# 2026-06-02 内閣委員会

- 院: 参議院
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## 1. 北村経夫 / 内閣委員長 — 00:30:54

ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに出川桃子くんが委員委員を辞任され、その補欠として青木一彦くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の 一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り内閣官房内閣審議官門松崇くん他16名を 政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。今井絵理子くん

## 2. 今井絵理子 / 自由民主党・無所属の会 — 00:31:59

自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。まず、サイバー 対策全体におけるですね、基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。 近年水戸数等を始めとする高度なAIを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全保障に関わる法整備の重要性は一層増していると考えます。 AIに限らず、サイバー攻撃の手法というものは日々高度化巧妙化しています。電力、水道水、通信など 国民生活や経済活動を支える重要インフラを守るためには、政府全体としてサイバー対策をさらに強化していく。 必要があると考えています。 そこで、政府全体のサイバー対策における位置づけを明らかにする観点から小野田大臣にお伺いいたしますが今般改正する本法案の基幹インフラ制度これは政府全体のサイバー対策の中でどのような 役割を果たしているのかお聞かせください。小野田特命担当大臣。はい。 議会インフラ事業者に対するサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取り組みや、 国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取り組み等の間で、各制度の 目的に応じて連携しながら、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めていくことが重要であるというふうに考えております。具体的には、 基幹インフラ所管省庁においては、両方そしてガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティ対策を行うよう定めていると承知をしております。また、 基幹インフラ事業者に対しては、サイバー対処能力強化法に基づき、本年10月1日からサイバーセキュリティインシデントが発生した場合等の報告が義務付けられることになっておりまして、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティ強化のための取り組みが進められていくと承知しております。 その上で、経済安全保障推進法に基づく取り組みとしては、 各業法等に上乗せする形で、重要設備の導入等の際に事前審査を行うことで、我が国の外部から行われる妨害行為のおそれの低減を図っているところです。今井絵理子くんありがとうございます。 基幹インフラ事業者のこのサイバー対策というのは先ほどご答弁があったようにその業態に応じて所管する省庁による業法 により対策されるものと、そしてサイバー対処能力強化法に基づいて、省庁横断的に行われる。国家サイバー統括室による対策 そして、本法律が担う基幹インフラ制度による対策この3相による 対策が行われているということなんですけれども、その中でですね、省庁横断的に対策を行う法律が二つ存在していることがとてもわかりづらいなと 衆議院の議論でも、一元的にできないかといった議論もありましたが、改めてちょっとお聞きいたしますけれども 両者はいずれも各省庁の個別の取り組みと異なり、省庁横断的に横串を通した取り組みであり、また、対象事業者や対象設備に一部 重なりがあると承知しております。 両社の取り組みがうまく連携されなければ、規制に対応する重要インフラ事業者の負担が増すことにも繋がりかねません例えば、とある重要設備について、 この経済安保を推進法に基づく事前審査が必要でありかつサイバー対象能力強化法に基づく事後届け出が必要な場合、2度にわたる手続き 求められることにもなります。なのでそこで、この両制度のこの連携や事業者の負担軽減を図っていくことが求められると思いますが 具体的にサイバー対象能力強化法等 経済安全保障推進法は、どのように役割を分担し、連携を図っていくのか、政府参考人にお答えください。長く富木審議官 お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。 まず経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきましては、基幹インフラ事業者による 特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関して、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為に使用される恐れを防止するため、設備やその供給者等の 事前の審査を実施しているところでございます。これに対しましてサイバー対処能力強化法は、事前審査は行いませず、 設備の導入や維持管理等の委託に関するものに限られせず、またサイバー攻撃から特定重要設備を守っていく観点から、特定重要設備のみならず、 これへの攻撃経路になりうる設備や機器も含め、特定重要電子計算機として対象とした上で、 その特定重要電子計算機にサイバー攻撃が発生した際に、事後的に基幹インフラ事業者にインシデントの報告などを求めるものとなっているところでございます。 その上で負担の軽減等をお話がございましたがそれぞれの制度を所管する。内閣府及び国家サイバー統括室の間では、対処すべき脆弱性情報の共有や、 両制度で重なる設備について、一定の条件のもとで、経済安全保障推進法に基づく事前届け出をもってサイバー対処能力強化法に基づく届け出に変えることができる方向で対応を進めるなどの連携を図っていることとしてるとこでございます。 このようにそれぞれの制度の目的を踏まえつつ、役割分担をした上で連携を図っていくことを通じ、 政府一体として基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。今井恵理子くん 両制度でよく連携をしてですね政府一体として取り組みを進めていくことが重要だと思いますので是非よろしくお願いいたします。つぎに、基幹インフラ制度における審査の一体性についてお伺いいたします。 基幹インフラ制度では、重要設備を導入する際にあらかじめ国に届けを出て審査を受ける仕組みとなっています。 一方で実際に審査を受けるのは行うのは、内閣府ではなくてそれぞれの基幹インフラ事業を所管する各省庁をなんですね。 例えば一つのベンダーが複数の分野に重要設備を供給する場合、省庁ごとに判断 まずしますよね。そうしたときに判断が異なる場合もあるのではないかなと それはさすがにこの事業者にとって混乱するかなと思います。その上で、基幹インフラ制度の審査において、省庁間 所管省庁ごとにですね判断がバラバラにならないように内閣府はどのように各省庁とこの連携をして制度全体として一体的で、整合的な 運用を確保しているのかお伺いいたします。轟審議官 お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度の運用に当たりましては関係省庁間で審査の一体性、整合性を確保していくことが重要でございまして、そのために内閣及び事業所管省庁が相互に連携協力しながら取り組んでいるところでございます。 具体的には経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届け出の審査は、 各基幹インフラ事業を所管する大臣が行うこととされておりますが事業所管大臣は、勧告または命令を行うときには経済政策を一体的に講ずることによる。 安全保障の確保や本部の各制度に関する施策の一体的な実施に関する基本的事項を定めました基本方針及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関して 定めました基本指針との整合性の観点から、内閣府に対し、協議をすることが義務付けられている他、 必要があると認めるときには内閣府に対し、資料または情報の提供を説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることとされているところでございます。 制度所管官庁である内閣としては、これらの協議等への対応に加え、基本指針に基づき必要な情報及び取り組みの実施状況が集約される体制を構築するとともに、 事業所管官庁が的確な意思決定を行うための情報収集分析を行い、事業所管官庁への必要な情報提供等を行うことをしているところでございます。 また届け出審査等に当たりましてもこの基本指針、前回の司さん委員の同志のご答弁におきまして基本指針と申し込みで基本方針と申しましたが基本指針の方でございます。 これに示されております要素に基づきまして各事業所管省庁の審査の整合性を確保を通じ、整合性の確保を通じた政府としての 体制の確保、制度所管官庁として図っているところでございます。私どもといたしましてはこのような体制のもと、内閣府と事業所管省庁との間で一体性整合性を確保しながら、 インフラ制度運用を図ってまいりたい、このように考えてるところでございます。今井絵理子くんはい。 是非事業所の皆さんが困ることのないような政府一体となって、これももう連携がとても大切になりますので 是非取り組みを進めていただきたいなと思っておりますつぎに、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。 医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ、可能な限り限り早く施工していくことが重要です。 病院については、特定機能病院を念頭に置きながら今後制度の対象となる病院を丁寧に 検討していくものと承知しております一方で、社会保険診療報酬支払基金については、 改正法案上、お支払基金1社を対象とすることが明記されています。また10月には支払基金を 医療DXを推進する組織として改組することとされています。これまであまり支払基金について議論がなかったと思うのですが、この支払基金というのは、病院だけではなくて、 町の以下、歯科の診療所また、薬局などの保健医療機関に直結する重要なこの基盤で、 あると認識してます。医療DXを進める上でも、その安定性と安全性の確保というのは極めて重要であると思います。 そこで厚労省に伺います。支払基金については、その影響の大きさを踏まえて、可能な限り速やかに 基幹インフラ制度の対象にするよう検討を進めるべきではないでしょうか？ 厚生労働省森医薬産業振興医療情報審議官支払基金の施工についてですね速やかにすべきではないかというご指摘でございます本法案ではですね、 医療に関する特定社会基盤事業者のですね一つとしてDXの推進に当たり中心的な役割を果たす。医療情報基盤 診療報酬審査支払機構、これが支払基金から今年10月に解消される機構の名前でございますがこの機構を指定することを想定している。 ところでございます。その施行期日については規制対象となる事業者や設備を定めるにあたり、事業者等との丁寧な調整や有識者、 支社会議等のご議論を踏まえて検討する必要があることから公布の日から起算して1年6ヶ月を超えない範囲内において政令で 定める日とさせていただいているところです。実際に施行期日を定める際にはですねいただいた御指摘も踏まえ、 関係者のご意見やですね事業分野の特性も考慮しつつ、引き続き内閣と連携して可能な限り本法案を円滑かつ速やかに施行してまいりたいというふうに考えております。 今井絵理子くん1年6ヶ月を超えない範囲でということなんですけれども、いやまだまだやっぱ危機感が足りないなとやっぱ速やかに 進めていただくように強く要望をしたいと思ってます。 最後に特許出願非公開制度についてお伺いいたします。今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち、 基幹インフラ制度を含む三つの政策については見直しが行われる一方で本制度についてはですね、本改正の対象とはなっておりません。そこでお伺いいたしますが、 本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか？ その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのとあわせて先端技術というものは、このAI量子宇宙半導体バイオなどを様々な分野で日々進化しています。 制度そのものの法改正までは必要ないとしても、保全審査の対象となる技術分野については不断に見直していく必要があると考えております。 本制度において、対象技術分野の見直しについて今後どのように検討していくのか、政府の見解をお伺いします。 内閣府米山審議官ご答弁申し上げます。 特許出願日公開制度の運用状況についてでございますけれども今般の推進法改正の機会を捉えまして本制度についても運用状況の評価を行ってございます。 それにあたってその保全審査の運用が適切に行われていることに加えまして関係機関や経済界等とのコミュニケーションを図る中でも、本制度の改正について課題でありますとか、要望 のようなものが寄せられていないということも踏まえまして、現時点では制度を見直す特段の必要があるとの結論には至らなかったところでございます。 その上ででございますけれども、ご指摘のあったまさに技術分野の見直しについてでございます。 この制度の対象となります安全保障上機微な発明が含まれる分野につきましては例えばその深刻な加害行為に用いいいられうる。 先端技術でありますとか、大量破壊兵器の転用が可能な核技術を含む形で、特定技術分野として、 現行制度の中で25の分野を政令によって定めているところでございます。この分野につきましては特許出願非公開制度の基本指針におきましても、先端技術は日進月歩で変わりうるものになることに鑑み、 関係行政機関とも連携し状況変化に応じて機動的に特定技術の見直しを行うという記載をされているところでございます。 この特許出願非公開制度の施行から2年が経過してございまして、今申し上げた基本指針の趣旨、それから委員の御指摘も踏まえまして、 国際的な技術動向、そしてその水準の変化を見極めながら特定技術分野の見直しも含めまして、制度の在り方について検討をしっかり進めまして時代の変化に応じた実効性のある 制度となるよう努めてまいりたいと考えてございます。今井絵理子くん、以上で終わりますありがとうございました。 いいです。

