内閣委員会 参議院

ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに出川桃子くんが委員委員を辞任され、その補欠として青木一彦くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の 一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り内閣官房

崇くん他16名を 政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。 今井絵理子くん

自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。まず、サイバー 対策全体におけるですね、基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。 近年水戸数等を始めとする高度なAIを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。 AIに限らず、サイバー攻撃の手法というものは日々高度化巧妙化しています。電力、水道水、通信など 国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策をさらに強化していく。 必要があると考えています。 そこで、政府全体のサイバー対策における位置づけを明らかにする観点から小野田大臣にお伺いいたしますが今般改正する本法案の基幹インフラ制度これは政府全体のサイバー対策の中でどのような 役割を果たしているのかお聞かせください。

今井絵理子くんありがとうございます。 基幹インフラ事業者のこのサイバー対策というのは先ほどご答弁があったようにその業態に応じて所管する省庁による業法 により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて、省庁横断的に行われる。国家サイバー統括室による対策 そして、本法律が担う基幹インフラ制度による対策この3相による 対策が行われているということなんですけれども、その中でですね、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとてもわかりづらいなと 衆議院の議論でも、一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども 両者はいずれも各省庁の個別の取り組みと異なり、省庁横断的に横串を通した取り組みであり、また、対象事業者や対象設備に一部 重なりがあると承知しております。 両社の取り組みがうまく連携されなければ、規制に対応する重要インフラ事業者の負担が増すことにも繋がりかねません例えば、とある重要設備について、 この経済安保を推進法に基づく事前審査が必要でありかつサイバー対象能力強化法に基づく事後届け出が必要な場合、2度にわたる手続き 求められることにもなります。なのでそこで、この両制度のこの連携や事業者の負担軽減を図っていくことが求められると思いますが 具体的にサイバー対象能力強化法等 経済安全保障推進法は、どのように役割を分担し、連携を図っていくのか、政府参考人にお答えください。長く

今井恵理子くん 両制度でよく連携をしてですね政府一体として取り組みを進めていくことが重要だと思いますので是非よろしくお願いいたします。つぎに、基幹インフラ制度における審査の一体性についてお伺いいたします。 基幹インフラ制度では、重要設備を導入する際にあらかじめ国に届けを出て審査を受ける仕組みとなっています。 一方で実際に審査を受けるのは行うのは、内閣府ではなくてそれぞれの基幹インフラ事業を所管する各省庁をなんですね。 例えば一つのベンダーが複数の分野に重要設備を供給する場合、省庁ごとに判断 まずしますよね。そうしたときに判断が異なる場合もあるのではないかなと それはさすがにこの事業者にとって混乱するかなと思います。その上で、基幹インフラ制度の審査において、省庁間 所管省庁ごとにですね判断がバラバラにならないように内閣府はどのように各省庁とこの連携をして制度全体として一体的で、整合的な 運用を確保しているのかお伺いいたします。

今井絵理子くんはい。 是非事業所の皆さんが困ることのないような政府一体となって、これももう連携がとても大切になりますので 是非取り組みを進めていただきたいなと思っておりますつぎに、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。 医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ、可能な限り限り早く施工していくことが重要です。 病院については、特定機能病院を念頭に置きながら今後制度の対象となる病院を丁寧に 検討していくものと承知しております一方で、社会保険診療報酬支払基金については、 改正法案上、お支払基金1社を対象とすることが明記されています。また10月には支払基金を 医療DXを推進する組織として改組することとされています。これまであまり支払基金について議論がなかったと思うのですが、この支払基金というのは、病院だけではなくて、 町の以下、歯科の診療所また、薬局などの保健医療機関に直結する重要なこの基盤で、 あると認識してます。医療DXを進める上でも、その安定性と安全性の確保というのは極めて重要であると思います。 そこで厚労省に伺います。支払基金については、その影響の大きさを踏まえて、可能な限り速やかに 基幹インフラ制度の対象にするよう検討を進めるべきではないでしょうか？ 厚生労働省森医薬産業振興

今井絵理子くん1年6ヶ月を超えない範囲でということなんですけれども、いやまだまだやっぱ危機感が足りないなとやっぱ速やかに 進めていただくように強く要望をしたいと思ってます。 最後に特許出願非公開制度についてお伺いいたします。今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち、 基幹インフラ制度を含む三つの政策については見直しが行われる一方で本制度についてはですね、本改正の対象とはなっておりません。そこでお伺いいたしますが、 本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか？ その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのとあわせて先端技術というものは、このAI量子宇宙半導体バイオなどを様々な分野で日々進化しています。 制度そのものの法改正までは必要ないとしても、保全審査の対象となる技術分野については不断に見直していく必要があると考えております。 本制度において、対象技術分野の見直しについて今後どのように検討していくのか、政府の見解をお伺いします。 内閣府

今井絵理子くん、以上で終わりますありがとうございました。 いいです。

小島とも子くん。はい。立憲民主・無所属の小島とも子ですよろしくお願いいたします。 様々な議論が長く行われてきました。まず私は一つ目に特定重要物資の安定供給と 役務の提供確保の取り組みについてやり取りをさせていただきたいと思います。16の特定重要物資につきましてこれからですね2兆5643億円の予算というふうに出ていて、 それぞれ所管大臣は物資の取り組み方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し、 支援をするというふうに提案をされています16のうちも12については既に動いていて認定件数が積み重ねられている。その状況だと承知をしております。 分野によって量そのもの、例えば備蓄をしたり、確保したりといった特定重要物資もありますし、 量そのものではなくて、生産基盤の強化等を進めていくというふうにされているものがあります。そこでお伺いしたいと思います。 それぞれ16の物資の確保すべき総量、あるいは供給能力、それをどのように把握されているか。そして、さらに供給能力は確保量の どこまで確保していきたいかというような目標設定どうなっているかの参考人にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。とろけ審議官 お尋ねの目標設定につきましてはそれぞれの特定重要物資の主務大臣が安定供給確保取り組み方針を定め、 その中で当該物資の安定供給を確保するための具体的な目標、すなわち委員のおっしゃるところの供給能力や保有能力に当たるものなどの目標を設定しているところでございます。 これは物資それぞれの状況に合わせて必要となる取り組みはこれに応じた目標が設定されるため、 ご指摘の通りその粒度や単位は異なるものでございますが、例えばということで具体例を申し上げますと、工作機械産業ロボットにつきましては、2030年時点の生産能力を 工作機械につきましては年間約11万台産業ロボットにつきましては、年間約35万台とすること費用につきましては2027年度までに 年間需要量の3ヶ月分相当の原料を備蓄する体制を構築すること、液化天然ガスにつきましては、2023年から戦略的に余剰を確保することが目標されているところでございます。 また、委員ご指摘の供給能力や保有量を含めた各物資の取り組みの状況の把握につきましては、 事業者から毎年報告を受けることにしておりまして、これを踏まえ、毎年度各物資の主務省庁と内閣府が連携して供給確保計画の進捗状況の評価をしているところでございます。 各計画は例えば工場の新設や生産ラインの増設等を伴い、取り組み開始から3年以上の期間を要するものも多く、直ちに効果がはっきりとあらわれるたり、 検証できたりするものばかりではございませんが、最新のフォローアップにおきましては取り組みはおおむね順調に進んでいると評価されているところでございます。 取り組みの効果といたしましては例えば工作機械航空機部品などの計画の一部につきましては供給の開始、肥料原料の備蓄の開始 あるいは需要の逼迫に備えた液化天然ガスの確保といった形で取り組みの効果が出始めているところでございます。引き続き有識者による評価も踏まえながら、こうした効果検証の取り組みを進め、関係省庁と連携し、 まず重要な物資の安定供給確保にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。 小島とも子くん、ありがとうございました。これからなんですけれども法改正後ということになりますが、人工呼吸器、無人航空機、人工衛星ロケットの部品これ今からだというふうに思いますけれども今、 改正になったらどれだけ必要かということも当然積み上げていただいているのだというふうに考えますけれどもできるだけ速やかに進めていただきますようにお願いをいたします。 さて重要物資の供給に不可欠な役務につきましても支援をします。したいですということで改正案が出されています。 光海底ケーブルの敷設に関して現状と課題についてやり取りをさせていただきます。国連の国際電気通信連合ituによると、海底ケーブルは 国際データの通信の99%になっていると、もうずっと出されていることであります。 書いてテーブルが切断されるというような事態がもし起これば、軍事経済医療交通大きな影響を及ぼすことは必至とこれ新聞によります情報ですけれども、 台湾デジタル発展部によると、台湾の24海里内で2022年から2005年に発生した。海底ケーブルの障害というのは34件 その中で人的要因は8割強であろうというふうに言われていると台湾南部沖で海底ケーブルを切断した日本読みですけれども、 対58の船長というのは確保されていますけれども、切断を指示していた船主が誰なのかということは知らないし 今も特定されていないという状況2025年1月、立法院、これは日本の国会にあたりますけれども、そこで台湾の情報機関、 が安全局長が多くが中国籍の船によるものだというふうにおっしゃっているというふうに載ってました。 中国によるグレーゾーン作戦の可能性というのを訴えられていると海底ケーブル導体地図というものがあります。ものすごく複雑なあのいっぱい線が引っ張られている地図ですけれども それを見ると台湾の周りかなり多くの海底ケーブル敷設されていますしそれらが切断されると大きな影響があるんだなということはもう、見て一目瞭然であります。 修復の必要性ですけれども、KDDIケーブルシップ株式会社NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社これらが 世界の海はいくつか地蔵にわかれていて、日本の周辺海域は横浜ゾーンとか言うらしいんですがそこが保守管理にあたっていただいている。 そして、通信量をこれからやっぱり増大押していくということがもう明らかでありますから ここからいかに実際に敷設を進めていくかということが大事だということで、この役務を今回入れていただいているというふうに思います。通信インフラを支える書いてテーブル席 するには専用の船が必要とそれが足りないよということです。海底ケーブル世界シェア2割超NECの担当者によれば、 今の通信需要に応えるには、1本で衛星通信の本当に100倍から1000倍と言われるようなそんな容量がある改定テーブルがもっと必要である。 では、 海底テーブルの敷設線はどうかということですが、この海底テーブルの敷設について、現状、課題、どのように認識されているか伺います。

