# 2026-06-02 農林水産委員会

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## 1. 藤井比早之 / 農林水産委員長 — 00:19:52

議題は以上です。 これより会議を開きます。 内閣提出使用食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際お諮りいたします。 本案審査のため本日お手元に配付のとおり政府参考人の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 門弘博君。

## 2. 門寛子 / 自由民主党・無所属の会 — 00:20:23

はい門弘さん自由民主党の門弘でございます。 本日は質疑の機会をいただき誠にありがとうございます。 東京八区杉並区選出でございまして農水委員会で唯一の東京選出の衆議院でございます。 本法律案の目的そのものに大丈夫でございましょうか本法律案の目的について確認をさせていただきたいです。 現行法は第1条で需給と価格の安定を並列に規定し第2条で生産調整の円滑な推進を国の役割としていきました。 これに対して本法律案では目的を主要食料の需給の安定を図り及びこれを通じてその価格の安定化を図ると改め価格の安定を需給の安定を通じて達成される結果として位置づけし直すことになります。 併せて米国価格形成センターに係る規定も廃止されることになっております。 そこでお伺いいたします。 今回の目的改正は米国の価格は基本的に市場における需給によって形成されるものであり政府の役割は需給の安定に向けた環境整備に集中するという米政策における国家と市場の関係性を立法的に整理し直すものと理解してよろしいか政府の認識をお伺いいたします。 鈴木大臣。

## 3. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:21:49

はいご質問ありがとうございます。 まずこの米の価格はですね在庫量生産未踏し販売動向など受給バランスなどを踏まえ民間の取引環境の中で決まるものであります。 この決定プロセスに対して具体の価格水準を指し示すなど国が直接的に関与することは民間事業者が自由に取引する環境を損なうこととなり適当ではありませんしかしながら米につきましては日常生活で欠かせない主食であり国民の生活や経済の安定の観点から需給の安定の図ることを通じて結果として価格の安定化が図られていくことが重要だというふうに考えております。 このため今門委員からも御指摘がありましたがこの考え方を食料法改正案で明記をした上で需給の安定を図るために需要に応じた生産の推進そして流通実態の把握の強化民間備蓄制度の創設などの各般の措置を位置づけることとしております。 国としてはこれらの措置によりまして需給の安定を図ることで結果として価格の安定化が図られていくという考えでありますので今加藤先生から御指摘のあったとおりであります。 大臣ありがとうございます。 委員長がございます。 委員長失礼いたしました。 大臣ありがとうございます。 その上で2点目をお伺いしたいと思います。 大正一の議員として申し上げますと消費者の方々からは非常に素朴な疑問が寄せられております。 すなわち緊急時であればまだしも平時の価格高騰の局面においてなぜ米は輸入によって低価格米の供給を確保することができないのかという疑問です。 現に民間貿易による外国産米の輸入量は年間需要量の1.5%に相当する96,834トン前年比で実に約95倍に達したとされております。 市場のメガニズムに従って民間輸入は現に動いていると言える状況です。 その上で、米は主食であり国家備蓄で対応する立て付けであることは理解いたします。 私自身もかつて経産省においてWTOやEPAなど通商交渉の経験を通じてその背景も触れることになりましたが改めてこの平時における価格高騰の局面でなぜ輸入による価格抑制という選択肢が取られないのか市場における需給で価格が形成されるという本法の整理を踏まえた上で消費者からの素朴な疑問に対する政府の見解を政府にお伺いいたします。 広瀬大臣政務官。

## 4. 広瀬建 / 大臣 — 00:24:40

お答えいたします。 委員おっしゃられたとおり米は我が国の主食であって唯一自給可能な穀物であり平時から国内需要を輸入米で賄うこととすれば輸入米が定着して国内の供給力を低減させる可能性があります。 このため食料安全保障の観点から国内の需要に対してはその需要に応じて米を生産し国産米を安定供給することが基本と考えております。 低価格帯を求める消費者のニーズに対しては農地の大区画化などの補助の整備や多収穫品種の導入などによる生産コストの低減に加えて生産性向上に取り組む産地と実住者の直接取引などの流通の効率化につながる実証的な取組を支援していこうと考えております。 加藤さん。

## 5. 広瀬建 / 政務官 — 00:25:33

広瀬政務官ありがとうございました。 生産者と消費者の理解が双方に進むように私自身も努力してまいりたいと思っております。 続いて、新たに届出義務の対象となる中職外職事業者の取扱いをお伺いしたいと思います。 本法律案では第9条第1項により現行の出荷販売事業者に加え米国を原材料とする飲食料品の加工製造調整すなわち中食外食を含む事業者が特定規模以上であれば届出義務及び第11条による定期報告の義務の対象になります。 特定規模は趣務省令で定めるとされており当面年間取扱量300トン以上とする方針と承知しております。 そこで、特定義務の設定について2点まとめてお伺いいたします。 第一に300トンという数値の根拠は何でしょうか。 なぜ200とか100また500でもなく300トンなのでしょうか。 第二に、特定規模未満の事業者については本法のもとでは対象外となりますか。 そして将来的には報告義務が特定規模未満にも拡大される余地があるのか以上2点について政府から簡潔に御答弁をお願いいたします。 山口農産局長。

## 6. 山口 / 農産局長 — 00:27:00

お答え申し上げます。 先ほどの出荷販売事業者のトン数の件ですがこれまで500トン以上の出荷販売事業者について聞き取りを行っておりました。 緊急調査というのを去年の6月に行いましてその結果500トン以上の出荷販売事業者以外のところに出荷されていた量が全体の半分を占めるということが判明したところでございます。 このため今回補定起動報告を同時にするにあたりまして出荷販売事業者の在庫の95%を把握できる水準として300トンというのを想定したところでございます。 また、委員から御指摘がありました。 特定規模未満の事業者につきましては定期報告の義務の対象とはなりませんし現時点で将来的にその義務を報告義務を拡大する必要があるとは考えておりません加藤さんありがとうございました。 続いて、新たに報告対象となる事業者の負担とその支援策についてお伺いいたします。 定期報告義務化の趣旨は理解するところでございますが中職外職事業者さんたちにとっては新たな義務の履行に実務上の対応が必要となります。 参考人からのヒアリングでもそうした指摘があったかと記憶しております。 そこで、政府にお伺いします。 定期報告義務の履行を契機として在庫管理システムの導入や既存のシステムの回収など新たに設備投資が必要となる事業者はいるのでしょうか。 また、中職外職事業者には中小企業が多く含まれるところこうした事業者に対して既存の中小企業支援ツールを活用した支援策の検討状況はいかがでしょうか。 通商企業庁との連携も含めて政府のお考えをお伺いいたします。 山口農産局長。

## 7. 山口 / 農産局長 — 00:29:09

お答え申し上げます。 食料法の改正によります新たな提供報告の提出方法につきましてはスマートフォンパソコンなどを利用しeマフ申請による統一的なフォームを活用するなど電子申請を導入することとし現在農林水産省で環境整備を行っているところでございます。 これによりインターネットが利用できる環境ではどの事業者でも活用できるものとなると想定しております。 また、電子申請による報告が難しい事業者にも配慮し官民による報告も引き続き対応していく考えでございます。 こうしたことから届出提供報告の対象事業者となっても基本的に新しい設備投資が必要となるとは考えておりませんがただ委員がおっしゃっているとおりこれに伴って新しく企業内部での情報の集約化のためにシステム整備が新たに必要になるそういったケースも考えられるところでございます。 このような場合には各補助金の趣旨に合致する場合委員御指摘のように中小企業庁による支援施策の活用も可能と考えられるため中小企業庁のご協力をいただきながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。 加藤さんありがとうございました。 中小企業庁との連携も含めた政府の対応方針承知いたしました。 それでは中小企業庁にお伺いいたします。 ただいま農林水産省から中小企業庁との連携を含む答弁がございました。 中食外食産業は現状原材料価格の高騰人手不足エネルギーコストの上昇など経営環境が一段と厳しさを増しております。 さらに、今回本法律案によって新たに届ける義務や定期報告義務が課されることにもなります。 そうした実務的財務的な負担もあり得るということだと思っております。 そこで、中小企業庁にお伺いをいたします。 中食外食産業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中でで中小企業庁として同産業を担う中小企業に対して経営力の強化に向けた支援策をどのように実施をしているのでしょうかまた既存の補助金などによるdx投資支援中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画による特化した支援策の有無そして改めて中小企業庁側から見た農水省との連携の状況について見解をお伺いいたします。 中小企業庁山崎経営支援部長お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり中食外食産業も含めました。中小企業を取りまく環境につきましては昨今の中途情勢さらには人手不足こういったものの影響によりまして厳しさを増しておりましてこれを乗り越えるためにはこの経営力強化こういったことも含めまして中小企業の稼ぐ力を高めて強い中小企業への行動変容を促していくことが重要であるというふうに考えてございます。 このため経済産業省中小企業庁では現在労働供給制約社会における中堅中小企業の稼ぐ力強化戦略というものの策定を進めておりまして価格転嫁取引適正化の徹底さらには成長投資AX省力活支援さらにはM&A事業省経営による事業再編そういった施策を総動員をして対応しているところでございます。 委員御指摘のありましたようにその中でDXさらにはAXAIトランスフォーメーションへの投資を通じて新たな挑戦を行う事業者への支援先ほど御指摘のありました。今回の法律の対象になるような届出事業者にも当てはまると考えますがそういった支援さらには商工会商工会議所さらにはよろず支援拠点こういったところによる伴走支援の強化を行っているところでございます。 さらには委員も御指摘いただきましたけれども中食外食産業につきましては中小企業等経営強化法というものがございましてその中で農水省厚生労働省におきまして外食中食産業に係る経営力向上に関する指針というものを定めておられます。 この指針に基づきまして計画認定をされた事業者に対しまして金融支援資金繰り支援やさらに税制の支援そういったようなものの各種支援措置を講じているところでございます。 経済産業省としましては長食外食産業を含めた中小企業の稼ぐ力の強化に向けた取組を農林水産省とも連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。 加藤さんありがとうございました。 長食外食産業は改正案における需要に応じた生産を支える重要な産業でございます。 今回新たに届ける義務を負う中小事業者に対しては政府として農林水産省だけではなく中小企業庁など他省庁とも連携にしつつ支援ツールを最大限活用しきめ細やかな支援策をお願い申し上げます。 私も消費地の人間としてしっかりと生産者をつなぐ役割をさせていただきたいと思っておりますので引き続き頑張ってまいります。 本日はご協力ありがとうございました。 次に、角田英男君。

## 8. 角田秀穂 / 中道改革連合・無所属 — 00:35:15

## 9. 角田秀穂 / 中道改革連合・無所属 — 00:35:16

角田君中道改革連合の角田英男でございます。 本日も質問の機会をいただき大変にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今回の食料法改正の一つの大きなポイントは政府が需要の拡大に責任を持って取り組むそれによって拡大した需要に基づいて生産者は主体的な判断で生産に取り組めるようにすることにあると思います。 これまで右肩下がりの需要のトレンドに沿って結果として生産を抑制する政策を転換して政府が前面に立って新たな需要開拓輸出の促進などによって需要を右肩下がりから右肩上がりに押し上げます。 ですから生産者の皆さんは安心して生産に取り組んでください右肩上がりの需要に沿って米の生産に取り組むことによって持続的な発展を図るようにするという政府の役割の転換にあると思います。 ただこれまでの議論を聞いていても持続的な発展の鍵となる需要拡大への政府の覚悟というものがなかなか伝わってまいりません需要の拡大が進まず結果として米の時給のバランスが崩れてしまうことになっては将来にわたって持続可能な食料生産もおぼつかなくなってしまいます。 今回の法改正によって国民生活と国民経済の安定を確保するそのための政府の責任はより重いものになると考えますが今回の法改正による政府の役割と責任がこれまでとどのように変わると考えているのか農水大臣の見解をお伺いいたします。 鈴木大臣。

