますよ。 でね神戸で美容室を経営されてる方にお話聞きました。コロナのときはお客さん来なくなって休業したと雇調金で4人の雇用を維持したと 今回は手袋カラー剤パーマ剤などが入らなくなって、部屋からできなくなった。コロナのときはお客さんが来なくなって休養した。今回は物資が来なくなって休業せざるを得なくなるんじゃないかと 同じじゃないかとむしろコロナのときよりひどいんじゃないかというふうにおっしゃっている。猫の今の要件は、 直近3ヶ月の生産量の平均が10%以上低下ってなってるんですよ。3ヶ月状況を見ないと申請できないわけですよね。しかも円安とかインボイスとかいろんなことが変わって中小企業本当大変なわけですよ。 私はコロナ特例のときは3ヶ月で10%以下っていうのを1ヶ月で5%以下にした対象も助成率も拡大したわけですよね。私はね。 申請があまり来ないからって先ほどおっしゃったけど申請しやくしやすくしてですね。声を守るのが厚生労働省の役目じゃないかと思いますがいかがですか。

小池晃くんこれからね。 長期化する。可能性高いですよ。これからそういう申請私増えてくるというふうに思いますけどでも今の要件は厳しすぎると だからやっぱりその検討も今からでも始めるべきだということを申し上げます。医療現場からも悲鳴が上がっていますお配りしておりますが、 神奈川県内の医師歯科医師約6500名で構成する神奈川県保険医協会がしかも会員に向けて緊急アンケートを実施をしております。これ5月11日までに寄せられた回答では医療用の手袋グローブ 供給状況は入荷時期未定が86.1%、通常通り入荷ってのは3.2%に過ぎません。在庫状況は枯渇しているというのは26.7% 不足気味が55.9%の値上がり幅は10%程度以上が81.5%で30%程度29% 50%程度14%こういう値上がりもひどいんですね。で、やっと一番深刻なのは今現場では医療用手袋だと言われていますが、その他についても、 メーカーからの供給状況はこれは入荷時期が今後未定だという答えが5割超えてます。やっぱりね。 いろんな声が寄せられてるんですが例えば出荷調整と価格上昇が同時に起こっているとこれは医療継続の困難だという声が来ています。あるいは個人の歯科では、 薬麻薬麻酔薬も入らないとそこに1材料も入らなくなってきているとこれで会議をやっていけないという声ですよ。 先ほどのやり取りがあって、5000万枚ですか、放出をする方向で今1140万枚ということですが、 私2769件って少ないんじゃないかなと思うんですよね。申請これもっとやっぱね大幅にやらなきゃいけないしこれあの聞くところでは4億 以上備蓄量あると聞いてます。そそれは事実ですかね。だったらもっと踏み込んで対応すべきじゃないかと思いますがいかがですか。

小池晃くん 5億枚備蓄あるんだったら本当に本格的にやるべきだというふうに思いますが値段が上がってるっていうことがね本当に現場では大変だということなんですよ。 だからやっぱり放出するだけではなくて、これはですね、財政的な支援が必要だろうと思います本日から診療報酬改定実施されてます3.09というのは、 私はやっぱり今までにない水準ではあると思います。まだまだ不十分だと思いますが今までとは違う対応されたということはあると思います。ただ、 この3.09だって、今の中東情勢反映されてないわけですよ。でねやっぱこれでいいのかと 先ほど令和9年度の下限3だっていう話あったようですけど、それだと1年後ですよ。これでいいんでしょうか？1年間我慢しろと言ってたらね大変なことに私はなると思うんですね。 やっぱり期中であっても、これ私は期中改定すべきだと思いますが補助金などもね視野に入れて、 やっぱりこの中東情勢のもとで起こっている医療機関に対する医療機関のね、危機的な経営状況に対して、やっぱり政府として責任持って対応すべきではないかと思うんですが大臣踏み込んだ対応すべきだと ごめんな先ほど自民党のね、方からも同じ意見。自民党と共産党が一点ですからこれ間違いない話なんですよ。思いますけどいかがですか。

小池晃くん だからお届けするものには、今の中東情勢反映されてないからと私言ってんですよ。やっぱりね今のような、こういうその デフレ経済のもとのねやっぱ診療報酬と変わってきてるわけですよ。どんどんどんどんインフレが進んだりですね今回の中東情勢みたいな経済の変化が起こるわけですよ。 それに対してね2年に1回ぐらいのね対応しかできないような、今のやっぱり仕組みでいいんだろうかとやっぱりだからもっと柔軟に、きちんと医療機関、介護施設が支援できるような仕組みをね。 これ本当に考えるべきだと思いますがただし今後の課題としてどうですか、そういったことを考えるべきじゃないですか。

木村英子くんれいわ新選組の木村英子です。本日は 介護の必要な障害者が地域で生きるために作られた重度訪問介護について質問します。そして、この制度を作ってこられた。 三井絹子さんを参考人としてお呼びし、その経過と現状についてお話していただきたいと思います。併せて、 資料1と2もご参照ください。それでは三井参考にお願いいたします。 NPO法人ワンステップカタツムリ国たち理事長全国公的介護保障要求者組合員長、