小島とも子くん、ごめんなさい。続けて質問しなくちゃいけませんでした支援していただくんですけれども、それって 新しく建造するんだということは、5月13日付けの日経新聞にも出ていたんですけれども どういうところに実際に支援を入れるんでしょうか？チャーターするための費用負担か、新たに船の建造をするための支援なのか。その辺りのついて教えていただきたい。それからその船の もし新しく建造するとしたら、運営主体人も入りますから、そのあたりはどこになるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

藤間智幸くん 確たる方向性っていうか、新しくNECが船を 建造することをするんだとか、その辺りはまだこれからということだというふうに思います。役務にもお金を入れ、これから改定てケーブルの必要性がもっと増す中で、やっぱりシェアを拡大していかなきゃいけない。 それを具体にどうやってやっていくかということです。4月16日に開催された日本成長戦略会議 戦略分野のその分科会において、このシェア令和8年から12年に世界で敷設される海底ケーブルについて 日本企業による総延長シェアを現状20%ぐらいなんですが、それを35%に拡大し、その後は その35%を維持していこうというような目標が設定されたというふうにお聞きをしています。シェア拡大はもちろんその企業努力によって行われるというのは当然だと思うんですが ただ付箋の支援等をする以上、シェア拡大についても私は主体的に関わっていただくべきだろうなと思いますがその推進方策についてお考えになっていることあればお聞かせ ください。

小島とも子くん 産業の発展にする部分と、安全保障上やっぱり秘密にしておきたいということ、このせめぎ合いってすごく難しいと思うんですけれども それをどうするかっていうのはやっぱり状況を見ながら、その時々でしっかりお考えいただくべきで考え直した方がいいんじゃないですかやり直した方がいいんじゃないですか。あのす。 何か見直した方がいいんじゃないですかって話がさっきあったようにそのこともまたこれから必要なんだろうというふうに思っています。 では、保全指定の状況についてお伺いをしたいと思います。先ほどから出てます。保全すべき発明としては二つの大きな類型があると考えておりまして、 一つは、ゲームチェンジャーと呼ばれるような、そういう将来の戦闘要素とかを一変させかねない武器に用いられるような先端技術、そして 二つ目は宇宙サイバーと比較的新しい領域加害行為に用いられかねない。そういう領域だというふうに考えてございます。 経済安全保障推進法が施行されて以来、この保全状況の指定の状況というのはどうなっているんでしょうか、お伺いします。

杉尾秀哉くん

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。先週に引き続いてですね今回基幹インフラ制度から伺います。 運用改善に関する改正案が提案されておりますこの制度は事業者が一方的に負担感を持つことがないよう官民が十分に連携して、制度運用していくことが望ましいと 用意されておりますそこで今回の改正案ですけれどもこうした事業者からの運用改善の要望を十分に取り入れたものになっているか。 それから衆院段階で議論されておりました届け出システムの簡素化の要望 これも含めてですね、これ大臣に伺いますけれども制度の適切な運用をどういうふうに図っていくつもりかお答えください。

杉尾秀哉くん、はい。この基幹インフラ制度につきましてはですね私4年前も 質疑をしておりましてあんときも内閣委員会だったんですがこの本委員会での質疑の中で原則30日とされている審査期間の長期化とともに、 企業の設備投資計画への影響などについても伺いましたこれに対してですね当時、

杉尾秀哉くん、ちょっと前までに110って書いてあったんですが今257になってるんです。 現在審査中って何社ありますか。これも通告してません。ざっとの推移 はい。

杉尾秀哉くん現状そうなっているということで、 ですねそれでこれまでの審査状況なんですけれども新規ステージに限らず基幹インフラ事業者の需要設備の導入時における 審査期間どうなっているのか、長引く可能性はないですかということを4年前に伺いましたけれどもどうなってますか。

杉尾くんはい。ありがとうございます。前回ですね答弁されたその30日というのが、基本的に それ守られているということで一つは安心をいたしました。私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、 そこのところもですね含めてなんですが、そこに今度新たにですね医療機関がこうやって16教室ということになるんですけれども もうこの医療機関のですね新たなその分野に加えることについてはもう既に何人かから質疑がありました今日も今井議員から少しありましたけれども、 今回はですね私サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された15分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定してインシデント報告など各制度の 対象としております。去年審議がありました私もこれについて質問しましたけれどもその際に、大臣ですね本会議なんですけれども、 事業者の負担にも留意しながら丁寧に検討して不安払拭に努めるとこういうふうに答弁をされておられます。議事録も確認しました。 そこで、本法案が仮に成立指定医療分野が基幹インフラ制度の対象分野に追加された場合、これから指定が予想される。先ほど話ありました医療DX推進機構 それから特定機能病院、これもサイバー対処能力強化法に基づく各制度の対象となるのかどうか、これ確認します。大学

杉尾秀哉くん となりますとですね、さらにその負担が増えるということになりますねそして、この問題については、先ほど申し上げました去年の本委員会での御審査においてもこれ付帯決議が盛り込まれておりまして、 被害を受けた事業者の負担ですね。この軽減措置、それから当事者協定が強制にならないようにすることと こういった項目が付帯決議の中に盛り込まれておりますこうした経緯、それから先ほどから述べております医療機関の経営基盤の脆弱性に鑑みてですね特に 事業者に対して十分な配慮を行いながらサイバー対処能力強化法の運用を図っていくことが重要になると思いますけれども、大臣これについて答弁いただけますか。 一応通告大事にしちゃったと思いますけど違うかな。これ中林さんすいません、すいません。ごめんなさいごめんなさい。

杉尾秀哉くんはい。これについてはですね引き続き簡素化よろしくお願いいたします。次はですね先端的な技術開発支援について伺います。 本法案では、特定重要技術の研究開発を促進するため、指定される基金についてその設置主体及び使途の対象を拡大する改正が盛り込まれております。 このうち設置主体の対象拡大については、科学技術イノベーション活性化法で規定されている35の研究開発独立法人が対象となる他、 特別の法律により設立された法人いわゆる特殊法人、それから認可法人にも対象が拡大されることになります。 今回の改正でこうした特殊法人認可法人等に対象を拡大する理由は何か。これご答弁ください。

杉尾秀哉くん 一例挙げてみますね。今回法案が出ております、グローバルスタートアップキャンパス構想でこれを推進する運営法人を設置する法案というのが提出されております。 衆議院の方でまだ審議が始まっておりませんいろんな意見が出ているように聞いております。この構想自体がですね、これ補正予算で基金が積まれているんですけれども、202223の補正予算 補正予算で630億円余りをですね措置しながらほとんど使われないままですね今に至っていて、ようやく今回法案が出てくるということなんですけれども これ一旦基金をですね返上したらどうかという議論が就業中心に行われておりました先ほど国会でも この運営法人が認可法人として設立されることになると、今後この指定基金の主な設置主体となる可能性というのがあるんでしょうか？

杉尾秀哉くん委員長それは仮定の話ですからね。 だけど本当にこういうですね基金の広げ方って大丈夫なのかいいのかなというふうに思うんですがそもそもその基金自体がですねいろんな問題があります。 今度の法改正でさらに指定基金の対象範囲が拡大して前に増加するようなことになりますと、限られた財源が分散して十分な研究成果が上げられなくなる。 こういったことがですね有識者会議の中でも懸念が示されております。小野田大臣は衆議院での審議の中で部限定に指定されることは想定していない。こういうふうに答弁されましたけれども 今後この新しい機器についてですねどのような方針で指定していくのか、歯どめがあるのか答えてください。

杉尾くんわかりました。それではですねもう一つ重要な海外事業の促進について伺います。 本法案では経済安保上重要な海外紙事業を支援するため、事業者が計画を作成して、主務大臣の認定を受けることで、 ジェービックによる劣後出資等の支援を受けられること、こういうふうになっております。 現行のサプライチェーン強靱化措置におきまして、145の供給確保計画が認定されておりますけれども、実績がほとんど国内向けで海外向けは僅か3件にとどまるとこういう指摘があります。これまでもジェービックなど政府系金融機関それから官民ファンドによる 海外のビジネス支援が行われてまいりましたけれども、今回の見直しによって重要な海外事業の促進に関する制度を創設するに至った理由ですね。 これを説明していただけますでしょうか？