## 10. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:37:16

はいご質問ありがとうございます。 食料安全保障の確保は国の責任であります。 とりわけ我が国の主食である米については国が責任を持って需給の安定を図ることが必要不可欠でありましてこの点は今般の法改正でも何ら変わるものではございません特に一昨年来の農林水産省の判断ミスでスーパーの棚に米が並ばないという事態が生じましたがこうした事態はもう二度と生じさせないという意味で農林水産省の責任はより重くなったというふうに私としては考えております。 平成30年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来生産者が自らの経営判断で重要に応じた生産を行っている実態を踏まえまして今般の改正案では国による生産調整を定めた条項は削除をしました。 が一方で引き続き受給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに新たに改正法の第5条第4項を新設をし今先生からも御指摘ありましたが政府の責任として需要開拓輸出促進生産性向上などの施策を講ずる旨を明記をしたところであります。 政府としては生産者が主体的に需要に応じた生産を円滑に進めていくことができるよう今般の改正法案に基づく各施策について責任を持って取り組んでいく覚悟であります。 生産者に責任を押し付けるという考えも全くございません角田君。

## 11. 角田秀穂 / 中道改革連合・無所属 — 00:38:47

国が全面に立って拡大する需要について食料農業農村基本計画で掲げた米の生産量令和5年度2023年度の791万トンから2030年度に818万トンに増加させるとしておりますがこの2030年度818万トンという数量が政府が全面に立って達成をする需要量という理解でよいのか確認のためにお伺いしたいと思います。 山口農産局長。

## 12. 山口 / 農産局長 — 00:39:25

委員御指摘のとおりでございます。 菅野田君。

## 13. 角田秀穂 / 中道改革連合・無所属 — 00:39:33

その目標の達成に向けて供給に見合った需要をいつまでに何をどれだけ増やすのかということが示されなければ生産者も先を見通して腰を据えて生産に取り組むこともできません目標達成に向けてできる限り詳細なロードマップを示すべきと考えますがこの点について見解を伺いたいと思います。 宮本副大臣。

## 14. 宮本 / 副大臣 — 00:40:04

お答え申し上げます。 昨年4月に作成いたしました。食料農業農村基本計画においては2030年の米の生産量を2023年の791万トンから818万トンに増大する目標を掲げたところであります。 このために消費者や中食外食ニーズ等に対応した多様な価格帯の米の供給を支援するそして輸出におきまして日系に加え現地系スーパーやレストランなどの新たな販路を開拓するさらにはグルテンフリーの米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーション強化などにより米の新たな需要を開拓していくということを考えているところであります。 また、昨年12月に鈴木大臣のイニシアチブによりまして農林水産省内に設置しました。 日本の農林水産行政の戦略本部の米需要創造ワーキンググループにおきまして業務用米などの安定供給や米粉の喫食機械の増加など米の新たな需要開拓のための方策について取りまとめをしているところであります。 併せて農地の大規格化などの基盤整備それから多種品種の開発普及スマート農業の導入など生産コストの低減を進めていくこととしておりましてこれらを通じまして基本計画に位置づけた目標の達成に向けて取り組んでいくこのように考えているところであります。 菅原君。

## 15. 角田秀穂 / 中道改革連合・無所属 — 00:41:49

需要に基づく生産といっても需要も生産も多くの変動要因がある中でこの時給をバランスさせるということは極めて難しいことであると思います。 需要の増加と生産の減少を見誤った上に流通の実態を把握できなかった結果生じたいわゆる令和の米騒動といわれる混乱を再び招かないために生産量や流通状況把握などの整地化を図ることとしていますけれども受給バランスが崩れた場合需要に対して消費の現場への供給が下回った場合に迅速に対応するための備えとしては今回新たに民間備蓄制度の創設を掲げていますが一方で政府の需要拡大の努力にもかかわらず需要が伸びずに供給が過多になった場合の手当については今回の法改正には盛り込まれておりません受給がだぶついた場合は周年供給事業等で対応するとの説明ですけれどもこの事業だけで果たして十分に機能するのか政府の責任を十分に果たせると考えているのかこの点について見解をお伺いしたいと思います。 鈴木大臣。

## 16. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:43:13

お答え申し上げます。 まずこの市場の受給動向これを踏まえまして米の価格というのが形成されてくるわけですが我々としては生産者による再生産を確保するということが極めて重要というふうに考えております。 まずはこの本年4月の食料システム法の施行を受けまして公表された米のコスト指標は生産から販売に至る各段階のコストを明確にしコスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。 関係者の間で協議に応じないなどの事案が確認された場合は食料システム法に基づき指導助言や改善に向けた勧告を行うなど取引の適正化にしっかりと取り組んでまいります。 また、価格の乱高下を防ぐにはやはり受給未投資の精度を向上させ受給の安定を図ることが重要であります。 このためまずは昨年9月から受給未投資をマイナストレンドによるのではなく直近の消費動向等に基づき算定をし毎月の受給動向を踏まえ逐次見直しを行っているほか流通実態の把握を強化するため本改正案の中で加工・中食・外食事業者を届出対象に追加することそしてまた民間事業者に対しては在庫数量や取引数量の定期報告を義務付けるなどの措置を規定しているところであります。 さらに、今園田先生からの御指摘は生産者の経営安定ということだというふうに思いますがこの経営安定対策については既に米国の周年供給需要拡大支援事業を行っておりますしまた収入保険やならし対策などのセーフティネット対策も講じているところであります。 令和9年度以降の水田政策の見直しの中でも現場の声をよくお伺いしながら経営安定のための具体的な施策のあり方についてはしっかりと検討させていただきます。 津川君。

## 17. 角田秀穂 / 中道改革連合・無所属 — 00:45:08

経営の安定に対する方策についてはしっかりと検討を現場の声を踏まえながら検討していただきたいことを要望させていただきたいと思います。 以下、需要拡大について具体的に伺っていきます。 まず輸出についてです。 食料農業農村基本計画では増加させる生産量27万トンのうち輸出を2023年実績の8倍近い約30万トン増の35万トンとしておりますが国際競争力を高めるためにも今以上のコストの削減が求められると思います。 コスト削減の方向としては主に高地の大規模化と単位あたりの収量の向上この2つの方向が考えられますが大規模化には相当の時間と資金が必要となります。 規模拡大について基本計画では大規模輸出に取り組む輸出産地を33地形成してそこからの輸出が輸出全体の過半以上を占める姿を実現するとしていますがこれをどのように達成していくのか具体的な生産目標と達成への具体的なスケジュールを示していただきたいと思います。 山口農産局長。

## 18. 山口 / 農産局長 — 00:46:25

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり海外での米輸出をさらなるさらに拡大していくためには海外市場の求める数量価格への対応が必要でございます。 そのために米の生産コストの提携が大きな課題になっていると認識しております。 今回昨年4月に策定いたしました。食料農業農村基本計画におきましては2030年までに15ヘクタール以上の経営体で9500円60キロあたり9500円の目標まで生産コストを低減していくこととしておりましてこのために農地の大規模化などの基盤整備多種品種の開発普及スマート農業の導入を進めることとしております。 こうした取組を進めて低コストで生産できる大規模輸出産地を30産地形成することとしているところでございます。 現在でございますがこの大規模輸出産地を育成するために年間1000トン以上の輸出を行っている大規模輸出産地をフラッグシープ輸出産地として認定し支援を行う仕組みがございます。 この中で輸出量が年間1000トン以上になっている産地が14産地これに続く年間900トン以上が輸出を行っている産地も4産地育成されてきております。 農林水産省といたしましてはこうした産地に対する海外事実者とのマッチング等をさらに支援するとともに大規模輸出産地のノウハウを他の輸出産地にも横展開してまいりたいというふうに考えております。 食料農業農村基本計画につきましては目標やKPIの達成状況を毎年研修することとされておりまして委員の御指摘なども踏まえながらこの検証の中で大規模輸出産地形成の進捗管理についても適切に行ってまいりたいと考えております。 角谷君。

## 19. 角田秀穂 / 中道改革連合・無所属 — 00:48:19

10年以上前から輸出に取り組み始め現在は生産量の6割を輸出に仕向けている農業生産法人に伺った際ここではロボットトラクターであるとかアイガモロボットドローンなどスマート技術の積極的な導入や肥料の削減など工夫を重ねてコスト削減に取り組んでいますがカリフォルニアでは農場のあるところですねここの土地改良区と同規模の1300ヘクタールの土地を55人のスタッフで工作をしているのですがこちらの土地改良区は知見者が3000人だとスマート農業を進めるにも土地改良をもう1回やらなければ効率が悪い知見者に負担がかからないような施策も必要だと語っておられました。 経営規模の拡大を図る上で地代を含めた知見者との交渉が大きな課題との声があります。 農地バンクが間に入ってはいるものの個々の知見者との交渉は農業者が行わなければならないことが集約化のネックとなっております。 こうした愛慮を解消するために地域によっては県・市・土地改良区による支援体制を組んで知見者との交渉に当たったり地区の賃借料を統一するなどして集約を進めている事例もあります。 コスト削減に資する規模の拡大がより円滑に進むように知見者との交渉をはじめとした農業者への支援を国としても強力に進める必要があると考えますがこの点について見解を伺いたいと思います。 根本副大臣。

## 20. 根本幸典 / 副大臣 — 00:49:57

お答え申し上げます。 農地の集約化を進めようとする場合に農業者と知見者の個別の交渉だけに委ねようとすれば合意形成に至るまでの担い手の負担も大きく農地の利用調整がなかなか前に進まないといった課題に直面することが多いというふうに認識をしております。 このため地域関係者の話し合いに基づき将来の農地利用の姿を明確化した地域計画の策定を進めてきたところであり農地の利用調整について個別の交渉だけでなく地域ぐるみで行うことで農地の集約化を進めることとしております。 地域計画における合意形成については市町村が中心となって進めていくものでありますが現場の農地の利用調整を担う農業委員会農地の権利設定などを担う農地バンク市町村などのサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかり果たしながら連携して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。 農林水産省といたしましてはこうした現場活動の推進体制を強化するため引き続き農業委員会の活動を支援するほか令和8年度から新たに農協や土地改良区などの協力団体や市町村をサポートする都道府県の活動への支援を実施しているところであり今後とも課題を抱える地域に職員が直接出向き都道府県や農地バンクとも連携しながら現場の課題解決に向けて支援をしてまいりたいこのように考えております。 角谷君。

## 21. 角田秀穂 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:43

この点国もしっかりと支援を講じていただきたいこれを要望させていただきたいと思います。 コスト削減の方向として短期的には短週の増大がやはり現実な取組であろうと考えます。 日本はその余地がまだまだあるというふうにも考えております。 1970年代後半はカルフォルニアと日本の平均端子は500キロ程度でほぼ同じ水準だったものがそれ以降日本は減端生産調整の政策の下で増産につながる多種化にはあまり目が向けられてこなかったということもあってほぼ横ばいで推移してきたのに対してカルフォルニアは大きく伸ばして現在は200キロから300キロの開きがあります。 加えて気候変動の影響などにより特に九州をはじめ西日本を中心に稲作の生産力が低下してきている状況にも対応していく必要があります。 各地で取り組みが広がりつつある再生に帰作や高温体制多種品種開発栽培技術などにより積極的に取り組む必要があると考えますが今後どのように取り組みを進めていくのかこの点について見解をお伺いしたいと思います。 広瀬大臣政務官。