木村英子くん三井さんにありがとうございます。三井参考人を初め、障害者たちの運動によって、 1970円、74年に東京都の単独事業として作られた。重度脳性麻痺者介護には現事業が現在の重度訪問介護の 基盤となっています。この制度の誕生によって、地域で生活する障害者は現在1万4000人以上となっています。 しかし、2000年の介護保険の施行に伴い、介護福祉士などの資格が義務付けられ、高齢者の介護マニュアルが 中心となる中で、障害者に対して不適切な介護により骨折などの事故が起きています。さらに、 介護保険の通知を準用して、一律に介護内容を制限する自治体や事業所があり、夜間のトイレや大変感など 必要な介護時間数が認められず、体調を崩す事例もあり、これでは生活できないという切実な 相談が相次いでいます。資料4をご覧ください。厚労省は主管課長会議資料において、介護保険の 老親76号の通知を障害福祉に適用準用しないようにと明記しています。これに伴い、 資料5と6では、東京都や多摩市でも通知を出していますが、各自治体や介護事業所などの現場には、 未だに周知が届き、行き届いていません。さらに深刻なのが、いわゆる65歳問題で、 重度訪問介護の利用者が65歳になった途端、自治体が介護保険への切り替えを強制される問題が全国で相次いでいます。 中道も介護は長時間の見守り等を含む制度ですが、介護保険に強制移行されると 支給量が大幅に減らされ、障害者の方の地域生活が崩壊してしまいます。障害者にとって命に直結する。 死活問題です。国は平成19年の通知や令和5年の事務連絡等で 一律に介護保険を優先せず、障害福祉サービスの利用意向を丁寧に聞き取り、個々の状況に 応じて適切な支給決定を行うこととされたためています。それにも関わらず、現場で矯正が後を絶たないのは、国の通知が 自治体の末端まで届いていない証拠です。障害者と高齢者の介護方法は全く違います。 障害者の地域での生活を壊さないために、重度訪問介護の適切な支給決定と運用遵守し、 65歳になっても介護保険を強制しないよう、資料3の国が政府作成したホームページの充実も含め、 改めて全ての自治体に周知していただきたい。さらに、自治体に対し、管轄内の事業者へも 障害者への適切な介護提供に向けた周知を徹底していただきたいと思いますが、大臣のお答えをお願いします。 はい。

木村英子くんはいありがとうございます。ただまだまだ自治体がですね、この重度訪問介護 知らない事例もありますので、周知を徹底していただきたいと思います。つぎに、重度訪問介護の報酬単価引き上げにと 国庫負担基準について質問します。現在、介護保険の訪問介護が1時間当たり4000円であるのに対して、 重度訪問介護は僅か1800円台と低く、この著しい格差は深刻な人手不足と 事業所の倒産を招いています。そのような現状において、派遣を打ち切られた障害者は、ショートステイや施設収容を余儀なくされ、 地域での生活を断念せざるを得ない状況に追い込まれています。このような事態の背景には、財政上の問題があり、 国の国庫負担基準が低い上に、障害者が65歳になると自治体への介護保険の報酬単価が これまでの3分の1に札減らされていることが大きな要因と思われます。重度訪問介護は、 介護の必要な障害者にとって、地域で生きるための命綱となっています。重度訪問介護を利用している障害者が地域から取り残されないように 安心して地域生活を継続できるよう、重度訪問介護の報酬単価を介護保険並みに引き上げるとともに、国庫負担基準 額の充実を図っていただきたいと思いますが大臣の見解を求めます。はい。

木村英子くん今までの重度訪問介護を利用している人たちは、介護保険を受けなければ 65歳からは打ち切りますよということを言うような自治体もありますので是非その辺も周知していただきたいと思っております。 最後に障害者の社会参加を阻んでいる。フォロー相国寺523号の 外出制限の規定について質問します。現在介護の必要な障害者が地域で生きるための介護保障は重度訪問介護しかありません。 この制度は、半世紀にかけて地域で当たり前に生きることを願い、訴えて戦い続けた障害者の 命の結晶でもあります。しかし、重度訪問介護制度は、就労就学を始め、宗教活動印象伴う外出や 余暇活動、政治活動などによる外出が、厚労省告示523号の通勤営業活動等 経済活動に係る外出通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出 という文言によって厳しく制限されています。この外出を縛る告示を撤廃しない限り、本当の意味で障害者の社会参加は、 実現されません。障害者が社会から取り残されず、誰もが当たり前に享受する基本的人権や 尊厳が私達障害者に保障されるためにも、厚労省告示523号を 速やかに撤廃していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。

木村英子くん 調査研究がもうこれ怒られているということなのでその結果はもう出ていますから、それに基づいて障害者が社会参加できる。 権利を保障してもらうためには、是非この523号の撤廃を検討していただきたいと思います。 が、大臣、どうでしょうか？答えの

木村英子くん昨年、私が選挙に出た際に、 石破総理から石破前総理からですね、あの選挙に出るための権利として、523号の一部を変えていただきました。ただ、 あの方あの523号自体は撤廃しませんけれどもその選挙の権利は保障されるっていうことを一部認められたので、 それと同じように、就学も就労も今後検討していただきたいと思います。それでは、あの質問を終わります。 はい。他に発言もないようでありますから、裁判所、法務省及び 厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。