杉尾秀哉くん、はい。これまでも、 ジェービックでは重要資源の海外での開発、それから産業競争力の向上並びに地球環境保全を目的とするこうした業務を行ってきたわけですけれども、 こうしたジェービックのですねこれまでのですね海外事業支援実績それから民間の呼び水効果これについて政府はどう評価したかこれ財務省に伺います。 財務省渡辺さん次官 お答えいたしますジェービックは法第1条第1項におきまして、今先生がおっしゃいました四つのミッションを目的として掲げてございます。また同じ条文におきましてこれらの海外事業支援を行うに際しましては一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、 ずつされておりますので、民間金融機関との協調融資が原則となっております。さらに木 協調率に加えましてジェービック法上認められております補償金のを通じまして民間事業者金融機関によりますリスクテイク機能を補完し、民間資金の運用を後押しして起きておりまして、直近10年間の平均を見ますと、 ジェービックの承諾額平均の約2.0兆円の約2.3倍に当たります平均約4.5兆円の民間資金動員を実現している。 いたしましてはジェービックが引き続き法律の趣旨にのっとりまして政府資金の動員を促進することが重要と考えてございます。 杉尾秀哉くん。はい呼び水効果についての説明がありました。2倍という話でしたけれどもオーダー時に伺いますこうしたこれまでのですねジェービック政府系金融機関 官民ファンドが行われてきた海外事業支援と先ほど泉統括からも少し説明されました。新たな制度に基づく支援の違いこれ端的に言うとどういうことになりますか。

杉尾秀哉くん、はい。 私もですね代表質問でこの点について触れましたどの程度のリスクまでなら許容されるのか。投資の適切性透明性をどういうふうに確保するのか、また、 新勘定ですね新しい勘定について、一般会計予算から資本金を支出する場合の財政規律をどう確保するのかこうしたことについての質問私も含めてですね何本かありました。 こうした疑問に対して小野田大臣は本会議での答弁の中でジェービックを通じた的適切なモニタリングの実施 それから適切なフォローアップのうち施行したことを例に挙げておられますちなみに、総額87億円ののれんをですねトランプ大統領のあの 戦略的投資イニシアチブでもジェービックのリスクマネージメントというのがポイントの一つになっているところに承知しております。そこでちょっと一例を挙げてます。 ジェービックが現在行っている融資スキームの一つでありますプロジェクトファイナンスアメリカ米国テキサス州フリーポートLNG輸出ターミナル事業これについて少し伺います。 この事業を巡ってはですね生産過程で発生する有毒な廃棄物による健康被害、それから環境への影響 さらには2022年にですね大規模な爆発事故もありまして、住民だからですね非常に強い反対運動が起きております。こうした、この本事業を巡るですね様々な問題 政府やジェービックはいつ頃どのように把握されたんでしょうか？渡辺さん時間 フリーポートの事案につきまして住民からの苦情や反対運動等に関しましてはジェービックはフリーポート社の子会社である仮に借入人から定期的にその有無及び対応について報告を受けていると訂正を承知しております。 また爆発火災事故2022年6月8日に生じましたが、これにつきましては翌日の6月9日に借り入れにより一方受けまして、 6月14日に借り入れにより詳細な状況報告を受けたというふうに把握します。 杉尾秀哉くん 問題はですねこうしたトラブルが度重なって起きていながらですね、どういう対応をしていたのかということなんですがちなみに、ジェービックの中には環境アセスメント手続きというのがあると思いますガイドラインがあると思いますけれども これジェービックと民間金融機関でですねこれまでどれぐらい優勝してきたのかそれからこの環境アセスメント手続き、ジェービックはですねどういうふうに踏んできたのか。 これについて答弁してください。渡辺さん次官 フリーポートのれん事業につきましてはジェービックは自身が策定しております環境社会配慮確認のための国際協力ガイドラインに基づいて環境評価を行いまして、アメリカの制度に基づきます環境 影響評価書が作成され連邦エネルギー規制委員会が承認をしているということを、などを確認した上で融資を実行したものと承知しております。はい、 杉尾秀哉くん 融資額はこれまでどれぐらい残ってますか。民間と合わせて渡辺さん時間 すいません。 失礼いたしました。融資額は総額で約26億米ドルということになってございます。はい。 杉尾秀哉くん 3000何百億とかそんなレベルですかね。日本円でですね。大変な金額です。 このですねこのLNG輸出ターミナル事業を巡ってですね、先月だと思いますけれどもこの敵者数から住民の皆さんが来日をして、 ジェービックなど金融機関に融資の停止を求める申立書を提出していると思います。これに対して政府並びにジェービックはどういうふうに対応するつもりかお答えください。 また、

杉尾くんはい終わりますありがとうございます。

牛田茉友くん 国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。あの本会議で代表質問で伺いましたことも踏まえまして質問させていただきます。 あの代表質問では中東情勢による燃料価格高騰がトラック輸送などの現場を直撃しているという問題を取り上げました。これに対して赤澤大臣のご答弁ですけども日本全体として必要な量は確保している。 一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして元売りへの要請等の窓口相談は5月以降減少しているというふうに ご答弁なさいました私達が現場の輸送事業者からの苦しいお声を伺ったのもまたこれ5月の中旬というか下旬に近い頃でして 石油元売り石油元売り企業はサプライチェーンにおいて生成流通を担う国内の川上にあたるというふうにお伺いいたしました。 物流業界の皆さんが自社敷地内のインタンクでの燃料の調達ができずにスタンドでの共有、共有供給を強いられておりまして、 価格の高騰に苦しんでいらっしゃる声を伺っておりますけれども、日本全体として必要な量が確保されているにも関わらず川上にある元売りの段階で、極端な の供給の偏りがなぜ生じてしまうのか、純粋に疑問なんですけれどもその構造的な原因をどのように分析なさっているのか。 不安を抱える事業者が納得できるように、目詰まりの解消の具体的な中身につきましても、詳しくご説明を経済産業省の小森政務官をお願いいたします。

牛田茉友くんはい。ご丁寧なご答弁ありがとうございましたトラック事業者などもですねなかなか 価格転嫁を荷主さんにできないという中で苦しんでいるというお話ありましたので是非ともしっかりと支援を行っていただきたいと思います。では小森政務官と資源エネルギー庁の方はここでご退席 構いません。

牛田茉友くん では続きまして安定供給確保の基本指針についてお伺いしていきます。 本法案の見直し規定につきましては中東情勢の緊迫化やAIの飛躍的な進化など足元で激しく変化する安全保障環境に対して、 3年目度の見直しでは遅すぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され修正、修正議決されたということですけども一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります。 安定供給確保基本指針につきましては、 令和4年の9月の策定以降、直近の令和7年2月に至るまで一度しか変更されていないものと承知しております。この見直しのインドで激変する国政国際情勢や技術革新のスピードに本当に追いついていけるのかということは疑問です。 あの法律自体が3年では遅い速やかに見直すべきという修正議決がされた以上その下にあります。 基本指針についても、これまでのペースでではなくて、より機動的に見直していくべきだというふうに考えております。 今回ですね、第6条第6項に適時に評価し、必要があると認めるときは変更しなければならないとの規定が新設されましたけれども、まずこの規定を、このタイミングで追加した政策的な意図をお伺いしたいのと あわせまして、政府として今後どのような事態や変化を、見直しの基準とし、 具体的にどの程度のスピード感をもって基本指針の改定を行っていくお考えなのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。フォルダ第1 はい。まず特定重要物資の安定供給に係る制度の運用に当たってはこれまでも、毎年度、 事業者からの定期報告を踏まえて取り組み状況を評価し、進捗管理に努めてまいりました一方で、約3年前に制度の運用が開始されて以降、供給設備の新設、改修等を伴う計画では、事業者も 工場の建設など相当程度準備に時間を要することもありまして、供給確保計画の中にはまだ供給開始に至ってないものも少なくないというのが状況です。今後供給が本格化し、 基本指針に係る施策の状況をより具体的に評価することが可能となり、 かつ今般、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する規定の整備を行い、支援対象の幅が広がることも踏まえまして、こうした評価に基づく国の方針を適時適切に見直していくことがより一層重要となると見込まれることから、ご指摘いただいた。 この第6条第6項及び第7項を追加したところであります。 いつどのような場合に基本指針の見直しを行うかという点につきましては、我が国の経済安全保障を巡る環境を複雑化する中で、その時々の状況に応じて臨機応変に施策を見直す必要があると考えておりまして、特定の基準を設けることは想定しておりませんが、 いずれにいたしましても今般新設した規定を踏まえ、必要性が認め必要が認められる場合には基本指針を機動的に改定することも含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 牛田茉友くんはい。ありがとうございます。 続きまして物資指定の前提となりますサプライチェーン調査についてお伺いしたいと思います。このサプライチェーン調査は、

牛田茉友くん その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくというご答弁承知いたしました。武士指定の一連のプロセスですけどもその 一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野特に医療、医薬品分野などにおきましては指定の動きが例えば2V2Vと 思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働き掛けるべきではないかと思うんですけども これまで実際に内閣府からの所管省庁への働きかけた事例はあるのかどうか、また今後そのような司令塔機能を発揮するのか。経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。

牛田茉友くんご答弁ありがとうございます。 ではつぎにですね特定重要物資の供給不可欠役務の新設されたことに対してお尋ねしていきたいんですけども今回の改正で物資の供給に不可欠な役務も 支援対象に追加されます事前説明ではですね海底ケーブルの敷設であったり衛星の発射場所の確保といった例を示していただきましたけれども、 私自身ですね。 その他の役務に対するイメージがあまりこの二つだけですと湧いてこないのですけれどもまた国民の皆様もイメージ湧いていないのではないかなと思いますが二つの例示だけではちょっとわかりにくいので、この特定重要物資等供給 不可欠役務について他にどのような役務が想定されるのか産業界や国民の皆さんにわかりやすい具体例をよろしければ複数お示しください。

