内閣委員会 衆議院 ASR 字幕付き (Phase 3)

2026-06-03・発言者 118名・cue 867件・ 衆議院公式ページ

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00:19:49山下貴司 所要 38秒

内閣委員長
衆議院公式ページ
+00:00司会者山下貴司、大島敦、高田紘一郎、西田薫、江戸まさえ、中村はやと、小野田紀美。委員長山本一太君これより会議を開きます。
+00:01内閣の重要政策に関する件公務員の制度及び給与並みに行政機構に関する件営店及び公式制度に関する件男女共同参画社会の形成の促進に関する件国民生活の安定及び向上に関する件及び検察に関する件について調査を進めます。
+00:17この際お諮りいたします。
+00:19各件調査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり内閣官房内閣審議官清水雄作君ほか24名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めますよってそのように決しました。
+00:35質疑の申出がありますので順次これを許します。
+00:38大島敦史君。

00:20:28大島敦 所要 3分52秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:01おはようございます。
+00:06まずお手元の資料の12026年1月から4月までの原油所有の輸入これはほぼ原油の1月から4月までの確定値と速報値でこの単価のところを見てほしいんですけれども4月の単価がキロリッターあたり6万7,826円4月が10万1,389円でほぼ1.5倍になっているので今後ここの5月6月になってくるとこの原油の値段が上がってくると想定をしておりまして結構物価高が効いてくるかなと思っています。
+00:57お手元の資料のこの7番と8番これは前回皆さんにお配りいた資料でして地元の私の選挙区の困っている方から2週間3週間前にいただいた表でして自動車修理工場の塗装の仕上げ整備そして公務店もう一つが製造業の方大手建材メーカー公務店ということでそれぞれの商品製品についてナフサ由来のものがどこに当てはまるのかなということを大島としてまとめてみたのがお配りした表の2枚目なんですよ大体ナフサイウライで18品目あってそれぞれについてエチレンから始まってキシシレンまで主なかわしも素材用途そして最終製品がこういうものだということなんです。
+02:08ですから自動車整備工場のペイントとかパテというのはおそらくこの18品目の中のベンゼントルメンキッシレンの中に入っていると思います。
+02:24エンジンオイルとこのセイルデスカウエンジンオイルともう一つは製造業のシャドーメンオイルがこの18品目の中にはなかなか見つけられなくてC4貯粒分というのがあっておそらくそこに該当するのかなとナフサからさまざまな製品を作るときの複製するのがC4貯粒分と聞いておりましてそれがそれに当たるのかなと思っております。
+03:01あと大きいところの大手メーカーの断熱剤とかインジオインクもベンゼントルエンキシレン公務店さんの防水剤もベンゼントルワンキシレンだと大体想定をしていて政府参考人にまず申し訳ないんですけれども18品目の4月の時点での前年比の生産量が増えているのか減っているのかパーセンテージでお示しいただけると助かります。
+03:39皆さんにはお手元の資料のこのA3番の大きいやつで見ていただくとわかりやすいと思うのでよろしくお願いします。
+03:49経済産業省畑田審議官。

00:24:20畑田 所要 1分25秒

審議官
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+00:00お答え申し上げます。
+00:08非常に数が多いのでまずは代表的なところということで申し上げたいと思いますけれども主な原材料1月から4月ないし1月の生産量というご質問ですのでまずエチレンについて申し上げますと1月から4月までの4月だけでよろしいですか。
+00:304月の生産量は対前年同月比で16.7万トンの減少率でいうと37%減少でございます。
+00:41また、ポリプロピレンについて申し上げますと、4月の生産量は対前年同月比で4.6万トンの減少、率でいうと24%の減少。また、ポリスチレンについて申しますと、4月の生産量は対前年同月比として約1.1万トンの減少と、率としては22%の減少というふうになっております。
+01:06このように前年と比較して生産量が減少しているものがございますがこれは生産量でございまして化学品メーカーの在庫の取り崩しですとか製品で輸入をするということによりまして全体としての供給量は維持できている状況にございます。
+01:23大島君。

00:25:46大島敦 所要 1分32秒

中道改革連合・無所属
衆議院公式ページ
+00:00主なところを挙げていただいたんですけれども一年で前年比で37.1%お手元の資料でブルーでバックがついているのがポリスチレンステレンモノマ塩化ビニル樹脂塩化ビニルモノマエチレンオキサイドエチレングリコールメンゼントルガンキシレンでそこに丸×三角がついてあって大島として注目しているのがこの二重丸で多分20丸が今後供給不足だと製品としてなかなか供給できないのかなと思っております。
+00:52マーキングその白抜きのところはこれは3月に対して生産量が伸びているのでそれについてはおおむね大丈夫なのかなと思っています。
+01:04例えば私が調べたところ今市町村ではごみ袋は足りないと言われているんですけれどもエチレンが主な原材料なのでエチレンの生産量が増えればその分は多分供給が可能であると思っていましてこのベンゼントルウェンキシレンについて政府参考人から今後の見通しについて教えていただければと思います。
+01:29経済産業省畑田審議官。