## 3. 小島とも子 / 立憲民主・無所属 — 00:48:13

小島とも子くん。はい。立憲民主・無所属の小島とも子ですよろしくお願いいたします。 様々な議論が長く行われてきました。まず私は一つ目に特定重要物資の安定供給と 役務の提供確保の取り組みについてやり取りをさせていただきたいと思います。16の特定重要物資につきましてこれからですね2兆5643億円の予算というふうに出ていて、 それぞれ所管大臣は物資の取り組み方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し、 支援をするというふうに提案をされています16のうちも12については既に動いていて認定件数が積み重ねられている。その状況だと承知をしております。 分野によって量そのもの、例えば備蓄をしたり、確保したりといった特定重要物資もありますし、 量そのものではなくて、生産基盤の強化等を進めていくというふうにされているものがあります。そこでお伺いしたいと思います。 それぞれ16の物資の確保すべき総量、あるいは供給能力、それをどのように把握されているか。そして、さらに供給能力は確保量の どこまで確保していきたいかというような目標設定どうなっているかの参考人にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。とろけ審議官 お尋ねの目標設定につきましてはそれぞれの特定重要物資の主務大臣が安定供給確保取り組み方針を定め、 その中で当該物資の安定供給を確保するための具体的な目標、すなわち委員のおっしゃるところの供給能力や保有能力に当たるものなどの目標を設定しているところでございます。 これは物資それぞれの状況に合わせて必要となる取り組みはこれに応じた目標が設定されるため、 ご指摘の通りその粒度や単位は異なるものでございますが、例えばということで具体例を申し上げますと、工作機械産業ロボットにつきましては、2030年時点の生産能力を 工作機械につきましては年間約11万台産業ロボットにつきましては、年間約35万台とすること費用につきましては2027年度までに 年間需要量の3ヶ月分相当の原料を備蓄する体制を構築すること、液化天然ガスにつきましては、2023年から戦略的に余剰を確保することが目標されているところでございます。 また、委員ご指摘の供給能力や保有量を含めた各物資の取り組みの状況の把握につきましては、 事業者から毎年報告を受けることにしておりまして、これを踏まえ、毎年度各物資の主務省庁と内閣府が連携して供給確保計画の進捗状況の評価をしているところでございます。 各計画は例えば工場の新設や生産ラインの増設等を伴い、取り組み開始から3年以上の期間を要するものも多く、直ちに効果がはっきりとあらわれるたり、 検証できたりするものばかりではございませんが、最新のフォローアップにおきましては取り組みはおおむね順調に進んでいると評価されているところでございます。 取り組みの効果といたしましては例えば工作機械航空機部品などの計画の一部につきましては供給の開始、肥料原料の備蓄の開始 あるいは需要の逼迫に備えた液化天然ガスの確保といった形で取り組みの効果が出始めているところでございます。引き続き有識者による評価も踏まえながら、こうした効果検証の取り組みを進め、関係省庁と連携し、 まず重要な物資の安定供給確保にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。 小島とも子くん、ありがとうございました。これからなんですけれども法改正後ということになりますが、人工呼吸器、無人航空機、人工衛星ロケットの部品これ今からだというふうに思いますけれども今、 改正になったらどれだけ必要かということも当然積み上げていただいているのだというふうに考えますけれどもできるだけ速やかに進めていただきますようにお願いをいたします。 さて重要物資の供給に不可欠な役務につきましても支援をします。したいですということで改正案が出されています。 光海底ケーブルの敷設に関して現状と課題についてやり取りをさせていただきます。国連の国際電気通信連合ituによると、海底ケーブルは 国際データの通信の99%になっていると、もうずっと出されていることであります。 書いてテーブルが切断されるというような事態がもし起これば、軍事経済医療交通大きな影響を及ぼすことは必至とこれ新聞によります情報ですけれども、 台湾デジタル発展部によると、台湾の24海里内で2022年から2005年に発生した。海底ケーブルの障害というのは34件 その中で人的要因は8割強であろうというふうに言われていると台湾南部沖で海底ケーブルを切断した日本読みですけれども、 対58の船長というのは確保されていますけれども、切断を指示していた船主が誰なのかということは知らないし 今も特定されていないという状況2025年1月、立法院、これは日本の国会にあたりますけれども、そこで台湾の情報機関、 が安全局長が多くが中国籍の船によるものだというふうにおっしゃっているというふうに載ってました。 中国によるグレーゾーン作戦の可能性というのを訴えられていると海底ケーブル導体地図というものがあります。ものすごく複雑なあのいっぱい線が引っ張られている地図ですけれども それを見ると台湾の周りかなり多くの海底ケーブル敷設されていますしそれらが切断されると大きな影響があるんだなということはもう、見て一目瞭然であります。 修復の必要性ですけれども、KDDIケーブルシップ株式会社NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社これらが 世界の海はいくつか地蔵にわかれていて、日本の周辺海域は横浜ゾーンとか言うらしいんですがそこが保守管理にあたっていただいている。 そして、通信量をこれからやっぱり増大押していくということがもう明らかでありますから ここからいかに実際に敷設を進めていくかということが大事だということで、この役務を今回入れていただいているというふうに思います。通信インフラを支える書いてテーブル席 するには専用の船が必要とそれが足りないよということです。海底ケーブル世界シェア2割超NECの担当者によれば、 今の通信需要に応えるには、1本で衛星通信の本当に100倍から1000倍と言われるようなそんな容量がある改定テーブルがもっと必要である。 では、 海底テーブルの敷設線はどうかということですが、この海底テーブルの敷設について、現状、課題、どのように認識されているか伺います。総務省柴山審議官はいお答え申し上げます。 委員ご指摘の通り海底ケーブルは、我が国の社会経済活動において欠かすことのできない重要なインフラであると認識してございまして近年生成AIの普及などを背景に、海底ケーブルの需要が増大する中自律的かつ安定的な教育体制を維持し、 また競争力を確保することは極めて重要であるというふうに考えてございます。運営体制につきましては国企業の例で申し上げますと、NECグループが海底ケーブルシステムを生産供給し、 NTTグループやKDDIグループが海底ケーブル敷設線を保有運用してございますけども、このNTT KDDIグループの布設への保有数が限定的でございまして、 我が国として十分な敷設保守の旅客することは喫緊の課題であると認識してございます。この総務省では、現在ご審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、 官民連携のもと、敷設性の保有体制の強化等につきまして、海底ケーブル敷設を担う日本企業に対する必要な支援の検討を進めてまいりたいと考えてございます。 小島とも子くん、ごめんなさい。続けて質問しなくちゃいけませんでした支援していただくんですけれども、それって 新しく建造するんだということは、5月13日付けの日経新聞にも出ていたんですけれども どういうところに実際に支援を入れるんでしょうか？チャーターするための費用負担か、新たに船の建造をするための支援なのか。その辺りのついて教えていただきたい。それからその船の もし新しく建造するとしたら、運営主体人も入りますから、そのあたりはどこになるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。柴山審議官 はいお答え申し上げます。 先ほどもご答弁いたしましたけれども、海底ケーブルの敷設を担う企業に対して必要な支援を今検討してございます。今後の予算予算要求にも関係することでございますが具体化に向けて今、引き続き詰めるということでございます。藤間智幸くん 確たる方向性っていうか、新しくNECが船を 建造することをするんだとか、その辺りはまだこれからということだというふうに思います。役務にもお金を入れ、これから改定てケーブルの必要性がもっと増す中で、やっぱりシェアを拡大していかなきゃいけない。 それを具体にどうやってやっていくかということです。4月16日に開催された日本成長戦略会議 戦略分野のその分科会において、このシェア令和8年から12年に世界で敷設される海底ケーブルについて 日本企業による総延長シェアを現状20%ぐらいなんですが、それを35%に拡大し、その後は その35%を維持していこうというような目標が設定されたというふうにお聞きをしています。シェア拡大はもちろんその企業努力によって行われるというのは当然だと思うんですが ただ付箋の支援等をする以上、シェア拡大についても私は主体的に関わっていただくべきだろうなと思いますがその推進方策についてお考えになっていることあればお聞かせ ください。柴山審議官 はいお答え申し上げます。委員ご指摘の改定計画につきましては、我が国として自立生活安定的な供給体制を維持していくためには、グローバル市場で日本企業の競争力を維持強化し、一定のシェアを確保していくことが重要であると考えてございまして、 これも先ほど委員からご説明ありましたけど、現在約20%であります日本企業のグローバルシェアを35%程度まで高める目標を掲げてございます。 この目標の実現に向けまして総務省では情報通信成長戦略官民協議会を開催してございまして、この中で官民投資の在り方についてご議論いただいてございます例えばということでございますけれども、 市場ニーズに対応するため、大容量ケーブル等の研究開発や実用化、あるいは生産施設保守能力の強化に対する支援の方向性、あるいは海外市場の獲得に向けまして、 官民ファンド、あるいは政府系金融機関による周遊し、あるいはODAの活用などの資金面の支援方策などにつきまして具体的な検討を進めていただいてございます。 下水関係省庁との連携もこの目標達成に向けて必要な取り組み進めてまいりたいと考えてございます。 小島とも子くんと大容量ケーブルと言っていただきましたマルチコアファイバーとかだと思うんですけれども本当に小さいけれどもニッチな最先端の技術を持った工場 工場が工場と言えるかもしれませんが日本にはあるあります。東大阪市の波亭石井さんとかすごい技術持ってるなというふうに思うので そういうところがさらに伸びて、そしてこのケーブルのシェア、日本がしっかりと増やしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。では、大きく2番で 先ほど今委員も少し触れられました。特許出願非公開制度についてやり取りをさせていただきたいと思います。これは改正をするということではないですけれども この法律の中で何十年ぶりかにですね、入れられた、しっかりした制度だというふうに思ってございます。 安全保障上公開すべきでない発明を含む特許出願を必要な期間非公開とする制度簡単に言うとこういうことですが、現在の特許法では、 出願公開制度つまり原則として全ての特許出願の内容を か、それが提出されてから1年6ヶ月後に公開公報載せて公表するというのが基本になっているとでも国の安全保障上公開すべきでない内容が記載されている場合は、 この公開公務の発行を止めて、非公開にしなければいけないということです。 つまり出願公開の留保が行われるということで、これが特許出願非公開制度であろうというふうに思います。1948年7月ずいぶん前ですがこのときに、 秘密特許制度というのが廃止されて、以上が70年以上ということで、ようやくこの制度が前回法が制定されたときに入れられたというわけなんですけれども 実際にこれがなかったせいでですね、日本でウラン濃縮技術が特許出願されてしまい、 これが公開公報に掲載され、一般公開されてしまったとか、そういう事案が実際に起きてしまったということもあります。そこでお聞きをしたいと思います。この日本の 制度、他国と比較をしてみると、非公開とするべき技術分野を改めて方で制定をして、 そしてさらに様々あるんですけれども、付加要件をつけて設計をされているということなんですけれども大臣この世界的に見ても、 両方こうやって条件を付しているということで、珍しいと言われていますけれどもこの制度を法で定めた理由 それは何でしょうか？小野田特命担当大臣、はい。 特許出願非公開制度に関しては我が国のイノベーションや産業競争力の妨げにならないよう、制度設計を行うべきとの有識者会議におけるご意見等を踏まえまして、保全審査の対象となる技術分野は、 我が国の安全保障上の機微性の程度と、産業の発達への影響等を総合的に判断し、あらかじめ特定技術分野として絞り込みを行っております。その上で、 宇宙サイバーといくつかの技術分野については、特定技術分野に該当していることのみをもって、特許出願非公開制度の規制にかからしめる場合 産業の発達に及ぼす影響が大きいと考えられると。そのため制度の対象となる場合をさらに限定すべく、賦課要件を設けているものであります。小島とも子くん 産業の発展にする部分と、安全保障上やっぱり秘密にしておきたいということ、このせめぎ合いってすごく難しいと思うんですけれども それをどうするかっていうのはやっぱり状況を見ながら、その時々でしっかりお考えいただくべきで考え直した方がいいんじゃないですかやり直した方がいいんじゃないですか。あのす。 何か見直した方がいいんじゃないですかって話がさっきあったようにそのこともまたこれから必要なんだろうというふうに思っています。 では、保全指定の状況についてお伺いをしたいと思います。先ほどから出てます。保全すべき発明としては二つの大きな類型があると考えておりまして、 一つは、ゲームチェンジャーと呼ばれるような、そういう将来の戦闘要素とかを一変させかねない武器に用いられるような先端技術、そして 二つ目は宇宙サイバーと比較的新しい領域加害行為に用いられかねない。そういう領域だというふうに考えてございます。 経済安全保障推進法が施行されて以来、この保全状況の指定の状況というのはどうなっているんでしょうか、お伺いします。 米山審議官お答え申し上げます。特許出願制度、特許出願非公開制度につきましては、制度運用開始以降、 特許お手続きを通じたきびら技術の公開防止という本制度の目的に沿った適切な運用を行ってきているものと考えてございます。 内閣府としては関係省庁と連携しつつ、運用を担う立場といたしまして、特許出願非公開制度の活用が想定される複数の企業 との間で継続的に意見交換を行ってきているところでございます。そうした意見交換を踏まえますと、企業が主体となって研究開発をしている、機微な技術に関する特許出願というものは、 各々の知財戦略に紐づいているという感想を持ってございます。すなわち、運用開始からまだ日が浅い本制度におきまして、 いかなる技術が保全してされるのか。さらにそうしたある種の相場観のようなものを踏まえまして、どういった対応すべきなのかといった知財戦略が ここの企業において検討されてきているものと認識しているところでございます。内閣としては情報流出防止という本制度の趣旨にとどまらず、 従来安全保障の観点から特許出願が差し控えられてきた発目につきまして、洗顔の地位の確保が可能となるようなるというその活用の側面につきましてもですね、 積極的な周知を行ってきたところでございますけれども、引き続き経済界との丁寧な対話を通じまして、本制度の理解促進に歯を努めてまいりたいと考えてございます。 小島とも子ありがとうございますしっかりとやっぱり見ていただきたいなというふうに思うんですね。状況は刻々と変わります。 国の安全保障上非公開とすべき発明の技術分野、いわゆるさっきも出てました特定技術分野あらかじめ絞る。特定技術分野に属する発明には、 非公開にすると、先ほどから出てますが、特許法の目的である産業の発展に寄与することへの環境が大きいものも想定されるので、 いくつかの特定技術分野については初めから防衛軍事の目的で開発された場合、 国の委託事業として開発された場合に限定する、これ付加要件として出されているわけですけれども、まず、この賦課要件の付け方が妥当であるのかなということを見直す必要も私はあるというふうに思っています。 内容で判断すべきで、その経路、誰が発明したか。 その委託かどうか、そういうことによって判断して、これからいいのかというふうに思いますけれどもどのようにお考えでしょうか？そしてつぎに、少し時間がないので続けます。 特定技術分野についてお伺いをいたします。アメリカと日本で双方に互いに秘密を保持するという協定出願という制度がございますが、これを見ると、 いわゆる素材技術を含む化け学科学分野Cセクションと呼ばれるものが圧倒的に多くなっています。けれども 我が国の特定技術分野の指定を見ると、このC分野このセクションがあまり多くないという実態があると思いますけれども 現在の日本の特定技術分野の指定内容というのは、現状に鑑みて妥当であるか。 私は見直すべきではないかというふうに思いますが、そのあたりについてのご見解をお伺いをしたいと思います。米山審議官答弁は簡潔に願います。はい。お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように今般の推進法改正の機会を捉えまして運用状況の評価は行っております。その結果議員御指摘のですね付加要件につきまして、保全してすべき 発目が含まれる領域を限定的に抽出する要件 でありまして、保全指定の対象適切な範囲に絞り込む観点から現時点では引き続き有効なものと評価してございます。それから議員御指摘のご指摘の大科学分野につきましてですが、 例えばですね軍事転用の可能性がある技術といたしまして例えば戦闘機のステルス性能に関わるものとしては航空機等の偽装隠蔽技術のようなものが既に特定技術分野として、 指定されてございまして、現時点で必要な技術については対象に含まれているものと認識してございます。他方、先ほどもお答えしている通りでございますけれども、 特許出願評価制度の基本指針におきましてはですね、この状況の変化に応じて機動的に見直しを行うという記述もございます。 適切に見直しを行っていくよう努力をしてまいりたいと考えてございます。小島とも子 ありがとうございますしっかりと見直しをしながらお進めいただきたいということを申し上げます。ちょっと残りありますけれども、また別の機会にということでやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 入りました。はい、杉尾秀哉くん