## 22. 広瀬建 / 大臣 — 00:53:01

御指摘のとおり米の生産コスト削減にはコスト全体を削減することが可能な短所の向上これ重要であり令和7年に策定された食料農業農村基本計画において2023年の10割当たり535キロから570キロ2030年までに570キロとする目標を設定しているところです。 このため農林水産省では多種性高温耐性品種の開発普及センシング技術を活用した適正施肥などを可能とするスマート農業技術の導入などを令和7年度からの農業構造転換集中対策において推進するとともに再生に行き先といった技術の普及に向け現場での検証のための予算を措置したところであります。 さらに、高温耐性品種などの開発や普及を後押しするため気候変動等対応品種法案を今後国会に提出したところであります。 こうした取組によって稲作の生産コストを着実に低減させていきたいと考えています。 角谷君。

## 23. 角田秀穂 / 中道改革連合・無所属 — 00:54:07

最後に時間もありませんが1点だけ御質問させていただきたいと思います。 国内の需要拡大については国民一人一人に食生活を見直してもらうそれによって米の需要を拡大していくことも非常に重要だと思います。 3食何を食べるかはあくまでも本人の自由ですけれども自身の健康のためにも現在しつつに偏った食生活を見直す風潮が広がり国民の間に根付いていけばそれだけ食糧自給率もアップすると思います。 今般改正された食育基本法においても子どもの食育の推進とともに新たに大人の食育大学や事業者の食育の推進に関する支援等必要な施策を講じていくことが盛り込まれました。 大人の食育にも力を入れていくことを掲げておりますけれども何よりも国民健康増進のためにもバランスの取れた食生活を心がけてもらうための取り組みを積極的に展開していくことが国内需要の拡大につながるとも考えますがこの点について見解をお伺いしたいと思います。 佐川消費安全局長。

## 24. 消費安全 / 局長 — 00:55:17

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり近年幅広い世代におきまして栄養バランスが取れていない食生活や食に関する経済性指向が高まるなど国民の食生活の在り方が大きく変化している状況でございます。 また、同時に食と農の現場の距離の広がり生産者と消費者の関係の規削化こういった現象が進んでいることも事実でございます。 このため食や農への理解情勢と行動変容を促す大人の食育を推進することが重要であるというふうに考えております。 先ほど御指摘いただきました。 先般成立いたしました。改正食育基本法におきまして新たに大人の食育につきましては情報を設けて政策を推進するということが定められたところでございます。 このような改正を受けまして農林水産省におきましては消費者と日々接している民間企業と連携いたしました。 官民連携食育プラットフォームにおける食育活動の展開や従業員に対しまして食生活の改善に資する取組を行う企業に認定する食育実践有料法人検証制度の創設など大人の食育を推進したところでございます。 こういった取組を進めることによりまして国民一人一人の栄養バランスの取れた健全な食生活の実践を目指すとともにこのような取り組みが引いては消費に際して食料の持続的供給に資するような食料の選択にもつながるものと考えてございます。 引き続き関係省庁や民間企業とも連携の上大人の食育をはじめとする食育推進施策を強力に推進してまいります。 委員長角原君。

## 25. 角田秀穂 / 中道改革連合・無所属 — 00:57:00

以上で終わりますありがとうございました。 次に、生地健一君。

## 26. 庄子賢一 / 中道改革連合・無所属 — 00:57:19

生地君中東改革連合の生地でございます。 食糧法の話に入る前に今一番大きな課題とも言うべき中等情勢から起因するなさの不足そして調達不安定といった問題から入らせていただきたいと思いますが大臣ももう御存じのとおりですけれども農業でいうとやはりビニールやマルチフィルムといった資材これが入ってこないあるいは包装梱包出荷資材これが足りないという声が現場から上がってきています。 水産業も発泡スチロールこれがないと流通できませんし林業も例えば木材加工とか製材の段階で接着剤がないとこれ川下に製品として流していくことができませんので第一次産業全般にわたって非常に大きな影響が出ているということは間違いありません先般帝国データバンクの仙台支店が私の地元宮城県の製造業の中でこのナッサの不足に直面している事業者を調査をしたところ全体の34.6%が調達リスクにあっているというデータを公表をしておりましてその34%の事業者のうちの9割が中小企業ということを発表しておりました。 特に宮城県は水産圏ですけれども水産食料品製造業これが最多でございまして宮城県の基幹産業水産加工業に非常に影響が出ているということをデータで発表をしておりました。 こうした状況が今後どういうふうに展開していくか全く予断ができませんけれどもそうした中で先般高市総理がこのようにおっしゃいました。 ナッサ由来の石油製品は年をまたいで供給継続が可能だとこう発表されておられます。 しかし、今申し上げたように現場の実態とはかなり乖離があるなというふうにも思うところでございましてこれはもう経産省の石油統計でも数字で明らかになっています。 まずこの総理の見解について鈴木大臣がどのような認識をお持ちか伺いたいと思います。 鈴木大臣。

## 27. 鈴木憲和 / 大臣 — 00:59:53

お答え申し上げます。 まずこのナッサ由来の石油製品ですけれども年を超えて供給継続が可能である一方で農林水産業食品産業の現場におきましては今すぐに希望する量の資材が調達できないという方もおられるということは私としても強く認識をしているところであります。 これは中東情勢に関する関係閣僚会議において総理からの御指示にもあったとおりでありまして物資の供給の問題について関係大臣が連携をして一つ一つ丁寧かつ迅速に対応するよう総理からの御指示を受けております。 政府を挙げて今全力で取り組んでおります。 今般の中東情勢が流通過程に与えている影響は本当にさまざまであることは委員御指摘のとおりであります。 ですのでこのため農林水産省としては農林水産業食品産業における資材の流通構造などを具体的に把握をするために今先生からも御指摘ありました。農業用マルチフィルムなど57の項目について原料供給製造流通また利用などサプライチェーンの各段階の動向に関する各業界の事業者の皆様からの聞き取りを今現在でも行っているところであります。 また、調達にお困りのことの相談があった場合には個別事案ごとに原因や経緯等を把握をし経済産業省と連携をして一つ一つの問題の解決を進めております。 引き続き現場の声をよくお伺いをしながら関係資材の安定供給に向けて省を挙げてしっかり取組をさせていただきます。 委員長松治君。

## 28. 庄子賢一 / 中道改革連合・無所属 — 01:01:33

本当に大臣これ全力の取組を重ねてお願いをしたいと思います。 今申し上げた経済産業省の石油統計を見ると直近のデータはこの3月なんですけれども昨年3月と比べてNASAの輸入量は56%になっています。 だから明らかに品薄になっているということは事実だろうというふうに思っていて目詰まりの問題もあって非常に現場に行き渡らないというこんな状況がありますのでぜひ全力で取り組みをしていただきたいというふうに思っておりますが次はタイミングの問題ですね今いろいろ申し上げたような今のこのタイミングで長年続いたこの生産調整システムから大きく転換をするということについては非常に困難を生じるだろうというふうに思っていて生産者が需要を睨みながら主体的に生産してくださいと言われても今資材が高騰し入試が困難だと加えて年有高騰が追い打ちをかけるとこういう状況の中で生産者の自己動力というところにも非常に限界があるなというふうにも思います。 生産者に主体的な営農を担保するという意味で具体的な支援策このセットで今回発表すべきではないかというふうにも思いますが大臣見解を伺います。 鈴木大臣。

## 29. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:02:53

まず今般の中東情勢を受けまして例えばですけれども米についてはその生産資材についても農業用機械用の燃料や米袋などについて一部に供給の懸念があるとの声もいただいております。 農林水産省では生産資材の目詰まりを解消するため当省の相談窓口にいただいた情報などに基づき経済産業省と連携をして石油の元売り会社から燃料の直接販売を行ったという実績もありますしまた米袋についても製造事業者と原料の調達状況などの情報交換を実施をしその状況を経済産業省と共有することで原料であるポリエチレンの安定的な供給が継続される見通しとなっており引き続き一つ一つ問題の解決に特に資材がなくては何も営農は始まりませんのでそうした点はしっかり全力で取り組んでまいります。 またやはり長期的には生産者が安心して営農活動を行うことができるよう経営をした財政をするということも重要であると考えております。 まずはこの生産者によるコスト割れでの供給を防ぐ必要があることから本年4月に施行された食料システム法に基づきこの協議に応じないなどの事案が確認された場合には指導助言や改善に向けた勧告を行うなど適切に対応してまいりますしその上で収入保険やならし対策などのセーフティネット対策を着実に進めるとともに生産者が安心して営農を継続できるよう必要な対応を行ってまいります。 今年の分はまずはこの春の肥料も含めて資材の確保の目処特に稲作については立っているというふうに考えておりますがただ今後は当然さまざまな先見通せるわけではない余談をもって判断できる状況でないと思いますのでいかなる事態であったとしても我が国の食料生産が止まることのないように対応はさせていただきます。 はい委員長庄司君。

## 30. 庄子賢一 / 中道改革連合・無所属 — 01:04:51

次は第2条の基本方針についてでございます。 政府は米国の時給の安定を図りこれを通じその価格の安定を図るために米国の時給の的確な見通しを策定し公表すると基本方針に示しておられます。 この的確な見通しの公表というのが基本方針と受けとめられるんですけれどもしかし大事なのは公表することが基本方針ではなくてどうやって安定して時給の見通しを毎年公表し継続していけるかということが方針として大事なはずでございますので公表すればいいというものではないんだろうというふうに思っています。 国が責任を持って安定的な見通しを創出する時給の見通しを公表するこのようにしっかりと御答弁をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 鈴木大臣。

## 31. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:05:45

生産者の皆様が自らの経営判断でもって安心していただくためにはこの受給見通しの整地化が必要不可欠だというふうに認識をしております。 特に受給見通しが信頼に足らないということであっては全くならないと思いますし現実に一昨年来の事態はまさにその判断ミス特にその後の備蓄の放出のタイミングを見誤ったということも併せてあの事態を招いたわけですからもう二度とああいうことは起こさないということであります。 受給見通しにつきましてはそういう反省も踏まえて昨年9月需要のマイナストレンドを前提とするのではなく直近の消費実績やインバウンド需要などを基に算定するよう見直したところであります。 加えて今回の改正法案の中でもこの流通実態の把握を強化するために届出事業者に外食・中食・加工業者を追加するとともに在庫数量や取引数量の定期的報告を義務付けるなどの措置を規定したところであります。 また、地方公共団体が生産者に対し地域ごとの時給見通しなどの情報提供を行うよう努める旨の規定も措置したところであります。 現場で安心して米作りができるようこうした措置をとることにより国が責任を持って精緻な時給見通しを作成してまいります。 大臣の御答弁をいただいたというふうに理解をいたします。 今後のことはさておき今年足元のことがやはり心配です。 在庫が相当積み上がっておりますしまた職業前の作付けが非常に多かったということもあるのでこの出来上げ以降の価格暴落を本当に心配している方々が多いわけです。 ぜひ農水省としてもお願いしたいのは営農計画6月末ですけれども昨年も8月20日まで延長していて約2ヶ月間のバッファー期間がそういう意味ではあるので加工前とか昨月以降も用途を変更することが可能なそうしたものに変更していくような形でぜひ農協をはじめ再生協もそうですけれどもみんなで促していく努力これはぜひお願いをしたいなというふうに思いますし加えて申し上げれば加工前が職業前と同じようになるための交付の積み増しとかこうしたことについてもぜひ今後御検討いただく必要があるのではないかなというふうに思っておりましてこの点は御指摘をさせていただきたいと思います。 第5条4に示しておられます。 新たな需要の開拓米国の輸出の促進生産性の向上及びその他の関連施策で米国生産の持続的発展を図るためには複数年にまたがる相当の予算措置が必要です。 予算がなければここに書いたものは全て絵に書いた餅になってしまいます。 この予算措置のめどについて伺いたいと思います。 鈴木大臣。