00:27:18畑田 所要 1分26秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:09それぞれの製品ごとの生産の見込みなし予定についてはこれはそれぞれ各社の定期修理ですとか在庫をどう使うのかまたそういうことも含めました。
+00:23経営上の判断などがございますのでそれぞれを見通しとして確定的に申し上げることはこれ業界の石油化学工業協会からのコメントとしまして、石油化学製品の供給は5月以降も平年並みの供給が見込まれていると、引き続き需要を満たすべく安定供給を維持していくというコメントが出ております。
+00:53また、今申し上げました。石油化学工業協会のほかにもそれぞれ塗料シンナーですとか印刷印記塩ビ缶断熱材それぞれの業界団体がございますけれどもこれらからも5月以降も平年並みの供給が見込まれるといった趣旨のコメントが出ているところでございまして引き続き流通の目詰まりなど偏りなどを解消しながら解消に努めながら関係事業者に対して安定供給の要請を行っているところでございます。
+01:24大島君。

00:28:45大島敦 所要 2分6秒

中道改革連合・無所属
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+00:00各業界団体の皆さんも一生懸命取り組んでいただいていると思います。
+00:08役所の皆さんも伺うところによりますと前回も審議官からご発言があったとおり一生懸命保守者からの要望について川上まで電話をしながら追っていただいているということは承知をしておりましてそれに心から感謝を申し上げます。
+00:32ただ業界団体として今ご答弁があったとおり5月になれば大丈夫だとかしっかり確保しているという定性的な話よりもぜひお願いしたいのは、私が挙げた18品目について、これは1月から4月も実績、対前年比でどうなっているのか。おそらく審議官がおっしゃっていた、これらの資材、これらの材料について、海外からも調達があるという話でした。
+01:08そうすると私はこれらの資材が多分5月については6月分については製造計画ができていると思います。
+01:21民間ですから多分市販機ごとに製造計画定期修理を組んでいますので5月6月はこのくらい作れる7月8月と向こう3ヶ月ぐらいの見通しはわかるはずなので大丈夫ですよというよりも定量的に経産省なり役所のホームページの中でこれらの部材について今後の生産供給見通しを明らかにした方がマーケットは落ち着くのではないかなと思うんですけれども政府参考人からの御答弁をお願いします。
+02:04経済産業省畑田審議官。

00:30:52畑田 所要 1分12秒

審議官
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+00:00お答え申し上げます。
+00:07先ほど5月以降のことだけ申し上げましたので将来になれば安定するという趣旨で伝わってしまったら恐縮ですが例えば3月の統計を見ましてもこれはNAFSAということじゃなくてもう少し市中で必要とされる品物に名前がつくようなベースつまりシンナー、塗料、印刷印記、コーキング剤、塩ビ缶など、こうした品物のベースで見ても、これは定量的に数値として国内に供給を必要量、あるいはそれ以上に提供できているという数字が出ております。
+00:42例えばシンナーですと前年同月比で116%塗料で111%印刷印記で104%など出ておりまして定量的にも全体として日本が必要とする量は供給できているということの裏付けは持って申し上げているつもりではございますが引き続きあるいは一層安心をしていただけるように情報発信には努めてまいりたいと思います。
+01:11大島君。

00:32:04大島敦 所要 38秒

中道改革連合・無所属
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+00:00審議官にお願いしたいのは私はよくわからなかったのはエンジンオイルが足りないあるいはNCマシンのこれは初動面オイルが足りないというところがこの18品目には入ってないんですよこれなかなかどうして足りなくなったのかについて調べてほしいと思っていておそらく先ほど述べたC4貯粒分というのかなそれだと思うのでどうしてこのオイルが足りないのかについて調べていただけるようにお願いしたいので御答弁をお願いします。
+00:36経産省畑田審議官。

00:32:43畑田 所要 1分5秒

審議官
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+00:00お答え申し上げます。
+00:06個別に申し上げるとCOの処理分だけでできているとかいうことよりは各社製品の競争力を磨こうとする中で競争上の秘密を含めて各社の工夫の中でいろいろなブレンドをされていると思いますのでちょっと単純化しすぎないように気をつけたいと思いますが個別にこの品物が目の前にないと届かないということにつきましては経産省はじめ各省庁に設けられております。情報提供窓口にご連絡をいただければ一つ一つそのものはどうして届かないのかということをたどって対応させていただいているところでございます。
+00:52そしてボトムアップのアプローチとそれから先ほど御答弁申し上げたような上流から見た全体像による状況把握と対応を両側から進めてまいりたいと思います。
+01:03大島君。