## 4. 杉尾秀哉 / 立憲民主・無所属 — 01:09:12

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。先週に引き続いてですね今回基幹インフラ制度から伺います。 運用改善に関する改正案が提案されておりますこの制度は事業者が一方的に負担感を持つことがないよう官民が十分に連携して、制度運用していくことが望ましいと 用意されておりますそこで今回の改正案ですけれどもこうした事業者からの運用改善の要望を十分に取り入れたものになっているか。 それから衆院段階で議論されておりました届け出システムの簡素化の要望 これも含めてですね、これ大臣に伺いますけれども制度の適切な運用をどういうふうに図っていくつもりかお答えください。小野田大臣 基幹インフラ制度の実施に当たっては運用を通じて関係事業者と意思疎通を図るとともに、その負担に配慮しながら制度の実効性確保、運用改善に向けた不断の見直しを行うことを重要であると考えております。これまでも、 事業者等から様々なご意見いただいておりましてこれを踏まえて本法案では、特定重要設備の導入に係る届け出義務の適用範囲を明確化する改正 そして、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところであります。また届け出手続きに関して書類の一部省略やシステム化 更なる運用改善を目指した省令改正を含めて、事業者の事務負担軽減に繋がる方策を検討しております。さらにより事業者の予見可能性を高めるために、 これまで内閣府や事業所管省庁が公表している制度の解説いわゆるQ&A、この見直しも随時行っております。 引き続き事業者等と密に意思疎通を図りながら、制度の運用改善、そして実効性確保に取り組んでまいりたいと考えております。杉尾秀哉くん、はい。この基幹インフラ制度につきましてはですね私4年前も 質疑をしておりましてあんときも内閣委員会だったんですがこの本委員会での質疑の中で原則30日とされている審査期間の長期化とともに、 企業の設備投資計画への影響などについても伺いましたこれに対してですね当時、内閣審議官だった今政策統括官されていらっしゃいます泉さんですけれども 実効性が立つような仕組みにしていくとこういうふうに答弁されました覚えてらっしゃいますかね。はい。あまり明快な答弁じゃありませんねみたいなこと私申し上げたんですが 本法に本邦に基づく基幹インフラ制度の審査2年前の5月から本格運用がスタートしまして現在 14、15業種、金融電力通信などですね、指定対象となっております。これ通告してないんですけど、今既にもう何社指定されてるんでしょうか？ 出てこない。 泉政策統括官はい全部あの基幹インフラ機器特定社会基盤事業者257社でございます。杉尾秀哉くん、ちょっと前までに110って書いてあったんですが今257になってるんです。 現在審査中って何社ありますか。これも通告してません。ざっとの推移 はい。泉政策統括官 257社というのは特定社会基盤事業者になっている者でございまして、それぞれの基幹インフラ事業者から特定重要設備の導入の際に、 随時届け出がございますので、その特定社会基盤事業者になるかならないかとは別に、それぞれ導入設備を導入するときの審査というのは随時行われていると、こういうことでございます。杉尾秀哉くん現状そうなっているということで、 ですねそれでこれまでの審査状況なんですけれども新規ステージに限らず基幹インフラ事業者の需要設備の導入時における 審査期間どうなっているのか、長引く可能性はないですかということを4年前に伺いましたけれどもどうなってますか。泉政策統括官 基幹インフラ制度につきましては委員ご指摘の通り、経済安全保障推進法上を原則として届け出から30日の間に審査を行うこととされてございますが、期間の短縮 また延長を行うことも可能となってございます。それで実際の審査期間について申し上げますと、全ての事業所管省庁において大半の届け出につきまして法廷の禁止、法廷の大手金融機関である30日以内 これに審査を終えてございます。 したがいまして引き続きですね、今後、今後もですね基幹インフラ事業者からのですね、届け出の事前相談を含めましてですね事業者と密に意思疎通を図りながら事業者の負担軽減と制度の実効性が図られるように取り組んでまいります。 杉尾くんはい。ありがとうございます。前回ですね答弁されたその30日というのが、基本的に それ守られているということで一つは安心をいたしました。私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、 そこのところもですね含めてなんですが、そこに今度新たにですね医療機関がこうやって16教室ということになるんですけれども もうこの医療機関のですね新たなその分野に加えることについてはもう既に何人かから質疑がありました今日も今井議員から少しありましたけれども、 今回はですね私サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 経済安保推進法に規定された15分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定してインシデント報告など各制度の 対象としております。去年審議がありました私もこれについて質問しましたけれどもその際に、大臣ですね本会議なんですけれども、 事業者の負担にも留意しながら丁寧に検討して不安払拭に努めるとこういうふうに答弁をされておられます。議事録も確認しました。 そこで、本法案が仮に成立指定医療分野が基幹インフラ制度の対象分野に追加された場合、これから指定が予想される。先ほど話ありました医療DX推進機構 それから特定機能病院、これもサイバー対処能力強化法に基づく各制度の対象となるのかどうか、これ確認します。大学 官房門松審議官お答えいたします先生ご指摘の通りでございます今回の法案が成立した場合にはサイバー対処能力強化法の対象となります。 具体的には、サイバー対処能力強化法において、一定の重要な電子計算機の届け出、また、 サイバーインシデントが発生した場合の報告の義務を課している他、政府からサイバー攻撃による被害の防止のために必要な情報を提供することとしております。杉尾秀哉くん となりますとですね、さらにその負担が増えるということになりますねそして、この問題については、先ほど申し上げました去年の本委員会での御審査においてもこれ付帯決議が盛り込まれておりまして、 被害を受けた事業者の負担ですね。この軽減措置、それから当事者協定が強制にならないようにすることと こういった項目が付帯決議の中に盛り込まれておりますこうした経緯、それから先ほどから述べております医療機関の経営基盤の脆弱性に鑑みてですね特に 事業者に対して十分な配慮を行いながらサイバー対処能力強化法の運用を図っていくことが重要になると思いますけれども、大臣これについて答弁いただけますか。 一応通告大事にしちゃったと思いますけど違うかな。これ中林さんすいません、すいません。ごめんなさいごめんなさい。門松内閣審議官すいません。 まさに先生ご指摘の通りでありますサイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減極めて重要だと思います。例えば、サイバーインシデントの報告についてはまず今、 報告対象となる事象のしっかり明確化になるような運用の詳細検討してますが、既に今もう、いろんな法律の 届け出書類の一元化をしました。さらにはシステム整備によって窓報告窓口を一本化しまして、 報告を受けた情報を関係省庁にも共通共有できるような環境整備、これを進めておりまして効率的に工夫効率的に向けた工夫を行ってまいります。また、 特定重要電子計算機の届け出につきましても、 その具体的範囲、業界ごとのシステムかなり違うんですがそれを十分に考慮しながら真に必要なものだけをお届けいただけるように検討しているところでございます。今後ともまさに先生ご指摘のありましたサイバー対処能力強化法における付帯決議、この趣旨を十分に踏まえながら、 厚生労働省ともよく連携しつつ対応してまいりたいと思っております。 杉尾秀哉くんはい。これについてはですね引き続き簡素化よろしくお願いいたします。次はですね先端的な技術開発支援について伺います。 本法案では、特定重要技術の研究開発を促進するため、指定される基金についてその設置主体及び使途の対象を拡大する改正が盛り込まれております。 このうち設置主体の対象拡大については、科学技術イノベーション活性化法で規定されている35の研究開発独立法人が対象となる他、 特別の法律により設立された法人いわゆる特殊法人、それから認可法人にも対象が拡大されることになります。 今回の改正でこうした特殊法人認可法人等に対象を拡大する理由は何か。これご答弁ください。米山審議官お答え申し上げます。 本法案の指摘に関する改正の趣旨でございますけれども、研究開発等の特性に応じまして指定基金設置法人の持つ技術的知見を一層 幅広く活用できるようにし、特定重要技術の研究開発等の更なる促進に繋げるというものでございます。 お尋ねの指定基金の対象範囲でございますけれどもこうした改正案の趣旨から、高い技術的技術的知見を持つ法人に設置される基金が広く指定される。 仕組みとすることが期待される一方で制度の適切な運用を図るといった観点から、一定のガバナンスが確保されている法人に設置される基金 に限定することが必要であるというふうに考えてございます。このため、本法案におきましては、研究開発独立行政法人、その他特別の法律により設置された法人 が設置する基金のうちから指定することとしているところでございます。杉尾秀哉くん 一例挙げてみますね。今回法案が出ております、グローバルスタートアップキャンパス構想でこれを推進する運営法人を設置する法案というのが提出されております。 衆議院の方でまだ審議が始まっておりませんいろんな意見が出ているように聞いております。この構想自体がですね、これ補正予算で基金が積まれているんですけれども、202223の補正予算 補正予算で630億円余りをですね措置しながらほとんど使われないままですね今に至っていて、ようやく今回法案が出てくるということなんですけれども これ一旦基金をですね返上したらどうかという議論が就業中心に行われておりました先ほど国会でも この運営法人が認可法人として設立されることになると、今後この指定基金の主な設置主体となる可能性というのがあるんでしょうか？米山審議官 お答え申し上げます。別途提出されておりますあの法案委員ご指摘の法案でございますけれども、国会でご審議され、仮にその成立したという。 前提で申し上げれば、特別の法律による設置された法人の範囲に、このグローバルスタートアップキャンパス構想の運営法人 も含まれうるものというふうに考えてございます他方で、 現時点で同法人への研究開発等のための基金の設置が何ら決定されているものでないことは当然でございます。杉尾秀哉くん委員長それは仮定の話ですからね。 だけど本当にこういうですね基金の広げ方って大丈夫なのかいいのかなというふうに思うんですがそもそもその基金自体がですねいろんな問題があります。 今度の法改正でさらに指定基金の対象範囲が拡大して前に増加するようなことになりますと、限られた財源が分散して十分な研究成果が上げられなくなる。 こういったことがですね有識者会議の中でも懸念が示されております。小野田大臣は衆議院での審議の中で部限定に指定されることは想定していない。こういうふうに答弁されましたけれども 今後この新しい機器についてですねどのような方針で指定していくのか、歯どめがあるのか答えてください。小野田特命担当大臣 はい。指定基金制度は既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございます。 今般の改正は当該協議会を設置できる範囲を広げるものでありまして、基金の新設を行うものでも、予算措置の在り方や人的資源とか配分を決めるものでもございません。 のでご懸念には当たらないかと思います。杉尾くんわかりました。それではですねもう一つ重要な海外事業の促進について伺います。 本法案では経済安保上重要な海外紙事業を支援するため、事業者が計画を作成して、主務大臣の認定を受けることで、 ジェービックによる劣後出資等の支援を受けられること、こういうふうになっております。 現行のサプライチェーン強靱化措置におきまして、145の供給確保計画が認定されておりますけれども、実績がほとんど国内向けで海外向けは僅か3件にとどまるとこういう指摘があります。これまでもジェービックなど政府系金融機関それから官民ファンドによる 海外のビジネス支援が行われてまいりましたけれども、今回の見直しによって重要な海外事業の促進に関する制度を創設するに至った理由ですね。 これを説明していただけますでしょうか？泉政策統括官 はい2022年の推進法の施行以降ですね、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置としまして重要な物資の 生産基盤の強化ですとか、備蓄などの取り組みを通じまして外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。今委員も御指摘の通りこの結果これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。それで グローバル化の進展で我が国の産業と国際経済との関係がますます深まる中で我が国の経済安全保障の確保のためには、 国内で経済安全保障の確保に必要な取り組みを充実させるということだけではなくて価値観を共有する同盟国同志国 グローバルサウス諸国等と共同いたしまして、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっているとこのように認識してございます。 それで海外事業は元々リスクが高くて、特に近年は国際環境の変化ですとか、産業競争の激化によってリスクが一層高まっているということで、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースがあると これらを踏まえまして、今般我が国の経済安全保障上重要でありますが、 採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは、民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ジェービックは劣後出資等の強力なリスクテイクを行ってこれを呼び水に、民間企業の参画を図ることで、 その事業の実施可能とすると、このような新たな制度を設けることとしたものでございます。杉尾秀哉くん、はい。これまでも、 ジェービックでは重要資源の海外での開発、それから産業競争力の向上並びに地球環境保全を目的とするこうした業務を行ってきたわけですけれども、 こうしたジェービックのですねこれまでのですね海外事業支援実績それから民間の呼び水効果これについて政府はどう評価したかこれ財務省に伺います。 財務省渡辺さん次官 お答えいたしますジェービックは法第1条第1項におきまして、今先生がおっしゃいました四つのミッションを目的として掲げてございます。また同じ条文におきましてこれらの海外事業支援を行うに際しましては一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、 ずつされておりますので、民間金融機関との協調融資が原則となっております。さらに木 協調率に加えましてジェービック法上認められております補償金のを通じまして民間事業者金融機関によりますリスクテイク機能を補完し、民間資金の運用を後押しして起きておりまして、直近10年間の平均を見ますと、 ジェービックの承諾額平均の約2.0兆円の約2.3倍に当たります平均約4.5兆円の民間資金動員を実現している。 いたしましてはジェービックが引き続き法律の趣旨にのっとりまして政府資金の動員を促進することが重要と考えてございます。 杉尾秀哉くん。はい呼び水効果についての説明がありました。2倍という話でしたけれどもオーダー時に伺いますこうしたこれまでのですねジェービック政府系金融機関 官民ファンドが行われてきた海外事業支援と先ほど泉統括からも少し説明されました。新たな制度に基づく支援の違いこれ端的に言うとどういうことになりますか。 小野田担当大臣 はい海外支援事業、海外事業支援に関してこれまでの政府金融機関や紙ファンドによる出資主従氏は政策上の重要性を求めるとともに採算性があると見込まれることやリスクを踏まえた利率等の条件を課すことが前提となっているものと承知しております。 このためこうした従来の支援制度は参考人からもありましたが、たとえ経済安全保障重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題でした。他方、特定海外事業促進制度は、 我が国の経済安全保障重要であるが、採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは、民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象に、 ジェービックが劣後出資等により強力なリスクテイクを行いこれを民間資金の呼び水とすることで、当該事業の実現を図るものでありましてこの点が、 従来の政府系金融機関や官民ファンドによる海外事業支援制度と異なるものだというふうに認識をしております。はい。杉尾秀哉くん、はい。 私もですね代表質問でこの点について触れましたどの程度のリスクまでなら許容されるのか。投資の適切性透明性をどういうふうに確保するのか、また、 新勘定ですね新しい勘定について、一般会計予算から資本金を支出する場合の財政規律をどう確保するのかこうしたことについての質問私も含めてですね何本かありました。 こうした疑問に対して小野田大臣は本会議での答弁の中でジェービックを通じた的適切なモニタリングの実施 それから適切なフォローアップのうち施行したことを例に挙げておられますちなみに、総額87億円ののれんをですねトランプ大統領のあの 戦略的投資イニシアチブでもジェービックのリスクマネージメントというのがポイントの一つになっているところに承知しております。そこでちょっと一例を挙げてます。 ジェービックが現在行っている融資スキームの一つでありますプロジェクトファイナンスアメリカ米国テキサス州フリーポートLNG輸出ターミナル事業これについて少し伺います。 この事業を巡ってはですね生産過程で発生する有毒な廃棄物による健康被害、それから環境への影響 さらには2022年にですね大規模な爆発事故もありまして、住民だからですね非常に強い反対運動が起きております。こうした、この本事業を巡るですね様々な問題 政府やジェービックはいつ頃どのように把握されたんでしょうか？渡辺さん時間 フリーポートの事案につきまして住民からの苦情や反対運動等に関しましてはジェービックはフリーポート社の子会社である仮に借入人から定期的にその有無及び対応について報告を受けていると訂正を承知しております。 また爆発火災事故2022年6月8日に生じましたが、これにつきましては翌日の6月9日に借り入れにより一方受けまして、 6月14日に借り入れにより詳細な状況報告を受けたというふうに把握します。杉尾秀哉くん 問題はですねこうしたトラブルが度重なって起きていながらですね、どういう対応をしていたのかということなんですがちなみに、ジェービックの中には環境アセスメント手続きというのがあると思いますガイドラインがあると思いますけれども これジェービックと民間金融機関でですねこれまでどれぐらい優勝してきたのかそれからこの環境アセスメント手続き、ジェービックはですねどういうふうに踏んできたのか。 これについて答弁してください。渡辺さん次官 フリーポートのれん事業につきましてはジェービックは自身が策定しております環境社会配慮確認のための国際協力ガイドラインに基づいて環境評価を行いまして、アメリカの制度に基づきます環境 影響評価書が作成され連邦エネルギー規制委員会が承認をしているということを、などを確認した上で融資を実行したものと承知しております。はい、杉尾秀哉くん 融資額はこれまでどれぐらい残ってますか。民間と合わせて渡辺さん時間 すいません。 失礼いたしました。融資額は総額で約26億米ドルということになってございます。はい。杉尾秀哉くん 3000何百億とかそんなレベルですかね。日本円でですね。大変な金額です。 このですねこのLNG輸出ターミナル事業を巡ってですね、先月だと思いますけれどもこの敵者数から住民の皆さんが来日をして、 ジェービックなど金融機関に融資の停止を求める申立書を提出していると思います。これに対して政府並びにジェービックはどういうふうに対応するつもりかお答えください。 また、渡辺参事官 議員ご指摘の通りフリーポートLNG事業につきましては先日5月18日でございますが現地の住民の方々からジェービック及びネクシィーズに対して、環境社会配慮ガイドラインの遵守状況に関する異議申し立てを提出したものと承知しております。 これはジェービックにおいて策定している環境者協社会配慮確認のための国際協力ガイドライン等に規定される手続きに沿って行われるものでございまして、今後、 当該着モーター申立書につきましては、融資担当部署から独立いたしました外部有識者がガイドラインの遵守状況に係る調査を行うと承知しております。 政府といたしましては本ガイドライン等にを踏まえましてジェービックが適切に対応することが重要と考えております。杉尾秀哉 最後にいつも聞きますけれども、こういうふうにですねやっぱり海外事業というのは大変なリスクがあるわけで最後に小野田大臣短く伺いますがジェービックの審査体制の強化、それから適切なモニタリングフォローアップ体制の構築 これは適切なリスク管理が不可欠だと思いますけどそれについての考え方を短くご答弁ください。小野田大臣 認定後の実施状況は事業者からの定期報告と必要に応じた報告を受けることにくわえて、ジェービックを通じた適時適切なモニタリングを実施し確認することとしております。 さらに仮に次対象事業が対象。対象事業が 想定外の状況となった場合には、事業者からの報告等を確認しながら関係省庁やジェービックと連携して適切な対処を図るなど必要なフォローアップを行う予定でありますご指摘のあったリスク管理については、こうした取り組みを通じ丁寧に対応してまいりたいと考えます。杉尾くんはい終わりますありがとうございます。