牛田茉友くん ありがとうございます。今お話されましたLNGの輸送のようにというお話がありましたけれども、あの先週の委員会で我が会派の堂込くんがですね、 令和4年の法改正時の付帯決議にあります輸送手段の確保について質問した際ですね少し 一生懸命私も答弁聞いてたんですけど少しわかりにくくてですねそのときのご答弁が特殊な設備や 専用の設備が必要となる物資の輸送につきましては特定重要物資のために用いられるものとして該当するものと考える。考えているところであるというふうにお答えになったんですけども改めての確認なんですけども この特定重要物資の中には、国内輸送で特殊な架装を施した車両例えば、冷凍や温度管理とか。 危険物対応などを用いるものであったりとか、国際輸送で特殊な船舶を必要するとするものもあると思うんですね。特定の流通ルートが途絶することで、 供給不能になるリスクもあると思います。 今回新設されるこの不可欠役務の範疇として、具体的にどの程度までの特殊輸送の手段や物流インフラが対象となりうるのか。踏み込んだ基準をわかりやすい表現で経済

牛田茉友くん、非常にわかりやすいご答弁ありがとうございました。では続きまして厚生労働省にお伺いしたいんですけれども。 本会議で代表質問で私が医療関係の指定が抗菌薬と人工呼吸器の僅か2種類であることを指摘させ ていただいて透析回路や麻酔薬などの追加指定が必要ではないかというふうに申し上げました。 上野厚生労働大臣からは速やかにサプライチェーンリスクの調査を実施し、その結果を踏まえ、追加指定も含め適切に対応するとのご答弁がありました。 医療現場では地政学リスクに伴う医療用容器や包装資材の納期の遅延、透析回路の供給不安への危機感が募っています。厚生労働省としてこれらの 透析回路や麻酔薬、昇圧薬などの現在の品薄状況や需給逼迫のリスクについて、どのように具体的に把握されているのか。 厚生労働省の認識をお伺いいたします。厚労省森医薬産業振興

牛田茉友くん。はい是非ともこれからも積極的なヒアリングを行っていただきたいと思います。 薬価よりも製造コストが高くなって製薬企業が経済合理性から生産をためらうことで供給が追いつかないという。構造的な問題も報道されておりますけども、 仕入れコストが上がっている状況は今実際に起きていますけれども、医療機関の仕入れ値が高騰して診療報酬を上回るコストがかかると、医療崩壊に繋がりかねない事態だと思います。 本会議の代表質問で上野大臣がご答弁されました。医療分野のサプライチェーンリスク調査についてですけどもこの調査は、具体的にどのようなスケジュール 計画で実施されていくのでしょうか厚生労働省の

牛田茉友くん はい既に調査を開始しているということでしたけれどもではリスクがあったとなった場合には急激な物価高とかコスト高とかに直面した医療機関の経営を 機動的に支援するための診療報酬を適時柔軟に引き上げることができる仕組みというのは、現在担保されていらっしゃるのか続いて

牛田茉友くん はい、ありがとうございました質問がまだいくつかあったんですけども、1本切ってしまいましたのでこの辺りで質問を終わらせていただきます。制度を作ることが目的ではなくて ですね国民生活を守ることが目的であるという原点を忘れず、現場の実態に即した運用をお願い申し上げまして、私の質問を終わりますありがとうございました。 3名入ります。

窪田哲也くん 公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。初めに大臣に自由経済と安全保障のバランスということについて、伺いたいと思います。過度な介入会議の姿勢は変わらないのかということであります。 経済安全保障政策を進める上で重要な視点は日本経済発展の原動力となってきた自由経済そして規制の実効性確保 この二つをいかに表示させるかであるというふうに考えます第5条には規制措置は経済活動に与える影響を考慮し、 安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において、行わなければならないとこのように規定をされています。 事業者の経済活動への過度な介入を回避する規定と受け止めておりますけれども、この条文の意味、そして政府の後の姿勢に変わりはないかという。 いうことをまず伺いたいと思います。

岸くん趣旨から規定されたものです。 また法2条に基づき定めている基本方針でも、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるというふうにされております。 くわえて、本年1月の経済安全保障法制に関する有識者会議のご提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取り組みを行うことが重要である等とされております。 政府としては引き続きこれらの趣旨を踏まえ、関係省庁、関係府省庁や民間事業者とも連携しつつ、経済安全保障の確保に適切に取り組んでまいりたいと考えております。 窪田哲也くん。はい。続きまして供給に不可欠な役務について伺いたいと思います。 光海底ケーブルに関連する質問でございます改正案ではサプライチェーン強靱化のため重要な物資そのものだけではなく、物資の供給に不可欠な役務も 支援対象となります。想定される一つが日英光海底ケーブルの敷設保守でありますけれども、 衆院の内閣委員会では参考人として海底ケーブル事業を担う日本電機株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。関上ですね特に示された要望が 3点ございました。一つ目は先ほども出ておりましたけれども不摂生に対する支援くわえて、 定時性確保のための陸揚げする国との協調そして三つ目が高度人材育成のための産官学の連携、この3点でございました。 これらの課題に対して政府はどのように対応をされているのか伺いたいと思います。

窪田哲也くん 有識者会議の提言ではですね、支援対象として光海底ケーブルの敷設保守の他にですね、人工衛星の打ち上げに係る取り組みが例示をされている。 ところであります。具体的にどのような内容の役務で今現在どのような課題を抱えていると正式は政府は認識をされているのか。 またそれに対してどのように対応されているのか伺いたいと思います。とろぎ新刊 お尋ねの件でございますが人工衛星は通信観測測位など、我が国の安全保障そして国民生活及び経済活動に必要不可欠である一方で、その製造や打ち上げ等様々な側面で課題が存在してございます。 特に委員ご指摘の人工衛星の打ち上げ につきましては、我が国において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状況でございまして実績確保の観点から確実かつ安定的な打ち上げができる。環境整備が急務となっているところでございます。 これらの課題に対しましてまず製造面におきましては人工衛星及びロケットの部品を昨年12月に特定重要物資に政令で指定し、安定的確保に向け例えばロケットのブースターや衛星バスの製造設備投資への支援等国内生産基盤の確立 強化に取り組むこととしているところでございます。 くわえて本法案におきましては重要な物資等の供給に不可欠な役務について、外部への依存性や供給途絶等の蓋然性が認められる場合も、当該物資を特定重要物資に政令指定して、当該役務に関する取り組みの支援を追加したとこでございます。 今回の改正に追加に係る人工衛星の打ち上げに関する具体的な支援内容につきましては、引き続き所管大臣のもとで個別に判断していくこととなっているところでございますが、 人工衛星の打ち上げに必要な車場の整備なども支援の対象となりうると考えているところでございます。窪田哲也それに関連をしてですねこの役務を支える地域 の問題でありますけれども、人工衛星の打ち上げに当たっては例えば日本最大の決勝ロケットの発射場であります。 種子島宇宙センターがある鹿児島県南種子町も特別に重要な役割を果たしていると思います。 センターでは主力ロケットの組み立て、整備点検、打ち上げ追跡まで一連の作業が行われております。奇妙ではなくてもそうした君を支える。 地域に対しての政府の認識を伺いたいと思います。内閣風機

窪田哲也くん引き続きですね地域の声もしっかり聞きながらですね、 取り組んでいただきたいと思います。さきの本会議で小野田担当大臣は私の質問に対しましてですね。今後策定する基本方針で基本的な考え方を整理をして、した上で、 これに基づき特定重要物資ごとに定める取り組み方針において当該物資の安定供給確保に 必要な取り組み内容に応じて、主務大臣のもとで個別に判断して定めることになる旨、答弁をされたところであります。では、有識者会議等でですねこれまで議論をされてきた中で、 光海底ケーブルの敷設、保守、そして人工衛星の打ち上げに係る取り組み これらの他にどのような役務が想定されると議論をされてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。

窪田哲也くん、はい。 わかりました。続きまして経済安全保障シンクタンクについて伺いたいと思います。改正案では複雑化した経済安全保障を巡る課題に対して、 外交情報、防衛、経済技術の専門知識を総合的に結集して対応するため、機動的に調査研究を行い、 政府全体の幅広い政策要請に応える総合的な経済安全保障、 シンクタンク機能を創設することにしてなっておりますけれども、独立行政法人、経済産業研究所、利益にその機能を担わせるというふうになっています具体的なスタート時の規模 発足の時期について伺いたいと思いますまた有識者提言でも示された通り、このシンクタンクは、専門知見を有する。 人材とマネジメントの人材両人材を育成確保する必要があると思いますけれども 人材の育成確保に向けてどのような将来像を描いているのかを教えていただきたいと思います。

