外交防衛委員会 参議院

朝日健太郎くんが委員を辞任され、その補欠として小野田紀美くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、 本日の委員会に、理事会協議の通り、

石川正樹くん他17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。

臼井正一くん自由民主党千葉県選出の臼井正一です。我が国の平和と独立、そして日本人の命を守り抜くことは 我々国会議員の最も重要な責務です戦後最も厳しく複雑、複雑と言われる。東アジア情勢の中にあっても、その責務を全うするためには、 やはり確かな外交とその裏付けとなる安全保障これが切っても切り離せない、いい条件だと思います。今日はその裏付けになる。 安全保障について、防衛大防衛省にですね、お伺いをしてまいりたいと思います。まず防衛大臣に伺います。我が国は楠 複数の核保有国と隣り合わせという厳しい安全保障環境に置かれています。こうした核を持つ大国が一度侵略を決意した場合、 一国の外交努力のみで、それを思いとどまらせることは困難であります。隣国に万が一にも野心的な意欲を抱かせないためには、 防衛力を高い水準で維持し、また、日進月歩病診分歩とも言われる厳しい激しい技術革新に対応できるよう、 我が国の戦略を常にアップデートしていかなければなりません。現在の安全保障は、1カ国のみで完結するものではなく、 日米同盟の更なる深化同市国との連携強化が不可欠であります。大臣は先日、アジア安全保障会議シャングリアダイアログに出席されました。 こうした隣国に対抗し、多層的な抑止力を構築する上で、 国際会議の機会に同志国との多角的なネットワークを深めることは極めて重要です。今回の会議における具体的な成果と今後の安全保障環境を見据えた我が国の課題について まず大臣の所見を伺いたいと思います。

臼井正一くんこの1回の会合でこれだけ多くの成果を上げてきた大臣にはですね心から敬意を表します。わが国盗りの取り組みをですね諸外国にしっかりPRもされたということでありますし、アメリカの 東アジアに対する関心もですねしっかり繋ぎとめておくことに成功したということであります。昨日の全国防衛協会連合会総会懇親会 大臣ご出席をなさったということでシャングリラダイアローグのですね成果に対して、 参加された方から盛大な成山の拍手があったというふうに聞いていますどうぞこれからも国の内外に対してですね、我が国の正しい安全保障に対する取り組みこれを 刺さるワードと大きな発信力で続けていただければありがたいというふうに思っております。安全保障のためにはやっぱり人は石垣人は城 人は堀と言われるようにですね、どれだけ最先端の技術を用いても、それを扱う人こそが、安全保障には最も大事な 人は石垣人は城、人は堀と言われるようにですね、どれだけ最先端の技術を用いても、それを扱う人こそが、安全保障には最も大事な 要素だというふうに思っております。私の地元、のち本町とこの間お話をしましたところ千葉県においても近年の処遇改善策と、 あるいは某省や自衛隊に対する国民の感度の上昇から、近年稀に見る募集 の成果を上げたというふうに伺っております。誠に頼もしい限りであります。しかし本来の国防任務以外にもですね頻発する災害派遣や海外任務など、 タイヤ隊員が担う任務は増加の一途をたどっています。私の千葉県でも、鳥インフルエンザが発生した際にですね、 自衛隊員の方々が命に関わらないと言われればそうかもしれないけれどもこうした命にかからないかもしれない任務にですね、隊員の方々が来ていただいて、やっぱり我々と隊員のこの体力違いますから 鳥をキュッキュ 対応していただいたというのは本当にありがたいなというふうに思っております。千葉県民の1人として感謝を申し上げますが、こうした個人のですね厳しい任務に対して、果たしてその信賞必罰は部門のよって立つところというふうに言われますけれども自衛隊員にはですね 普通の公務員に上回るですね厳しい罰則規定というのが、その任務の遂行に当たって設けられているということであるんですが その新章の部分ですね。法相そうした部分に果たして十分に国として応えられているのかという。ような懸念が私は持っているわけであります。 我が国は憲法上ですね諸外国の軍隊が持っているような、軍法会議というものを設けることができない。だからこそ、現行法の枠内であっても、 有事という極限状態において正当に任務を全うした隊員を国家として法的に守る制度設計を行うと同時に、その功績に対して、これは新章の部分ですね。 国として最大限の敬意と温床を尽くす環境を整えるべきと考えますけれども、政府参考に端的にお答えをいただきたいと思います。 防衛省

臼井正一くん昨日の防衛協会のですね総会でも、自衛官に対する徐久遠 これは退館時じゃなくて退館時にですね制服のまま時間、受験を受けられるようにという要望も出されたというふうに伺っておりますのでしっかりこれ今後もですね更なる 褒賞の在り方検討していただきたいと思います。ちょっと3番飛ばさせていただいてですね。大臣に4番目お伺いをしたいと思います。有事医療についてであります。 私の地元千葉県には、再生部隊特殊作戦群、あとは空の神兵で有名な第1空挺団これがあります。 後方医療に頼れない孤立環境での任務が想定されますけれども、こうした現場の隊員を、命を守るための取り組み これはどうなっているのか、課題等がありましたら大臣から端的にお願いをいたします。

臼井正一くん積み残しの質問もございますが、もしまた機会をいただけるんであればその時に質問することとして今日は 以上で質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。

広田さん 自見くん どうもおはようございます立憲民主無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。まず最初にですね先ほど小泉大臣の方からもご答弁がございました。フィリピンへの 装備品の多い点に関してお伺いをいたします。私は シーレーン防衛など我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するためには、フィリピンの存在は大変大きいというふうに考えます。 その意味で防衛協力を推進すること自体、これは必要なことであるというふうに考えるところでございます。一方で日本が殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁したのは、 04月21日、1ヶ月ちょっとしか経っておりません。 つまり殺傷能力のある武器の移転に慎重な世論が示すように国民の理解はまだまだ進んでいない状況であります。そのような中で5月31日小泉大臣は、 フィリピンのテオドロ国防相と会談し、現在、海上自衛隊が運用している護衛艦について、退役を速やかに移転を目指すことで、 大筋合意したというふうに承知をしております。大臣、ここでいうですね、速やかな移転を目指すことで大筋合意とは 一体どのような意味なのかフィリピンとの協議状況について小泉大臣にご説明を願いたいと思います。

広田一くんはいあの経緯は承知をしましたけれども、ですので、大臣、大筋合意 というのは一体どういう意味なんでしょうか？

広田一くん、はい、あの、あのそういった整理でですね今後進めていってもらいたいというふうに思いますが その上でまた液した護衛艦が体液という言葉からですね。我が国の安全保障にとっては、もうお役御免になった。一丁上がりの ものと考えられるかもしれませんけれども、決してそうではございません。 確かに大義となる護衛艦は長年にわたり我が国周辺海域の警戒監視防衛という最前線で任務を全うし第一線での役割はいるわけでございますけれども、 我が国が本当に培ってきました優れた維持整備の技術により、本当に大切に運用されてきたところでございます。 つまりこれまで多くの隊員の皆さんが、あの神経を注いで運用してきた護衛艦は、私は極めて価値のある資産だというふうに思っております。 よって必要とされる地域の平和と安定のために新たな任務に就く。こういう理解をしているところでございますが、 その一方でフィリピンへの護衛艦の供与が南シナ海での軍事バランスにどのような影響を与えると想定しているのか。すなわち、 抑止力や対処力の向上にどのように寄与するのか、逆に更なる圧力への口実とはならないのか。 軍事的緊張は高まらないのか。といったことについてもですね、しっかり検討を協議をしなければならないというふうに思います。 そこで小泉大臣にお伺いをいたしますけれども、今回殺傷能力のある武器輸出の第1号という、この重みについて どう認識して防衛省として検討協議を進めているのか、お伺いをしたいと思います。