## 5. 牛田茉友 / 国民民主党・新緑風会 — 01:33:48

牛田茉友くん 国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。あの本会議で代表質問で伺いましたことも踏まえまして質問させていただきます。 あの代表質問では中東情勢による燃料価格高騰がトラック輸送などの現場を直撃しているという問題を取り上げました。これに対して赤澤大臣のご答弁ですけども日本全体として必要な量は確保している。 一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして元売りへの要請等の窓口相談は5月以降減少しているというふうに ご答弁なさいました私達が現場の輸送事業者からの苦しいお声を伺ったのもまたこれ5月の中旬というか下旬に近い頃でして 石油元売り石油元売り企業はサプライチェーンにおいて生成流通を担う国内の川上にあたるというふうにお伺いいたしました。 物流業界の皆さんが自社敷地内のインタンクでの燃料の調達ができずにスタンドでの共有、共有供給を強いられておりまして、 価格の高騰に苦しんでいらっしゃる声を伺っておりますけれども、日本全体として必要な量が確保されているにも関わらず川上にある元売りの段階で、極端な の供給の偏りがなぜ生じてしまうのか、純粋に疑問なんですけれどもその構造的な原因をどのように分析なさっているのか。 不安を抱える事業者が納得できるように、目詰まりの解消の具体的な中身につきましても、詳しくご説明を経済産業省の小森政務官をお願いいたします。 小森経済経済産業大臣政務官、はい。国民の皆様大変関心の高い問題でございます。 原油ですとかあるいは原油をもとに作られております。ガソリンあるいは軽油 これは石油製品と呼びますけれどもこちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして大臣が答弁している。通り、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。 その上で需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、 あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり事業者間でコミュニケーションがタイムリーに行われなかったことなどによりまして、 我々これは供給の偏りですとか、あるいは流通の目詰まりと呼んでおりますけれどもこうしたことが起きているのも事実でございます。 委員ご指摘の件につきましてもこのような事情の中で起きているのではないかというふうに考えております。私どもの方でやっていることでございますけれども、 石油元売り事業者に対しまして、重要な分野について、優先順位を判断の上直接販売を行うと、一定のことを要請したり、 あるいは系列事業者か否かに関わらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請をしているところであります。 この全般的な要請に加えまして、 これと並行いたしまして、経済産業省を始めとする各省に窓口を設けておりますけれども、寄せられた情報に基づきまして、一つ一つ、目詰まりを解消するように取り組んでいるところでございます。お尋ねありましたので具体的な事例をご紹介いたしますけれども 承認カテーテルの製造をしている事業者 こちらがA重油と呼ばれるものが必要なわけですけれどもそれが手に入りにくくなっているということでありましたので、経済産業省が調整をした上で、石油の元売り事業者から直接そこに対して供給をするといったようなことを行いましたり、 あるいは類似の事例でありますけれども、漁業者で重油が必要でありますけれども、 今後の調達について不安が生じている状況でありました。複数の商社を経由して受重油を調達しておりましたけれども、 このサプライチェーンの特定が非常に困難でありましたことから、上流の石油元売り事業者から直接販売をするというようなことを実施いたしまして、一つ一つ、こうした目詰まりの解消に努めているところでございます。 燃料に関する窓口への相談件数 先ほど委員から5月中下旬という話もありましたけれども、5月以降私どもの窓口への相談件数というのは減少傾向にあるところでございます。また引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと思いますし、またご不安なことがあったら、是非通報窓口へのご連絡をお願いしたいと思います。 牛田茉友くんはい。ご丁寧なご答弁ありがとうございましたトラック事業者などもですねなかなか 価格転嫁を荷主さんにできないという中で苦しんでいるというお話ありましたので是非ともしっかりと支援を行っていただきたいと思います。では小森政務官と資源エネルギー庁の方はここでご退席 構いません。小森政務官エネ庁の方はお答え席いただいて結構です。 牛田茉友くん では続きまして安定供給確保の基本指針についてお伺いしていきます。 本法案の見直し規定につきましては中東情勢の緊迫化やAIの飛躍的な進化など足元で激しく変化する安全保障環境に対して、 3年目度の見直しでは遅すぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され修正、修正議決されたということですけども一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります。 安定供給確保基本指針につきましては、 令和4年の9月の策定以降、直近の令和7年2月に至るまで一度しか変更されていないものと承知しております。この見直しのインドで激変する国政国際情勢や技術革新のスピードに本当に追いついていけるのかということは疑問です。 あの法律自体が3年では遅い速やかに見直すべきという修正議決がされた以上その下にあります。 基本指針についても、これまでのペースでではなくて、より機動的に見直していくべきだというふうに考えております。 今回ですね、第6条第6項に適時に評価し、必要があると認めるときは変更しなければならないとの規定が新設されましたけれども、まずこの規定を、このタイミングで追加した政策的な意図をお伺いしたいのと あわせまして、政府として今後どのような事態や変化を、見直しの基準とし、 具体的にどの程度のスピード感をもって基本指針の改定を行っていくお考えなのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。フォルダ第1 はい。まず特定重要物資の安定供給に係る制度の運用に当たってはこれまでも、毎年度、 事業者からの定期報告を踏まえて取り組み状況を評価し、進捗管理に努めてまいりました一方で、約3年前に制度の運用が開始されて以降、供給設備の新設、改修等を伴う計画では、事業者も 工場の建設など相当程度準備に時間を要することもありまして、供給確保計画の中にはまだ供給開始に至ってないものも少なくないというのが状況です。今後供給が本格化し、 基本指針に係る施策の状況をより具体的に評価することが可能となり、 かつ今般、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する規定の整備を行い、支援対象の幅が広がることも踏まえまして、こうした評価に基づく国の方針を適時適切に見直していくことがより一層重要となると見込まれることから、ご指摘いただいた。 この第6条第6項及び第7項を追加したところであります。 いつどのような場合に基本指針の見直しを行うかという点につきましては、我が国の経済安全保障を巡る環境を複雑化する中で、その時々の状況に応じて臨機応変に施策を見直す必要があると考えておりまして、特定の基準を設けることは想定しておりませんが、 いずれにいたしましても今般新設した規定を踏まえ、必要性が認め必要が認められる場合には基本指針を機動的に改定することも含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。 牛田茉友くんはい。ありがとうございます。 続きまして物資指定の前提となりますサプライチェーン調査についてお伺いしたいと思います。このサプライチェーン調査は、物資所管大臣等が物資の生産、輸入販売の事業を行う者に対して、 物資の調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握するための調査を行うことができるものというものですけれども、この調査は、 規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としているために、 調査を拒否した場合などの罰則が設けられておらず、努力義務規定が置かれています。 これ広く事業者の協力を得るためこの回答にはこの調査には回答の法的義務、罰則等がないものと承知をしております。サプライチェーンに関する情報は企業秘密または商業機密情報として、企業によって厳重に保護されていたりですね。 調査に応じる重要性が周知できていなかった場合に法的義務がないので回答しなかったりといったこともあり得ると思うんですけども 本当にこれでサプライチェーンの脆弱性をあぶり出すような実効性が確保できるのか。形骸化しない必要な回答を得るためにどのような工夫やアプローチを行っているのか、参考人の方をお答えください。 はい園木審議官 お尋ねの件でございますが経済安全保障の取り組みや、政府と民間企業が脅威やリスク認識などの情報を共有して対策を協議するなど官民の連携が必要不可欠でございます。 まず特定重要物資を所管する省庁は、日々の行政において、所管の業界と意見交換やニーズの把握などを行ってきており相互の信頼関係のもとで必要な情報収集は実現できているものと認識しているところでございます。 なおご指摘のサプライチェーン調査の御規定でございますけれども委員ご指摘の通り、事業者等に対し主務大臣からの報告や資料提供の求めに応じる。 努力義務を定めるものでございます。そういう規定でございますが物資所管官庁からこの規定の改正を求める声が あるとは承知をしていないところでございますが、引き続きこの規定をもとに着実に実施してまいる所存でございますその上で、事業者が重要な情報を集めるための工夫 あるいは不断の取り組みが重要であるということは委員ご指摘の通りだというふうに考えてございます。 この点、今回の改正法案におきまして総合的なシンクタンクと官民協議会に関する規定を創設し、サプライチェーン上の脆弱性の調査研究分析等を進め、深めるとともに民間事業者とも、より 連携した形での実態把握と対策の協議の場を設けることができるように なりますけども、今後は現行のサプライチェーン調査やですね、日々の行政活動における情報収集などに加えまして、今申し上げた新たな枠組みの活用を含めて、サプライチェーンの実態をより的確に把握し、特定重要物資の安定供給 安定的な確保を図ってまいりたいこのように考えているところでございます。牛田茉友くん その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくというご答弁承知いたしました。武士指定の一連のプロセスですけどもその 一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野特に医療、医薬品分野などにおきましては指定の動きが例えば2V2Vと 思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働き掛けるべきではないかと思うんですけども これまで実際に内閣府からの所管省庁への働きかけた事例はあるのかどうか、また今後そのような司令塔機能を発揮するのか。経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。 小野田大臣はい。 特定重要物資の指定に当たっては、サプライチェーンリスクを不断に点検しその結果も踏まえて、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、そして措置の必要性などの要件への該当性を確認しております。このリスクの点検は、日々の行政の中で物資の需要の需給状況について把握 している物資所管省庁がまずは起点となり取り組むものでございますが、これに加え、委員ご指摘の通り 他省庁の状況などを横断的に見ている内閣官房及び内閣府が主導し、ある物資所管省庁に対して他のその他の物資所管省庁での取り組みケースなども参考に 重点的に供給確保に取り組むべき物資を積極的に提示する場合もあり得ます。 具体的な品目名は差し控えますが、内閣官房及び内閣府を起点とするリスク点検の結果、後に特定重要物資として指定された品目も含まれております。引き続き経済安全保障担当大臣として、重要物資の安定供給確保に取り向け取り組むとともに、 リスク点検が実効的に行われるように主導するとその責務を果たしてまいりたいと考えます。牛田茉友くんご答弁ありがとうございます。 ではつぎにですね特定重要物資の供給不可欠役務の新設されたことに対してお尋ねしていきたいんですけども今回の改正で物資の供給に不可欠な役務も 支援対象に追加されます事前説明ではですね海底ケーブルの敷設であったり衛星の発射場所の確保といった例を示していただきましたけれども、 私自身ですね。 その他の役務に対するイメージがあまりこの二つだけですと湧いてこないのですけれどもまた国民の皆様もイメージ湧いていないのではないかなと思いますが二つの例示だけではちょっとわかりにくいので、この特定重要物資等供給 不可欠役務について他にどのような役務が想定されるのか産業界や国民の皆さんにわかりやすい具体例をよろしければ複数お示しください。 轟審議官 お尋ねの件でございますけどもこれから法律を施行していくというところに整理した場合にはなるわけでございましてあくまで今想定というところではございますが 例えば輸送という役務でありますればですねその内一般的な物資の輸送ではなく、例えばですけどLNGの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送につきましては該当しうるものと考えているところでございます。 またですね例えば修繕保守をしながら長期間にわたって使用することが前提となっている物資の場合、特殊な設備 専用の設備が必要な修繕補修につきましては該当宗門というふうに考えているところでございます複数ということなので申し上げますと、 特殊特殊というか専用の設備が必要だということについて言えば例えば大型クレーンのようなものも該当する場合はあり得るというふうに考えてるとこでございます。 いずれにいたしましても本案を整理させていただきました暁には、追加内容の周知とともに一層のニーズ把握を行い、制度改正内容が活用されるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてるところでございます。牛田茉友くん ありがとうございます。今お話されましたLNGの輸送のようにというお話がありましたけれども、あの先週の委員会で我が会派の堂込くんがですね、 令和4年の法改正時の付帯決議にあります輸送手段の確保について質問した際ですね少し 一生懸命私も答弁聞いてたんですけど少しわかりにくくてですねそのときのご答弁が特殊な設備や 専用の設備が必要となる物資の輸送につきましては特定重要物資のために用いられるものとして該当するものと考える。考えているところであるというふうにお答えになったんですけども改めての確認なんですけども この特定重要物資の中には、国内輸送で特殊な架装を施した車両例えば、冷凍や温度管理とか。 危険物対応などを用いるものであったりとか、国際輸送で特殊な船舶を必要するとするものもあると思うんですね。特定の流通ルートが途絶することで、 供給不能になるリスクもあると思います。 今回新設されるこの不可欠役務の範疇として、具体的にどの程度までの特殊輸送の手段や物流インフラが対象となりうるのか。踏み込んだ基準をわかりやすい表現で経済安保担当大臣よろしくお願いいたします。ホルダ大臣 委員ご指摘の通り、輸送にも様々な対応があるため支援対象となる輸送役務についてあらかじめ詳細な基準を定めることは困難でありますが、改正法案の条文上の 物資等の供給に不可欠な役務であってもっぱら当該物資等の供給のために用いられるものという要件を基本として、今後各物資の輸送の実態に照らしながら、 基本指針や物資ごとの取り組み方針で具体化していくことを予定しておりますその上で、現時点で想定しうるを挙げ例を挙げれば、輸送のうち、 耐腐食性と低温管理が求められるもの、例えばアンモニアとか、あと断熱性と圧力管理が求められるもの、LNGとか。 など特殊な設備専用の設備が必要な輸送については該当しうるものと考えられます。さらに、法制定時の付帯決議においてもご指摘いただいておりましたが、 輸送手段、物流網の確保は経済安全保障においても重要な要素と考えておりまして、不可欠役務による対応のみならず、輸送そのものを担う船舶とか、 航空機の部品に加え昨年の政令改正によっておいて、船体も特定重要物資として指定支援することとした他、本改正法案における経済安全 経済安保上重要な海外事業の促進制度 これにおいて、国際的な輸送網の強靱化に用いられる施設等の整備運用を行う海外事業を支援対象としたところであります。もちろんこの他にも関係省庁が取り組んできている措置もあると認識しておりまして、引き続き政府全体として、我が国の国民生活や経済活動にとって重要な輸送手段の確保に 推進してまいりたいと思います。牛田茉友くん、非常にわかりやすいご答弁ありがとうございました。では続きまして厚生労働省にお伺いしたいんですけれども。 本会議で代表質問で私が医療関係の指定が抗菌薬と人工呼吸器の僅か2種類であることを指摘させ ていただいて透析回路や麻酔薬などの追加指定が必要ではないかというふうに申し上げました。 上野厚生労働大臣からは速やかにサプライチェーンリスクの調査を実施し、その結果を踏まえ、追加指定も含め適切に対応するとのご答弁がありました。 医療現場では地政学リスクに伴う医療用容器や包装資材の納期の遅延、透析回路の供給不安への危機感が募っています。厚生労働省としてこれらの 透析回路や麻酔薬、昇圧薬などの現在の品薄状況や需給逼迫のリスクについて、どのように具体的に把握されているのか。 厚生労働省の認識をお伺いいたします。厚労省森医薬産業振興医療情報審議官 医療機器、それから医薬品の関係でございますが平時より供給不安のおそれが発生した場合等にはですね企業に対して、厚労省の報告を求めているところでございます。 今般の中東情勢に伴う医療医薬品やですね医療機器等への影響についてはですね、 医療機関や企業から情報提供窓口の設置や製造販売業者等への積極的なヒアリング等を通じて継続的に確認を行っているところでございます。 まずご指摘の透析回路についてでございますが、 経済産業省と協力の上、供給元企業に対する優先供給の働きかけやメーカーによる増産により9月末までの全国の必要量に対する十分な供給を確保したところでございます。 10月以降の安定的な供給を確保するため継続的に必要な働きかけを行っているところでございます。 それから麻酔薬手話通訳の供給状況についてでございますが、例えばですねプロポフォールこれ全身麻酔に使われる麻酔薬の代表例でございますそれから、 ノルアドレナリン。これが終発剤の代表的なものでございますがこれらについては現時点において、いずれもその通常出荷と いう状況になっておりまして供給状況に問題はないというふうに認識しております。 引き続き医療機関等のですね現場の声を丁寧に聞きながらこうした取り組みを通じてですね、医療機器、医薬品のですね安定供給に向けて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 牛田茉友くん。はい是非ともこれからも積極的なヒアリングを行っていただきたいと思います。 薬価よりも製造コストが高くなって製薬企業が経済合理性から生産をためらうことで供給が追いつかないという。構造的な問題も報道されておりますけども、 仕入れコストが上がっている状況は今実際に起きていますけれども、医療機関の仕入れ値が高騰して診療報酬を上回るコストがかかると、医療崩壊に繋がりかねない事態だと思います。 本会議の代表質問で上野大臣がご答弁されました。医療分野のサプライチェーンリスク調査についてですけどもこの調査は、具体的にどのようなスケジュール 計画で実施されていくのでしょうか厚生労働省の栗原政務官めどをお示しください。栗原厚労大臣政務官 お答えいたします。医療分野のサプライチェーンリスク調査でございますけれども、 既に調査を開始しているところでございます。衣料品は安定供給上特に重要な医薬品について、その原材料の製造国等へ情報を収集することといたしております。医療機器も同様でございます。 国民の生活、生命に生命の維持に直結する主要主要な医療機器につきましてはサプライチェーンを把握することといたしております。 いずれもイズミでいずれもですね、できる限り早く完了できるよう調査を進めているところでございまして、 これらの結果も踏まえまして、引き続き医療分野のサプライチェーン強靱化に向けて、他必要な対応を検討してまいりたいと考えております。牛田茉友くん はい既に調査を開始しているということでしたけれどもではリスクがあったとなった場合には急激な物価高とかコスト高とかに直面した医療機関の経営を 機動的に支援するための診療報酬を適時柔軟に引き上げることができる仕組みというのは、現在担保されていらっしゃるのか続いて越智政務官お願いいたします。 栗原政務官 物価高対応についてでございますが令和8年度診療報酬改定におきまして30年ぶりに3%台という高い改定率とした上で物価高、物価高騰への対応につきまして 物価高部すいません。失礼しました。物価対応量これを新設しました。令和9年度O2E.A.数を上乗せする仕組み としているところでありますそして、 また昨年末の大臣折衝事項では、経済物価の動向が令和8年度診療報酬改定時の見通しから、大きく変動し医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和9年度予算編成において、 下弦さんを含め更なる必要な調査、調整を行うこととされております。令和8年度の医療機関等の 経営状況について、特別調査を実施する予定にしておりますまずは今月から施行されました診療報酬改定をしっかりと医療現場に届けるとともに、 足元の状況を注視しつつ、必要に応じて的確に対応してまいりたいと考えております。牛田茉友くん はい、ありがとうございました質問がまだいくつかあったんですけども、1本切ってしまいましたのでこの辺りで質問を終わらせていただきます。制度を作ることが目的ではなくて ですね国民生活を守ることが目的であるという原点を忘れず、現場の実態に即した運用をお願い申し上げまして、私の質問を終わりますありがとうございました。 3名入ります。