## 32. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:08:56

まず稲作など我が国農業の構造転換を図るため令和7年度から5年間の集中対策期間として農地の大区画化そして共同利用施設の再編集約合理化またスマート農業技術新品種の開発生産性向上に資する農業機械の導入また施設整備販路拡大などを通じた輸出産地の育成からなるですね4つの柱を計画的に進めるため事業費ベースで2.5兆円国費ベースでは1.3兆円をですね別枠予算として措置する方針であります。 既に令和6年度補正予算から令和8年度の当初予算までに4142億円の予算措置をしているところでありますがこの内訳は農地の大工核化に約1000億共同利用施設の再編集約合理化に約1600億スマート農業技術新品質の開発に約1300億輸出産地の育成に約300億となっております。 引き続き米の生産の持続的な発展を図るために必要な施策そして必要な予算はしっかりと確保してまいります。 松治君。

## 33. 庄子賢一 / 中道改革連合・無所属 — 01:10:13

ぜひお願いをしたいと思います。 第5条の問題です。 ここでは生産者による需要に応じた生産というフレーズが繰り返し繰り返し使われています。 大臣はこれを削除するとつまり生産者によるというところを削除すると国による生産調整を維持したいとそう捉えられるからと以前答弁をされました。 しかし、過度な強調何々によるというのはかなり強いフレーズです。 生産者によるとおっしゃいますが需要に応じた生産ができるのは生産者しかいませんそもそも需要に応じた生産というのは生産者がやることです。 だからあえて生産者によると何度も繰り返すと何か生産者責任ということを印象付けられるというふうに現場の方々も思っておられる私はこの生産者の責任ばかりが問われる印象を払拭するということが必要だというふうに思っておりましてこの点について大臣の見解認識を伺いたいと思います。 鈴木大臣。

## 34. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:11:33

米政策につきましては平成30年に米が生産数量米がじゃねえやすいません国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来生産者が就職要米の受給動向を踏まえ自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきているところであります。 こうした実態を踏まえて今般の改正案では国による生産調整の廃止に変えて生産者が主体的に需要に応じた生産に取り組むことを明確に表すためにこの第2章第2節の表題について生産者による需要に応じた生産と規定をさせていただいているところであります。 なお、今般の改正法案では需要に応じた生産が円滑に進むように引き続き受給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定をするとともに新たにこの第5条第4項を新設し政府の責務として需要開拓輸出促進生産性向上などの施策を講ずる旨を明記をしております。 生産者に対してのみ需要に応じた生産の責任を押し付けるという考えでは全くないことはぜひ御理解をいただけると大変ありがたいです。 委員長松治君。

## 35. 庄子賢一 / 中道改革連合・無所属 — 01:12:54

ぜひ生産者による需要に応じた生産を求める以上国による安定した需要の創出これはぜひ明記をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 最後の質問ですが第11条の定期報告でございます。 現在対象となっております500トン以上の出荷販売業者約1300事業者でございますけれども本法改正後は11条の対象が約7000事業者に拡大をするということになっています。 中小事業者からの事務作業の負担を心配する声これが非常に強くなっておりますがこれにどう答えていくかまた取扱いの数量だけではなくて価格についての報告義務者からこの情報管理を懸念する声も上がっております。 この点セキュリティが大丈夫なのかこのことについて参考人から御答弁をいただきます。 山口農産局長。

## 36. 山口 / 農産局長 — 01:13:56

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり定期報告の創設届出対象者の拡大に当たっては事業者の皆様方の負担を軽減することが重要であると考えております。 このため定期報告の対象者は年間300トン以上の方に限る出荷販売事業者につきましては毎月の報告を求めつつ加工中食外食事業者につきましては年1回とするなど事業者の業種や規模に応じ報告回数や内容を変えることを検討しているところでございます。 また、報告の方法につきましても現在はメール等によっているものの統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入いたしまして事業者の名前あるいは連絡先など基本的な情報の入力の省略選択式での回答などにより負担軽減を図るべく農林水産省で整備を進めたいというふうに考えております。 また、セキュリティの関係です。 農林水産省としては事業者から報告される提起報告につきましては情報セキュリティに関する法令などに基づきまして適切に管理することは当然でございますが委員からの御指摘も踏まえまして地方農政局も含めた組織内部の事務要領において個別事業者の価格情報と営業秘密の公表外部提供を行わない報告情報の取扱いなどをしっかり定めて適切に対応してまいりたいと考えております。 総理君。

## 37. 庄子賢一 / 中道改革連合・無所属 — 01:15:32

終わりますありがとうございました。 次に、原山大輔君。

## 38. 原山大亮 / 日本維新の会 — 01:15:43

原山君はい委員長日本市の会の原山大輔です。 農林水産委員会では初めての質問となります。 不慣れな点やこれまでの質問と重複点もあるかと思いますがどうかよろしくお願い申し上げます。 今回の改正では流通実態の把握強化のため定期報告を義務化し併せて罰則を行政罰の過量から刑事罰の罰金へと大幅に引き上げるとしています。 一方で令和7年6月の農水省調査では現行の届出事業者でさえ期日までに報告したのが約2割にとどまっています。 この原因は届出の意義や必要性に対する理解が十分でなかったと農水庁自身が分析をしておられます。 ここに私は今回の改正の設計上の緊張感があると思っています。 理解不足が原因であるならまず手を打つべきは周知理解促進のはずです。 ところが今回は周知と並行して罰則を刑事罰へ強化する今まで食料法と無縁だった中職外職の事業者が制度を知らないまま試行日を迎えた場合善意の不作為が刑事罰の対象になり得るのではないかと思っています。 周知の徹底と罰則の発動この2つの間にどのような猶予の設計をお考えなのでしょうか。 例えば試行後一定期間は罰則を適用せず行政指導にとどめる段階的試行にするあるいは業界団体への説明会完了を施行の前提条件にするなど具体的な順序の設計があると思います。 周知を徹底するというだけではなく周知と罰則発動の間にどういう設計を置くのか財系法定主義の観点からも含めてお聞かせください根本副大臣。

## 39. 根本幸典 / 副大臣 — 01:17:42

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり新たな届出制度を実施するにあたりましては事業者が十分な時間的余裕をもって準備を行い確実に届出を行っていただくことができるようにすることが必要であるというふうに考えております。 このため法案の経過措置といたしまして施行日から半年間前倒しして届出いただける規定を整備しており法案をお認めいただいた暁には開放令のできるだけ早い交付や事前周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、法の施行後も引き続ききめ細かい情報提供や意見交換を通じて制度の周知を徹底するとともに事業者への助言などを行うことも通じて委員御懸念のような意図が委員が御懸念のような意図をしない方が法律違反にならないように丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 原山君。

## 40. 原山大亮 / 日本維新の会 — 01:18:55

ありがとうございます。 次に、民間備蓄の義務付け対象は一定規模以上の大企業に限定されるとのことでその点は事業者負担の観点から合理的な設計だと思います。 しかしだからこそ別の問題が生じることもあるかと思います。 供給危機が起きたときにまず供給量そのものが減るすると各社が防衛行動に入り在庫を抱え込みます。 流通が細り体力のない中小企業から先に困り始めるこれは送料の問題ではなく流通の構造問題だと思います。 この連鎖はすでに別の分野で経験をしています。 先ほども少しお話がありましたが石油はナフスタ由来の石油製品です。 供給が逼迫したときに日本全体の在庫がゼロになったわけではないにもかかわらず大手各社が原料を防衛的に囲い込み買い占めと転売が横行した結果かわし物中小事業者に製品が回らなくなった送料はあるのに必要なところに届かないこれが目詰まりの本質ではないかと考えます。 備蓄前でも全く同じ構造が起きるのではないかと私は懸念をしています。 大企業が備蓄前を保有しているだけで報酬値にないあるいは系列の取引先などを優先して許可すれば数字の上では備蓄があっても市場には出回らない支給備蓄法に基づく民間備蓄の報酬でも大手元売りが系列店への優先供給をした結果系列外の販売店では調達が困難になったという実例が既にあったかと思います。 島根県の丸山知事がかつて指摘されたように送料が足りていても必要な人にタイムリーに届かなければ問題は解決しないと思います。 政府が民間備蓄があるから大丈夫と送料で説明するとすればそれは半分正しく半分ずれている部分もあるのではないかと考えています。 そこで2点伺いたいと思います。 1点目大企業が備蓄米を放出する際に系列優先となり系列外の中小販売店地方の交流に届かない目詰まりを防ぐため政府はどのような仕組みを設けるお考えでしょうか。 放出先の分散や政府による放出指示の仕組みも含めお考えをお聞かせ願いたいと思います。 2点目に令和8年度の実証事業において特定地域特定業種への供給が途絶するシナリオを明示的に検証する考えはあるのでしょうか。 送料の確認だけでは不十分であり流通の末端まで得るかどうかを実証の設計に組み込むことが不可欠と考えていますが政府の見解をお聞かせください山口農産局長。

## 41. 山口 / 農産局長 — 01:21:50

お答え申し上げます。 民間備蓄は売り渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の省流を活用することで入札などの売り渡し手続きに時間を要する政府備蓄前よりも迅速に備蓄前の流通を図るというものでございます。 この民間備蓄になっていただく方々につきましては一定の取扱規模経営基盤を有し地域流通段階で生じた不足に広域で対応できる流通も有するといった考え方のもと大規模な事業者に限定する考えでございます。 しかしながら先生御懸念のようにこうした大規模事業者であったとしても場合によっては平時において系列会など流通が担っている地域における米の供給不足に対応できないといったケースもあり得ると我々としても考えてございます。 このためこのような事態を招かないよう民間備蓄の放出に際しては例えば御指摘のような系列外の地方の小売店における在庫不足なども想定して考える必要があると考えておりましてこのため今回の食料法の改正法案におきましては国が不足している地域や業種を指定して譲渡しの要請や勧告を行うことができるという形で措置を考えているところでございます。 またこうした民間備蓄の仕組みが適切に機能するかどうか今年度行う実証事業において確認することとしておりますがその際には委員の御指摘も踏まえまして流通の不足している地域などにおけるシナリオにつきましても放出訓練の対象として考えてまいりたいというふうに思っております。 原山君。