広田一くん はい引き続きですね、透明性を持った丁寧な説明というふうな、大臣のご答弁がございました。しっかり進めてもらいたいというふうに思いますし、あわせて先ほど私の方から指摘しましたように、 今回のこの応用移転にいいよってですねもしそれがなったときに、更なるやっぱり圧力の効率に良いなってしまわないか。 そしてまたその南シナ海の軍事的緊張を高めないのかこういったことについてもですね、 きちっとですね、想定をして対応をしていただきたいというふうに思います。 そこでですね丁寧な説明しっかりとした議論というふうなお話がございましたので、これについてお伺いをしたいというふうに思います。今回の護衛艦の移転について大筋合意この発表にあるようにですね、どうしても前のめり 移転ありき、既成事実化、こういうふうな指摘があるわけであります。私はそのような疑問が出る一つの理由が あの政府内で慎重かつ丁寧な議論がなされている。そういった姿がなかなか見えないからであります。そこでお伺いしますけれども、 例えば我が国の外交安全保障の最高意思決定機関、これ国家安全保障会議なんですけども対フィリピンへの護衛艦の装備等について、 この会議で何か議論されているのか、メンバーの1人でもある小泉大臣にお伺いしたいと思います。

広田一くん。はい。装備品を実際に 決定するときのですね厳格審査を国家安全保障会議で行うということはですね、これ装備移転3原則運用指針でも、明確になっているわけでありますが大臣私が聞いているのは、その点ではなくて、 今回ですね、大筋合意良いということを発表されたというふうなことで非常に前のめり感があるわけでございます。 それはそれとしてさせればですね、国家安全保障会議において、このフィリピンへの装備品の移転について議論されたのか。 詳細な中身について、私は問うているのではありません。議論をしたのかどうかっていう。事実確認であります。

広田一くん はいちょっと正面から答えていただいていないんですけども、もちろんこういった重要なことでありますから、各関係省庁間、事務方レベルも含めて 議論協議しているというのは、それは当然のことだろうというふうに思います。しかしそこのですね最高意思決定機関が国家安全保障会議でありますので、 その詳細な内容、具体的にどういったやり取りをしたのかということを私は問うつもりはありません。議論をしたのかしてないのか。この事実確認だけ明確にしてください。

広田一くん、いや小泉大臣のご答弁いくと、なんか国家安全保障会議では、 議論してないような感じがいたしますというのはですね、今回、大筋合意でありながら、もうフィリピンの国防省の方としては、 この移転については情報発信をする。 しかし国家安全保障会議ではですね議論したかどうかも、なかなか明確に答えないつまりやっていないんだろうというふうに思いますけれどもというところはですねやっぱり丁寧な説明、しっかりした議論 というふうに大臣がおっしゃっていることと私は整合性が取れていないんじゃないかなというふうに言わざるを得ませんこれは指摘をしておきます。その上で、つぎにですね。チューブ中古の装備品移転に係る法改正の必要性についてお伺いします。 退役する護衛艦は国民の貴重な税金によって建造され、これまで運用されてまいりました。 安全保障政策の推進とは違う観点はつまり財政民主主義の論点からの整理が必要だというふうに考えるところでございます。そこで具体的に自衛隊法116条の3 開発途上地域の政府に対する不要装備品などの譲渡に係る財政法の特例この見直しについて、今後検討されていくのか。 小泉大臣のご所見を伺いたいと思います。

広田一くん はい是非普段に検討を押していただいて、この自衛隊法116条の3についてはですね、これは当然のことながらどうしていくのかということはクリアしていかないといけない。 大変重要な論点だというふうに思うところでございます。一方で、先ほど指摘しましたように、 国民の皆さんの貴重な税金を使って、建造されたものでございますのでこの点についての説明責任、ということも併せてしっかりとやるようにお願いをしたいというふうに思います。 それではつぎに防衛装備移転三原則に関してお伺いをいたします資料1をご覧ください。以前この この点につきましては我が会派の田島委員もご質問されたところでございます。この原則1の③移転を禁止する場合を明確化し、 つぎに掲げる場合は移転しないとございますが、その③が紛争当事国への移転となる場合とあります。まずその前提として外務省にお伺いしますが、 国際法上、紛争当事国とはジュネーブ条約など国際人道法上どのように定義または理解されているのかお伺いします。

広田一くんはいそうすると、明確な定義がないというふうな理解でよろしいでしょうか？ 外務省か。

広田一くん はい紛争の当事者当たるということでありますその上で原則1の③、ここでいう紛争当事国はですねこの資料にございますように、 武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し、または回復するため、国連安保理が取っている措置の対象国というふうに、これ明確に定義をされております。

広田一くんはい。あの経緯はその通りなんだろうというふうに思いますけれども大臣 これどうして国連安保理の祖治療対象国としてるんでしょうか？

広田一くん。はい。その上で大臣その意味するところはですね、日本が紛争の当事国となる。 国への武器、武器Eの輸出をすることで現地の武力衝突を激化させさせたりあと国際紛争上昇したり巻き込まれる。 こういったことをですね、防ぐためにこの規定が設けられた定義をされたという、そういう理解でよろしいでしょうか？

広田一くんはい。大臣、ありがとうございます。ただですね大臣今のご答弁は、 その次の質問項目でございまして、つまりですねこれ原則2のにおけるですね。 論点についての大臣のご答弁であります。今私が質問しておりますのは原則1の 紛争当事国この規定がですね、定められた理由についてお伺いをしているわけでございますので ちょっと今の大臣の答弁をですね、聞いたままちょっと議論を進めることはできないんですけど、ちょっと整理をお願いします。ちょっと筆頭間で、はい。 速記を止めてください。

広田一くんはい。

広田一くん はい。後でまた議事録を精査をしてですね、後日答弁をしていきたいと質問していきたいというふうに思いますのでこれはこれで 賜りました。前に進めさせていただきたいというふうに思いますけれども このですね③の定義に該当する国というのはこれまで小泉大臣のご答弁によりますと、現在、国連安保理を取っている措置の対象国が基本的に存在しないというふうに大臣は答弁をされておりますけれども、 このように紛争当事国の対象国が少ない理由の一つは、政府の定めている紛争当事国の定義がかなり狭いからではないかなというふうに思いますけれども 大臣のご所見をお伺いします。

広田一くん はい。大事にそこの意義にいいついては、はですね理解をしたところでございますけれども、ただ、 実はですねこれ明確化しているつもりが、定義が狭いがために一体何が起こっているかというふうに申し上げますと、皆さんご承知の通り、今世界では紛争戦闘は絶えません。 それなのに小泉大臣が答弁されたように今は対象国は存在しないわけであります。それはどうしてなのかということを考えたときに、 今、国連安全保障理事会の常任理事国である米国とロシアが他国に対して計画的組織的 継続的な武力行使を行っている状況だからであります。そのために、国連安保理自体がこの定義にある国際平和の維持のために機能しているとは言い難い。 私は機能不全に陥っているのが実態ではないかなというふうに思うわけでございます。そういうことによってこの ③というのがですね、歯どめとしては有効に機能していないのではないかというふうに考えますけれども小泉大臣のご所見をお伺いします。

広田一くん。はい。また大臣後段のところで、原則2に触れられているんですけれども、 是非ちょっと整理していただきたいんですが原則1の②③というのはですね、これは移転が禁止される国に関する規定なんです。 そして今大臣が後段の方に述べられた原則にというのは移転が禁止されない国の中で、どうすれば移転が認められる国になるか。 こういったことに関する規定なので、全くですね位置づけが本質的に違うんです。 今議論をしているのは、この原則1の紛争当事国というのが本当に機能しているのか。歯どめになっているのかというふうなことでございます。 今、残念ながら国連の安保理が米国、ロシアが実質的な紛争当事国になることによって機能を果たしているとは言い難い状態になります。 そして実際、その対象国もないわけでありますということになりますと、国連安保理の決議がなければ、どんなに激しい武力行使や侵略を行っている組でも、 今のこの日本の定義だと、非紛争当事国になってしまう。つまり、武器の移転が禁止されない国になってしまう。