## 6. 窪田哲也 / 公明党 — 01:58:47

窪田哲也くん 公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。初めに大臣に自由経済と安全保障のバランスということについて、伺いたいと思います。過度な介入会議の姿勢は変わらないのかということであります。 経済安全保障政策を進める上で重要な視点は日本経済発展の原動力となってきた自由経済そして規制の実効性確保 この二つをいかに表示させるかであるというふうに考えます第5条には規制措置は経済活動に与える影響を考慮し、 安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において、行わなければならないとこのように規定をされています。 事業者の経済活動への過度な介入を回避する規定と受け止めておりますけれども、この条文の意味、そして政府の後の姿勢に変わりはないかという。 いうことをまず伺いたいと思います。野田大臣、はい。 委員ご指摘の法第5条は経済安全保障を推進する観点からは一定の規制措置を講ずることが有効と考えられる場合においても、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であり、 規制措置は必要最小限度のものとする必要があるとの趣旨から岸くん趣旨から規定されたものです。 また法2条に基づき定めている基本方針でも、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるというふうにされております。 くわえて、本年1月の経済安全保障法制に関する有識者会議のご提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取り組みを行うことが重要である等とされております。 政府としては引き続きこれらの趣旨を踏まえ、関係省庁、関係府省庁や民間事業者とも連携しつつ、経済安全保障の確保に適切に取り組んでまいりたいと考えております。 窪田哲也くん。はい。続きまして供給に不可欠な役務について伺いたいと思います。 光海底ケーブルに関連する質問でございます改正案ではサプライチェーン強靱化のため重要な物資そのものだけではなく、物資の供給に不可欠な役務も 支援対象となります。想定される一つが日英光海底ケーブルの敷設保守でありますけれども、 衆院の内閣委員会では参考人として海底ケーブル事業を担う日本電機株式会社植松事業部門長が意見陳述をされました。関上ですね特に示された要望が 3点ございました。一つ目は先ほども出ておりましたけれども不摂生に対する支援くわえて、 定時性確保のための陸揚げする国との協調そして三つ目が高度人材育成のための産官学の連携、この3点でございました。 これらの課題に対して政府はどのように対応をされているのか伺いたいと思います。柴山審議官 はいお答え申し上げます近年生成AIの普及などを背景に海底ケーブル需要が増大してございますけども、日本企業による海底ケーブル敷設線の保有数が 限定的でございまして、我が国として十分な施設保守能力確保することは喫緊の課題であると認識してございます。 許斐総務省では現在ご審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携のもとで、海底ケーブル線の保有体制の強化等について検討を進めてございます。 また各国への陸揚げに係る許認可取得につきましては、必要に応じまして、在外公館との連携して、関係国に対して円滑な許認可取得について働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 また会計、海底ケーブル敷設保証担う専門人材の育成につきましても産学官連携のもと、必要な方策を検討してまいりたいと考えてございます。窪田哲也くん 有識者会議の提言ではですね、支援対象として光海底ケーブルの敷設保守の他にですね、人工衛星の打ち上げに係る取り組みが例示をされている。 ところであります。具体的にどのような内容の役務で今現在どのような課題を抱えていると正式は政府は認識をされているのか。 またそれに対してどのように対応されているのか伺いたいと思います。とろぎ新刊 お尋ねの件でございますが人工衛星は通信観測測位など、我が国の安全保障そして国民生活及び経済活動に必要不可欠である一方で、その製造や打ち上げ等様々な側面で課題が存在してございます。 特に委員ご指摘の人工衛星の打ち上げ につきましては、我が国において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状況でございまして実績確保の観点から確実かつ安定的な打ち上げができる。環境整備が急務となっているところでございます。 これらの課題に対しましてまず製造面におきましては人工衛星及びロケットの部品を昨年12月に特定重要物資に政令で指定し、安定的確保に向け例えばロケットのブースターや衛星バスの製造設備投資への支援等国内生産基盤の確立 強化に取り組むこととしているところでございます。 くわえて本法案におきましては重要な物資等の供給に不可欠な役務について、外部への依存性や供給途絶等の蓋然性が認められる場合も、当該物資を特定重要物資に政令指定して、当該役務に関する取り組みの支援を追加したとこでございます。 今回の改正に追加に係る人工衛星の打ち上げに関する具体的な支援内容につきましては、引き続き所管大臣のもとで個別に判断していくこととなっているところでございますが、 人工衛星の打ち上げに必要な車場の整備なども支援の対象となりうると考えているところでございます。窪田哲也それに関連をしてですねこの役務を支える地域 の問題でありますけれども、人工衛星の打ち上げに当たっては例えば日本最大の決勝ロケットの発射場であります。 種子島宇宙センターがある鹿児島県南種子町も特別に重要な役割を果たしていると思います。 センターでは主力ロケットの組み立て、整備点検、打ち上げ追跡まで一連の作業が行われております。奇妙ではなくてもそうした君を支える。 地域に対しての政府の認識を伺いたいと思います。内閣風機中華戦略推進事務局長はい。 委員ご指摘の種子島宇宙センターを含むロケットの車上を有する地域においてはロケットの打ち上げに際して打ち上げに係る安全確保や 見学者は混乱防止等に財政的人的にも協力していると承知しております。地域の協力が重要であると認識しております。 内閣府としてはこうした車上有する地域の取り組みを後押しするため宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に北海道大分県和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市を お招きして、車上に関する取り組みや課題につきまして、自治体やその関係者が相互に情報交換をできる場を設けたところでございます。 また中小企業イノベーション創出推進事業のSBRフェーズⅢでございますが、あるいは宇宙戦略基金こうしたもので車上に関する技術の開発とその地域への実装支援 を実施してきております。今後もこうした取り組みを継続するとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際し国内投資支援と 規制改革を含む立地競争力強化の取り組みなどを検討しておりこれらを踏まえて関係省庁とも連携し、地域の取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。 窪田哲也くん引き続きですね地域の声もしっかり聞きながらですね、 取り組んでいただきたいと思います。さきの本会議で小野田担当大臣は私の質問に対しましてですね。今後策定する基本方針で基本的な考え方を整理をして、した上で、 これに基づき特定重要物資ごとに定める取り組み方針において当該物資の安定供給確保に 必要な取り組み内容に応じて、主務大臣のもとで個別に判断して定めることになる旨、答弁をされたところであります。では、有識者会議等でですねこれまで議論をされてきた中で、 光海底ケーブルの敷設、保守、そして人工衛星の打ち上げに係る取り組み これらの他にどのような役務が想定されると議論をされてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。轟審議官 お尋ねの件でございますけども委員ご指摘の光海底ケーブルの敷設保守人工衛星の打ち上げの他の例について何が議論されてきたというとこでございますが、 先ほどは、大型クレーンのような専門の設備が必要な修繕保守という役務を例として挙げさせていただきましたが、さらに、あくまで想定ということでございますけども 申し上げれば、例えば人工衛星の完成品試験や半導体製造装置の工場据付など物資の供給前に極めて特殊な試験検査や据付や 構成が必須であって、そのために専用の設備や機材を要するようなものにつきましては、その試験や検査という役務や 据付構成という役務といったものは想定しているものと考えているところでございます。窪田哲也くん、はい。 わかりました。続きまして経済安全保障シンクタンクについて伺いたいと思います。改正案では複雑化した経済安全保障を巡る課題に対して、 外交情報、防衛、経済技術の専門知識を総合的に結集して対応するため、機動的に調査研究を行い、 政府全体の幅広い政策要請に応える総合的な経済安全保障、 シンクタンク機能を創設することにしてなっておりますけれども、独立行政法人、経済産業研究所、利益にその機能を担わせるというふうになっています具体的なスタート時の規模 発足の時期について伺いたいと思いますまた有識者提言でも示された通り、このシンクタンクは、専門知見を有する。 人材とマネジメントの人材両人材を育成確保する必要があると思いますけれども 人材の育成確保に向けてどのような将来像を描いているのかを教えていただきたいと思います。早田審議官 委員ご指摘の通り、総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置づけられ、独立行政法人経済産業研究所内に設置されることとなります。 その規模やですね発足時期の詳細については、法案成立後に検討を進めることになるため、現時点で具体的に申し上げることは難しいわけでございますけども 規模につきましては、このシンクタンクはですねその役割を果たすために十分な人員体制を、産学官から人材を募り、確保するというふうにしていきたいと思っています。 また時期についてでございますけれども、今年度中の設立を目指してまいりたいと考えてございます。 また委員ご指摘の通り有識者会議において、人材の育成確保について提言をいただいているところでございます。これを受けまして、調査研究を行う人材とマネジメントを担う人材の双方を採用配置すること また適切な給与水準、処遇を検討することまた諸外国の著名なシンクタンクと 積極的に協働し、先進的な調査研究の知見を学ぶことなどを通じまして、経済安全保障に関して調査研究政策提言を、将来的にリードする人材を 排出するような、そういった組織を目指してまいりたいと考えてございます。窪田哲也区 どうぞよろしくお願いします大臣に伺いたいと思います。政策立案元立案現場との継続的な議論政府の要請に対応可能なガバナンス 継続的な運営、これらの観点からこの総合経済安全保障シンクタンクは、利益の中に置かれることになりますけれども、 有識者会議の提言では経済安全保障が多くの負傷の所管に関わる課題であることを踏まえて、シンクタンク機能は、 内閣官房国家安全保障局を司令塔として政府全体の取り組みとするように定義をされているところであります。 国家安全保障局との関係そして研究成果やこの提言を政府の政策に反映するにあたって、どのように 取り組んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。おるだ。第1 委員ご指摘の通り経済安全保障は数多くの府省の所管が関係する課題であることから、本法律に基づいて独立行政法人経済産業研究所が行うシンクタンク業務については、法律上内閣総理大臣を主務大臣としております。 実際の運用としては、シンクタンクによる調査研究、政策提言が政府全体の取り組みとなるように 国家安全保障局が司令塔となった上で、シンクタンクと関係府省が定期的に議論する枠組みを作ることも含めて、シンクタンクの研究成果や提言が政府の政策に適時適切に反映されるよう、 今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。窪田くん 非常にシンクタンクの取り組みがですね重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして海外事業の展開支援について伺いたいと思います。初めにジェービックの体制です。 半導体等の分野で我が国が5500億ドルをアメリカに投資する内容の投資イニシアチブに関し日米の覚書が交わされたのを受けてですね、昨年10月 ジェービック日本戦略投資ファシリティが創設をされました。そして日本企業の海外展開等を支援していくことになっていきます。 さらに今回の法案によって、ジェービックに新たな業務が追加をすることになりますけれども、ジェービックの人員予算 部署改編とどのように考えているのか教えていただきたいと思います。財務省渡辺さん次官 お答えいたします日米戦略投資イニシアチブの実施に加えまして今回の法改正によりまして新たな業務が追加されるということでございます。 これらにジェービックが適切に対応するためには組織体制を3を着実に手当していくことが重要と考えてございます。これまで政府といたしましては日米戦略投資イニシアチブの合意等を受けましてジェービックにおける定員の増加 それから資本金の増強を措置したきたところでございまして、またジェービックにおきましては新たに日米戦略投融資部門というのを設立したと承知してございます。 本法案成立後にはこれに加えまして認定特定海外事業について審査やモニタリングを含めました着実な運用が可能となりますよう、 必要な組織体制や予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。窪田くん どうかですね今ありましたように必要な組織の体制、予算確保に向けてですね、しっかり頑張っていただきたいと思います。続きまして海外事業の展開についてですけれども、引き続き 現地情報の提供の在り方です。有識者会議の提言では、企業の海外事業展開においては、十分な現地情報をもとに、 カントリーリスク評価等に応じた対応策や実施可否の判断を行うことが重要と、このようにされております。 さきの本会議では私の質問に対しまして小野田大臣もこのように答弁をされました。海外事業は国内事業と比べ事業リスクが高い一方民間事業者と国 中小企業のみで得られる情報には限りがあることから、国際展開における事業リスクの認識 判断等においては、官民の連携が重要であるとそしてまた、ジェービックが情報の提供や助言を行うことも可能と、このように述べられたところ ございます。様々な機関からの情報提供が見込まれますけれども、海外事業展開における 情報提供の在り方について教えていただきたいと思います。泉統括監 はい。本制度のもとでは海外事業のファイナンスに関する知見ですとか実績を有するジェービックがですね、 認定特定海外事業実施しようとする事業者に対しまして情報提供を行うことが可能でございます。また委員ご指摘ありました通り独立行政法人、例えばその国際協力機構 JICAですね。あと毒性独立行政法人の日本貿易振興機構ジェトロ株式会社日本貿易保険のXE こういった期間もですね海外展開海外展開事業に関する知見ですとか情報を有してございます。 このために本制度におきましては主務大臣が認定特定海外事業を実施しようとする事業者に対しまして、 関係省庁ですとか、例えばもう先ほど申し上げました、そういった機関から得た情報の提供ですとか、助言等の支援を行うことも可能としてございます。 海外事業でございますけれどもご指摘ありました通り国内事業と比べまして事業リスクが高い一方で民間事業者の方のみで得られる情報は限られますために、 国際展開における事業リスクの認識ですとか判断におきましてはですね、議員ご指摘の通りですね。 官民の連携が極めて重要だと認識しておりますので効果的な情報提供に努めてまいります。窪田くんやはり海外事業を展開する上でですねリスク情報ではとても重要だと 思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。最後大臣にお伺いいたします。 経済安全保障上重要な海外事業の支援にあたっては、国際社会における我が国企業の国際競争力の維持 我が国のプレゼンスの向上、国際的なサプライチェーンの強靱化これらですね国外での効果が十分に期待をできるところであります。 一方ですね、企業の海外展開は産業の空洞化を招くのではないかという懸念も指摘をされてきたところであります。 したがって政府は国内への裨益ということについても十分ですね、考慮することが重要だと考えます。海外事業で得た利益の 国内還流国内でのイノベーション創出、これをセットにすることで国内産湯産業の弱体化を防ぐ。攻めの空洞化対策 ができるのではないかと、このように考えておりますけれども大臣に認識を伺いたいと思います。俺大臣 本制度はグローバル化の進展で我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内での取り組みを充実させるのみならず、 価値観を共有する同盟国同志国そしてグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっているとの認識 式に基づき、新たに創設する制度です。そして本制度により、我が国の経済安全保障がより強固になるとともに例えば、 海外事業で得られた知的財産権やデータなどを活用した国内投資の創出ですとか、海外展開を通じた我が国の技術、ノウハウ人材のノウハウ、人材の維持向上 など、様々な面で国内産業への裨益があるものと考えております。 今後策定する基本指針においては、特定海外事業の促進に当たって配慮すべき基本的な事項として、国内への裨益が適切に確保されるべきこと等について明記をして、ご指摘のような懸念の払拭をしっかり図ってまいりたいと考えます。窪田哲也区 今の指針の中にもですね国内産業の国内への裨益ですね、これしっかり書き込んでいくというご答弁でありましたので、 これしっかり見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。やはり経済の武器化が進む中でですね、今回の方はとても重要なものだと思っております。 それにはやはり今申し上げたような国内への裨益、これがとても重要であって国内産業の底上げ これがとても重要なことになってくると思いますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。ちょっと時間が余りましたけども、終わりたいと思いますありがとうございます。 すすめられた。