## 42. 原山大亮 / 日本維新の会 — 01:23:47

最後に今回の改正案全体を俯瞰したときに感じる根本的な問いを鈴木大臣にお伺いしたいと思います。 今回の改正案は大きく2つの方向を向いていると思います。 一方では需要に応じた生産の促進として生産調整方針を廃止し生産者が市場ニーズを見て自律的に判断するいわば市場原理への移行を宣言しています。 他方では民間備蓄を義務付けるという規制強化を行っています。 この2つは設計思想として整合しているのでしょうか。 市場原理に委ねるということは需給が引き締まれば価格が上がり生産者が増産に動き需給が緩めば価格が下がり生産者が削付を絞るそのサイクルが正常に起動するなら備蓄の義務付けという介入はなぜ必要なのかということです。 逆に市場原理だけでは需給安定が保障できないから備蓄義務付けという介入が必要だというならなぜ生産側への介入である調整方針は廃止するのでしょうか。 生産側は市場に任せ流通側には義務を課すこの非対称性にはどういう政策論理があるのかこの改正案の設計思想の一環性をお聞かせください鈴木大臣。

## 43. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:25:12

お答え申し上げます。 米の流通につきましては平成6年の食料管理法を廃止そして食料法の制定や平成16年の食料法の改正によってもうすでに原則自由化をしてきているところであります。 今回の届出定期報告や民間備蓄の導入に当たってもこれらの義務を履行することを出荷販売などの事業を行うための要件にするわけでは全くなくて米の流通については原則自由化を維持するという考えには変わりはありませんただ一昨年来の事態も踏まえまして一方で国として米の需給の安定を図っていくにあたりまして適切な備蓄運営を確保するために一部の事業者に対して定期報告や民間備蓄の義務付けを行う必要があるというふうに考えたところであります。 こうした取組に伴う事業者負担にも配慮をし対象一定規模以上の事業者に限ることそして民間備蓄に係る事業者の負担については備蓄前の保有が円滑に行われるよう政府が必要な財政上の措置その他の措置を講ずることにより可能な限り民間事業者の皆様の事業に支障を生じないようにしてまいる考えであります。 原山君。

## 44. 原山大亮 / 日本維新の会 — 01:26:35

ありがとうございます。 少し時間が余ったんですがこれで私からの質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 次に、長友慎二君。

## 45. 長友慎治 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:26:53

長友君国民民主党の長友慎二でございます。 5月20日農林水産委員会の参考人質疑4人の皆様がこの食料法改正に対する現場からの率直な意見を述べていただきまして大変たくさん様々な示唆をいただいたわけなんですけれどもその中で全省ホールディングスの小川社長から次のような陳述がありました。 今回の法改正で生産調整という文言を削除していただくということでこれは大きな転換であろうというふうに考えておりますのでそういった側面からは生産者さんの生産意欲を抑制しないという制度全体の方向性あるいは行政としてのメッセージというものが非常に重要ではないかと考えておりますというふうに陳述されました。 私もそのとおりだなというふうに思うわけなんですけれどもそこで鈴木大臣に伺いたいと思います。 改めて今回の法改正は生産者の意欲を抑制するものではないという大臣の御認識を御披露いただきたいと思いますがお願いできますでしょうか。 鈴木大臣。

## 46. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:28:04

はいご質問ありがとうございます。 まずこの米政策については平成30年には国からの生産数量目標の配分は行わない政策に移行し米の需要に応じた生産を進めてきたところであります。 今回の改正において生産調整方針に係る規定を削除することで国が生産者個々の作付判断に関与するという手段は廃止をしこれまで意欲ある生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進していく考えであります。 国としても引き続き受給見通しなど必要な情報提供を行うことに加えて需要開拓や輸出促進生産性向上などに関する施策を講ずることにより米生産の持続的な発展を図っていくこととしております。 生産者の意欲を抑制するということはもう全くございません長友君。

## 47. 長友慎治 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:28:57

生産者の意欲を抑制することはないとはっきりと明言いただきましたありがとうございます。 その一方で小川社長は次のようにも述べられております。 需要を拡大するとはいえそれに対しても作りすぎてしまったお米の価格が暴落してしまったらどうするんだというところはやはり生産者さんの観点としては終わりかと思いますのでそういった場合には例えばあらかじめ需要を拡大しますというよりは過剰に作りすぎてしまったときはこういった形で輸出を支援しようですとかあるいは加工用マンへの転用を支援しようですとかそういった作りすぎてしまった場合の政府としてのご支援というような考え方があると生産者さんとしては不安なく生産しやすいのではないかということでございました。 小川社長はおそらく生産者さんの皆さんに対する意欲に任せて作りすぎた場合でもセーフティーネットがあるということをお示しいただく方が安心できるというふうな御意見だったと思うんですがこの小川さんの御指摘に対するもしくは提案に対する鈴木大臣の見解を伺いたいと思います。 鈴木大臣。

## 48. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:30:06

米政策につきましては余ったものを輸出するという考え方ではなく需要を拡大しその需要に応じて生産を増やしていく需要に応じた生産が基本だというふうに考えております。 本改正案では生産調整方針に係る規定を削除する一方で国の役割については受給見通しなど必要な情報提供を行うことに加え需要開拓や輸出促進などに関する施策を講ずることを責務として明記をしたところであります。 その上で、需要に応じた生産を行ったとしてもなお当然これ天候がすごい良くて豊作ということも当然あろうかと思います。 そうしたことにより需給の緩和が生じた場合に対応できるように米国周年供給需要拡大支援事業により主食用米を長期計画的に販売するという取組に加え加工用や輸出用などの販売促進商品開発などの取組を支援をしております。 現在公募を行っているところでありますが本事業を活用することにより多様な米が供給される取組を推進をしてまいります。 長友君。

## 49. 長友慎治 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:31:18

ありがとうございます。 多様な米が推進できるような取組をさらに加速をさせていただきたいと思います。 この後でも述べたいと思うんですがもう一点小川社長から御指摘いただいた点がありますのでこの点また大臣にお聞きしたいと思います。 JAの外産金に対する指摘がありました。 外産金が価格形成に与える影響というところは無視できない特に令和7年産のお米に関してある程度削強がいいという状況が見えたにもかかわらず価格が著しく高い水準から下がらなかったということはこの外産金の価格形成機能が果たした影響というのが大きいかなというふうに考えておりますと陳述があったわけなんですけれどもこのJAの外産金のあり方について何らかの形で見直しが避けられないのではないかというふうに御指摘をいただいておりますが鈴木大臣の見解を伺いたいと思います。 鈴木大臣。

## 50. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:32:15

概算金につきましては組合員である生産者が収穫したお米を農業共同組合員などに出荷する際に最終的な販売価格が決定する前に支払われる借り渡し金のことであります。 概算金については農協などの民間団体が今後の販売見込みや受給動向等の市場環境を踏まえて自主的に設定しているものでありますが価格形成に与える影響に関しては議員御指摘のとおりさまざまな御意見があることも承知をしております。 米の価格は基本的には受給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものでありますが本年4月に米国機構から公表された米のコスト指標は生産から販売に至る各段階の持続的な供給に要する費用を示す指標でありまして取引において参照されることを通じ合理的費用を考慮した価格形成が期待をされるところであります。 農林水産省といたしましては取引関係者や消費者の理解がより進んでいくようこの制度の周知に努めるとともに引き続ききめ細かな情報提供を行い米の需給の安定を図り結果として価格の安定が図られるように努めてまいります。 長友君。

## 51. 長友慎治 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:33:31

コスト指標のことも触れていただいて適正な価格形成ということで理解はいたします。 ただその外産金が高かったからというか生産者の間でですね主食用米の生産意向が今強い要因になっているんじゃないかというふうにも考えられます。 2025年産のこの相対取引価格がこれ判断材料になっている可能性ということは鈴木大臣も過去発言そのように述べられております。 収穫と卸の間で取引される価格で4月は全銘柄が平均60キロ33,447円と前年同欠費で23%ほど高い水準を記録しております。 これにより非主食用米の生産が煽りを受けているという事実が現状あると思うんですけれども指導用米の作付は2024年産と比べて3分の1に落ち込み込みだというふうにも聞いております。 収入面で見劣りするこの飼料用米また加工用米を頑張って作ろうという生産者に対する予算の確保ということも先ほど中道の省人からもありましたけれどもこれはぜひ御意気をいただく必要があるのかなというふうに思います。 政府が需要に応じた生産のために増産が可能な量を示す情報提供に取り組むまた既に取り組み始めていただいていることは承知しておりますけれどもこれ情報提供だけで放っておくのでは需要に応じた生産というものは実現しないまた時給と価格の安定にもっと国が政策で関与するべきだという指摘もありますのでその点は検討をお願いして次の質問に移りたいというふうに思います。 JAの福岡中央会の会長が5月26日に記者会見をされまして中東情勢悪化の影響についていろいろな農業資材の供給が不安定になり価格も上がっているという懸念を示されました。 その中で精米袋は余裕がないと訴えられておりました。 そこで、伺います米袋は足りているのか目詰まりしているのか目詰まりしているとしたらどこで目詰まりしているのか農水省の見解を伺います。 広瀬大臣政務官。

## 52. 広瀬建 / 大臣 — 01:35:48

国民の主食である米を流通販売する上で欠かせない米袋に関して中等情勢の影響について一部に供給の懸念があるとの情報を受け農林水産省において直接米袋製造事業者と原料の調達状況などについて情報交換を実施したところであります。 その状況を経済産業省などとも共有した結果経済産業省の協力のもと原料メーカーからポリエチレンの安定的な供給が継続される見通しとなったところであります。 引き続き農林水産省としては米袋について流通構造などの実態把握を進めるとともに本省及び地方農政局に相談窓口を設けて得られた情報に基づいて経済産業省と連携して一つ一つの問題の解決に取り組むなど米袋の安定供給に向けてきめ細かく全力で取り組んでいきたいと思っております。 長友君。

## 53. 長友慎治 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:36:49

米袋の安定供給非常に重要ですのでぜひ早期の手を打っていただきたいと思うんですが実際現場の皆さんから来るとお話をお聞かせすると政府は足りていると言うんですけれども現場にないんですよね実際私がお聞きしましたのは地元の精米業者さんから精米販売用のポリ袋の供給に支障が出ているという連絡をいただいております。 具体的には米の販売業者が法材メーカーに既存の販売銘柄以外の新規のこれまでに注文していない他銘柄の袋を発注しても断られたということが起きております。 そのためにスポット市場で手当てしたい米があっても袋がないので袋の問題があって注文ができないということが起きております。 提案名からの変更ができなくなっているということにつながっております。 また、米の仲介取引において必要なサンプルの送付用チャック袋これもしなぎれ状態だと注文ができないというふうに言われました。 政府が目詰まりしているだけで送料は足りているというふうに言いますけれども現場の皆さんからするとその目詰まりがいつ解消されるのかが知りたいというふうに強く要望をいただいています。 その目処をつけて情報を発信していかなければ現場にとってはこれ目詰まりではなくてないと袋がないと同じですのでその点早急に御対応いただきたいと思いますがこの目処というものをお示しいただけることは難しいのか可能なのか改めて伺いたいと思いますが農水省いかがでしょうか。 鈴木大臣。

## 54. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:38:26

今の点製造元から流通の過程まで今どういう状況になっているかの調査はこちらでさせていただいております。 米袋については全体として今何かすごい不足感があって米の供給が実際に現場までできないという事態ではないわけなんですがただ今長友先生おっしゃったような新しいものを調達しようと思ったらそれはちょっと今すぐには無理ですよというお話があったりとかそういうお話はただ聞いております。 ですのでちょっとどの段階のところまでどういうことにちゃんと答えきれるかということをいつまでにどうなのかということまでは正直言って今の段階で中東情勢も先行きが正直見えているわけでは全くありませんのですぐに正確なことを申し上げるのは大変難しいですがただ全体としての食料供給上何かすごい困難が生じていることではないということはぜひ御理解をいただいた上で今みたいな話がもしありましたら個別にちょっと御相談させていただきたいというふうに思います。 長友君。