広田一くん はい大臣今度これ繰り返しになって恐縮なんですけれども、今大臣がおっしゃったのは原則2についてのことなんです。 ですから防衛装備移転は3原則あって、原則1原則に、そして原則3があるわけであります。今大臣がおっしゃった。 ところが原則に当たって、これについても時間があれば議論したかったんですけれども減速時で今日は止まってしまいました。ですから私が言ってるのはこの原則1が、 本当に機能しているのか、歯どめになっているのか、これは今の国際状況を勘案して、 不断に検証しなければいけないんじゃないかなというふうな観点からありますので、是非ともそこのですね、理解整理といったものはですね、 お願いをしたいというふうに思っております。そういう意味で大臣そう。原則2のところでしっかり歯止めをかけるんだということであればですね。 原則1のところで例えばもう現に武力行使を行っている国への移転は禁止する。先ほど外務省の方からも答弁があったように、 部ブロック紛争のですねところについて判断していくっていうことが、誰の目にも見ても明らかな原則 こういったものを書き込めば私はいいのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてのご所見お伺いをいたします。 時間が参っておりますので

山田吉彦くん 国民民主党新緑風会山田吉彦でございます。 ちなみに私出身地は臼井議員と同じ千葉県千葉市でございます。祖父同士は市極めて近しい関係であったと聞いております。暑くなった場合ました。 先週南極の話で進めさせていただきまして、今週は北極海の話 研究させていただきたいと思います。その前にまず

山田吉彦くんはいありがとうございます今回のですね私も非常に気になっていたのは、アメリカのコミットメント まさにそこですね。アメリカがどうアジアに対して、今西半球という言葉を トランプ大統領使っている中でどのようにアジアの平和に貢献していくのかその点日本はインドオーストラリア、あるいは今回ニュージーランドも含めてのお話だったと聞きます。沿岸国と すいません。 友好国とですね力を合わせて、このアジアの平和、特にですね中国の進出に関してどのように対処していくのか。台湾危機を起こさないようにしていくための戦略というのは非常に重要であると考えております。 今日ですね話題とさせていただきたいのは北極海航路のもう、話でございます。 この北極海航路非常に重要な役割を持ってまいります。1枚の資料をお配りさせていただきました。 地図が入っていると思いますがまずですね北極海この右側のA社図を見ていただきたいんですが、小売が本当に減っているんです。 今は5月から11月、この航路船が通れるような環境になっております。私自身この北極海航路に関わりましたのが1995年からです。 横浜とムルマンスクの間を実験公開をする広報担当をやっておりました。それから時間はついていくのですが、 日本の研究というのがなかなか進んでこなかった。それに比べましてロシア中心に、そして中国もこの北極海に対して非常に興味を示しております。 なぜかと言いますとこの北極海、アジアとヨーロッパを結ぶ航路3分の2実に3分の2の工程で結ぶことができます。 そしてこの北極海航路3分の2ということは、人件費も含めまして経費が3分の2時間も3分の2であるということで今後有効であるということが期待されていたのですが、 現在のロシアの状況 ウクライナ戦争の状況において日本がほぼ研究も停止に近い状態になってしまっているということがあります。この北極海航路の開発の状況、利用の状況を教えてください。 国土交通省総合政策局

山田吉彦くんはい、ありがとうございます。 北極海航路非常に重要湯かつそして有効な航路であると考えております。アメリカも今逆にロシアの沿岸を通らないコールという研究も進めていると聞いております。 この北極海航路、ロシアによる管理方法、警備の状況、あるいはこの 私今回ですね北極海航路をあえて取り上げさせていただきましたのはこの海域通行量に値するような費用の徴求をしておりますその件も含めまして教えていただきたいと思います。 国土交通省総合政策局

山田吉彦くん はい今ご説明いただきましたのが謝るという地図で言いますと、書いてあります北極海北極に面したところのですね、 地域からヨーロッパに向けて、実はアジアにかつてアジアと結んでいたときには、かなり高い。 実は企業というのはですね、末次が通行した場合の費用にから逆算するような形で算定されております。かなり費用的には高というものであると そしてまだ今回ですねこのあえて通行特別に許された航路としてこの費用徴求認められているということ 既に前例があるということを考えますと、ホルムズ海峡今後通行料という。あるいは通行料に想定する。 費用というものを考えられると思います。今石浦すいません。イランの主張を見ておりますと、航行の安全 あるいは油流出事故に備えるためにも費用を徴求しておく必要があるというようなことを言っておりますので、私は非常に 警戒しておりますその中でこの北極海の費用徴求の状態現実、その後、十分に分析しておく必要があると考えております。 既にこのヤマルというガス田これ世界でも第2の規模のLNGの基地ができております。このヤマルから中国に向けかつては日本の商船三井の砕氷型タンクLH前が3隻 動いております。最近はヨーロッパを中心に動いているようですがいずれこの航路というのがまた再開される時期 にゅ止まりまして、十分に研究開発が必要であると考えております。外務大臣にお伺いしたいと思います。 我が国のこの北極海航路への取り組み姿勢、あるいは期待お聞かせいただきたいと思います。

山田吉彦くんはい。ありがとうございますこの北極海航路がですね結びつく 結ばれるようになってきますと、日本の港湾情勢もまた変わってきます。 これからはですね中堅どころの港、特に概要に面した例えば苫小牧、あるいは茨城の鹿島仙台鹿島あるいは石井苗子静岡清水港など 外洋に面した港の優位性、そしてまたですねこれは速度非常に重要視します短い夏の間に何往復できるかということになってきますのでそうしますと、アジアのハブ機能をもう一度日本が取り戻す。 ということにも繋がってまいります外交戦略としても非常に重要な航路であると考えております是非今後とも北極海頃、これに対する土地 取り組みをよろしくお願いしたいと思います。先週フィリピンの大統領いらしていただきまして、に 日本とフィリピンの関係、将来性を期待できる円節を聞かせていただきました。このフィリピンと日本との関係廣田議員の中お話の中にも出てまいりました。 フリービットと日本の海上警備に関する協力関係、極めて深いものであると聞いております。 今までの経緯と今後の展開についてお教えいただきたいと思います。海上保安庁沢井総務部長 お答え申し上げます海上保安庁におきましてはフィリピン沿岸警備隊に対しまして約30年間にわたりまして海上保安能力の強化とか、あるいは人的ネットワークの構築というものを進めてまいりました。 具体的には平成10年から海上保安行政全般に関わりますアドバイザーとして長期 専門家を派遣をし続けてございます。また平成27年からは海上保安政策に関する修士課程の教育を行います。海上保安政策プログラムというものを開講しております。 それにフィリピンを含むアジア諸国から研修生を受け入れておりまして今その第1期第1期の卒業生が、フィリピン沿岸警備隊の幹部職員というふうになってございます。 さらに我が国では王子ODAでフィリピン沿岸警備隊に44m他あるいは97m型の純正の供与というものを行っております。 海上保安庁におきましても、それに合わせまして、海上保安能力支援工場の工場支援の専門部部門であります。 海上保安庁モバイルコーポレーションチームを派遣しまして乗組員に対する安全法執行救難技術、それからメンテナンスといった 広い分野にわたります海上保安能力の向上支援を行っています海上保安庁としていたしましては引き続きフィリピンを含みますアジア 太平洋島嶼国等からのニーズを踏まえまして、海上保安能力支援向上に取り組んでまいります。 山田吉彦くん はい実に30年の時間をかけて、今非常に密接な関係ができているこれが日本とフィリピンそしてこの日本とフィリピンの関係があって、 アジアの航路、アジアの海が守られるということであると思い思っております。このフィリピンへの対する支援、最初は 環境海洋環境というところから入っていたと思います環境問題からややまずは手に取りやすい 手を入れ両関係が築きやすいところから始めて今は海の安全を守る具体的な関係になってきたと承知しております。そしてこの 環境は人と人との繋がりが非常に重要であったと聞いております特に世界海事大学という英国 IMO国際海事機関、国連の機関ですが、の大学がございます。この大学に毎年 日本の資金、これ日本財団の資金なんですが、日本財団の資金を持ちまして、フィリピンコストガードの幹部が、例年他派遣されていてそしてそこには日本の海上保安庁からも人が行き、 同じ大学院大学で学び、人的関係を作ってきたと聞いております。この世界海事大学、日本ではあまり知られていない大学院大学なんですが、このご説明を知って、 聞かせていただけたらと思い、思います。また日本との関係についてお教えいただきたいと思います。国土交通省海事局