## 7. 柴田巧 / 日本維新の会 — 02:20:03

柴田拓海くん日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。改めていうまでもありませんが、昨今のこの日本を取り囲む国際 環境も大きく変わりですね。またこの不安定化しそしていわゆるこの経済的威圧による脅威の増大などなど 我が国の経済力を支える産業技術基盤に対するリスクは増大をしてきています。したがってこの経済安全 保障の重要性はますます高まっていると言ってもいいかと思っていますそういう中で今般4年前、ですかね。 成立した経済安全保障推進法の改正を行って、経済活動の側面からこの国家の自律性を確保する経済安全保障の確立をしようとすることには基本的に我々も賛同するところでありますがその上で、 これまでの取引施策の取り組み状況でありますとか今後の取り組みなど、順次お尋ねをしていきたいと思います。 最初に総合的な経済安全保障シンクタンクについてお聞きをしたいと思ってますが先ほどもございましたが、総合的なシンクタンク、 まさにこの政策立案を経済安全保障をしていく上で大変重要なものだと思っておりますので、あえて私からもお聞きをしたいと思いますけれども先ほどもありますようにこの利益の中に、 この総合的な経済安全保障シンクタンク機能を構築するということになっているわけです。この利益はですね旧通産省の 産業通商産業研究所を前身とする組織で、平成13年の発足以降、この研究活動の他、この政策提言や研究成果の普及などを行ってきたと 承知をしておりますけどこの総合的なこの経済安全保障推進フースシンクタンク機能を担っていく上でですねやはり 先ほどもありましたが高度な人材をどう引き付けていくかというのは極めて重要なことだと思います。そういう意味でも体制の整備や、その処遇の改善、先ほどもありましたがどのように取り組んでいくのか。 また、この国内外の関係機関との連携を進める上でしていくことが重要だと考えますが、どのような点が 求められるというか重要でありどのような連携を進めていくことが期待されるか、併せてお尋ねをしたいと思う。内閣早田審議官お答えいたします。 本法案に基づき設立され総合的な経済安全保障シンクタンクは政府の要請に即応することも含め、外交情報防衛経済技術の専門性を有する。 調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されてございます。シンクタンク期待される役割を十分に果たすためには、委員ご指摘の通り、 優秀な人材の獲得も含め、体制の整備が重要であるというふうに考えてございます。具体的には、有識者会議からの御提言も踏まえまして、例えば 専門的知見を有する人材とマネージメント人材の双方において人材を充実させることまた諸外国のシンクタンクや研究機関の給与水準等も参考に 個人の能力や適性等に応じた国際的にも整合性のとれた処遇を検討すること等に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 また委員ご指摘のシンクタンクとですね、この国内外の関係機関との連携にあたりましては、まずはこの総合的なシンクタンクが国内の官民の調査研究機関や それからその政策立案機関とのこの結節点になること、また二つ目には、国際的に著名なシンクタンクと積極的に協働し、 日本の課題認識を彼と共有するとともに、彼らの知見も学んでですね、この調査研究力の向上に繋げることが重要だと考えてございます。具体的には、 共同研究や知見を交流するイベントの共催などに加えましてこれらの機関との人事交流等を行うことが期待されているところでございます。 柴田巧くん。はい。今ほど御答弁もありましたように、この国内にあっては、その関係機関ともいろいろ連携をしながらですね、 そしてまた海外との機関とはいろんな共同研究あるいは大規模なフォーラムなどがあって国際的な認知度を上げていくと いうことなどなどを押しながらですねこの調査研究能力の向上に努めていただきたい。先ほど申し上げたようにこの経済安全保障の政策立案をしていく上で大変重要なものになると思ってますので、 体制の整備、処遇の改善しっかりやっていただきたいと思います。つぎに この経済安全保障シンクタンクでありますとか官民協議会におけるECの知見の活用についてお聞きをしたいと思いますけどアメリカのAnthropic 記者が開発したクロードミストは大変話題ですけども、ソフトウェアなどの脆弱性を脆弱性を特定できる能力が高いとされる一方で、 こうした高性能なAIがサイバー攻撃に悪用された場合、金融機関を始めとした基幹インフラに深刻なリスクをもたらす恐れが懸念をされています。衆議院の質疑の中で大臣はですね、 このClaude店、ミトスを始めとするAIの急速な進展への対応については、英紙AIセーフティインスティテュートです。 菅とも協働しつつ、高度なAIの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い、必要に応じて対策を講じるなど、 関係省庁と連携して適切に対応し、引き続き基幹インフラ制度を通じて、奇岩インフラ影響の安定的な提供の確保に努めていく旨答弁をされていました。 昨年この委員会でAI法を審議した際に、このOACの小野村上所長が来られてですね。 参考人で来られてその際にも、このAIの安全性に対する情報の提供にしっかり貢献していくということと安全とイノベーションのバランスをとった施策を進めていくと いうことなどを述べておられたわけですけれども、そこでお聞きをしますが今後も国内外において、このAIの研究開発や社会での利活用が 李課長が加速していくと見込まれることを踏まえれば、この総合的な安全保障シンクタンクであったり、官民協議会においてこのACの知見を活用してもらうことで、 取り組みの実効性はさらに高まるんではないかと考えますがどのような取り組みを対応されるのか、大臣にお聞きをしたいと小野田大臣。はい。 昨年12月に策定しましたAI基本計画において基本的な方針の一つとして、AIの信頼性を高めることを掲げておりまして、 ACを抜本的に強化しAIモデルの技術評価等を行っていくこととしております。こうしたECにおけるAIモデルの技術評価等の結果は例えばAIを使ったサプライチェーンの分析ですとか、 AIを含む先端技術の進展がもたらす様々なリスクの分析などを通じて、シンクタンクにおける調査研究の高度化や、官民協議会における議論の深化等に貢献しうると考えております。 引き続き経済安全保障の確保に向け市も含めた関係機関としっかりと連携を図ってまいりたいと考えます。柴田くん はいありがとうございます是非そういう方向で進めていただきたいと思います。つぎに先ほどもありました私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。 我が国はですね衆法を海に囲まれているわけでありまして国際通信の約99%海底ケーブル依存しているということです。 したがって、これがもし例えば切断されるということなどが起きればですね。 これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない。経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。 このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常にこの喫緊の課題であって、昨年10月に自民党さんと我々日本維新の会が、 連立政権を樹立した際の合意書の中にも南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するということが盛り込まれておりますし、 この改正案の中にもこの海底ケーブルの敷設や保守等の取り組みを強化することを想定した改正事項が盛り込まれているところです。 こうした取り組みは、我が国が重要インフラである海底ケーブルを自ら確保提供できる能力を持つ。もちこの戦略的自律性を高めることを大いにすると 考えますがそこでまず、いわゆる外国敵対勢力からの海底ケーブルの防護の必要性についてまずはお聞きをしたいと思いますけど アメリカの政府機関である通信を規制する独立した委員会でありますエフ・シー・シー連邦通信委員会は、 この外国て、敵対勢力から海底ケーブルを防護しつつ、海底ケーブルインフラへの投資を合理化、近代化するために、 昨年の8月に海底ケーブルに係る規制を24年ぶりに見直しました新しい規則が採択されたということになるわけですが、その新規則では、 アメリカはこの敵対国に指定している国の企業については、米国の海底ケーブル事業への参入を許可しないとする一方で、日本やヨーロッパなどの同盟国、 企業の設備については、許認可の手続きを簡素化するとしています。そこでこれは総務省にお伺いしますが、我が国ではこの優先 有線電気通信法や電気通信事業法等において海底ケーブル設置の際の許認可や損壊に対する罰則などが規定されていますけれども、 外国敵対勢力からの防護の観点からはどのような規制が行われているのか、説明をいただければと思います。総務省吉田電気通信事業部長 お答え申し上げます。委員ご指摘の通り、国際海底ケーブルは、我が国の国際通信の約99%を占め、 社会活動経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。このため、我が国の安定的な国際通信を確保するため、 国際海底ケーブルの設置につきましては、有線電気通信法において、総務大臣による許可にかからしめているところです。 また、その設置許可に当たりましては、海底ケーブルが我が国にとって社会活動、経済活動の基盤であることに鑑み、通信の安全性や セキュリティの確保といった観点を中心に審査を行っております。総務省といたしましては、我が国の安定的な国際通信の確保に向け、引き続き適切に規律の運用を行ってまいります。 はい。柴田巧くんは いろんな規制はあるけど正直なところ外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものにこの口を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、 この規制による守りだけではなくてこの攻めの姿勢というか支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。 先ほどもありましたが、ITケーブルの生産敷設を行う主要な事業者は日本のNECを含めて世界で4社しかないと言われていますが、 NECのシェアは約2割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、 政府から、我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。海底ケーブルは、我が国、 経済の更なる成長を実現するために投資を促進する成長戦略17分野の主要な製品技術の一つに位置づけられてます。紙で 位置づけられる現在この官民投資ロードマップの策定に向けて議論が進められているものというふうに聞いております。本年4月に開催された日本 成長戦略会議戦略分野分科会で示されたロードマップの素案では、海底ケーブルに係る関わる係る課題と政策が整理されていますけど、その一つが、 敷設や保守等に高度な専門性が求められ、需要の拡大に人材の育成確保が追いついていないということが指摘をされています。 素案で掲げられている2030年までに先ほどもありましたグローバルシェアを35%程度にする。という。 数値目標を達成するためにも、この海底ケーブルに関わる人材の育成確保急務であると考えますが、現状どのように分析をしているのか。 またその分析を踏まえて、政府としてこの我が国今日どのように支援をしていく方針なのか、あわせてお聞きをしたいと思います。吉田部長お答え申し上げます。 海底ケーブルの自立的かつ安定的な供給を確保する観点から、その敷設保守に関わる人材を育成確保していくことは重要な課題であると考えております。 特に海底ケーブルの敷設や保守等に関わる人材については、世界的に需要が増大している一方、近年、技術者の高齢化が進む中、 新たな人材の育成確保が追いつかない状況にあると認識しております。このような状況を踏まえ、委員ご指摘の官民投資ロードマップの素案では、 海底ケーブル分野における人材育成の必要性が盛り込まれ、また、総務省が開催する検討会の骨子案におきましても、同様のご指摘をいただいているところです。 総務省といたしましては、こうした御指摘も踏まえ、今後必要な方策を検討してまいります。柴田くん 法律の中に盛り込まれているいろいろしっかりやっていくという。言われても、これ実際に関わる人がしっかり まず量的になければまた質的に高いものがなければ、この海底ケーブルの 問題といいますか、経済安全保障上のいろんな対策が講じられなくなるわけですからしっかりこの人材面へ取り組みをやっていただきたいと、改めて申し上げておきたいと思います。 さて生成AIを始めとするデジタル技術の進展を背景とする世界の通信量の増加に伴って、世界中で海底ケーブルの増加が見込まれていますが特にこれから需要があると思われるのはこの東アジア 東南アジアを含む地域環太平洋地域と言ってもいいかもしれませんがここは特に強い需要があると予想されています。我が国は、このアメリカ 地理的な特性からもですね北米とアジアを結ぶこの海国際海底ケーブルのハブとなっていますし、 さらに先ほどからもお話がありますように、海底ケーブルの生産敷設保守については、極めて高い技術力を有している企業もあるということですこのようなアドバンテージを持つ我が国が、 この環太平洋地域における海底ケーブル整備について、スピード感を持って積極的に支援を行っていくことは、経済安全保障の確保にも資するものとを考えます。 また海底ケーブルの整備だけではなくて、防護強化に向けて同志国との間で切断事案 などの情報共有や修理復旧の際の連携などを密に行っていくことが必要となると思います。そこでお聞きをしますが、 高市総理が今年の連休だったと思います5月にベトナムを訪問された際に、日本の高い技術力、技術力と信用力を生かして、インド太平洋地域においてこの海底ケーブルを始めとする。 インフラ整備の支援を推進する保育デジタル回廊構想を打ち出されましたがその内容をこれは決算書ですかね説明を求めたいと思います。 総務省柴山審議官はいお答え申し上げます委員ご指摘の保育デジタル回路構造でございますが、 今年のゴールデンウィークに高市総理大臣がベトナムでの外交政策スピーチにおいて提唱された構想でございまして、信頼できるデジタルインフラの整備を インド太平洋地域におきまして、同志国と連携して推進ししていくものと理解してございます。具体的なプロジェクトで申し上げますと、例えば先ほどIDでございます海底ケーブルあるいは大容量低遅延、低消費電力といった特徴を持つオール光ネットワーク あるいは衛星通信インフラオープンな技術を活用したモバイルネットワークデータセンター これを一体的に整備推進するものと認識してございます総務省としましてはこの構想に向けまして、予算事業あるいは官民ファンドでありますJ I C T 本日ご審議いただいてございます特定海外事業促進制度の活用も含め、同志国関係省庁、関係機関との連携のもと推進し、保育の進化に貢献してまいりたいと考えてございます。柴田巧くんはい是非しっかり推進していただきたいと思います。 いろいろお聞きをしてまいりましたように、この日本にとってこのか。海底ケーブル非常に重要なものでありもし何かあった場合に本当に 我々の経済活動もちろん生きていく上でも大変支障をきたすものでありますからこれの 海底ケーブルの防護等々力を入れていかなければなりませんこの海底ケーブルを自ら確保提供する能力を持つとともに他国の整備を支援することは、 繰り返しになりますが我が国の安全保障上大変極めて重要な、これがますます重要になってくると思いますが、そこでこの本法律案の成立を機にですね、 今申し上げた観点から国内外の関係府省はもちろん国内外の関係機関と連携を深めながら、一段と この海底ケーブルを守る巡る問題をしっかり推進していく必要があると思いますが、大臣のご見解をお聞きをしたいと思う。小野田大臣 委員ご指摘の通り海底ケーブルの供給に不可欠な役務である敷設や保守の能力を維持強化することや海外における海底ケーブル整備事業わが国が支援することは、経済安全保障の観点から極めて重要であると認識しております。 こうした観点も踏まえ、本改正法案においては、物資等を供給する上で不可欠な役務について、外部への依存性や 供給途絶の蓋然性が認められる場合当該物資を特定重要物資に指定可能とするとともに経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度を整備したところでございます。 我が国の国民生活や経済活動を守るため、本改正法案に基づくこうした新たな制度も活用しながら、海底ケーブルの強靱性の強化 や進化した保育の実現に向けた国際連携の強化、これにもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。柴田くんはい。是非強力に進めていっていただきたいと思います。 強靱性の強化や進化した保育の実現に向けた国際連携の強化、これにもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。柴田くんはい。是非強力に進めていっていただきたいと思います。 つぎに経済的威圧対策についてお聞きをします。近年 先ほども申し上げましたこの国際環境はいろいろ変化をしてます。特にこの重要物資の輸出の制限であったり、関税の引き上げ、検疫措置 痛感拒否等の経済的圧力を加えることで、他国の政策に影響を及ぼそうとするいわゆるこの経済的やつ。 が、国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策 国家戦略にも関わる重大な課題でありますG7を始めとする国際社会と連携した取り組みを強化していくとともに、我が国としても、 このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。 その観点から息をお聞きをしていきたいと思いますまずはこの経済的なその制度整備ということです。一部の国では、 この経済的威圧に対応を対抗すべく関連法制度や戦略の整備策定を進めていると言われています有名なauでいいえ。 このEUまたは加盟国に対して経済的威圧を行う国に対しては最終的な手段として貿易投資等に制限を課す対抗措置を取ることを可能にする。 経営体的威圧措置法というのが2023年12月に発行されています。 その中にはその関税の引き上げであったり輸出入の制限サービスや公共調達直接投資の分野の性減などが含まれているとされていますが、 日本ではこういう経済安全保障推進法は整備がされていますが、外国人政府によるこの経済的威圧に対する包括的な対抗措置の枠組みは極めて限定的ではないかというふうに思われます。 この点について都築勝人東大の教授はですね、こうした対抗措置の理由が 単独で行うのではなくてG7で共同で行い経済的威圧に対する抑止的効果を高めるとともに、 いいような先ほどの法律には含まれていない月時点の措置や輸出管理の強化といったことも含まれてしかるべきだろうということをおっしゃっていますが、そこで、この日本版の経済的威圧対抗措置として、今申し上げた ヨーロッパのやってることも含めかつ、この技術移転の措置や輸出管理強化などを含む。この包括的な枠組みをやっぱり検討すると いうこともこれから必要になってくるんではないかと思いますが大臣のご所見をお聞きをします。小野田大臣 政府としては特定の国家が輸出制限措置等を通じた経済的威圧により、国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。 また経済的威圧への対応に関する各国地域の動向も注視しておりまして、委員ご指摘のEUの制度についても承知をしているところです。その上で、我が国としては、 不可欠性の獲得にくわえて、自律性の向上国際秩序ルールの維持強化 産業界との連携が重要と考えておりまして、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進を初めとする各政策の着実な実施、そして同盟国同志国との連携等を通じた各種取り組みを進めてまいりたいと考えております。柴田くん 世界の動向というか他国のやってることも参考にしながらまた日本でもいろんなことを考えていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、いくつかお聞きをしたかったのですがこの経済的威圧に関して大臣の答弁も一つお願いをしているのでそこをお聞きをして最後にしたいと思います。 今も申し上げてきましたが、他国からの経済的威圧に対抗するには、日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自立性の確保と 不確定の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。したがってこの強みをしっかり生かしていく。 また経済的な威圧を受けた場合でも不可欠性を持つ分野を多く持っている。そして、このことが事実上の対抗措置も取りやすくなると思っていますが、 あるいは技術的な優位性のあるものの、産業の技術流出防止をしたり、産業育成の量に努めていくということも大事だと思いますが 他国によるこの経済的威圧への対応力を高めていくために、特定国への過度な依存を低減しつつ、 我が国として、戦略的自律性を確保するとともに、国際社会における戦略的不可欠性を維持強化していく。ためにですね、特に重点的に そんな観点から何を取り、どういうふうに取り組んでいくのか方針をお聞きをして最後にしたいと思います。小野田大臣はい。 我が国の経済安全保障を推進する上でご指摘の通り自律性の向上とともに不可欠性の確保が重要であると認識しており、政府はこうした大きな方向性のもとで様々な取り組みを進めてまいりました。今般国際情勢国際情勢の変化や先端技術の開発競争等を踏まえ、 複雑化する経済安全保障上の課題に対応するために、特にというふうにおっしゃったんですけどまさにこの法案でサプライチェーン強靭化制度の強化そして 基幹インフラ制度への医療分野の追加経済安全保障上重要な考え事業の展開支援、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立などの措置を本法案で講ずることとしておりまして、 これらは、我が国の自律性の向上そして不可欠性の確保において特にと言われましたが全て重要な役割を果たすことになると考えております。 柴田くんはいありがとうございましたあといくつも残ってるんですが次回にやらせていただきますのでよろしくお願いしますどうもありがとうございました。