## 55. 長友慎治 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:39:35

農水省は経産省をはじめ今個別にいろいろと一生懸命遡り調査を含めて取り組んでいただいていることは承知をしております。 その上でどうしても現場は目処が立たないと商売が回せないということで何かしらの新しい手当や工夫が必要だと思います。 一部ふるさと納税のお米の返礼品の袋なんかはラベルレスも実際銘柄だったりインク代も含めて不足していますのでラベルレス用の袋というものを使っていたりしてしのいでいたりするということもありますので例えば農水省からもそういう提案をしていくとか次の手を示していただくことを現場は望んでいるというふうに思いますのでぜひご一向ご検討いただきたいと思います。 最後の質問になりますが参考人質疑のときに既に大規模な米の生産者の皆さんはお客をつかんでいてそのニーズを把握しているというような話もありました。 そういう生産者の皆様はどんどん引き続き需要に応じた生産をしていただければと思うんですがその点がまだできていないような生産者さんもいらっしゃいます。 そのような方々の後押しをするためにも政府が今取り組んでいる卸を通さずに直接契約する農家の支援について具体策というものを伺いたいと思います。 農林水産省は米の複雑な流通構造の改革に乗り出していると認識しております。 生産性向上に取り組む農家から小売店が長期契約で直接米を仕入れる際の運送費や保管費を助成するなどして卸売業者を通さない仕組みでコスト削減を促し米の安定調達と価格の引下げにつなげる取組を行っておりますがその詳細について改めて確認をさせてください山内農産局長。

## 56. 山内 / 農産局長 — 01:41:25

お答え申し上げます。 委員お尋ねの米流通効率化支援事業につきましては米の流通構造の合理化効率化などに取り組む事業者の皆様に地域の生米事業者などが共同事業体を組織し物流の共同化などを推進するモデルの構築小売事業者などが生産性向上に取り組む産地と長期契約などにより消費者に多様な価格帯の米を供給するモデルの構築を支援するものでございます。 本事業により実証されたモデルが普及することによりまして取引ロットが大きくなることによる輸送や生まれに必要なコストの低減あるいは米の長期の直接取引による産地と自術との取引数量価格の安定化などの効果を見込んで実施しているものでございます。 長友君。

## 57. 長友慎治 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:42:29

ありがとうございます。 以上で質問を終わります。 次に、村岡利出君。

## 58. 村岡敏英 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:42:43

村岡君国民民主党村岡利出です。 食料法に関して質問させていただきたいと思っております。 食料法の改正これは令和の米騒動スーパーに米が棚にない状況そして口頭という中でそれが今度また備蓄を出して今年は米の値段が暴落するのではないかという不安こういう不安定な状況を直していくということで食料法の改正は大変必要なことだとこういうふうに思っています。 そしてプラスこれから農家の方々が非常に高齢化していますから生産力をしっかりつけていかなきゃいけないその中で例えば平地での農業中山間地での農業中山間地の農業は約農業面積の4割占めているこの4割の方々の例えば平均年齢を見ると平地よりもやはり3歳ぐらい上なんですね69歳となっている今やはりしっかりと生産力の向上を取り組んでいかなきゃいけないそしてその4割の中産幹地で米をどのぐらい作っているかというと調べたところによると300万トン作っているんです。 ということは中産幹地のその平均年齢が高い上生産がなかなか厳しいところここがなくなれば一挙に米不足が起きてしまうという状況でありますからこの食料法は本当に大事なことだとこういうふうに思っております。 そこで、食料の改正をしていく上で何点か確認したいことがあります。 まずは受給見通しの位置づけなんですが第2条これは現行ではこれに基づき整合性をもって受給の均衡を図ることとされていました。 それが今今後はこれを踏まえてという中でやはり生産者に不安が残っています。 政府がしっかりと受給の見通しに責任を持っていただけるのかという不安があります。 それに対して大臣から生産者に不安なく政府がしっかりと需要の予測を立てていくんだということを明言していただければと思います。 鈴木大臣。

## 59. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:45:07

今回の改正案ではこの生産調整方針に係る規定を削除して国が受給見通しに沿って厳格に生産調整を行うのではなく生産者が国の受給見通しを勘案をし自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことを明らかにしていくということになります。 一方で今村岡先生から御指摘のありましたとおり国は受給の安定を図るために受給の的確な見通しの策定などを定めた基本方針を作成することとしておりまして受給未踏使の重要性や受給安定への政府の責任は何ら変わるものではありません重要に応じた生産を円滑に進めるために受給未踏使の整地化をしてまいりますしまた先ほど来申し上げておりますが新たに政府の責任として米生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを明記をしたところでありまして引き続き政府として責任を持って米の需給の安定を図ってまいります。 村岡君。

## 60. 村岡敏英 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:46:14

この需給の部分に関してもちゃんと責任を持っていくということで生産者も安心して生産に取り組んでいくその上でもう1つお聞きしたいんですが需要開拓輸出促進国内の生産基盤を守るということも同時に大臣が言っていらっしゃいますが先ほど私が触れた中産幹地これからでしょうけれども水田のブル活用の見直しでやはり中産幹地がこれぐらいの米を作っているという認識をしっかり持って中産幹地も厚くしていかないと米自体が不足になるこれに関してはどう思われますでしょうか。 鈴木大臣。

## 61. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:47:02

今村岡先生から御指摘のとおりでして中山間地域は我が国の食料の約40%生産をしていただいております。 しかしながら現実としては長寿害も当然ありますし条件も悪くまたそもそも集落自体がなかなか人の数が減っているという現実も踏まえて厳しい状況に置かれているということも事実だというふうに認識をしておりますので今後中山間地域の営農が引き続き次世代に引き継いでいけるように結果としてそれは集落を次の世代に引き継いでいくということだと思いますのでそうしたことが実現ができるよう今中山間支払いや多面支払いですね今後どのようにして地域支えていけるかという観点で与党とも相談させていただいておりますがそのことが現場の皆さんにとってこれからも中山間地域で特に今は水田ですね水田やっていっていいんだなというふうに思っていただけるように努力させていただきます。 村岡君。

## 62. 村岡敏英 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:48:09

その上でお聞きしますけれども今までは水田のフル活用ということで麦や蕎麦や大豆やさまざまなものに転換していました。 それを畑まで含めて多くのものに関してしっかりと交付金を与えそして農業を支えていこうということですけれども額が減っては結局なかなか再生産できるような形にはならないこのことに関してはしっかりと増額をしていかなきゃいけない与党だけじゃなく我々もしっかり予算の増額というのは支えていきたいと思っておりますがこれはやはり予算の増額をしなければならないと思いますが大臣の見解をお願いいたします。 鈴木大臣。

## 63. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:48:57

今の御質問令和9年度以降の水田政策の見直しということだというふうに思いますが麦や大豆飼料用米そして米粉用米などについて生産性向上に取り組む農業者を支援すべく検討しているところであります。 今後関係者の意見をよく踏まえて政策の具体化に取り組んでまいりますしこれはもちろん安定性というのも当然大事だというふうに思いますのでそうした観点もよく持って施策をつくらさせていただきたいと思います。 村岡君。

## 64. 村岡敏英 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:49:32

もう1つ懸念点があるんですが備蓄に関してなんですが国内産米これを備蓄と基本としているのかどうかお答え願いたいと思います。 鈴木大臣。

## 65. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:49:45

備蓄については国産米でやるということで基本的には結構です。 村岡君。

## 66. 村岡敏英 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:49:54

しっかりと答えていただいたのでその懸念も農家の方々からありましたので国内3万人で一期をしていくということでそれは農家の方々にお伝えしたいとこういうふうに思っております。 そして質問事項じゃないんですが昨日日本酒の酒造組合の方々とお会いしました。 そのときに酒造工的米というのが米の高騰で昨年は大変だったとしかしながらいろんな国勤だったり地方も一緒に国と一緒に協力していただいてそのお酒を作ることができた国酒であるお酒そしてこのお酒がどのぐらい輸出しているかとお聞きいたしましたら約日本酒は輸出で458億そして米はいくらかというと138億2025年なんです。 米は新市場開拓米で10アラールあたり4万円そして酒造工的米は3万円もちろん酒造工的米だけで酒を作っているわけではありませんがこうなるとやはり輸出というの部分で米ももちろんですけれどもこの酒造工的米日本酒というのも重要に考えた方がいいと思っています。 例えばフランスとかイタリアとかワインを売り出すのはその国の食を一緒に売り出すということで20年ぐらい前に日本のイタリア大使フランス大使と会ったときにやはり非常にこの国はこのワインとともに食料を一緒につけてあったそういう意味では農林省もぜひ日本酒と一緒になって日本の食料を売り出すということを最後に大臣にその意欲があるかお聞きして終わらせていただきます。 鈴木大臣。

## 67. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:51:47

今委員から御指摘のあった日本酒を食文化と一緒に海外にというのはこれは当然そういう流れだというふうに思っております。 そのときに先日ドイツの在京の大使と意見交換をしたときにはやはり日本酒はこのおチョコというか小さいグラスで飲みますよねと言われてあれだとやはりヨーロッパの皆さんからするととっても度数の強い酒なんじゃないかと思って。 一瞬気が引けるというような話もいただいたのでやはりワイングラスとかで飲んだ方がいいのではないかというアドバイスもありました。 そうした現地でどのように受け入れていただけるかということもよく考えてさらに安く売っても仕方がないですから当然しっかりと価値をつけて価値を伝えていくということで輸出額も伸びていくように取り組みをさせていただきます。 村岡君。

## 68. 村岡敏英 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:52:37

終わらせていただきますありがとうございました。 次に、木下俊幸君。

## 69. 木下敏之 / 参政党 — 01:52:54

木下君ありがとうございます。 賛成党の木下俊幸でございます。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 今回はお米の備蓄について伺いたいと思います。 戦後最悪の不作は1993年でございました。 削減指数は74で大米を中心に200万トン以上を緊急輸入したわけでございます。 このような大不作をきっかけにして始まったお米の国家備蓄ですが現在の備蓄は10年に1度程度の不作に対応できる水準となっているわけでございます。 今皆さんのお手元に資料を1枚配布してもらっておりますが1926年から2025年までの100年間の削強単数指数の推移そして下の段の方は過去100年とそれから1946年以降の過去80年の間で削強が悪かった順に上位10年分をまとめております。 この80年間で削強指数が90を切ったことが4回ございましてまた戦後だけでも1953年54年のように2年連続して不作が続いたケースもございます。 そして過去に遡れば江戸時代の大基金は4年から5年天候の不順天候の悪化が続いたケースが大部分でございまして本当に現在のように米の消費の1.5ヶ月分程度の備蓄で大丈夫なのかと思います。 備蓄がコストではなく国家の責任で行う保険であることを証明した良い事例がございます。 それが今回の原油の国家備蓄その放出でございます。 1970年代のオイルショックに対応して1978年から原油の国家備蓄が始まりまして現在では国内消費の8ヶ月分の備蓄があるわけであります。 そして今回50年たって初めてその効果が発揮されたわけでございます。 私の推計では現在価値に直せば50年間で10兆円を超える予算を投入していることになると思いますがこの備蓄がお米のように国内消費の1.5ヶ月分しかなかったら一体今日本はどうなっていたのかと思うとゾッとするわけでございます。 そして他の象徴ですが水害や津波については国土交通省は100年ではなく1000年に一度の規模を想定してインプラを整備するような方針に変わっております。 ところが米の備蓄だけは当初の200万トン前後の備蓄から減らされまして現在100万トンでございます。 ホルムズ海峡封鎖など従来は想定していなかったリスクが現実の政策課題となった今こそ米の政府備蓄を積み増すべきではないかと思いますが農林水産大臣の御見解を伺います。 鈴木大臣。