山田吉彦くん 80844名と非常に多くの方々が世界の海を結びつける仕事していると。私ですね、モンゴル海事局という。 調査に行ってまいりましたモンゴルという意味のない国なんですが海事局あるんですね。便議席国なんです。 モンゴル船籍というのが存在しておりまして、その調査に行きましたところ説明してくれた。海事局長はこの世界海事大学出身で知見を持っていると、 なかなかあのベンチ、敵国問題を起こすこともございますその中でやはり人、人と人とのネットワーク しっかり作っていくということは非常に重要だと思います。国土交通省の皆様におかれましては、是非今後とも世界海事大学との密接な関係を作っていただきまして、世界中の 海に関わる人のネットワークを確実に押さえていただけたらと考えておりますそして続きまして、今私ども 引き続き最も気にしているところでございますが、イランと米国イスラエルとの紛争の動向 昨今ニュースもだんだんテレビニュース等はマンネリ化してきておりますが現在日本の成し得ることについてお教えいただきたいと思います。

山田吉彦くん はいありがとうございます。お時間なってしまいました。 今いろいろ情報を収集しておりますと、ホルムズ海峡の管理体制、イランあるいは米国がそれぞれ提案をしていると、やはりこの航行の自由を守るということは非常に重要であると思います。そこに日本の役割というのがあると思います。そして この海域のA館間安全を守るためには、できましたら、いち早くこの紛争後の 機雷処理、総会活動のために日本は住民に入っていただけたらと大臣 今も望んでおります。よろしくお願い、ご検討お願いいたします。以上、大和今日の質問を終わらせてさせていただきます。どうもありがとうございました。

平木大作くん公明党の平木大作でございます。 今日は毎日インド関係を中心に質疑を進めさせていただきたいと思っております。まず 先週ですね5月26日ですけれども、日米豪印4カ国の枠組みであるクアッド、外相会合を開催をされました茂木大臣もここにご参加をされているわけであります。 クワッドってなかなかちょっとつかみどころがないというか外から見てるとですねわかりにくい枠組みなのかなというふうに思ってます。あえてこの4カ国るならば、 インド太平洋地域における主要民主主義国のグループなんだとこういう言い方ができるかもしれませんが必ずしもいろんな面で1万円岩の4カ国というわけではありません。 またですね、特に今アメリカのトランプ政権がなかなかこのマルチの枠組みというものをあまり重視しないように見える中で、 クワッドもしばらくお休みなのかなと思っていたら今回このような形で外相会合が開かれた。なのであの 国内の今回メディアを例えば新聞等見てるとですね割と見出しに多かったのが、クワッドのこの再起動ですとか再結束みたいな形の書きぶりをしていました。 これまで寝てたわけじゃないんだと思うんですけれどもただなかなか何を目指すのか、あるいはどういうグループなのかということが いまいち外にわかりにくい中において今回の会合というのは国内では受け止められたんだろうというふうに思ってます。またやっぱり難しくしているのはインドでありまして、私の大好きなんですけれども この外交方針という意味でいくと戦略的自律性という方針要は、言い方かっこいいんですけども、ある意味、全方位で美味しいところをつまみ食いしているようにも見えなくもない。 特にエネルギーですとか安全保障に関して言うとインドはもう極めて明確にロシアとの距離が近いということもあるわけであります。 やっぱりこういう中でですね、今回も日本では5月のクワッドっていうのがとても注目されましたが、 同じ月の中で、中国とロシアが参加するBRICSのいわゆる会合もこれニューデリーでやられてるわけですね。なのでますますちょっと外から見てると何がやりたいのかがわかりにくくて 海外のメディアもですねこれちょっと見てみるとこの今のこのインドの姿勢をですね、見出しとしてはビデオウイングNothingと、要は インド外交というのは忙しくしてるんだけど何がしたいのかわからない何もしてないみたいな形の、いわゆる見出しで評価されているということで何かこうちょっとクワッドどうなるんだろうという思いがやっぱりあります。 ただし私今回そういう意味で、是非

平木大作くんありがとうございますやはりこの次のステップ クアッドにとっての次のステップはやっぱり首脳会談を開けるかどうか、つぎに繋げるのかどうかというふうに思っております。 これ現地でも茂木大臣がですね、この開催への期待を表明したというコメントもされておりましたが、今やっぱりちょっと気になるのは、アメリカとインドの関係はあんまりいい良くないんじゃないかというふうに見えております。 これ最近でいきますと例えばインドがロシアのいわゆる原油を買っているということで、アメリカがもう大きな氷追加関税をかけ化していたりですね。あるいは インドと軍事衝突をしているパキスタンにアメリカの方がですねFF16のいわゆる更新等も含めて軍事援助しているということで、 病院関係ちょっと前まで本当に一番、近年で言うと悪いんじゃないかというふうに映っているわけでありますここ第1の率直な感想としてですね今後原因関係 改善の兆しって今回の会合でも見られたのかどうか、お伺いできればと思います。

平木大作くんありがとうございました まさにですねこの地域の課題をしっかりと解決をしていくとして選択肢も提示をしていくというこの積極的なこの枠組みの位置づけそしてその中で アメリカインドともに重要なパートナーであるということで本当にある意味日本が連結性になっていくというんでしょうかしっかりとした連携の中の、やっぱり春日になっていくんじゃないかなという期待も込めて今お伺いをできたかというふうに思う。 ております。やはりこの地域課題にどう向き合っていくのかという上で、今回もう一文だけちょっとこれ 外務省にお伺いしておきたいのが、今回の会合の成果の一つであります。エネルギー安全保障イニシアチブの立ち上げということであります。これ 今まさに大臣のご答弁にもあったようにこの4カ国がということよりは、このまさにインド太平洋地域、この地域としてですね、エネルギー需給のいわゆる安定に向けてどういう取り組みができるのか。 そこに向けた取り組みだと思っておりますし、先般政府の方からも発表があったいわゆるパワーアジアこういったものと多分 組み合わせてというんでしょうか連動しながらいろいろこれから取り組みをしていくのかなというふうに思ってます。これどうなっていくのかですね、その介護の中でも ルビオアメリカのルビオ国務長官はこの日米豪印燃料セキュリティフォーラムを年内に米国で開催したいみたいなこんなあの発言もされていたかなと思っております。スピード感を持って動き出すんじゃないかと いうふうに思っておりますけどもこのエネルギー安全保障イニシアチブ立ち上げの趣旨とですね、今後見込まれる具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。