## 8. 大津力 / 参政党 — 02:44:34

大津力くん。はい。 参政党の大津力でございます。経済安保推進法の2巡目の質疑ということでございますけども、 先週は国家情報会議設置法案ということで、 武力に弱らよらない戦いといいますか、競争といいますかそういったものでは情報戦があるということで、情報戦への繋げるのが先週の国家情報会議設置法案そして今回は経済戦と呼ばれるいわゆる経済を一つの 武器とは言いませんけどもそういうた脅威にもなりうるということでこの経済安全保障を高めることで、 国を守っていくとそういう趣旨でございますから、私どももこの趣旨には大大変賛同するものでございます。 その上で今回は少し細かいところまで踏み込んで質疑をさせていただきたいと思います。まず一点目は、特定重要物資の安定供給確保の取り組みについて この主な支援措置の内容及び認定済み計画数というところでのクラウドプログラムについてまずはお尋ねをしたいと思っております。 我が国のデジタル関連収支というのがございましてこれ主に三つの分野で分けられておりますけども、一つ目がコンピュータサービス そして二つ目が、専門経営コンサルティング、そして三つ目が、著作権等使用料というところでございまして、この クラウドサービスはこのコンピュータサービスに含まれるというところでございますが、 このデジタル関連収支では、2024年の1年間の貿易収支といいますか、日本が海外にどれだけお金が出入りしてるかという部分では、年間6.7兆円の赤字だったというところでございます。 クラウドサービスに関しましては日本も今、ガバメントクラウド、地方自治体を初め推進をしておりますので、 今後これからますますこのクラウドサービスというのは広がっていく分野であると考えております。しかしながらこのガバメントクラウドでは、 あまり日本の企業が採用されていないのが実情でございまして、このクラウドというとどんどんどんどんガバメント国 地方自治体のデータというのは、どんどん積み上がるものが予想されますからどんどんこの日、データサーバーの容量というのも、 だんだんだんだん増えていくということが見込まれますからこうしたものがどんどんどんどん増えていくと思いますので、やはりこれは経済的にもですね、酷な国産の クラウドを使用するのが望ましいんじゃないかということは我が党もずっと訴えてきております。そしてまた、セキュリティに関しても、やはり情報の預け先が 外国企業ですと、もちろんそこはしっかりと降誕安全を担保した上で依頼はするものではございますが、本当に何かあったときには、やはり国産の方が 心理的にも安心できるだろうというところで、やはり国産の部分を、ここは政府としては 成長ですね企業の成長を後押ししていただきたいそんな願いがあるところでございます。その上でお尋ねをいたしますけども、 今回この特定重要物資のクラウドプログラムが認定されておりますが、この具体的な支援内容をお伺いしたいと思いますまた、 少し観点はこの趣旨とは違うかもしれませんが、この取り組みがデジタルデジタル赤字の解消に繋がることもあり得るのか期待できるのか、お尋ねをいたします。 経済産業省渋谷審議官お答え申し上げます。経済産業省では、これまで経済安全保障推進法に基づきまして、 クラウドサービスを提供する国内の事業者による技術開発 また国内の企業によるAIの開発能力の強化に必要な高度なコンピュータ計算資源の整備に対する支援を進めてまいりました。こうした取り組みを通じまして、国内の事業者による 競争力のあるクラウドサービスの育成活用を促すことによって、 委員ご指摘のいわゆるデジタル赤字の拡大抑止や改善に繋がることが期待できるものと考えております。大津くんはい。 是非ともですね、積極的に支援をしていただいて、できれば本当ガバメントクラウドも日本国産企業が採用されるまでですね、行くようにお願いしたいと思います。続きましてジェービックの劣後出資についてお尋ねをしたいと思います。 この劣後出資とはご案内の通り共同で出資をする際に万が一損失が出た場合に、他の出資者よりも、自身が先に損失を背負うことによって、 共同出資者が出資をしやすくするものでございます。融資も同様でございますけども、 この本改正案にございます特定海外事業計画への劣後出資は、この経済安全保障に係る。海外事業において、民間投資を促すために行うものでございます。もちろんこちらも私、 たちも投資をどんどんどんどん促進をするということは大変良いことだと思っておりますが、同時に少し注意も必要かなと思っておるんです。 どういうことかといいますと、民間投資を促したいがために必要以上に劣後出資の割合を 高めてしまうといったところで、懸念といいますか、少しリスクがあるのかなというところでございまして そういった場合も、万が一損失が発生した場合、やはりその損失を被るのはいわゆるジェービック出資をしている我が国でございますので、その辺は少し注意をしながらなんですが しかしながら、この劣後出資の割合をあまりにも低めてしまうと、今度は民間投資がなくなってしまいますから いかにこのバランスを取るか、それがこの事業の製品にかかってくるのではないかと思っております。 こうしたどのぐらいの割合に算定するかというのは、やはりもうジェービックの専門家の方いらっしゃいますからそこは安心できるとは思うんですけども確認のためにお伺いいたしますけどもこの海外特定海外事業計画への劣後出資において、 民間資金の動員を最大限に促すためのこの事業費割合の算定基準をどのように考えているのか。 また、多くの民間投資機関が安心して積極的に参画できるような環境をいかに整えるのか、お尋ねをいたします。財務省渡辺さん次官 お答えいたします特定海外事業促進制度につきましては採算性に不確実性があるため、既存の既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない。 解決事業対象といたしましてジェービックが劣後出資等のリスク提供を行い、民間資金の美術とすることで事業の実現を図るというものでございます。 本制度につきましては有識者会議の提言において民間事業者による周遊忍路となり、事業実施可能とさせる枠組みとすることが重要であるとともに、民間事業者のモラルハザードを引き起こさない という点に留意すべきとの指摘をいただいておりまして、劣後出資等を行うに当たっては財政資金の効率的活用に十分配意してまいります。 その上で特定海外事業は個々の事業ごとの事業内容はもちろんといたしまして、リスク特性とも異なりますことから、 劣後出資等の割合を初めとして、事業実施における一律の算定基準等を設けることは困難であるということはご理解いただきたいと思います。 そうした中にありましてJB系が有する国際金融に関する専門的知識やリスク評価能力を十分に活用いたしまして対象事業の実現可能性や収益性をしっかりと評価していくことが重要で考えております。 また委員ご指摘の通り民間企業等が安心して参画できる環境整備も重要であると考えております。経済安保推進法第85条の3第4項で、 対象事業の認定基準を明記しております他、同法第85条におきまして、基本指針を策定し、認定に関する基本的な事項を定めることとしております。 これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいります。大津くんはい。 是非ともその専門家の方々の運用で是非成果が上がるようにお願いしたいと思います。続きまして劣後出資の懸念国への関わり方でございますけども、 日本の家、経済安全保障を見据えた事業でございますので、例えば懸念国に絡むような事案の場合、 この日本のこの出資があえて関係が悪化した際に、あえて自分たちの首が締まるようなものであってはいけないかなという懸念もあるんです。 そこでお尋ねしますけども、このジェービックの出資融資案件の審査において、事業展開先国 どのように考慮して考えているのか、いわゆる懸念国への出資融資はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。渡辺さん次官 一般論といたしましてはジェービックの事業展開先国につきましては我が国の産業の国際 競争力の維持向上ですとか重要な資源を海外において開発取得する等のジェービックの目的がございますので、それに照らしまして適切かつ有効な案件が存在する国において事業を展開している。ということでございます。 その上で個別案件の選定に際しましては、事業の内容、それから採算性リスク それから我が国企業への裨益など様々な増要素を踏まえまして判断が行われるものと理解しておりますが、その際には政府系金融機関として事業実施国のみに着目して判断するのではなくて、 経済安全保障を含めます日本政府の政策との整合性についても各省庁と連携しつつ適切に勘案しているものと承知してございます。 なお今般の新業務に関しに関して申し上げれば、申し上げれば主務大臣による特定海外事業計画の審査において、 我が国の経済安全保障が確保されるかという点も確認することとしているところでございます。 政府といたしましてはジェービックが引き続きジェービック法に規定された目的に沿いましてかつ、政府の政策との整合性を適切に勘案しつつ事業を展開することが重要と考えてございます。大津力くん。はい。わかりました。続きまして 経済安全保障シンクタンクについてお尋ねをしたいと思います。こちらの人材の部分でございますけれども、 先週の国家情報会議にお怒りましても、新たな情報人材を獲得しないといけないということで、 様々な分野でこの情報人材、また分析や政策立案の人材がこれから求められてくることになると思っておりまして今回のこの経済保障シンクタンクにおいても、やはり人材が必要と いうことでございますので、一つお尋ねしたかったのが、 アメリカーノですね。この情報人材とインテリジェンスも含めてなんですが、この情報人材の育成という部分においては、 回転ドアという仕組みでそれまで政府で雇っていた方々が、例えば政権交代等でそういった方々がいわゆる解雇されてしまって、でもそういった方々が今度民間のシンクタンクとか企業等で、またそういった仕事を通じ、 そしてまたチャンスがあれば戻ってくるというぐるぐるぐるぐる情報が官民を循環することで、しかも ずっと同じところにいるよりは、官民それぞれやることによって、幅広い視点とかの能力が育つということで育成システムが成り立っているということでございますので、こういった仕組みも日本ではこの 経済保障シンクタンクに限らずですね、こういった仕組みというのはあるべきかなと思っておるんですが、今回はこの法案は、経済安全保障に関わるものでございますから、 経済安全保障シンクタンクにおいてこういった情報分析、政策立案の人材の育成において、この回転ドアシステムのようなものはいかがか、お尋ねをいたします。 議長早田審議官 経済安全保障を取り巻く国際関係は難しい複雑化し急速に変化する中で、紙双方で情報収集それから分析能力を強化していくことは極めて重要だと認識をしてございます。 このような中身の結節点となる総合的な経済援助シンクタンクが期待される役割を十分に果たしていくためには、情報分析、政策立案に係る優秀な人材を 産官学からですね、集めていくことが重要というふうに考えてございます。このため、例えばK残業所に関して 深い知識実務経験を有する方に出向していただくことも含め、人材確保や育成の方策について検討してまいりたいと考えてございます。この点、委員ご指摘の回転ドアシステムにつきましては、公務と民間を行き来し、 双方の経験を持つ人材が活躍できる環境を整えることが重要であり、このシンクタンクが経済安全保障の知見 実務経験を有する人材のハブになることを期待しているところでございます。大津くんはい、是非よろしくお願いいたします最後小野田大臣にお尋ねしたいと思います。 官民協議会についてでございますけども、これまでの様々な分野で官民協議会というのはあるというところでございますが今回の法案の中での官民協議協議会では、この 国家消費国家公務員 同等の守秘義務を課すというところが一つの肝かなと思っておりましてそれだけこれまでとは違った高度な情報を秘匿性の高い情報を官民で共有するというのが今回の官民協議会の肝かと思っておりますので、 それではお尋ねしたいのはこの官民協議会が今後、この我が国の産業界全体の強靱化に向けてどのような 効果をもたらすと期待をされているのか、大臣の見解と協議を意気込みをお尋ねします。小野田大臣はい。 現在の国際情勢考えるとこれまで以上に官民連携強化していく必要があると考えておりまして、ただ一方一般的な審議会や官民の意見交換の場では、ほひの観点から、 民間企業等に提供可能な情報が限られて、京谷リスクに対して迅速かつ的確な対策を講じることが困難という課題がございました。 このため民間企業等の構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間企業等が脅威やリスクの認識等の情報共有し、対策の協議を促進するために官民協議会を創設することとしましたこれにより、 政府と民間企業等々が様々なテーマで継続的に意見交換や協議を行うことで、経済安全保障に係る情報の共有にとどまらず、 官民の共通認識の醸成や、互いの信頼関係の構築に繋がり、将来の経済安全保障上の脅威やリスクへの対応策の検討など更なる官民連携が促進されることで、 韓安野さん業界を含む我が国全体の経済安全保障を強化することに貢献されるだろうというふうに思っております。大津くんはい。 時間ですので終わります。また次回質問させてください。ありがとうございました。離れたら遅いです。