窪田くん 非常にシンクタンクの取り組みがですね重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして海外事業の展開支援について伺いたいと思います。初めにジェービックの体制です。 半導体等の分野で我が国が5500億ドルをアメリカに投資する内容の投資イニシアチブに関し日米の覚書が交わされたのを受けてですね、昨年10月 ジェービック日本戦略投資ファシリティが創設をされました。そして日本企業の海外展開等を支援していくことになっていきます。 さらに今回の法案によって、ジェービックに新たな業務が追加をすることになりますけれども、ジェービックの人員予算 部署改編とどのように考えているのか教えていただきたいと思います。財務省渡辺さん次官 お答えいたします日米戦略投資イニシアチブの実施に加えまして今回の法改正によりまして新たな業務が追加されるということでございます。 これらにジェービックが適切に対応するためには組織体制を3を着実に手当していくことが重要と考えてございます。これまで政府といたしましては日米戦略投資イニシアチブの合意等を受けましてジェービックにおける定員の増加 それから資本金の増強を措置したきたところでございまして、またジェービックにおきましては新たに日米戦略投融資部門というのを設立したと承知してございます。 本法案成立後にはこれに加えまして認定特定海外事業について審査やモニタリングを含めました着実な運用が可能となりますよう、 必要な組織体制や予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 窪田くん どうかですね今ありましたように必要な組織の体制、予算確保に向けてですね、しっかり頑張っていただきたいと思います。続きまして海外事業の展開についてですけれども、引き続き 現地情報の提供の在り方です。有識者会議の提言では、企業の海外事業展開においては、十分な現地情報をもとに、 カントリーリスク評価等に応じた対応策や実施可否の判断を行うことが重要と、このようにされております。 さきの本会議では私の質問に対しまして小野田大臣もこのように答弁をされました。海外事業は国内事業と比べ事業リスクが高い一方民間事業者と国 中小企業のみで得られる情報には限りがあることから、国際展開における事業リスクの認識 判断等においては、官民の連携が重要であるとそしてまた、ジェービックが情報の提供や助言を行うことも可能と、このように述べられたところ ございます。様々な機関からの情報提供が見込まれますけれども、海外事業展開における 情報提供の在り方について教えていただきたいと思います。

窪田くんやはり海外事業を展開する上でですねリスク情報ではとても重要だと 思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。最後大臣にお伺いいたします。 経済安全保障上重要な海外事業の支援にあたっては、国際社会における我が国企業の国際競争力の維持 我が国のプレゼンスの向上、国際的なサプライチェーンの強靱化これらですね国外での効果が十分に期待をできるところであります。 一方ですね、企業の海外展開は産業の空洞化を招くのではないかという懸念も指摘をされてきたところであります。 したがって政府は国内への裨益ということについても十分ですね、考慮することが重要だと考えます。海外事業で得た利益の 国内還流国内でのイノベーション創出、これをセットにすることで国内産湯産業の弱体化を防ぐ。攻めの空洞化対策 ができるのではないかと、このように考えておりますけれども大臣に認識を伺いたいと思います。俺大臣 本制度はグローバル化の進展で我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内での取り組みを充実させるのみならず、 価値観を共有する同盟国同志国そしてグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっているとの認識 式に基づき、新たに創設する制度です。そして本制度により、我が国の経済安全保障がより強固になるとともに例えば、 海外事業で得られた知的財産権やデータなどを活用した国内投資の創出ですとか、海外展開を通じた我が国の技術、ノウハウ人材のノウハウ、人材の維持向上 など、様々な面で国内産業への裨益があるものと考えております。 今後策定する基本指針においては、特定海外事業の促進に当たって配慮すべき基本的な事項として、国内への裨益が適切に確保されるべきこと等について明記をして、ご指摘のような懸念の払拭をしっかり図ってまいりたいと考えます。窪田哲也区 今の指針の中にもですね国内産業の国内への裨益ですね、これしっかり書き込んでいくというご答弁でありましたので、 これしっかり見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。やはり経済の武器化が進む中でですね、今回の方はとても重要なものだと思っております。 それにはやはり今申し上げたような国内への裨益、これがとても重要であって国内産業の底上げ これがとても重要なことになってくると思いますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。ちょっと時間が余りましたけども、終わりたいと思いますありがとうございます。 すすめられた。

柴田拓海くん日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。改めていうまでもありませんが、昨今のこの日本を取り囲む国際 環境も大きく変わりですね。またこの不安定化しそしていわゆるこの経済的威圧による脅威の増大などなど 我が国の経済力を支える産業技術基盤に対するリスクは増大をしてきています。したがってこの経済安全 保障の重要性はますます高まっていると言ってもいいかと思っていますそういう中で今般4年前、ですかね。 成立した経済安全保障推進法の改正を行って、経済活動の側面からこの国家の自律性を確保する経済安全保障の確立をしようとすることには基本的に我々も賛同するところでありますがその上で、 これまでの取引施策の取り組み状況でありますとか今後の取り組みなど、順次お尋ねをしていきたいと思います。 最初に総合的な経済安全保障シンクタンクについてお聞きをしたいと思ってますが先ほどもございましたが、総合的なシンクタンク、 まさにこの政策立案を経済安全保障をしていく上で大変重要なものだと思っておりますので、あえて私からもお聞きをしたいと思いますけれども先ほどもありますようにこの利益の中に、 この総合的な経済安全保障シンクタンク機能を構築するということになっているわけです。この利益はですね旧通産省の 産業通商産業研究所を前身とする組織で、平成13年の発足以降、この研究活動の他、この政策提言や研究成果の普及などを行ってきたと 承知をしておりますけどこの総合的なこの経済安全保障推進フースシンクタンク機能を担っていく上でですねやはり 先ほどもありましたが高度な人材をどう引き付けていくかというのは極めて重要なことだと思います。そういう意味でも体制の整備や、その処遇の改善、先ほどもありましたがどのように取り組んでいくのか。 また、この国内外の関係機関との連携を進める上でしていくことが重要だと考えますが、どのような点が 求められるというか重要でありどのような連携を進めていくことが期待されるか、併せてお尋ねをしたいと思う。内閣

柴田巧くん。はい。今ほど御答弁もありましたように、この国内にあっては、その関係機関ともいろいろ連携をしながらですね、 そしてまた海外との機関とはいろんな共同研究あるいは大規模なフォーラムなどがあって国際的な認知度を上げていくと いうことなどなどを押しながらですねこの調査研究能力の向上に努めていただきたい。先ほど申し上げたようにこの経済安全保障の政策立案をしていく上で大変重要なものになると思ってますので、 体制の整備、処遇の改善しっかりやっていただきたいと思います。つぎに この経済安全保障シンクタンクでありますとか官民協議会におけるECの知見の活用についてお聞きをしたいと思いますけどアメリカのAnthropic 記者が開発したクロードミストは大変話題ですけども、ソフトウェアなどの脆弱性を脆弱性を特定できる能力が高いとされる一方で、 こうした高性能なAIがサイバー攻撃に悪用された場合、金融機関を始めとした基幹インフラに深刻なリスクをもたらす恐れが懸念をされています。衆議院の質疑の中で大臣はですね、 このClaude店、ミトスを始めとするAIの急速な進展への対応については、英紙AIセーフティインスティテュートです。 菅とも協働しつつ、高度なAIの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い、必要に応じて対策を講じるなど、 関係省庁と連携して適切に対応し、引き続き基幹インフラ制度を通じて、奇岩インフラ影響の安定的な提供の確保に努めていく旨答弁をされていました。 昨年この委員会でAI法を審議した際に、このOACの小野村上所長が来られてですね。 参考人で来られてその際にも、このAIの安全性に対する情報の提供にしっかり貢献していくということと安全とイノベーションのバランスをとった施策を進めていくと いうことなどを述べておられたわけですけれども、そこでお聞きをしますが今後も国内外において、このAIの研究開発や社会での利活用が 李課長が加速していくと見込まれることを踏まえれば、この総合的な安全保障シンクタンクであったり、官民協議会においてこのACの知見を活用してもらうことで、 取り組みの実効性はさらに高まるんではないかと考えますがどのような取り組みを対応されるのか、大臣にお聞きをしたいと