平木大作くん是非このエネルギー分野を進めていただきたいというふうに思ってます。そして、やはりですねクワッドとして4カ国でいろいろやっていくことあると思うんですがあの今日やっぱり強調したいのはですねこのクアッドの 枠組みより強固にしていくという意味でも、日銀関係しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。ここについてですねちょっとお伺いしていきたいんですけれども 両国間で日委員の間でですね2011年にいわゆる包括的経済連携協定 間瀬羽が発行しておりますただねこれもう2011年のものということもありまして今のこのいわゆる我々が重要課題として捉えている例えばデジタル貿易のことですとか、 経済安全保障重要鉱物半導体のサプライチェーンこういったものが基本的にはちょっとスコープ外になってしまっている。 あるいは関税率なども含めてですねインド、基本的にはなかなか保護主義的な政策がメインに出ることが多いということもあって、これもHi-STANDARDのものに成っておりません。 これジェトロのレポートを見るとですね、この2011年、このペーパーを結ぶが発効したこの2011年以降をインドに進出する日本企業ってのは結構増えたんですね。 2011年が812社なんですけども、2018年までの7年間で1441社まで増えてますので、7割から8割増えた。 意味で言うとこれすごく大きなステップアップになったんだろうと思ってます。ただ、これ、このレポートやっぱり指摘してるんですけど2018年以降横ばいなんですよね。 この間も2018年以降もですねインド経済ずっと成長を続けてきてるんですけどある意味、 ここの波には乗り遅れてるというかある意味そこを取りこぼしているというふうに映るわけであります。あの、私自身もですね2000このちょうど2011年から12年の頃っていうのは 毎月のように仕事でインドに行っていた時期と重なりまして感じるなんていうんでしょうこの増えたっていうのも含めて、実感としてはあるんですね。ちょうどこの時期というのはインド次インド来るぞということで、 日本の様々な企業が現地にですね新規事業展開したいって言って言って私も一緒に行かせていただいたりしたんですけど関心高いんですけど、見には行くんですけど ね、やっぱインド市場特有の難しさにぶつかって、みんな何となく調査をした後に腰が引けるっていうのを私もずいぶん体験をいたしました。 新市場戦略でですね、個人が開拓して、仲良くなった人に結婚式を読んでもらって、朝まで一緒に踊ってみたいなこともやるんですけど なんかなかなか仕事は進まないみたいなことがやっぱりあったりインドの独特のですねいわゆる法規制みたいなものが複雑で、 いろいろ契約書も結んでるんだけど敗れられてしまうみたいなことがやっぱり繰り返される中で、うまく進まないと言って多分立ち止まってしまった。 改めてこれやっぱり今もう一段のですね成長を見込んでる中で本当にインドに出ていくチャンスなんだろうと思ってます。 保護主義的なスタンスが強いというふうに先ほど申し上げましたけど、本年1月には実はEUとインドの間でFTA 15協定が締結をされてまして、この双方でだいぶ実はこれ関税率ですとか撤廃したり大幅な引き下げということも行われております。これ日本もですねこれ負けてられないしっかりスーパーのApple系グレードですね。 早急にこれ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか？

平木大作くん 政府の取り組み本当これ重要でしてしっかりこれ進めていただきたい。同時にですね、私言ったときにやっぱちょっと感じたんですけど当時私言ってたのは、インドにこれから巨大な住宅市場が立ち上がると 地方に展開していた人たちが都市部にぐっと動いてきて、まさに10億人単位でいわゆる都市部に住宅が建ち上がるんだということで、私もその一環で行ってたんですね。 当時ですね年に4回クオータリーベースでインドの各地をぐるぐる回りながらですねフォルダブルハウジングフォーラムというのが開かれていて、 今後これから経済力つけていくにしてもやっぱりなかなか住宅にお金かけられない。なので、フォルダブル最近日本でも良いようになりましたけど いわゆるて安価に住宅を大量供給するにはどういう技術が必要なのかということを、インドの拡張もありながらやってる会議があって私も何回か連続して出てたんですけど こんときにですねやっぱり愕然としていたことがありましてこれ第1回の会合の参加者リストを見ると日本の名だたる気がずらっと並んでるんです。 だけど第2回以降ですね実は全く来なくなってしまっていて、私達がいなくなるんですね。一方で確かにちょっと展示されてる技術がですね、 すごく身近なものが多かったりするんですけど実はアメリカヨーロッパの企業っていうのはそういうのを馬鹿にしないでずっとそこに付き合い続けて2回3回4回解き続けて ちょっと日本の企業のアニマルスピリットどこ行ったんだという思いでやってました。そういう意味でいくと、これ企業の方のガッツとですね、政府の取り組みとうまく合致しないと なかなか前に進まないんだろうというふうに思っているわけでありますそこで今日決算書にも来ていただいてますのでこの次インド自動車だということで、 あります。今ですね、自動車市場いろんな市場あるんですけどやっぱりアメリカの市場ってのは高単価である意味収益性が高い。 そしてインドってのがまさにこの今伸び盛りの市場でありまして、くわえてですねこの両国っていうのはいわゆる政策的に中国の車と競合しにくい。 構造になってましてまさにここで日本がしっかりとしたシェアを取ることができるかどうか非常に重要なところであります。これまで鈴木さんですとかトヨタさんですとか頑張ってきたということもあってまだ存在感がある。 でもちょっと現地メーカーも育ってきてるし、構造が変わるかもしれないという中で、これしっかりですね政府として完成車メーカー、そしてそこのみならず、 部品ですとか二つサービスも含めてしっかり支援していただきたいんですが、いかがでしょうか？経済産業省大臣官房

平木大作くん 1年前のですねアメリカのいわゆるトランプ関税の問題に直面したときに、私もいろんな自動車メーカーですとか部品の関連も含めてお伺いしましたあのときに何を言われたかというと、 本体車のメーカー各社のメーカーともかくですね、その下例えば部品のメーカーなんかでいくとT1までは一緒にくっついて世界に出てくるけど、その下は本当に難しいんだって声を伺いました。 ある意味ですねこの手厚いかも含めて サプライチェーン丸ごと日本から乗り込んでいく私最後のチャンスだと思ってますので是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。そしてちょっともう時間なくなっちゃったんで次の日止めたいと思いますが 今日の日経新聞もですね一面は世界でEVのいわゆる販売が急増しているというそういう内容でありました。今回のイランの危機を受けて結局実は一番得をするのは中国の完成車メーカーじゃないかというふうに言われ始めていると 大きくですねガソリン車からこのEVに転換する中にあって安価に大量にこのイブを作る。 そういったものをキャパシティを持った中国がこれから一気に世界市場に乗り込んでくるということも言われております。これ経産省としてもですね、エネルギーの安定供給ですと価格動向も見据えながらやっぱり次の一手を しっかり打っていただきたい次の問いはですねいわゆる石化製品から代替品へのいわゆる転換っていうテーマで実はお伺いしようと思ってましたけどもこういったところをしっかり先々を見据えて、 手を打っていくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

松沢成文くん日本維新の会の松沢成文でございます。先ほどから戦後リーダー会議での防衛大臣の報告また活躍 ね素晴らしいものがあったと思います。ただ、防衛装備品の件でもいろいろ議論がね進んだということですが私が一番ヒットだと思ったのはですね、 ね、中国に対して新型軍国主義というのはこれは間違いだとはっきりとね、利益トップリーダーが物申したと いうことが、私は今回の一番大きな成果かなと思えるぐらいに、やっぱりリーダーがはっきりものを言うということはね やっぱ国民も鼓舞しますしね。真実を世界に繋げることに伝えることになるし、本当に素晴らしかったと思いますお疲れ様でしたさあ 今日はですね、同じ防衛装備品でも、私はパトリオットミサイルの在り方について質問をしていきたいと思います。まず米国からですねライセンス生産を受けて、 国内で生産しているパトリオットミサイルは迎撃ミサイルとよく言われていますけれども、敵のミサイルを 飛んでくるミサイルを追撃するための防御的武器ということで解釈でよろしいでしょうか？また現在日本には 大体何発ぐらいの備蓄というか在庫があるんでしょうか？防衛省