## 70. 鈴木憲和 / 大臣 — 01:56:05

お答え申し上げます。 米は石油と違いまして国内で自給できる穀物でありまして近年の主食用米の生産量が約700万トンありまた葉坂域にあたる6月末段階の民間在庫が例年180万トンから200万トン程度となっております。 その中で政府備蓄米の適正水準は食料部会にも諮った上で10年に1度の不作や通常程度の不作が2年連続で続いた場合にも対応可能な水準として平成13年当時の需要量900万トン前提として米の基本指針において100万トン程度としております。 また、木下先生おっしゃるように世界的な食料安全保障上のリスクも当然高まっている中で我が国における食料の安定供給を確保する観点から一昨年食料供給困難事態対策法を制定をしております。 食料が大幅に不足する恐れがある段階より出荷販売の調整の要請から熱量を重視した生産への転換まで深刻度に応じた措置をとることができる法的枠組みも整備をしたところであります。 こうした措置と併せつつ10年に1度の不作や2年連続の不作への対応に加えて急激な需要増や災害への対応などを考慮しまた現行の水準でも相応の財政負担が生じていることなども総合的に考慮して引き続き100万トン程度の適正備蓄水準を前提をすることが適切だというふうに考えております。 木下君。

## 71. 木下敏之 / 参政党 — 01:57:39

お答えありがとうございます。 では政府参考人にお伺いいたしますが1993年級の大例外が2024年でも25年でも結構なんですが発生したとした場合ですね飼料用マイレスとか青狩りトウモロコシですとか牧草などについてどの程度の減収が生じたと思われるのかもし推計していらっしゃるとすればその結果をお示しいただきたいと思います。 それから現在の飼料穀物100万トンの備蓄で十分に対応だったのかもお示しください答弁簡潔にお願いいたします。 長井地産局長。

## 72. 長井 / 地産局長 — 01:58:20

お答えいたします。 1993年における水道の作業短周数が75であった一方で飼料作物の短周は前年度を比べまして牧草は約94%青がれと大物こしは約78%となったところでございます。 当時との比較ということで可能なデータで推計して2024年度との推計をしたところ仮に飼料のうち素飼料につきましては牧草青がれとおもろこしはそれぞれ当時の同じ程度の収穫量が減少しまた当時ほぼ作付けのなかったイネWCSは夏作の青がれとおもろこし並みに減少すると仮定した場合には減少量は約31万TDNとなりましてこれは輸入を含みます。 素飼料の供給量に対しまして約6%不足する程度と推計されましてこの減収分につきましては例えば前年以前の在庫の活用でありますとか裏作でありますとか刈り取り回数の増加輸入手当などにより必要量は確保可能と考えております。 また、資料のうち濃厚資料となる資料用米につきましては1993年の水棟と同じ程度の収穫量が減少するというふうに仮定した場合には減少量約11万TDNトンとなりますがこれは輸入を含む濃厚飼料の供給量に対しまして約0.6%の不足ということでありますのでこれにつきましては必要に応じ飼料穀物の輸入量を増やすことなどにより必要量を確保可能であると考えております。 宮下君。

## 73. 木下敏之 / 参政党 — 02:00:03

お答えありがとうございます。 後で計算式いただくようにお願いいたします。 続いて、南海ドラフの対応に入りますが南海ドラフ巨大地震が発生した場合米飼料穀物を生産する水田ですとか米の乾燥施設農機具用の倉庫水利施設そういったものにさまざまな被害が生じると思います。 それでここは過程ですけれども宮崎などはお米の収穫が早いので収穫前の7月に最大規模の想定の地震が発生した場合に南海トラフ地震の被災地全体で米や飼料穀物がどの程度の減収になるかについて推計をお示しいただきたいと思います。 山口農産局長。

## 74. 山口 / 農産局長 — 02:00:48

お答え申し上げます。 委員御指摘の想定でございますが南海トラフ津波避難対策特別強化地域の内の全ての市町村における米の生産量は約29万トン程度となってございます。 あと飼料穀物というのがどのようなものを対象にするのかというのがありますが例えば飼料用米の生産量で見ますと約2万トン程度ということになりますので被害の程度とかにもよりますが最大この地域における米あるいは飼料用米の生産でいうと31万トン程度最大で影響が出るものと考えております。 木下君。

## 75. 木下敏之 / 参政党 — 02:01:43

お答えありがとうございます。 津波の浸水地域とそれから水田と重ね合わせると計算できると思いますので後で結構ですのでこの推計おそらく何十ページにも当たる資料だと思いますが後でいただければと思います。 次の質問に入ります。 南海トラフ地震が発生した場合これは私の考えですけれども民間備蓄の20万トン程度では足りなくておそらく速やかに国家備蓄の放出が必要となのではないかと考えております。 現在政府備蓄は東北地方に偏在しているとの指摘もありますがそれでは被災地への速やかな対応もできませんしまた昨年のように備蓄の放出に数ヶ月もかかるということも許されないと思っております。 昨年の反省を踏まえて政府備蓄をどう分散させるのかそして放出を速やかに行うことについてどのような改善策を講じているのかを簡潔にお示しください鈴木大臣。

## 76. 鈴木憲和 / 大臣 — 02:02:48

委員御指摘のとおり政府備蓄につきましては備蓄前に関する意見交換会などで有識者の皆様からも政府備蓄前の倉庫の偏在そして配送手配の個別対応出庫前の品質確認といった課題から供給に時間を要したとの御意見をいただいたところであります。 今の御指摘の今後南海トラフなんかさまざまな災害が当然想定をされますのでそういったこともよく踏まえてどんな事態にもしっかりと対応できるような運用改善はさせていただきたいと思います。 木下君。

## 77. 木下敏之 / 参政党 — 02:03:26

お答えありがとうございます。 ここが具体的に変えていかないと南海トラフ地震が発生した場合でも困っている方を救うことができないと思いますのでぜひ具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。 最後の質問でございます。 今回の法改正が可決されたとした場合政府はこれまでよりもはるかに民間の在庫量ですとか米の消費の状況詳細にかつリアルタイムで把握することが可能となると思います。 そして米の生産量の調査もこれまで以上に詳細に行うということですのでこれを天候のデータと組み合わせれば今年は米がどうも足りなさそうだとかですねかなり余りそうだとかそういったことがこれまで以上に早く判断ができるのではないかと思います。 そうなるとですね例えば今年はどうも米が足りなさそうだとという判断がある場合に米の価格がですね上昇し始めた時点で民間に放出をお願いすることになるのではないかと思っておりますがこれは米の値段が上がり始めたときに民間企業として米の値段を下げる措置をやるということで本来の企業の利益を取るというところに相反するわけであります。 輸出利益を政府が補填する仕組みが講じられていればいいのですがこの計算は非常に難しいと思います。 このようなことを考えると民間備蓄制度は理屈の上では価格上昇局面で速やかに備蓄放出ということが言えると思いますがしかし現実にはなかなか自分の利益を減らすようなことをするということは難しいと思いますのでむしろ政府が20万トン程度の回転備蓄を持って必要時に速やかに備蓄を放出するという制度とした方が確実ではないかと思うんですねそして先ほど申し上げましたが1993年級の不作と南海トラフの地震これが重なればですね現在の国家備蓄制度では全く対応できないと思います。 今必要なのは政府備蓄を減らして民間備蓄制度を導入することではなく原油の備蓄制度のようにですね最悪の事態でも国民の命を守れるような政府の備蓄体制の強化ではないかと思いますが改めて大臣の御見解をお伺いいたします。 鈴木大臣。

## 78. 鈴木憲和 / 大臣 — 02:06:00

先生からも御指摘のとおり政府備蓄のまず運用の改善はしっかりとやらさせていただきます。 ただその上でも政府備蓄は運用改善を経たとしてもなお入札契約の手続等が必要となることから民間事業者の省流を活用することにより機動性を向上させ迅速に供給していく必要があるというふうに考えております。 このためこの政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を位置づけることといたしましたし併せてこの実効性をやはり担保しなければなりませんのでこの民間備蓄の事業者には売り渡しの要請勧告命令公表を措置し命令を受けた者が命令に従わないときには罰則として1年以下の公金刑または100万円以下の罰金に加えて法人住家として1億円以下の罰金をですね適用することとしております。 いずれにしてもどのような事態でも棚に米が並ばないということはですねもう生じさせないということで取り組みをさせていただきます。 宮下君。

## 79. 木下敏之 / 参政党 — 02:07:02

時間となりましたので質問を終わりたいと思いますが特にですね南海トラフ地震が起きたときの被害想定できるだけ精密にしていただくようにお願いをいたします。 おそらく水利施設かなり痛みますし乾燥施設も倒壊したりいろいろなことが考えられると思います。 そのときに1993年級の不作来ないという保障はどこにもありませんのでそういったときにも対応できる備蓄制度の構築ぜひお願いいたしまして質問を終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。 次に、林拓実君。

## 80. 林拓海 / チームみらい — 02:07:59

チーム未来の林拓実です。 本日も質問の時間をいただきましてありがとうございます。 今回は食料法改正案における民間備蓄制度の新設についてお伺いしたいと思います。 食料安全保障を確保する上で米の備蓄制度の重要性は言うまでもありません今回あえて民間備蓄の制度を新設するのであればその機能は政府備蓄の機能を上回るものでなければならないというふうに思います。 そこで、民間備蓄の方式についてまずその検討状況と決定時期の見込みを確認させていただきたいのですが先日の参考人の方から現行の備蓄制度政府備蓄は棚上げ方式であるとしかし民間備蓄となると回転備蓄となることが想定されるので本格運用された際にはこれはなかなか備蓄という機能を果たすのかどうかというような懸念といいますか疑問が示されたというふうに認識しております。 そこでお伺いしたいのですが今回のこの法改正案において民間備蓄の方式すなわち棚上げ備蓄とするのか回転備蓄とするのかについて現時点でどのような検討がなされておりまたいつ頃までに方向性を決定する見込みなのかをお伺いいたします。 山口農産局長。

## 81. 山口 / 農産局長 — 02:09:36

お答え申し上げます。 今民間備蓄につきましては平時の基準保有料が常時民間事業者において保有されるということを前提に制度を仕組んでおりますので基本的には回転備蓄で検討を行うということを考えております。 その上で、スケジュールでございますが現在公募中の民間備蓄に係る実証事業の中で具体的な運用についての検証を進めてまいりたいというふうに考えております。 その上で、今国会で本法案がお認めいただければ民間備蓄に係る規定は交付の日から記載して2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行するというふうにされておりますので令和10年度には施行するということになると思いますがその際にはこの実証事業の結果ですとか事業者の御意見を踏まえて詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 大志君。