柴田くん はいありがとうございます是非そういう方向で進めていただきたいと思います。つぎに先ほどもありました私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。 我が国はですね衆法を海に囲まれているわけでありまして国際通信の約99%海底ケーブル依存しているということです。 したがって、これがもし例えば切断されるということなどが起きればですね。 これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない。経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。 このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常にこの喫緊の課題であって、昨年10月に自民党さんと我々日本維新の会が、 連立政権を樹立した際の合意書の中にも南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するということが盛り込まれておりますし、 この改正案の中にもこの海底ケーブルの敷設や保守等の取り組みを強化することを想定した改正事項が盛り込まれているところです。 こうした取り組みは、我が国が重要インフラである海底ケーブルを自ら確保提供できる能力を持つ。もちこの戦略的自律性を高めることを大いにすると 考えますがそこでまず、いわゆる外国敵対勢力からの海底ケーブルの防護の必要性についてまずはお聞きをしたいと思いますけど アメリカの政府機関である通信を規制する独立した委員会でありますエフ・シー・シー連邦通信委員会は、 この外国て、敵対勢力から海底ケーブルを防護しつつ、海底ケーブルインフラへの投資を合理化、近代化するために、 昨年の8月に海底ケーブルに係る規制を24年ぶりに見直しました新しい規則が採択されたということになるわけですが、その新規則では、 アメリカはこの敵対国に指定している国の企業については、米国の海底ケーブル事業への参入を許可しないとする一方で、日本やヨーロッパなどの同盟国、 企業の設備については、許認可の手続きを簡素化するとしています。そこでこれは総務省にお伺いしますが、我が国ではこの優先 有線電気通信法や電気通信事業法等において海底ケーブル設置の際の許認可や損壊に対する罰則などが規定されていますけれども、 外国敵対勢力からの防護の観点からはどのような規制が行われているのか、説明をいただければと思います。総務省吉田電気通信事業部長 お答え申し上げます。委員ご指摘の通り、国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約99%を占め、 社会活動経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。このため、我が国の安定的な国際通信を確保するため、 国際海底ケーブルの設置につきましては、有線電気通信法において、総務大臣による許可にかからしめているところです。 また、その設置許可に当たりましては、海底ケーブルが我が国にとって社会活動、経済活動の基盤であることに鑑み、通信の安全性や セキュリティの確保といった観点を中心に審査を行っております。総務省といたしましては、我が国の安定的な国際通信の確保に向け、引き続き適切に規律の運用を行ってまいります。 はい。柴田巧くんは いろんな規制はあるけど正直なところ外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものにこの口を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、 この規制による守りだけではなくてこの攻めの姿勢というか支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。 先ほどもありましたが、ITケーブルの生産敷設を行う主要な事業者は日本のNECを含めて世界で4社しかないと言われていますが、 NECのシェアは約2割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、 政府から、我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。海底ケーブルは、我が国、 経済の更なる成長を実現するために投資を促進する成長戦略17分野の主要な製品技術の一つに位置づけられてます。紙で 位置づけられる現在この官民投資ロードマップの策定に向けて議論が進められているものというふうに聞いております。本年4月に開催された日本 成長戦略会議戦略分野分科会で示されたロードマップの素案では、海底ケーブルに係る関わる係る課題と政策が整理されていますけど、その一つが、 敷設や保守等に高度な専門性が求められ、需要の拡大に人材の育成確保が追いついていないということが指摘をされています。 素案で掲げられている2030年までに先ほどもありましたグローバルシェアを35%程度にする。という。 数値目標を達成するためにも、この海底ケーブルに関わる人材の育成確保急務であると考えますが、現状どのように分析をしているのか。 またその分析を踏まえて、政府としてこの我が国今日どのように支援をしていく方針なのか、あわせてお聞きをしたいと思います。吉田部長お答え申し上げます。 海底ケーブルの自立的かつ安定的な供給を確保する観点から、その敷設保守に関わる人材を育成確保していくことは重要な課題であると考えております。 特に海底ケーブルの敷設や保守等に関わる人材については、世界的に需要が増大している一方、近年、技術者の高齢化が進む中、 新たな人材の育成確保が追いつかない状況にあると認識しております。このような状況を踏まえ、委員ご指摘の官民投資ロードマップの素案では、 海底ケーブル分野における人材育成の必要性が盛り込まれ、また、総務省が開催する検討会の骨子案におきましても、同様のご指摘をいただいているところです。 総務省といたしましては、こうした御指摘も踏まえ、今後必要な方策を検討してまいります。 柴田くん 法律の中に盛り込まれているいろいろしっかりやっていくという。言われても、これ実際に関わる人がしっかり まず量的になければまた質的に高いものがなければ、この海底ケーブルの 問題といいますか、経済安全保障上のいろんな対策が講じられなくなるわけですからしっかりこの人材面へ取り組みをやっていただきたいと、改めて申し上げておきたいと思います。 さて生成AIを始めとするデジタル技術の進展を背景とする世界の通信量の増加に伴って、世界中で海底ケーブルの増加が見込まれていますが特にこれから需要があると思われるのはこの東アジア 東南アジアを含む地域環太平洋地域と言ってもいいかもしれませんがここは特に強い需要があると予想されています。我が国は、このアメリカ 地理的な特性からもですね北米とアジアを結ぶこの海国際海底ケーブルのハブとなっていますし、 さらに先ほどからもお話がありますように、海底ケーブルの生産敷設保守については、極めて高い技術力を有している企業もあるということですこのようなアドバンテージを持つ我が国が、 この環太平洋地域における海底ケーブル整備について、スピード感を持って積極的に支援を行っていくことは、経済安全保障の確保にも資するものとを考えます。 また海底ケーブルの整備だけではなくて、防護強化に向けて同志国との間で切断事案 などの情報共有や修理復旧の際の連携などを密に行っていくことが必要となると思います。そこでお聞きをしますが、 高市総理が今年の連休だったと思います5月にベトナムを訪問された際に、日本の高い技術力、技術力と信用力を生かして、インド太平洋地域においてこの海底ケーブルを始めとする。 インフラ整備の支援を推進する保育デジタル回廊構想を打ち出されましたがその内容をこれは決算書ですかね説明を求めたいと思います。

柴田巧くんはい是非しっかり推進していただきたいと思います。 いろいろお聞きをしてまいりましたように、この日本にとってこのか。海底ケーブル非常に重要なものでありもし何かあった場合に本当に 我々の経済活動もちろん生きていく上でも大変支障をきたすものでありますからこれの 海底ケーブルの防護等々力を入れていかなければなりませんこの海底ケーブルを自ら確保提供する能力を持つとともに他国の整備を支援することは、 繰り返しになりますが我が国の安全保障上大変極めて重要な、これがますます重要になってくると思いますが、そこでこの本法律案の成立を機にですね、 今申し上げた観点から国内外の関係府省はもちろん国内外の関係機関と連携を深めながら、一段と この海底ケーブルを守る巡る問題をしっかり推進していく必要があると思いますが、大臣のご見解をお聞きをしたいと思う。

柴田くんはい。是非強力に進めていっていただきたいと思います。 強靱性の強化や進化した保育の実現に向けた国際連携の強化、これにもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 柴田くんはい。是非強力に進めていっていただきたいと思います。 つぎに経済的威圧対策についてお聞きをします。近年 先ほども申し上げましたこの国際環境はいろいろ変化をしてます。特にこの重要物資の輸出の制限であったり、関税の引き上げ、検疫措置 痛感拒否等の経済的圧力を加えることで、他国の政策に影響を及ぼそうとするいわゆるこの経済的やつ。 が、国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策 国家戦略にも関わる重大な課題でありますG7を始めとする国際社会と連携した取り組みを強化していくとともに、我が国としても、 このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。 その観点から息をお聞きをしていきたいと思いますまずはこの経済的なその制度整備ということです。一部の国では、 この経済的威圧に対応を対抗すべく関連法制度や戦略の整備策定を進めていると言われています有名なauでいいえ。 このEUまたは加盟国に対して経済的威圧を行う国に対しては最終的な手段として貿易投資等に制限を課す対抗措置を取ることを可能にする。 経営体的威圧措置法というのが2023年12月に発行されています。 その中にはその関税の引き上げであったり輸出入の制限サービスや公共調達直接投資の分野の性減などが含まれているとされていますが、 日本ではこういう経済安全保障推進法は整備がされていますが、外国人政府によるこの経済的威圧に対する包括的な対抗措置の枠組みは極めて限定的ではないかというふうに思われます。 この点について都築勝人東大の教授はですね、こうした対抗措置の理由が 単独で行うのではなくてG7で共同で行い経済的威圧に対する抑止的効果を高めるとともに、 いいような先ほどの法律には含まれていない月時点の措置や輸出管理の強化といったことも含まれてしかるべきだろうということをおっしゃっていますが、そこで、この日本版の経済的威圧対抗措置として、今申し上げた ヨーロッパのやってることも含めかつ、この技術移転の措置や輸出管理強化などを含む。この包括的な枠組みをやっぱり検討すると いうこともこれから必要になってくるんではないかと思いますが大臣のご所見をお聞きをします。

柴田くん 世界の動向というか他国のやってることも参考にしながらまた日本でもいろんなことを考えていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、いくつかお聞きをしたかったのですがこの経済的威圧に関して大臣の答弁も一つお願いをしているのでそこをお聞きをして最後にしたいと思います。 今も申し上げてきましたが、他国からの経済的威圧に対抗するには、日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自立性の確保と 不確定の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。したがってこの強みをしっかり生かしていく。 また経済的な威圧を受けた場合でも不可欠性を持つ分野を多く持っている。そして、このことが事実上の対抗措置も取りやすくなると思っていますが、 あるいは技術的な優位性のあるものの、産業の技術流出防止をしたり、産業育成の量に努めていくということも大事だと思いますが 他国によるこの経済的威圧への対応力を高めていくために、特定国への過度な依存を低減しつつ、 我が国として、戦略的自律性を確保するとともに、国際社会における戦略的不可欠性を維持強化していく。ためにですね、特に重点的に そんな観点から何を取り、どういうふうに取り組んでいくのか方針をお聞きをして最後にしたいと思います。