松沢成文くん お話ありましたけれども、改正された運用指針では、自衛隊法上の武器に該当する完成品については、条件があって、現に戦闘が行われていると判断される国への移転を 原則認めないとしつつも、安全保障上の必要性から特段の事情がある場合に限り認めることとされました。しかし、 ウクライナは侵略を受けて、主権と国民の生命を守るためにやむを得ず防衛戦を戦っている国であります。 戦闘継続のみをもって、非侵略国を一律に支援対象外とするのではなくて、 まさにこの特別の事情がある場合として防空装備の移転を認めるべきであって、硬直的な運用は、 積極的平和主義の理念にも反すると私は考えます。ロシアからウクライナ都市部への無差別ミサイル攻撃が続いてウクライナ市民が犠牲となる中で、 防空装備の提供は戦争を助長するものではなく、人命を守り、 国際平和の回復を支援する行為であると思います。ウクライナのような非侵略国への防空システムの提供を 特段の事情として認定し、支援の道を開くべきと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。

松沢成文くんまだそういう考えを持っていないということでありますけれども これも時間がないんで、防衛大臣ちょっと最後の質問に入ってきますけれども今、ウクライナロシア戦争は大変重要な局面を私迎えていると思うんですね。 もうロシアの軍事国にウクライナはいつ潰されて降伏するかというふうに国際社会はこの二、三年見ていたと思います。 ところが、選挙がだいぶ変わってきてですね。ロシアはもうものすごい経済も消耗してるし、兵隊も たくさん戦場に送って犠牲者が出てます。ねこれはもう50万ともいわれてるんですね30万とも言われてますけどもね。それに対してですよ。 ウクライナは最小の兵士の犠牲で済ましてて、ロシアの半分とも言われてます。しかしながら、ロシアは物量作戦ですから ウクライナはロシアの軍事基地やエネルギー基地をドローンなんかで攻撃している。これもしょうがないですよね。守らなきゃいけないのは自分の国を ところがロシアはですね、都市部に無差別攻撃やってるんですよ。それも弾道ミサイル巡航ミサイルでね。 これで民間の犠牲者が1万5000人ですよ。どうにかこれ世界の同志国で守ってやんなきゃいけない。 ウクライナは日本に対しても、ゼレンスキー大統領はアメリカに対しても、パトリオットどうにかもう少し送ってくれないか。 でもイラン戦争で使いすぎちゃって送るものはないって言うんですよ。ね。そして日本に対しても、実は私はウクライナの大使から直接言われました。どうにかパトリオットミサイル 日本も防衛装備品の移転がかなり可能になったんで、送ってくれないかと。そうしないと、球も守れなくなっちゃうと 今ロシアはですね、ウクライナの軍事攻撃の反撃として、金融に無差別攻撃かけると、だからね、外交官9から逃げた方がいいと ここまでやってるんですよ。今、ウクライナが渇望しているのは、パトリオットミサイルです。これ三つの条件がある。 一つは、本当は紛争当事国に送れないけれども、特段の理由、これ幾らでもつけられると思います。ロシア 完全に変わっちゃったらこれ東アジアも影響を与えますからね。北方領土にも影響を与えますからね。二つ目は協定にウクライナもね、協定国になること そして三つ目はライセンス国のアメリカから承認をもらうことです。これどの三つもこれ決して不可能じゃない。 防衛大臣これね。是非とも国家安全保障会議で提起して議論して、 本当に一番大切な局面を迎えているウクライナにパトリオットの支援というね。日本から目に見える、能動的な積極的なね平和貢献 していきませんか？是非とも国家安全保障会議で議論していただきたい。大臣いかがでしょうか？

松沢成文くん、政府内でご検討いただきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。

山中泉くん はい参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。まずは

山中泉くん はい。大臣ありがとうございます。国と国との関係、そしてまた人と人との関係も極めて重要だと思いますしそういった 個人的な関係を大臣がお作りになられている。大変私は国会への貢献という意味でも寄与していると考えます。3番目にですね防衛省の方に 防衛装備品が国産であるということの重要性ですね。これについてお聞きします。 日本国内の造船所や多くの部品メーカーによって支えられているあぶくま型護衛艦日本の感染ですね。これ非常に やはりフィリピンが今回の護衛艦導入、決められてると 決められたということに対してやはり日本製品の整備に対応装備に対する高い診断、信頼性があると考えています。つまり、支える国内の造船所や地方の中小部品メーカー、これらを含めた幅広い技術の蓄積、これが日本にはあるということですね。 ですので私は防衛装備移転を進めるということであれば、単に装備を供与するだけではなくて、 それを支える国内の造船所や地方の中小部品メーカーを含めた幅広い技術の蓄積 こういうものをさらに発展させて、日本のもの作りや技術力の更なる発展に繋げていくことが重要だと考えます。特に観て我が国の防衛産業や 造成技術を支える重要な装備です。政府としてこのあぶくま型護衛艦を含む我が国の観点について、 搭載機器や主要部品など国産比率をどの程度把握しているのか是非お教えいただきたいと思います。 防衛装備庁警固屋プロジェクト管理部長お答えいたします。艦艇の搭載機器につきましては各社ありますので、求められる戦任務や性能により異なっており、 国産比率について一概にお示しすることは困難でございます。その上で申し上げますと、観点に搭載されるエンジンを例にとれば、護衛艦については、速力や静粛性を重視して 海外メーカー化したガスタービンエンジンを国内でライセンス生産したものを搭載しております。また、輸送艦等であれば燃費等の効率性を重視して 国産のディーゼルエンジンを搭載しておるところでございます。 山中泉くんはい、ありがとうございます。 ネジ1本までちょっとね、なかなか難しいと思いますけれども、最後に防衛装備移転3原則の運用見直し指針これについて、どのような意義が日本にあるのか、これを小泉大臣に お伺いしたいと思います。いわゆる5類型撤廃、そして、より幅広い防衛装備移転を可能とする方向で見直し、これが進められていると 私はね、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を考えれば、防衛装備移転制度の見直し自体を避けて通れない。 課題であると考えます。ただ一方で武器の移転については、移転先を、これ、今までもね、ずっと議論がありましたが、 国連憲章に適合した使用を義務づける国際約束の締結国に限定すると 国際紛争を助長しないための実効的な歯止めと国会によるチェック、これが不可欠です。 そのために、移転後の管理や確認をどのように行うのか、また万が一約束に反するケースが発生した場合どのような対応をとるのか。などは、しっかりした管理とチェック体制を行うことが重要です。 防衛装備で我が国の安全保障や国益に関わる重要な政策ですからその運用に当たっては、厳格な管理のもとで進める必要があると考えています。私は、 この書類点はですね、相手国だけではなく、その周辺地域の安全強化、そしてそれがひいては日本自身の防衛にも繋がる。 装備移転でなければならないと考えているところです。これはこれら防衛装備移転を進めることが、我が国にとってどのような勢い意義を持つと考えているのか。 産業基盤の強化や労使国との安全保障強化協力の観点も含めて大臣のご見解を伺います。

山中泉くん はい大事ありがとうございます最後のね非常にこの我々一般の国民がわからない。非常に重要な情報を、この間のシャングリラ会議でもされたと こういうことはね非常に貴重な重要なことだと思います。まだまだ世界はですねこの戦争二つのイラン戦争あるいはウクライナロシア戦争もですね、 すぐに終結するという見通しがない中欧米の専門家の間ではロシアウクライナ戦争も次の段階に入ったと いうような非常に危険な兆候、ロシア対などの直接対決というようなリスクが高まっているというようなことも多分、外務省防衛省は既にお使いになられると思いますが、 そういう中で、我々日本掛け決して何か戦争を好んでこういうことやってるんではない。 世界におけるあら起きているもう非常に厳しいこの安全保障環境の中で、我々は日本と地域を守る非常に重要な役目をしていると考えております。お時間が来たようですので、私の質疑を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。

山添拓くん日本共産党の山添拓です。今日は9番の現状について伺います。キューバは石油の6割をベネズエラから輸入していましたが、 1月の米国によるベネズエラ攻撃の後はなくなりました。さらにトランプ大統領がキューバに直接間接に石油を販売提供する国への追加関税に署名したことから、 メキシコなどからの輸入も止まりました。現在1滴の石油も入っていません言わば兵糧攻めの燃料封鎖です。備蓄が枯渇し、 一花でも1日18時間停電という事態であり、電力不足のために約10万人が手術を待ち、 うち1万1000人が子供たちだったとも伺います。記事をお配りしていますが、ここでは燃料不足でゴミ収集車が来なくなりゴミがあふれ化やネズミが増えた。ということも 紹介されています。非人道的な事態が生じておりますまず外務大臣の認識を伺います。

