本会議 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-06-02・発言者 7名・cue 73件・ 衆議院公式ページ

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00:21:59森英介 所要 1分3秒

衆議院議長
衆議院公式ページ
+00:00議題は以上です。
+00:00JR東日本E233系電車速記を起こしてくださいこれより会議を開きます。この際、ご紹介申し上げます。
+00:05ただいま、ポーランド共和国のロベルト・ドーハン会議員団、団長御一行が、外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに、これから歓迎申し上げます。
+00:30日程第一有名法及び民間事業者による新書の争奪に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます総務委員長。

00:23:03古川康 所要 3分2秒

総務委員長
衆議院公式ページ
+00:03古川康史君ただいま議題となりました。法律案につきまして総務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
+00:35本案は日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため定型郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を総務大臣が認可する制度に改めるとともに同社と一般新書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため定型郵便物に該当する相当する新書便物の料金についても同様の制度に改めるなどの措置を講じようとするものであります。本案は去る五月二十五日本委員会に付託され翌二十六日林総務大臣から趣旨の説明を聴取し二十八日質疑を行いこれを終局いたしましたついで採決いたしましたところ本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
+01:52なお、本案に対し附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。
+02:09再決いたします。
+02:29本案の委員長の報告は可決であります。
+02:32本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+02:39起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+02:45日程第二南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
+03:02委員長の報告を求めます。

00:26:05宮路拓馬 所要 2分43秒

環境委員長
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+00:02環境委員長宮城拓磨君ただいま議題となりました。法律案につきまして環境委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
+00:33本案は環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため事前に環境大臣の確認を要する南極地域活動として南極地域の海域において行われる科学的調査の追加等を行うとともに南極地域活動により生ずる環境上の緊急事態に対する当該南極地域活動の主催者による対応措置の実施の義務付け等の同議定書付属書6の締結に係る措置を講じようとするものであります。
+01:10本案は参議院選議に係るもので去る5月25日本委員会に付託され翌26日市原環境大臣から趣旨の説明を聴取し29日に質疑を行い質疑終局後直ちに採決いたしましたところ本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決した次第であります。
+01:37なお、本案に対し附帯決議がされましたことを申し添えます。
+01:42以上ご報告申し上げます。
+01:58採決いたします。
+02:15本案の委員長の報告は可決であります。
+02:18本案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+02:24よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+02:28密定第3犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
+02:43委員長の報告を求めます。

00:28:49山下貴司 所要 2分11秒

内閣委員長
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+00:02内閣委員長山下隆君ただいま議題となりました。法律案につきまして内閣委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
+00:26法案は最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み予貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げいわゆる送金バイトを利用する行為等に対する罰則の創設預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による核免疫口座を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
+00:51法案は参議院選議に係るもので去る5月26日本委員会に付託され翌27日赤間国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。
+01:04ついで29日に質疑を行い質疑終局を採決いたしましたところ本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
+01:15なお、本案に対し附帯決議案とされました。
+01:18以上ご報告申し上げます。
+01:34採決いたします。
+01:39本案の委員長の報告は可決であります。
+01:42本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+01:48起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+01:55拍手日程第4産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
+02:10委員長の報告を求めます経済産業委員長工藤昭三君。

00:31:00工藤彰三 所要 3分46秒

経済産業委員長
衆議院公式ページ
+00:16ただいま議題となりました。法律案につきまして経済産業委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
+00:35本案は産業技術に関する研究開発を推進するため現在重点産業技術の指定事業者による重点産業技術の研究開発に関する計画認定制度及び当該技術について事業者と共同研究開発する体制が確保されている研究開発機構の認定制度の創設認定を受けた事業者及び研究開発機構に対する支援措置等を講ずるものであります。
+01:08本案は5月19日本委員会に付託され翌20日に赤澤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
+01:2025日に国立研究開発法人産業技術総合研究所の視察を行った後27日及び29日に質疑を行い採決を行った結果本案は全会打ちをもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
+01:42なお、本案に対し附帯決議が付されました。
+01:46以上ご報告申し上げます。
+02:05採決いたします。
+02:16本案の委員長の報告は可決であります。
+02:19本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+02:27起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+02:32日程第5日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件日程第6日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件日程第7日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件日程第8刑事に関する協助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件右4件を一括して議題といたします。
+03:46委員長の報告を求めます。

00:34:46國場幸之助 所要 3分0秒

外務委員長
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+00:02外務委員長国場幸之助君ただいま議題となりました4件につきまして外務委員会における審査の経過及び結果を報告申し上げます。
+00:28まず日フィリピングッピン駅務相互提供協定は令和8年1月15日に日オランダ物品劇務相互提供協定は令和7年12月18日に日ニュージーランド物品劇務相互提供協定は令和7年12月19日にそれぞれ署名されたもので自衛隊と相手国軍隊との間で物品劇務を相互に提供する際の決済手続等を定めるものであります。
+00:58次に、日カナダ刑事強助条約は令和7年12月12日に署名されたもので我が国とカナダとの間の捜査訴追その他の刑事手続に関する強助を実施するための枠組みについて定めるものであります。
+01:16以上4件は去る5月21日外務委員会に付託され翌22日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
+01:2629日に質疑を行い質疑終局後順次採決を行いました。結果4件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
+01:38以上、報告申し上げます。
+01:56これより採決に入ります。
+02:01まず日程第5から第7までの3件を一括して採決いたします。
+02:073件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
+02:15起立多数よって3件とも委員長報告のとおり承認することに決しました。
+02:21次に、日程第8につき採決いたします。
+02:33本件は委員長報告のとおり承認するにご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+02:40よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決しました。
+02:45日程第9労働者災害保障保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
+02:59委員長の報告を求めます。

00:37:47大串正樹

厚生労働委員長
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+00:02厚生労働委員長大串正樹君ただいま議題となりました。労働者災害保障保険法等の一部を改正する法律案について厚生労働委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
+00:31本案は就業構造の変化や働き方の多様化等を踏まえ労働災害に対する幅広いセーフティーネットを整備するため主要の措置を講じようとするものでその主な内容は第1に労災保険の遺族保障年金等について夫にのみ課せられた支給要件を撤廃すること第2に疾病の性質上災害保障の自由に該当するものかどうか等容易に判断することができないものについて労災保険給付請求権等の消滅事項期間を2年から5年に延長すること第3に小規模の個人経営の農林水産業に関する労災保険の暫定任意適用事業としての取扱いを廃止すること第4に労災保険の特別加入団体に係る要件を法定化すること等であります。
+01:18本案は去る5月26日本委員会に付託され翌27日上野厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し29日質疑を行った後採決の結果本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
+01:36なお、本案に対し附帯決議をすることに決しました。
+01:39以上ご報告申し上げます。
+01:42採決いたします。
+02:03本案の委員長の報告は可決であります。
+02:06本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+02:11起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+02:18本日はこれにて散会いたします。