柴田くんはいありがとうございましたあといくつも残ってるんですが次回にやらせていただきますのでよろしくお願いしますどうもありがとうございました。

大津力くん。はい。 参政党の大津力でございます。経済安保推進法の2巡目の質疑ということでございますけども、 先週は国家情報会議設置法案ということで、 武力に弱らよらない戦いといいますか、競争といいますかそういったものでは情報戦があるということで、情報戦への繋げるのが先週の国家情報会議設置法案そして今回は経済戦と呼ばれるいわゆる経済を一つの 武器とは言いませんけどもそういうた脅威にもなりうるということでこの経済安全保障を高めることで、 国を守っていくとそういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大大変賛同するものでございます。 その上で今回は少し細かいところまで踏み込んで質疑をさせていただきたいと思います。まず一点目は、特定重要物資の安定供給確保の取り組みについて この主な支援措置の内容及び認定済み計画数というところでのクラウドプログラムについてまずはお尋ねをしたいと思っております。 我が国のデジタル関連収支というのがございましてこれ主に三つの分野で分けられておりますけども、一つ目がコンピュータサービス そして二つ目が、専門経営コンサルティング、そして三つ目が、著作権等使用料というところでございまして、この クラウドサービスはこのコンピュータサービスに含まれるというところでございますが、 このデジタル関連収支では、2024年の1年間の貿易収支といいますか、日本が海外にどれだけお金が出入りしてるかという部分では、年間6.7兆円の赤字だったというところでございます。 クラウドサービスに関しましては日本も今、ガバメントクラウド、地方自治体を初め推進をしておりますので、 今後これからますますこのクラウドサービスというのは広がっていく分野であると考えております。しかしながらこのガバメントクラウドでは、 あまり日本の企業が採用されていないのが実情でございまして、このクラウドというとどんどんどんどんガバメント国 地方自治体のデータというのは、どんどん積み上がるものが予想されますからどんどんこの日、データサーバーの容量というのも、 だんだんだんだん増えていくということが見込まれますからこうしたものがどんどんどんどん増えていくと思いますので、やはりこれは経済的にもですね、酷な国産の クラウドを使用するのが望ましいんじゃないかということは我が党もずっと訴えてきております。そしてまた、セキュリティに関しても、やはり情報の預け先が 外国企業ですと、もちろんそこはしっかりと降誕安全を担保した上で依頼はするものではございますが、本当に何かあったときには、やはり国産の方が 心理的にも安心できるだろうというところで、やはり国産の部分を、ここは政府としては 成長ですね企業の成長を後押ししていただきたいそんな願いがあるところでございます。その上でお尋ねをいたしますけども、 今回この特定重要物資のクラウドプログラムが認定されておりますが、この具体的な支援内容をお伺いしたいと思いますまた、 少し観点はこの趣旨とは違うかもしれませんが、この取り組みがデジタルデジタル赤字の解消に繋がることもあり得るのか期待できるのか、お尋ねをいたします。 経済産業省

大津くんはい。 是非ともですね、積極的に支援をしていただいて、できれば本当ガバメントクラウドも日本国産企業が採用されるまでですね、行くようにお願いしたいと思います。続きましてジェービックの劣後出資についてお尋ねをしたいと思います。 この劣後出資とはご案内の通り共同で出資をする際に万が一損失が出た場合に、他の出資者よりも、自身が先に損失を背負うことによって、 共同出資者が出資をしやすくするものでございます。融資も同様でございますけども、 この本改正案にございます特定海外事業計画への劣後出資は、この経済安全保障に係る。海外事業において、民間投資を促すために行うものでございます。もちろんこちらも私、 たちも投資をどんどんどんどん促進をするということは大変良いことだと思っておりますが、同時に少し注意も必要かなと思っておるんです。 どういうことかといいますと、民間投資を促したいがために必要以上に劣後出資の割合を 高めてしまうといったところで、懸念といいますか、少しリスクがあるのかなというところでございまして そういった場合も、万が一損失が発生した場合、やはりその損失を被るのはいわゆるジェービック出資をしている我が国でございますので、その辺は少し注意をしながらなんですが しかしながら、この劣後出資の割合をあまりにも低めてしまうと、今度は民間投資がなくなってしまいますから いかにこのバランスを取るか、それがこの事業の製品にかかってくるのではないかと思っております。 こうしたどのぐらいの割合に算定するかというのは、やはりもうジェービックの専門家の方いらっしゃいますからそこは安心できるとは思うんですけども確認のためにお伺いいたしますけどもこの海外特定海外事業計画への劣後出資において、 民間資金の動員を最大限に促すためのこの事業費割合の算定基準をどのように考えているのか。 また、多くの民間投資機関が安心して積極的に参画できるような環境をいかに整えるのか、お尋ねをいたします。財務省渡辺さん次官 お答えいたします特定海外事業促進制度につきましては採算性に不確実性があるため、既存の既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない。 解決事業対象といたしましてジェービックが劣後出資等のリスク提供を行い、民間資金の美術とすることで事業の実現を図るというものでございます。 本制度につきましては有識者会議の提言において民間事業者による周遊忍路となり、事業実施可能とさせる枠組みとすることが重要であるとともに、民間事業者のモラルハザードを引き起こさない という点に留意すべきとの指摘をいただいておりまして、劣後出資等を行うに当たっては財政資金の効率的活用に十分配意してまいります。 その上で特定海外事業は個々の事業ごとの事業内容はもちろんといたしまして、リスク特性とも異なりますことから、 劣後出資等の割合を初めとして、事業実施における一律の算定基準等を設けることは困難であるということはご理解いただきたいと思います。 そうした中にありましてJB系が有する国際金融に関する専門的知識やリスク評価能力を十分に活用いたしまして対象事業の実現可能性や収益性をしっかりと評価していくことが重要で考えております。 また委員ご指摘の通り民間企業等が安心して参画できる環境整備も重要であると考えております。経済安保推進法第85条の3第4項で、 対象事業の認定基準を明記しております他、同法第85条におきまして、基本指針を策定し、認定に関する基本的な事項を定めることとしております。 これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいります。 大津くんはい。 是非ともその専門家の方々の運用で是非成果が上がるようにお願いしたいと思います。続きまして劣後出資の懸念国への関わり方でございますけども、 日本の家、経済安全保障を見据えた事業でございますので、例えば懸念国に絡むような事案の場合、 この日本のこの出資があえて関係が悪化した際に、あえて自分たちの首が締まるようなものであってはいけないかなという懸念もあるんです。 そこでお尋ねしますけども、このジェービックの出資融資案件の審査において、事業展開先国 どのように考慮して考えているのか、いわゆる懸念国への出資融資はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。渡辺さん次官 一般論といたしましてはジェービックの事業展開先国につきましては我が国の産業の国際 競争力の維持向上ですとか重要な資源を海外において開発取得する等のジェービックの目的がございますので、それに照らしまして適切かつ有効な案件が存在する国において事業を展開している。ということでございます。 その上で個別案件の選定に際しましては、事業の内容、それから採算性リスク それから我が国企業への裨益など様々な増要素を踏まえまして判断が行われるものと理解しておりますが、その際には政府系金融機関として事業実施国のみに着目して判断するのではなくて、 経済安全保障を含めます日本政府の政策との整合性についても各省庁と連携しつつ適切に勘案しているものと承知してございます。 なお今般の新業務に関しに関して申し上げれば、申し上げれば主務大臣による特定海外事業計画の審査において、 我が国の経済安全保障が確保されるかという点も確認することとしているところでございます。 政府といたしましてはジェービックが引き続きジェービック法に規定された目的に沿いましてかつ、政府の政策との整合性を適切に勘案しつつ事業を展開することが重要と考えてございます。 大津力くん。はい。わかりました。続きまして 経済安全保障シンクタンクについてお尋ねをしたいと思います。こちらの人材の部分でございますけれども、 先週の国家情報会議にお怒りましても、新たな情報人材を獲得しないといけないということで、 様々な分野でこの情報人材、また分析や政策立案の人材がこれから求められてくることになると思っておりまして今回のこの経済保障シンクタンクにおいても、やはり人材が必要と いうことでございますので、一つお尋ねしたかったのが、 アメリカーノですね。この情報人材とインテリジェンスも含めてなんですが、この情報人材の育成という部分においては、 回転ドアという仕組みでそれまで政府で雇っていた方々が、例えば政権交代等でそういった方々がいわゆる解雇されてしまって、でもそういった方々が今度民間のシンクタンクとか企業等で、またそういった仕事を通じ、 そしてまたチャンスがあれば戻ってくるというぐるぐるぐるぐる情報が官民を循環することで、しかも ずっと同じところにいるよりは、官民それぞれやることによって、幅広い視点とかの能力が育つということで育成システムが成り立っているということでございますので、こういった仕組みも日本ではこの 経済保障シンクタンクに限らずですね、こういった仕組みというのはあるべきかなと思っておるんですが、今回はこの法案は、経済安全保障に関わるものでございますから、 経済安全保障シンクタンクにおいてこういった情報分析、政策立案の人材の育成において、この回転ドアシステムのようなものはいかがか、お尋ねをいたします。 議長

大津くんはい、是非よろしくお願いいたします最後小野田大臣にお尋ねしたいと思います。 官民協議会についてでございますけども、これまでの様々な分野で官民協議会というのはあるというところでございますが今回の法案の中での官民協議協議会では、この 国家消費国家公務員 同等の守秘義務を課すというところが一つの肝かなと思っておりましてそれだけこれまでとは違った高度な情報を秘匿性の高い情報を官民で共有するというのが今回の官民協議会の肝かと思っておりますので、 それではお尋ねしたいのはこの官民協議会が今後、この我が国の産業界全体の強靱化に向けてどのような 効果をもたらすと期待をされているのか、大臣の見解と協議を意気込みをお尋ねします。