山添拓くんはいありがとうございます。先週末、 我が党の志位和夫議長とともにキューバの日世羅ガルシア大使と懇談し、状況を伺いました。乳幼児の死亡率半年前は1000人に4人、これはアメリカより良い数字だったのですが今は倍以上の国になってしまった。 ということです。モーターが回せずに100万人以上に水へのアクセスに問題が出ているとも伺いました今回しがたい事態だと思います。 日本とキューバは2029年に国交100年を迎えます。伊達藩支倉恒長のヨーロッパ使節団が1614年にハバナに立ち寄ったことを含めると、 400年以上の繋がりがあるとも伺います良好な関係を敷き、維持してきた2国家んだろうと思います。 近年日本政府はキューバに対してどのような支援を行ってきたのか、また外務省は5月12日10.6億円の無償資金協力を発表しています内容をご説明ください。

山添拓くん 今日はこの間、太陽光発電の比率を短期間で3%から10%に引き上げエネルギーの確保を探っているそうですそうしたもとでの今ご紹介のあった病院への太陽光パネル設置の支援は大変歓迎されて おります。2025年10月29日国連総会は、 アメリカ合衆国によるキューバに対する経済通商金融上の金融措置を終わらせる必要性についての決議を賛成多数で採択しました内容と日本政府の対応についてご説明ください。

山添拓くん ブラジル、メキシコ、スペイン3カ国の首脳は4月18日に共同声明を発表し、一方的な武力行使に反対する姿勢を示しました。 9番問題は国際法に沿った真剣で、相手を尊重した対話を通じた解決を訴え、キューバ国民の生活状況を悪化させる行動を避けるよう求めています。 この声明は米国を名指しをしていませんが、趣旨は日本政府も同意できるものだろうと思います。ですからやはり、 平和的な解決が前提だと、こういう態度で臨んでいただきたいと思いますが、改めて大臣いかがでしょう。

山添拓くん明日、明日から始まる世界島嶼国海洋会議に合わせて、 副市長が来日中と伺います。良好な関係を築いてきた日本政府として必要な対応をとるよう求めたいと思います。米国司法省は5月20日、 30年前の小型機撃墜事件を理由にキューバのラウルカストロ元国家評議会議長を起訴しました。 同じように米国が体制転換を狙う相手の国家元首を起訴したのがベネズエラです。今年1月、米国はベネズエラへの軍事作戦によってマドゥロ大統領を拘束し、 本国に連行して裁判にかけました。この点について日本政府は ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく。などと表明しましたが、いかなる理由があっても、主権国家に対して軍事攻撃し、指導者を拘束連行することなど 許されません。国連憲章と国際法乱暴に踏み煮汁侵略に他なりません。大臣の認識を改めて伺います。

山添拓くん、私が伺ったのは、トランプ政権が行った軍事作戦による大統領の拘束連行この問題です。いかがですか。

山添拓くんふん次攻撃によって指導者を拘束拉致することを容認されるのですか。 これは詳細な事実関係がどうかという以前に客観的な事実関係で、誰もが承知してることじゃありませんか。容認されるのですか。