## 9. 大門実紀史 / 日本共産党 — 03:00:06

大門実紀史記者大門です。前回の委員会で磯崎先生から防衛産業と経済成長 大問題で鋭いご指摘がございまして私も聞いてみたくなりました。 常にですね防衛産業というのは、政治家との利権癒着の関係もあるんですけども 敵国の脅威を煽ったりですね不安を煽ったり、脅威を創出ということがございましたが軍事費を増やそうとすると自分たちの仕事を増やそうとすると いうものがあります。それをですね、わざわざ経済成長戦略に位置付けると そのことが意味を持って正当化されて軍拡防衛費の拡大の暴走に繋がるということで、石崎先生はアメリカの ミサイルギャップの興味あるお話もされましたし、過去の日本のですね、苦い経験からしても、それは言えるんではないかと思います。 ですから歴代の戦後歴代の自民党政権は経済と軍事っていうのを分けて、別々に 考えるリンクさせなかったんではないかと。そういう倫理観がですね、働いてたんではないかと思いますが ところが高井政権は初めてですね。防衛産業を経済成長の重要な柱に位置付けるというふうにされたわけでございます。 私は大変危ない話だなと思って、4月に城内大臣には質問したんですけれども小野田大臣は、 防衛産業をですね、経済成長戦略の柱に据えることについて私は大変危ないことだと思いますが、どうもありますですか。 小野田特命担当大臣、はい。多分委員も以前委員会の質問などで 軍事技術がそのGPSになったとかっていろんなご紹介もいただいたと思いますけれども、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等によるこの民生分野への 波及効果等を通じて、我が国の経済成長にも寄与しうる産業であり、日本成長戦略においても防衛産業が危機管理投資及び成長投資の戦略分野の一つに位置づけられ、 防衛省と経済産業省を中心に検討が進められているものと承知をしております。ただその上で、防衛力の強化はあくまで安全保障上の必要性に基づいて行われるべきものであり、 先日の内閣委員会で若林防衛大臣政務官から 装備品の調達を含む防衛力整備はあくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものでありこのような考え方は、今後も決して変わることはなく、 経済成長を目的に防衛力を整備することもないという旨の答弁があったところでございます。 経済安全保障の観点から申し上げれば例えばサプライチェーンの強靱化や先端的な重要技術の開発支援等は重要な課題でございまして、これらとの関係も含め、防衛産業における取り組みについても我が国の自律性の向上、優位性不可欠性の確保という観点から、 関心を持って注視していきたいというふうに考えております。大門実紀史くんはい。おっしゃる通りでございます。 その通りいかなかったのは歴史だということなんですね。それで防衛産業軍事産業と経済が一体になっている国の典型がアメリカと中国 です。軍産複合体、あるいは中国の軍民融合ですかあれも、軍産複合体というと同居かと思いますけども 両国ともですね軍拡が止められない国になってるんですよね。それは今申し上げたような歴史で、 の教訓である心配されたことは、アメリカや中国中国は公共事業の用ややるように軍拡やっておりますけれど、 そういうところに表れてるんだと思います。その後万が一でも日本はすべきでないと、もちろん憲法9条がございますから ただ財政的にもですね、是非そういう軍拡防衛費の拡大を 優先的に進めることが財政的に何をもたらすかというのは、よくよくアメリカと中国の例を見て学んでおくべきだと思うんですよね。 大体軍拡を巨大化させる国は財政赤字を抱えております。借金を抱えております。 それでも増やせる国というのが、アメリカと中国なんですね。なぜかというとアメリカは550、ご存知の通り基軸通貨がドルですから 世界の掲載はドルで行われますんで、借金してもわかりやすく言えば、ドルを印刷して払えばいいというふうな 国ですですから赤字うどんを抱えても何とかなってるんですよね。中国は一方で、もう社会主義というのは全然呼べないとあの国はですね。 私が言うんだから間違いないと思いますけどあの国家資本主義国家資本主義というのは当たってるかと思うんです私2回ぐらい行きましたけど実際見てまいりましたけれど 例えば今申し上げた点で言うと人民元ですよね。人民元というのは資本取引とか開発取引規制がありまして、まだ完全自由通貨じゃないんですよね。 しかも人民銀行がですね、非常に強い中央銀行というよりも国家銀行ですよね。大変強いゆ いろんな規制をかけておりまして超長期国債 半永久国債開催国というのは国際特別国債発行するとかですね。あの手この手その借金しても人民元建てで借金しますからドルと同じようにどんどん移って、 返すわけなんですけど、それでも財政的に破綻がなかなか生じないのはですね、少し出てきておりますけれど、それはやっぱりそういう国家国家管理の そういう国際政策もあるわけですよね。そういう国がどんどん増やしてるのを なんかですねよく知らないで、日本も財政的にやっても大丈夫だと思っちゃうと大変なことになりますので これ片山大臣財務大臣とかと議論することはわかりませんが、方向そのものが危ないとちなみに去年の12月に高市政権が予算を発表したときにですね、 やっぱり大きな予算だということで、金利が急上昇するわけですね。日本はそういうこともありますので財政の仕組みから言っても、 そういう方向は無理だと間違っているということは指摘しておきたいというふうに思います。前回の質問で今回の法改正含めて 日本の経済安保がですね、アメリカの中国封じ込め戦略に同調するものだと むしろ最前線に立たされていて、先輩役をさせられているということを、指摘しました。今回法改正いろいろ出てきてますけれど、 一つ一つの問題を指摘するというよりもこの大元のこの方向性そのものがおかしいと思いますので 改めて基本方向といたいと思ってるわけなんですけども大体日本の半導体はですね80年代にアメリカによって潰されたんですよね。 後から中国はそれをね、奪い取るように急成長したわけですよね。今回アメリカ勝手なことにですね、 中対中国戦略として半導体日本に半導体投資しろとよく言うなと思うんですよねアメリカはですね、そんな国いつまでもついてていいのかと いうことを思うわけでございますが、そもそもですね、 中国のごめんなさい。アメリカの中国封じ込め政策というのはですね、うまくいってんのかということなんで今年実は1月に参議院の重要事故調査で、 超党派でアメリカに経済調査を行ってきたんですね。ニューヨークとワシントン行ってきたんですけど現地の方々からいろんな話を聞いて、 トランプ政権の評価も聞きました。あるアメリカのアナリストはですね、アメリカにとって最大のリスクはトランプだと トランプ自身が今のアメリカの経済リスクだということをおっしゃっておりましたし、名前といろいろあれなんですけど 国会議員の皆さんともありましたけど、総じてトランプの総合関税とかですね。対中戦略に関しては、 賛同する意見とあまり多くなかったですよね。やっぱり心配だおかしいとやりすぎだという声がかなりありました。 そういうことで進んでいるトランプの中国封じ込め政策なんですけどこれはうまくいってるという認識でしょうか？いかがですか。小野田大臣 大変申し訳ないんですけども私からアメリカの政策に関して何かコメントするということは差し控えさせていただけたらと思います。大門実紀史くん 私が答えますね。話せば長くなるんですけど要するにですね。 2018年のトランプの第1次政権のときに中国のあるEVですかね電気自動車ですかね。そういうものに100%の関税をかけたり、 バイデンのときにはさらに厳しく、中国封じ込みいろいろあって、トランプに話をしますと、この間で言えばですね100%超の関税をですね、 中国にかけるとか、あるいは半導体AIなどデュアルユースを含むハイテク分野における中国封じ込めってのは非常に強化すると 日本もそれに協力しろということ言われてきてるわけですね。ところがですね中国はなかなかしたたかでございまして 貿易相手を2018年のトランプ第1次政権のときからですけども、シフトをして帰ってきたんですね。それまではアメリカが一番の意趣先だったんですけども アジアやEUに帰ってきておりまして、2018年当時はアメリカが一番だったんですよね。中国の輸出相手国。 今一番はASEANですよね。2番目がEUで、アメリカは3番目に成っております。 つまり、対米輸出が減った分を、アメリカ以外の国で切り替えてきてるとむしろ貿易黒字そのものを伸ばしてるんですよね。なかなかアメリカやろうと思って聞いてないわけですね。 です。貿易額だけじゃなくってもう簡単しておきますけどハイテク分野においても、 中国の封じ込めは制作成功しておりません。2025年の中国の輸出項目見ますと最も高い成長率を記録したのは、精密機器ロボット、クリーンエネルギーなど AI関連含めてハイテクですよね。しかも中国は シアンとの経済連携を強化して、FTA3.0とかですね。末つまりシアンとの貿易額をずっと増やしてきているんですよね。 ですから中国封じ込めしようと思ってアメリカいろいろあってもですね、なかなかしたたかに中国が動いて効果が生まれていないというふうにこれは客観的に言えるんではないかと思うんですけれども これは参考にならいろいろ聞いておられると思うんですがせっかく座っておられるんで参考人のご認識はいかがですか。 どなたへの質問でしょう。 はい。そうだ、審議官 お答えいたします大臣同様でございまして、我々といたしましても載せアメリカNISAのですね中国封じ込め政策がうまくいってるかについてコメント等述べることは差し控えたいと思います。大門実紀史くんそれで これ私が1人かって言ってるんじゃなくって、いろんな経済アナリストとかですね皆さんが指摘している。今の 封じ込め政策が成功してないということなんですね。 例えば重要物資、今回もテーマですけど、重要物資や技術を、経済安保が中心だそうですよね。重要物資車技術を 中国に依存することをやめて、国内での生産や協力者の構築を進めなさい詰めようというのがこの経済安保の 主眼でございますけども例えばもう議論ありましたがレイアースだってですねまだ7割が中国依存でありますし、 中国は中国でMSPですね、いろんな国と違うレアアースの連携作っております。 こういう点でいきますと要するに申し上げたいことはですね、こんな成功もしていない中国封じ込み政略戦略ずっと日本がついていくと 前回申し上げた中国だっても黙ってないということで日本に対して輸出制限をかけてきております。現実問題として、何の得にもならないんじゃないかとこんな路線はですね、 いうふうに思うわけでございます。やっぱり日本は日本で独自の頭でASEANとの協力とかですね。 中国にもはっきりと物を言うことは言うと、アメリカにも言うことを言うという点で、ASEAN含めた今一番成長してますからねアジアがとの国との連携を含めて、 この経済安保の方向性そのものをですね、変えていくべきではないかというふうに思います。 これはまた答弁同じだと思うんでそういうことを指摘して質問を終わります。ありがとうございました。 4 着席されます。伊勢崎賢治くんはい。

## 10. 伊勢崎賢治 / れいわ新選組 — 03:15:15

今日はイラッとしませんので、ご心配なく。はい、どうぞ。今ちょうど大門先生の 質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけどちょっとお持ちだことがありましてこれ非常に厄介な言葉でございまして 現代の先端技術、例えばAI、量子、それとかバイオロボティクスまでですね。この、ほとんど全てがデュアルユースでございます。 私は東京外国語大学で教えてたでしょ。これ完全に文科系の大学ですよね。語学とか地域研究これもかつてはこれ諜報活動を作る。 の源泉ですから、そ、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。ね。 そういうふうに片付いてしまうわけです。だからデュアルユースだからって言い訳すれば大学で行われているあらゆる研究に防衛資金を流し込んでですね、これ安全保障の論理、つまり、守秘義務 とかクリアランスの網をかけることが可能になってしまうんですね。これは研究の現場からの視点なんです。 今日はそこに絞ってお話質疑したいと思います。本法案は、その指定基金協議会などを通じて、 先端研究領域にまでセキュリティクリアランスや守秘義務といった政府の関与を広げようとしております。これは実質的な 再三申し上げますけど研究の現場から見るとですね、これは血の動員ですねとなり、研究現場の萎縮 を招きかねません。ここで同盟国アメリカの試みをちょっとご紹介したいと思います。 アメリカでは1985年のレーガン政権ときですね。これ以来、 大統領司令これNSDといいますナショナルセキュリティディシジョンエレクティブって言うんですけども、これの189号により、基礎研究の成果は、原則として、 国家安全保障上の制限や守秘義務から除外される。という原則を明確に規定し、研究者の萎縮を防いでおりますこれ現在まで有効ですこれ ですね。小野田大臣すいませんね、伺います。日本においても同様の、こうやって除外規定 つまり研究者を萎縮させない、こういう除外規定をが必要だと僕は考えますけれども、現法案では担保されているのでしょうか？小野田大臣 はい ちょっと丁寧に説明させていただきたいと経済安全保障に直結するAIや量子等の先端技術の開発競争を一層激化する中で、経済安全保障上の重要技術の戦略的な保護及び育成に官民一体となって取り組む必要性は増しております。 そのため、特定重要技術の研究開発の促進等を目指し、内閣府は関係省庁とともに、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用していわゆるK Proを実施しています。本プログラムは、 公募型研究開発でありますので、研究実施者側においてその公募要領に記載された研究テーマですとかあと研究管理の在り方等を踏まえて、 自由1による応募を行っていただくことが大前提であるとともに、研究成果については公開を基本としております。また同プログラムにおいて伴走支援の場となる。 定期協議会において守秘義務、ご心配になっている守秘義務の対象となる情報の範囲もあらかじめ明確にするとともに、守秘義務情報の 提供者はこれ提供する際には、やはり事前に当該提供を受ける者の意思これお渡ししていいですか守秘義務かかりますということはしっかり買うのを可能提供を受ける者の意思の有無を確認することとしておりまして、研究者、研究実施側の 意思に反して、 守秘義務情報の提供を受けることがないようにしておりますこのように、研究実施者の意思の尊重そして研究成果の公開を基本としており、学問の自由を侵害するものとは、こちらは考えておらんところです。伊勢崎賢治区浅木通当初予定していた。 予測していた答弁なんですね。つまり公募要領の話をしてないんです。法令方の担保、法的な担保 ですねほ醤油言ってる話をしてるわけ。それはアメリカがやってるっていうことのご紹介だったわけです今回このエレクティブですね。大統領の法令というのはこれすごいんですよ。あのレーガン 大統領のときにこれ証明されて以来、共和党と民主党の政権交代に関わらずそれといいますよ。安全保障環境が激変しても、 に関わらずです。いいですか。40年間こんにちはこれずっと維持再確認されてるんです。 つまり、法的な方なんですこれですね。そこを見習ってほしいというお願いだったんです。はい。須賀舞です。2本目行きますどこだ。 ちょっと待ってくださいつぎに、 技術流出防止という名目の監視のリスクについて伺います。同盟国アメリカ、これは多分何この場でも何度か質問されたと思うんですけども西田イニシアティブ チャイナにしようという政策の失敗について、具体的なデータを提示します。プリンストン大学MITによる共同調査によれば、 この政策課でなんと1400人に1400人以上の中合計科学者が 米国を去り、残った研究者の多くも不満を訴えました。彼らはスパイだったからではなく、過剰な疑いの目に嫌気がさし、尊厳を傷つけられたから 警告されました。そして帰国後、まさにアメリカが最も警戒していた。AIや量子技術などの分野で、 中国の国家プロジェクトを牽引する中心人物となったということです。この失敗から、バイデン政権は 大統領メモ欄でもこっちはN S Mって言います。ナショナルセキュリティメモランダムこれの33号において、 国籍のみを理由とするプロファイリング、研究者のプロファイリング、これを厳格に禁止する。そして、疑いをかけられた研究者に対する反論、不服の申し立ての機会 これ適正手続き流中プロセスといいますデュープロセスですね。これを明文化しました。ね、最近のことですよこれ。バイデン政権ですからね。内閣府に伺います。 本法案の導入にあたり、優秀な外国人研究者が日本を去り、かえって強豪国中国のような技術力を 評価してもらうリスクについてどのような評価を行い、アメリカのようなプロファイリングの禁止や、適正手続きをどのように担保するんでしょうか？お答えください。 若山内閣府大臣政務官 お答えいたします。米国政府の政府の政策の評価について日本政府としてお答えする立場にはありませんが、先生の問題意識に立ってお話答弁をさせていただきました。我が国の科学技術の大木 科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、国際協力を推進する必要があると考えております。 我が国が、今後ともこのような研究環境を維持していくためには、研究成果の不正流用や技術流出流出のリスクへの対処が必要であるということもあわせて考えておると ところでございます。このため内閣府では昨年12月に大学等の研究機関が参照する。 研究セキュリティの確保、確保に関する取り組みのための手順書を作成、公表したところでございます。手順書では国の競争力競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、 経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要があるプログラムについて参加する研究者への流レジデンス流で デューデリジェンスを実施した上でリスクの程度に応じた対策を講じることとさせていただいております。 今後とも我が国におけるオープンで自由な研究環境を確保するため、関係省庁と連携して研究セキュリティの確保に向けた取り組みを推進してまいります。伊勢崎賢治繰り返しますけども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですよ。 法令ですね。なぜかというとそれなしではやっぱり教育の現場大学の当局っていうのはやっぱ死活問題ですからね。忖度しちゃうんですよ。 ね、これが恐ろしいんです。だから、法的な法的なプロテクションをお願いしたいわけですこれはアメリカがやってることであります。続きます。 ここでアメリカの教育をもう一つ指摘したいと思います。ベトナム戦争期ですね。全米の大学が 軍事資金に依存し、戦争中ですからね。戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は1969年 国防授権法にマンスフィールド修正条項というものを盛り込みました。マンスフィールド 後に駐日大使として、日米道下同盟の基礎を作ったのマイクマンスリー平戸さんであります。その条項とは、国防総省は 具体的な軍事目的に直接関係のない基礎研究に資金を出してはならないということこういうことを言明したわけであります。これにより、 軍事研究は国防総省、純粋な基礎研究は国立科学財団、NSFですね。これが担うという明確なデカップリング、 切り離しですね。これは一つのレガシーになりました。アメリカのレガシーです。それ国税になったわけですこれあらかじめ申し上げますけれども、 アメリカでも国防総省は大学の基礎研究を支援している例があるではないかという声が聞こえてきそうな気がするんですけれども、どうですか。 ねあります確かにあります。でもあちらは軍の資金がこういう場合、例外的例外として扱ってるわけです。 先ほど述べた大統領令指令によって、研究成果の公開制限や、国籍による差別を許さないという。 今日から法的歯止めがあって、この例外があるということです。レガシーが今言ったマンスフィールドのレガシーが、これが今国税になってるわけです。その歯止めが曖昧な これ繰り返しガイドラインは駄目なんです。まだ曖昧です。我が国において 安全保障の資金が純粋な学術研究の自律性を歪めないようにする措置は、どのように担保するんですか。お答え願います。防衛省の方お願いします。 若林防衛大臣政務官石崎委員のご質問に私の方からお答えをさせていただきますまたお答えできるのを光栄に思います。 前回もそうだったんですけども非常に重要な部分であって私も認識しておりますし防衛省自衛隊としてもこの点については、重要視しているところでもございます。 今最先端の科学技術加速的加速度的に進展したのはもう先生もご案内の通りでありましてその民生用の技術と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている中で、 防衛省としてもですね、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し例えば、 精神的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。本制度の必要性や制度の趣旨などにつきましては毎年の予算編成の過程で、 また防衛省内のみならず、財務省との議論、または予算委員会等も含めてですね、 国会委員の中での審議においても説明を行い、制度の適正的制度の適切性これをご確認をいただいているところでもございます。 大学等におけます研究の在り方については、各機関の責任において自主的自律的に判断されるべきものと認識をしておりますその上で、 第7期科学技術イノベーション基本計画におきまして、科学技術と国家安全保障との有機的連携の一つの連携が一つの 章立てをされておりまして、その中で防衛省の実施します基礎研究等について研究者が躊躇なく参画できるように 関係府省庁が関係府省庁が協力して関係機関との対話を進め周知理解増進に取り組むそういうふうに されているところでございます。防衛省としましても、関係府省庁と連携をして、学術界におけるおける誤解を 誤解をですね、とらわれないようにですね何だ。 学術界におけるご理解を賜れるよう、引き続き様々な努力を重ねてまいります。以上です。伊勢崎賢治くん すいませんもう締めなきゃいけないんで、あれですね、なんていうのかな、萎縮差し上げないんですよ。なぜかというと上下関係があるでしょお金がないと研究できない。 そこが全てなんですね。ということは、忖度しちゃうんです。その忖度が、先ほどから申し上げているこの 脅威の膨張と同調したのです。そうしてどんどん進んでいくわけですよね。この構造をわかり願いたいです。最後なんですけれども、このマウスフィールド3マイクロマウスビルド 彼も学者学者だったんですねね。だからこのマウスフィールド修正条項のこの背景というのは彼自身の信念があった。それはどういうものかというと、 国家権力軍が金を使って大学の知性を支配してはならない。そして、研究開発目的で 軍事予算を際限なく膨らませてはならない。これが彼の信念だったと伝えられております。 一緒にやりましょうこれからこの頃よろしくお願いいたしますどうぞ よろしいですか。ありがとうございました。本日の質疑はこの程度にとどめます。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、 参考人の出席を求め、その意見を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。 なおその日時及び人選等につきましてはこれを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。