## 82. 林拓海 / チームみらい — 02:10:36

ありがとうございます。 おおよそ回転備蓄であろうという形でご答弁いただいたと思います。 それでは先日の参考人質疑でも回転備蓄であればというお話があったということを最近申し上げたわけなんですがこの回転備蓄における備蓄機能の実効性の担保についてどのように回転備蓄でも備蓄機能を確保していくんだというところの担保をどのようにしていくのかの見解をお伺いいたします。 広瀬大臣政務官。

## 83. 広瀬建 / 大臣 — 02:11:07

民間備蓄については供給不足時において迅速かつ確実に国民に米を供給できるように平時から基準保有量の米が常時保有されることそして供給不足の際に適時適切に売り渡しが行われることについて実効性が確保されるこれは本当に大事なことだと思っております。 今局長から答弁ありましたけれどもこの在庫の管理方法だとかオペレーションこれからの民間利子化に係る実証事業の中でこれを検討していきますのでその中でいろいろ課題が見える中でさまざまにつぶしをしていきたいと理解しておりますのでそのご理解でいただければと思います。 林君。

## 84. 林拓海 / チームみらい — 02:12:00

ありがとうございます。 これから実証事業を行う中で民間備蓄の制度の実効性の担保というのを進めていくんだという形でご答弁いただいたかと思います。 今おっしゃっていただいたことの中にもあったと思うんですがこの備蓄制度の本質としてやはり危機のときに実際に即応的に放出できるということが極めて重要本質であるというふうに考えております。 ところが回転備蓄の場合この需給が逼迫した場面で通常増やしていた在庫が民間事業者の方が増やしていた在庫が通常の流通に乗って剥けてしまうというところもリスクとしてはあり得るだろうというふうに考えています。 そこでこれから民間備蓄の制度を新設するにあたって現在の方針といいますか改正案ではこの総量を報告していただくと民間事業者の方からですね昨年度と比較して10%ほど上乗せしたこの在庫量だったり流通量だったりというのを報告していただく上で総量を報告していただくということで現状だとそういった方針かというふうに認識しているんですがこの送料が民間事業者の方に一定数保管していただいたとしてもその送料が常に吐けてしまうようなことがもしあればというよりも民間事業者の方が保管している場合はそのお米をどうやって吐けさせるかというのを当然考えるというふうに思うんですが吐けてしまった場合はいざというときに事業者の方にこの放出をお願いしますということをしたときにいや送料としては確保していたんだけれどもすぐ出せるお米はなかなかちょっと今苦しいんですということになればなかなか実際の実効性というところの担保にも響いてくるというふうに思っています。 そこでここでお伺いしたいのが在庫料だったり流通料を報告していただく際にそれによって発生する財政的な負担に関してはしっかりと手当てをしていくということが前提の上でこの総量の上で実際の緊急時に放出にご協力いただけるこの民間備蓄の備蓄量と事業在庫というものを分けてご報告をお願いするということが必要だと思うんですが即応的に対応するためにもご協力をお願いできるすぐにご対応いただけるこの在庫量がこれぐらいだということを事業在庫と民間備蓄の量ということで分けて事業者の方に御報告をお願いする必要性について見解をお伺いしたいと思います。 広瀬大臣政務官。

## 85. 広瀬建 / 大臣 — 02:15:00

委員御指摘のとおりでございまして総量とは別に通常の在庫数量と区別して把握必要あるこれは当然だと思っております。 林君。

## 86. 林拓海 / チームみらい — 02:15:19

ありがとうございます。 分けて情報を収集するというか整理するということでご答弁いただいたと思います。 そこで、最後に大臣にお伺いしたいんですがこれ現行法でも要請するとき必要なときには要請をしてその在庫料だったり流通料というのを出していただくということはできるんですけれどもこれを今回定期報告というものを新たに民間事業者の方にお願いするということがございます。 比較的事業者の方々の目線から立ってもいざというときに民間備蓄の放出というものがあるんだとこれを罰則付きという話もありますが放出ができないとなったときに罰則の可能性がある以上はそうならないような体制を財政的な支援を前提として作っていこうというふうに思う民間事業者の方々いらっしゃるというふうに思います。 その上で、我々としてもこの民間備蓄の機能の実効性確保のためまた民間事業者の方からしてもいざというときに対応できる調査の体制をその中で整えるという意味でもこの負担軽減の意味でも定期報告と合わせてこの在庫量事業在庫と民間備蓄ということで分けて報告いただくことをお願いしてさらにそれによって生じる負担に関してはしっかりと手当てをするということが必要だというふうに考えているんですがこの具体的な情報の収集の仕方について大臣の御見解をお伺いいたします。 鈴木大臣。

## 87. 鈴木憲和 / 大臣 — 02:17:08

先ほど広瀬政務官からも答弁させていただいておりますが民間備蓄事業者が基準保有料を適切に保有しているかどうかを把握することはこの民間備蓄制度を運用していく上でこれは重要であります。 今般措置することとしている定期報告においては基準保有料の保有状況を報告していただくとともに法第52条に基づく立入検査を実施することにより報告された数量を減有しているかどうかの確認を行うといった手法により把握する考えであります。 大切なことはこれ要は国として100万トン水準なわけですからその一部を民間の皆さんにお願いをするわけなんでいざというときに出せないという事態はあり得ないというふうに思っております。 当然財政的な負担もこちらでするわけなのでただどういった報告の仕方が最もいいかということや事業者の負担軽減も図らなければなりませんそしてこれはある意味で言えば国民の皆様に対して安心感があるということを示していく必要もあろうかと思いますのでそうした観点も全て持って現場の御意見これから実証の中で伺いながら皆さんから安心していただける制度になるようにさせていただきます。 以上です。 早市君いざというときに出せないのはあり得ないという力強い御答弁をいただいたと思います。 この民間備蓄制度をしっかり実効性にあるものにしていくということをお願いしながら私としてもできることをやっていきたいということを申し上げまして質問を終わりますありがとうございました。 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 これより討論に入ります。 討論の申出がありますのでこれを許します。

## 88. 木下敏之 / 参政党 — 02:18:54

木下俊幸君。

## 89. 木下敏之 / 参政党 — 02:18:59

木下君はい賛成党の木下でございます。 食料法の改正法案について反対の立場から討論をいたします。 賛成党は100万トンしかない政府備蓄米を拡充し小麦大豆も含めて3ヶ月分を確保することを公約としております。 ところが本法案は食料安全保障における国家の責任を弱め政府備蓄に変えて民間備蓄に依存する方向へ道を開く改正内容となっていると思います。 安全保障は平時に余裕があるときにはその必要性が見えにくいものでございます。 しかし、本当に必要となるのは危機のときです。 今回その価値を大いに発揮しているのが原油の国家備蓄でありこれがその典型ではないかと思います。 原油の国家備蓄は1978年から始まり1000万キロリットルの備蓄でスタートし2026年1月末では民間備蓄も合わせて約7300万キロリットル国内消費の8ヶ月分に当たる石油が備蓄されております。 もしこの備蓄が米と同じように1、2ヶ月だったとしたら今日本経済は大混乱に陥ったと思います。 この備蓄があってよかったと感謝している人はほとんどおりませんが国家として最悪の事態に備えることは国家の責任ではないかと思っております。 一方米の備蓄は全く逆の動きをしておりまして戦後最悪の不作である1993年の例外に耐えられるように備蓄200万トン前後でスタートいたしましたが現在100万トンに引き下げられております。 もしまた1993年の大不作やさらには同時に南海トラフ巨大地震が発生すればこれでは全く足りないのは明らかではないかと思います。 今回の法改正で必要なのは危機に対応る国家備蓄体制の強化だと考えます。 政府備蓄を減らすのではなくむしろ積み増しを行いまた全国への分散配置を進めること不足が見込まれる場合には迅速に市場へ放出できる国家備蓄の仕組みを構築すべきだと考えます。 また10年に1度程度の例外などへの対応においても本法案のように民間備蓄制度を導入し価格上昇局面で在庫放出をお願いする仕組みは本当に機能するのでしょうか。 企業は利益を追求する主体でございます。 価格上昇時に自らの利益を減らすことことになる在庫を放出することを企業が協力するという制度は構造的な限界があり実際には機能しないのではないかと考えております。 以上の理由により本法案に反対することを表明し私の討論といたします。 ありがとうございました。 これにて討論は終局いたしました。 これより採決に入ります。 内閣提出主要食料の受給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ただいま議決いたしました。法律案に対し野中篤君ほか4名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ及びチーム未来の5派共同提案による附帯決議を付すべしとの同義が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。

## 90. 野間健 / 中道改革連合・無所属 — 02:22:52

野間武史君ただいま議題となりました。附帯決議案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に返させていただきます。 主要食料の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案我が国の主食としての役割を果たしかつ重要な農産物としての地位を占める米国について今般の価格高騰化で明らかになった課題に対応し消費者が安定的に入手できるようにするため多様化する流通実態の把握を強化するとともに官民を挙げた備蓄体制を構築することが重要である。 よって、政府は本法の施行に当たり先事項の実現に万全を期すべきである。 1食料農業農村をめぐる情勢が変化する中でも将来にわたり米国が安定的に生産され消費者へ安定的に供給されるよう本法施行後も引き続き政府は必要な施策を講ずる責務を果たすこと2米国の流通の変化に柔軟かつ機動的に対応できるよう新設される定期報告の制度を十分に活用し流通の実態を継続的かつ的確に把握するよう努めるとともに生産者が需要に応じた生産ができるよう十分な需要情報の提供に努めること3届出事業者の拡大及び定期報告の制度の新設に当たっては制度の周知を徹底するとともに報告手続の負担を軽減するための方策について検討を行うこと4民間備蓄については政府備蓄を補完する重要な役割を果たすものであることに鑑み実証事業の結果を踏まえ実効性の高い仕組みとなるよう検討を深めること特に民間備蓄事業者に対する財政上の措置については制度の円滑な運用に重要であることに鑑み措置の対象とする範囲及び水準について米国の取引等の実態を十分に把握した上で適切なものとなるよう定めること5民間備蓄事業者に対する米国の常時保有の義務付けの措置については当該措置に係る手続負担の増加が懸念されることから手続における様式の統一や電子化を徹底するためデジタル基盤を活用すること6政府備蓄については今般の政府備蓄前の売り渡しにおける課題の検証を踏まえ米国の供給が不足する事態に対しより的確に対応できるよう倉庫の地域偏在等の見直しの検討を行うことその際現在の備蓄運営の基本的な考え方にも民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い食料農業農村政策審議会の意見を聞いた上で必要な見直しを行うこと7子ども食堂フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については困窮する一人親家庭をはじめとする支援の必要なものの手元に確実に届くよう物価高などの状況の変化に応じた機動的な運用に努めること8米国の需要に応じた生産について政府が責任を持って実現するため生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに米国の需給バランスが崩れた場合には需給の均衡を図るために必要な政策を講ずること9米国の需要に応じた生産に関し需要の拡大に向けた政府の取組について広く国民の理解が得られるよう積極的な情報発信に努めること10米国の生産を持続的に発展させるため国内外の需要の開拓を加速化させるとともに生産の中核をなす農地や担い手の確保に向けた取組を一層強化するなど需要と生産基盤の両面から生産者にとって再生産可能となるような総合的な政策を講ずるよう努めること右決議する以上です。 何卒委員閣議の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 これにて趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。 本道議に賛成の諸君の起立を求めます。 比率多数、よって本法律案に対し、附帯決議を付することに決しました。 この際、ただいま議決いたしました。附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。 農林水産大臣、鈴木範一君。ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました。法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。 ありがとうございました。