大津くんはい。 時間ですので終わります。また次回質問させてください。ありがとうございました。離れたら遅いです。

大門実紀史記者大門です。前回の委員会で磯崎先生から防衛産業と経済成長 大問題で鋭いご指摘がございまして私も聞いてみたくなりました。 常にですね防衛産業というのは、政治家との利権癒着の関係もあるんですけども 敵国の脅威を煽ったりですね不安を煽ったり、脅威を創出ということがございましたが軍事費を増やそうとすると自分たちの仕事を増やそうとすると いうものがあります。それをですね、わざわざ経済成長戦略に位置付けると そのことが意味を持って正当化されて軍拡防衛費の拡大の暴走に繋がるということで、石崎先生はアメリカの ミサイルギャップの興味あるお話もされましたし、過去の日本のですね、苦い経験からしても、それは言えるんではないかと思います。 ですから歴代の戦後歴代の自民党政権は経済と軍事っていうのを分けて、別々に 考えるリンクさせなかったんではないかと。そういう倫理観がですね、働いてたんではないかと思いますが ところが高井政権は初めてですね。防衛産業を経済成長の重要な柱に位置付けるというふうにされたわけでございます。 私は大変危ない話だなと思って、4月に城内大臣には質問したんですけれども小野田大臣は、 防衛産業をですね、経済成長戦略の柱に据えることについて私は大変危ないことだと思いますが、どうもありますですか。

大門実紀史くんはい。おっしゃる通りでございます。 その通りいかなかったのは歴史だということなんですね。それで防衛産業軍事産業と経済が一体になっている国の典型がアメリカと中国 です。軍産複合体、あるいは中国の軍民融合ですかあれも、軍産複合体というと同居かと思いますけども 両国ともですね軍拡が止められない国になってるんですよね。それは今申し上げたような歴史で、 の教訓である心配されたことは、アメリカや中国中国は公共事業の用ややるように軍拡やっておりますけれど、 そういうところに表れてるんだと思います。その後万が一でも日本はすべきでないと、もちろん憲法9条がございますから ただ財政的にもですね、是非そういう軍拡防衛費の拡大を 優先的に進めることが財政的に何をもたらすかというのは、よくよくアメリカと中国の例を見て学んでおくべきだと思うんですよね。 大体軍拡を巨大化させる国は財政赤字を抱えております。借金を抱えております。 それでも増やせる国というのが、アメリカと中国なんですね。なぜかというとアメリカは550、ご存知の通り基軸通貨がドルですから 世界の掲載はドルで行われますんで、借金してもわかりやすく言えば、ドルを印刷して払えばいいというふうな 国ですですから赤字うどんを抱えても何とかなってるんですよね。中国は一方で、もう社会主義というのは全然呼べないとあの国はですね。 私が言うんだから間違いないと思いますけどあの国家資本主義国家資本主義というのは当たってるかと思うんです私2回ぐらい行きましたけど実際見てまいりましたけれど 例えば今申し上げた点で言うと人民元ですよね。人民元というのは資本取引とか開発取引規制がありまして、まだ完全自由通貨じゃないんですよね。 しかも人民銀行がですね、非常に強い中央銀行というよりも国家銀行ですよね。大変強いゆ いろんな規制をかけておりまして超長期国債 半永久国債開催国というのは国際特別国債発行するとかですね。あの手この手その借金しても人民元建てで借金しますからドルと同じようにどんどん移って、 返すわけなんですけど、それでも財政的に破綻がなかなか生じないのはですね、少し出てきておりますけれど、それはやっぱりそういう国家国家管理の そういう国際政策もあるわけですよね。そういう国がどんどん増やしてるのを なんかですねよく知らないで、日本も財政的にやっても大丈夫だと思っちゃうと大変なことになりますので これ

大門実紀史くん 私が答えますね。話せば長くなるんですけど要するにですね。 2018年のトランプの第1次政権のときに中国のあるEVですかね電気自動車ですかね。そういうものに100%の関税をかけたり、 バイデンのときにはさらに厳しく、中国封じ込みいろいろあって、トランプに話をしますと、この間で言えばですね100%超の関税をですね、 中国にかけるとか、あるいは半導体AIなどデュアルユースを含むハイテク分野における中国封じ込めってのは非常に強化すると 日本もそれに協力しろということ言われてきてるわけですね。ところがですね中国はなかなかしたたかでございまして 貿易相手を2018年のトランプ第1次政権のときからですけども、シフトをして帰ってきたんですね。それまではアメリカが一番の意趣先だったんですけども アジアやEUに帰ってきておりまして、2018年当時はアメリカが一番だったんですよね。中国の輸出相手国。 今一番はASEANですよね。2番目がEUで、アメリカは3番目に成っております。 つまり、対米輸出が減った分を、アメリカ以外の国で切り替えてきてるとむしろ貿易黒字そのものを伸ばしてるんですよね。なかなかアメリカやろうと思って聞いてないわけですね。 です。貿易額だけじゃなくってもう簡単しておきますけどハイテク分野においても、 中国の封じ込めは制作成功しておりません。2025年の中国の輸出項目見ますと最も高い成長率を記録したのは、精密機器ロボット、クリーンエネルギーなど AI関連含めてハイテクですよね。しかも中国は シアンとの経済連携を強化して、FTA3.0とかですね。末つまりシアンとの貿易額をずっと増やしてきているんですよね。 ですから中国封じ込めしようと思ってアメリカいろいろあってもですね、なかなかしたたかに中国が動いて効果が生まれていないというふうにこれは客観的に言えるんではないかと思うんですけれども これは参考にならいろいろ聞いておられると思うんですがせっかく座っておられるんで参考人のご認識はいかがですか。 どなたへの質問でしょう。 はい。そうだ、審議官 お答えいたします大臣同様でございまして、我々といたしましても載せアメリカNISAのですね中国封じ込め政策がうまくいってるかについてコメント等述べることは差し控えたいと思います。 大門実紀史くんそれで これ私が1人かって言ってるんじゃなくって、いろんな経済アナリストとかですね皆さんが指摘している。今の 封じ込め政策が成功してないということなんですね。 例えば重要物資、今回もテーマですけど、重要物資や技術を、経済安保が中心だそうですよね。重要物資車技術を 中国に依存することをやめて、国内での生産や協力者の構築を進めなさい詰めようというのがこの経済安保の 主眼でございますけども例えばもう議論ありましたがレイアースだってですねまだ7割が中国依存でありますし、 中国は中国でMSPですね、いろんな国と違うレアアースの連携作っております。 こういう点でいきますと要するに申し上げたいことはですね、こんな成功もしていない中国封じ込み政略戦略ずっと日本がついていくと 前回申し上げた中国だっても黙ってないということで日本に対して輸出制限をかけてきております。現実問題として、何の得にもならないんじゃないかとこんな路線はですね、 いうふうに思うわけでございます。やっぱり日本は日本で独自の頭でASEANとの協力とかですね。 中国にもはっきりと物を言うことは言うと、アメリカにも言うことを言うという点で、ASEAN含めた今一番成長してますからねアジアがとの国との連携を含めて、 この経済安保の方向性そのものをですね、変えていくべきではないかというふうに思います。 これはまた答弁同じだと思うんでそういうことを指摘して質問を終わります。ありがとうございました。 4 着席されます。 伊勢崎賢治くんはい。

今日はイラッとしませんので、ご心配なく。はい、どうぞ。今ちょうど大門先生の 質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけどちょっとお持ちだことがありましてこれ非常に厄介な言葉でございまして 現代の先端技術、例えばAI、量子、それとかバイオロボティクスまでですね。この、ほとんど全てがデュアルユースでございます。 私は東京外国語大学で教えてたでしょ。これ完全に文科系の大学ですよね。語学とか地域研究これもかつてはこれ諜報活動を作る。 の源泉ですから、そ、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。ね。 そういうふうに片付いてしまうわけです。だからデュアルユースだからって言い訳すれば大学で行われているあらゆる研究に防衛資金を流し込んでですね、これ安全保障の論理、つまり、守秘義務 とかクリアランスの網をかけることが可能になってしまうんですね。これは研究の現場からの視点なんです。 今日はそこに絞ってお話質疑したいと思います。本法案は、その指定基金協議会などを通じて、 先端研究領域にまでセキュリティクリアランスや守秘義務といった政府の関与を広げようとしております。これは実質的な 再三申し上げますけど研究の現場から見るとですね、これは血の動員ですねとなり、研究現場の萎縮 を招きかねません。ここで同盟国アメリカの試みをちょっとご紹介したいと思います。 アメリカでは1985年のレーガン政権ときですね。これ以来、 大統領司令これNSDといいますナショナルセキュリティディシジョンエレクティブって言うんですけども、これの189号により、基礎研究の成果は、原則として、 国家安全保障上の制限や守秘義務から除外される。という原則を明確に規定し、研究者の萎縮を防いでおりますこれ現在まで有効ですこれ ですね。

伊勢崎賢治くん すいませんもう締めなきゃいけないんで、あれですね、なんていうのかな、萎縮差し上げないんですよ。なぜかというと上下関係があるでしょお金がないと研究できない。 そこが全てなんですね。ということは、忖度しちゃうんです。その忖度が、先ほどから申し上げているこの 脅威の膨張と同調したのです。そうしてどんどん進んでいくわけですよね。この構造をわかり願いたいです。最後なんですけれども、このマウスフィールド3マイクロマウスビルド 彼も学者学者だったんですねね。だからこのマウスフィールド修正条項のこの背景というのは彼自身の信念があった。それはどういうものかというと、 国家権力軍が金を使って大学の知性を支配してはならない。そして、研究開発目的で 軍事予算を際限なく膨らませてはならない。これが彼の信念だったと伝えられております。 一緒にやりましょうこれからこの頃よろしくお願いいたしますどうぞ よろしいですか。ありがとうございました。本日の質疑はこの程度にとどめます。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、 参考人の出席を求め、その意見を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。 なおその日時及び人選等につきましてはこれを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。