福島みずほくん社民党の福島みずほです。 日本が移転した防衛装備品を米国が第三国に移転する場合に、日本が事前に同意を要するとする法的な根拠規定は何ですか。防衛装備庁小杉装備政策部長 お答えいたします。外国為替及び外国貿易法いわゆる外為法の運用基準である。防衛装備移転三原則に基づきまして、 防衛装備の海外移転に際しては、国際約束により原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を移転先の政府に義務づけることとしてございます。 米国の場合、日米相互防衛援助協定AMD協定のもとで目的外使用及び第三国移転についての我が国の事前同意を義務付けております。 福島みずほくんは額の事前同意が必要であるという極めて重要なことです。 米国が泊数を第三国のカタールに移転することについて、日本が事前の同意をしましたか。防衛装備庁小杉部長 お答えいたします防衛装備の海外移転に当たりましては海外移転後の適正な管理を確保するため、先ほど答弁しました通り原則として第三国移転について、我が国の事前同意を 相手国政府に義務づけることとしてございます。その上で、先ほどご指摘の本件につきましては部品をですね、 ライセンス元に納入する場合に該当することはですよする場合にはですね。防衛装備移転三原則の運用指針上、仕向け先の管理体制の確認をもって、 適正管理の確保が可能とされてございまして、第三国移転等については我が国の事前同意を米国政府へ義務付ける必要はございません。 なお仕向け先の管理体制の確認として最終需要者である米国企業におけるジャイロの管理体制を確認し、くわえて、材料が組み込まれたパック通を 一元的に管理する米国国防省からバック2ユーザー以外への移転が厳しく制限されること等 その管理体制について確認を行い適正な管理を隠して確保してございます。 福島みずほくん、はい。詩歌はジャイロは防衛装備移転三原則の防衛装備にあたりますか。 防衛装備庁小杉部長お答えいたします防衛装備移転三原則におきましては防衛装備とはぶくぶき及び武器技術を言いまして、 武器とは輸出貿易管理令別表第1の1の項に、掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、 直接線等の用に供するものとされてございます。ご指摘の詩歌ジャイロは防衛装備移転三原則上の防衛装備に該当するものです。該当するものです。 福島みずほくん。はい。 該当するものです。 福島みずほくん。はい。 まさにこのシーカージャイロは、防衛省日の装備に当たるという答弁でした。このシーカージャンルはとても重要で、 お手元に配付資料を与えておりますが、アメリカも生産ラインがないパトリオットPAC中のシーカージャイロ、つまり目標捜索現地及び追尾するためのコース製品で、ジャイロはシーカーの向きを検知する部品 つまり極めて重要なもので、今装備に当たるという答弁がありました。では、シーカージャイロは交換工分 これは西またお手元に配付資料をしておりますが、2024年アメリカと日本で観光分をMDAのもとに交わしております。 このシーカージャンルは観光部にある勝美取材に当たるあたりますか。外務省山本さん次官 お答えいたします。防衛装備の海外移転に際しましては防衛点防衛装備移転三原則に基づきまして国際約束により、 原則として目的外使用及び第三国移転についてはグミの事前同意を移転先の政府に義務づけることとしております。米国の場合、日米相互防衛援助協定のもとで、 目的外使用及び第3小PTAについては国の事前同意を義務づけることとなります。その上で我が国がライセンス生産をですね行っていたペトリオットPAC2の部品である今ご指摘のCかジャイロ 我が国から米国のライセンス元への移転については平成26年7月の防衛装備移転三原則及びその運用指針に従いまして、 国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認める案件に該当することを確認したものでございます。したがって部品をライセンス元に納入する場合においてはですね防衛装備移転三原則上、 仕向け先の管理体制の確認をもって、事前同意の義務付けに代えてですね適正な管理を確保することが可能となっております。 我が国からのPAC2の部品であるジャイロの米国への移転に際しては先ほどあったように米国企業におけるジャイロの管理体制を確認し、くわえてジャイロが組み込まれたFAXを一元的に関する管理する。 米英戦争省からPAC2ユーザー以外への移転が厳しく制限されることその管理体制について確認を行い適正な管理を確保しているということでございます。 福島みずほくん、質問に実は答えていません。私は、この2000この高官構文ですね。 MDAのもとで買わされた2024年の7月24日の観光文が書いておりますが、4のC 各政府は、MDA協定にしたがって受ける装備資材またはあって、事前の同意を得ないで移転はできないって書いている。 つまり、今お答えになったことは一般的な防衛省日に関する運用などで、アメリカと日本に関しては、この高官構文があります。 だからお答えください。この交換工分の4のCの資材あるいは装備資材にあたりますか。外務省山本さん次官 繰り返しになる部分もありますが、部品をライセンス元に納入する場合ですね。この場合においては、防衛装備移転三原則上 仕向け先の管理体制の確認をもって、 事前同意の義務付けに代えて、適正な管理を確保することが可能としているということでございまして、MDA協定により事前同意を義務付けることを要するものでありません。 福島みずほくん観光分のこの 条文、条文という観光部の分掌に照らしてお聞きをしています。4のCに装備資材などについて、これをする場合は、 事前の同意をしなければならないって書いてあって、この装備資材に当たるかという質問です。外務省山本さん次官 先ほど申した通り、MDA協定により事前同意を義務づけ決め義務づけることを要するものではないということでございます。 福島みずほくん 観光部があるので、この条文に照らしてお聞きをしているんです。4のCは、各政府は日本とアメリカはMD協定にしたがって受ける装備資材または役務の所有権または占有権を これらの延長を共有する政府の事前の同意を得ないで移転しないことを約束するとしているわけで、この港観光部にしたがって、日本もアメリカも行動しなければならない。ですからお聞きをしてるんです。さっきまさに シーカージャイロは防衛装備移転三原則の防衛装備装備に当たるという答弁がありました。 イオンのCは装備資材をやる場合には事前の同意が必要だと書いてあるので装備にあたりますか、資材にあたりますかという質問です。当てはめについて答えてください。 外務省山本さん次官お答えいたします。 今委員ご指摘の観光分という文言でございますけども、その4のCには各政府はMDA協定にしたがって受ける装備次第というふうに書いております。先ほど私が答弁した通り、さっきライセンス元に納入する場合においてですね。 安野さん原則上仕向け先の管理体制の確認をもって、事前同意の義務付けに代えて、適正な管理を確保することが可能となっておりましてMDA協定により、 事前同意を義務づけることを要するものではないということでございます。 福島みずほくんや私はあの法律家なのでわからない。防衛装備移転のときの装備に当たるとさっき答弁がありました。そしたら同じではですね、防衛省B.の装備に渡るけれども、交換構文の装備には当たらないっていうことなんですか。 一応この条文そうしか読めないじゃないですか。今おっしゃったようなライセンスがどうのこうのなんていうのはこの港観光部に書いてないですよ。書いてないことを言うのはおかしくないですか。 この4のCに乗っとったら装備に当たる｜A.装備の装備に当たるんだったら、この4のCの装備にも当たるでしょう。 だとしたら事前協議が必要だと思いますがいかがですか。他の要件は何も加味しておりません。外務省山本さん次官 先ほどもちょっと繰り返しになりますけども、ライセンス生産を行っていたペトリオットPAC2の部品ですねこのシーカージャイロ これの我が国からの米国のライセンス元への移転については、平成26年7月のですね。防衛装備移転三原則 及びその運用指針にしたがって、国家安全保障会議で審議した結果としてですね、海外移転を認める案件に該当するということを確認したということでございます。 福島みずほくん ただですね装備っていうものに関して海外移転の装備に当たるというのが答弁で、そして4のCに関しては、装備資材に関しては同意が必要というふうに書いてある。 だとしたらこの高官構文はアメリカと日本の関係ですから、そこで事前の同意が本当に条文上、条文というかご契約交換分譲必要だというふうに言えると思います。 何で事前の同意がいらないのか。 防衛装備移転の中の装備に当たるんだとしたら、この条文の装備、同じ装備という言葉を使って、何で違う概念になるのかっていうのがわからないんですよ。 カタールに輸出することに関してこれは2015年もこのカタールに移動することが移転することがあり得ることは、国会の答弁でありますけれども、今回、日本がシーカー材料をゆ言ってアメリカに行っている。 アメリカはカタールに これを移転したわけですから、防衛装備の装備に当たる交換工分の装備に当たるとして、事前同意を日本を求めるのが筋じゃないですか。防衛装備庁小杉装備政策部長 いたしますその事前同意の求めるべきだというお話でございますけれどもそこは運用指針に書いてあります通り、 事前同意を求めずにですね、事前 適正化管理をですね確保するやり方が書いてございましてその中に今回のライセンスの部品についてはその経費なやり方でいいと相手国の管理体制をですね確認するということで、適正管理ができると いうふうに書いてございますそこを適用させていただいたということでございます。はい。 福島みずほくんでも納得がいかなくてですね、防衛省日のこの運用はありますが観光部に書いてある。そして装備 さっき防衛装備移転の装備に当たるって言ってるんだったら、この高官構文の装備に当たるこの装備に関する解釈を変えることはおかしいというふうに思うんですね。 このCRシーカージャイロはとても重要なもので、アメリカはライセンスを持ってませんから、これを日本がアメリカに輸出することでそれが社会に行くことはとても極めて重要なことで、もう事前同意を得ないっていうのは問題だというふうに思います。 この今回の米国とイランの戦争においてイランからの攻撃に対処するためにカタールはFAXを使用しております。使用したのであれば使用されたパック数に 日本が移転したシーカージャンルを用いたパック数は含まれているんでしょうか？

福島みずほくん問題です。日本はこのシーカー医療これはパック数の中で極めて重要な部品です。それで行き先をこうやるわけですから、とても重要でアメリカはもうライセンスも 生産中止をしている。それをアメリカに輸出している。そしてそれがカタールに使われているカタールに使われていることを今日お認めになられたんですよね。もう1回確認します。 防衛装備庁小杉部長 お答えいたしますカタールにシーカーJRを報告使われてると いうことかどうかということでございますけれども、先ほど答弁した通りでございまして、カタールのところにですねCカール使われてるかどうかというのはですね、 確認を取れているところでございます。確認取れて確認を取って確認は、当時ですね2010、2016年当時はですね、カタールで使用されるんじゃないかということで我々確認してることがあります。 はい指名されてご質問ください。はい。時間が参りますのでおまとめください。 福島みずほくん 私の質問は今回使われているかどうかです。アメリカはカタールに対して売却したというふうに言っていってカタールはPACSを使っていると言っている。 そうすると、日本が輸出したものがシーカージャイロがカタールで使われているというふうに言えるのではないか。 だから問題だと。だから、Web9室が問題だという質問です。カタールに泊数が移転されたのであれば、国際紛争助長の回避 国際紛争回避の助長の国際紛争を助長の回避のために武器輸出3原則があったわけですが、まさに今回のようにアメリカに行ったのはカタールに行って使われているんであれば、国際紛争 まさに助長しているということを申し上げ、質問を終わります。本日の調査はこの程度にとどめます。 外務大臣及び政府参考人はご退席いただいて結構でございます。 何か 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。

ただいま議題となりました予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案についてその提案理由及び内容の概要をご説明いたします。 この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応じるための環境を整備するとともに、 その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、 国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。以上がこの法律案の提案理由であります。 つぎに、この法律案の内容について、その概要をご説明いたします。第1に、一般職の国家公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、 その職員の所轄庁の長の承認を受けることができることとし、予備自衛官として、党として招集される期間においては、その職員の勤務時間における職務専念義務を免除するなど、 国家公務員法等の特例の措置を講ずることとしております。この特例の措置は、一般職の国家公務員の他、 特別職の国家公務員である裁判所職員及び自衛隊についても同様に措置することとしております。第2に、一般職の国家公務員と同様に、 一般職の地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の任命権者の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間においては、 その職員の勤務時間における職務専念義務を免除するなど、地方公務員法の特例の措置を講ずることとしております。第3に、 国は、広報活動、啓発活動等を通じて、予備自衛官等の職務の重要性について国民の関心と理解を深めるよう努めることとしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。何とぞ慎重ご審議の上、速やかにご賛同あらんことをお願いいたします。ありがとうございます。 以上で趣旨の説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。