00:33:48大島敦 所要 2分22秒

中道改革連合・無所属
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+00:00なかなか答弁が難しいと思うんですよ前回お示ししたとおり私も地元で使っている名刺があって今回特別に作りました。
+00:11下の方に困ったら私の事務所へ中東情勢関連には裏にということで表面のQRコードから大島の直接メールが出てきて意見が入るようになっていてここの裏面の役所のページここは燃料油要請とか石油由来製品とか住宅分野受付このQRコードを読むと役所のそのまま書き込めるページに直接言うようになってましてこれ地元で配っているやはり大体これは概ね審議官個社の情報よりも概ねもう大体ボトルネックのところは分かってきたのかなと思うんですよですからホームページで先ほど言っていたやっぱりトルウェンキシレンとベンゼントルウェンキシレンが意外とこれは作りにくくて量はたくさん出ないとかC4貯粒分というのもこれナフサを分解する過程でできる複製品と聞いているのでこれも結構把握するのが難しいかなと思っていて私がここで赤で示してあるポレスチレンとかスチレンモノマーとか塩化ビニール樹脂とか塩化ビニールモノマーとか一連オキサイド一連グリコールだいたいここにスコープを当てながら全部18品目でもいいんですけど経済省のある程度役所のホームページの中で5月6月7月分についてはこのくらい供給できるということを明示した方がだいたい公務店さんとしてもそろそろ6月になったから来るかなみたいなことを想定できると思うんですけれどもその点について御答弁いただけると助かります。
+02:20畑田審議官。

00:36:11畑田 所要 2分23秒

審議官
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+00:00お答え申し上げます。
+00:07ボトルネックがわかってきたかどうかということにつきましてはこれはどこか特定の1カ所にすごく止まっている箇所があるということよりは全体としてなかなか不安感が解消できない中で少しずつ不安になっている方が多くいつもより供給を絞り気味になってしまうとかいつもよりも多めに発注しましたとこういうことがあちこちで少しずつ起こることの積み重ねで全体としての偏り目詰まりにつながっているということが今の理解でございましてしたがいまして以前もお示ししましたが三類型ということで川上が供給を絞ってしまうそれから川上川下のコミュニケーションが円滑でないあるいはアップデートされていないそれから川下の方でカジノ発注というような類型をお示ししているところでございます。
+01:10それからベンゼントルエンなどについて御指摘がございましたけれどもこれについては昨日も発表して総理の発言としても報道に出ておりますけれどもトルエンキシレンは真夏塗料の原料になりますけれどもこれが石油化学メーカーのみならず石油もとおりからも従来の量を大きく超える量を新たに直接供給するとこういうことで例年よりも多く供給できるようになったというところでございましてこれによって川下までの改善を期待しているところでございます。
+01:52今後の供給見通しにつきましても先ほど申し上げたような各業界からのですね5月からも必要で供給できるという趣旨の発信をしていただいているところでありますけれどもご指摘いただいた18品目ベースが言うかどうかは含めわかりやすく一番安心できる格好での発信の仕方については引き続き磨き上げてまいりたいと思います。
+02:21大島君。

00:38:34大島敦 所要 1分35秒

中道改革連合・無所属
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+00:00官房長官にお願いしたいのは多分先ほど物価が今後極めて上がる恐れがあると思うんですよ新型感染症の時を思い出しておりまして一番正しい政府の対応は科学的な根拠に基づいて説明をし続けることに尽きると思う尾身浩二先生も何回か質問させていただいて守備一貫して答弁をぶれがなかったですよね今回この資料を作るにあたって石油化学工業協会の4月のデータを見たときに定期修理があって生産量が落ちたというコメントがあったただこれまで政府側大臣の説明でそういう説明なかったと思う目詰まりでしか説明してなかったのでおそらく定期修理については分かっていたと思うんですよですからできるだけ分かりやすくネガティブな情報も含めて誠実に説明し続けることが今後のこのフェーズだと必要かなと思うんです。
+01:13それについて政治家としてのご所見を官房長官から手短に一言役所が持っている文書ではなくて意見表明していただけると助かります。
+01:33木原官房長官。

00:40:09木原 所要 1分29秒

官房長官
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+00:00昨日関係閣僚会議を夕方開催しまして各省庁閣僚から現状の報告を受けたところでありその後資料も公開させていただいたところであります。
+00:16委員のおっしゃるとおりある程度具体的な数字で客観的な情報提供というのが大事だなというふうに思います。
+00:25その中で例えばナフサの代替調達はこれは数字で示しました。
+00:30従来の85%の水準まで回復しているということまた川中の製品輸入も大幅に進んでいるなどナフサ由来の化学製品を含む石油製品はこれは年度を超えて供給継続が可能となっているということを発表させていただきました。
+00:49また、資料も公開していますがポリエチレンなどの川中製品塗料、芯など塩ビ缶、断熱剤そういった川下製品の製造事業者からは4月まで前年と同水準またはそれ以上の供給実績があるということそして今後も継続的に供給できる見通しであることが発信をいたしました。
+01:12政府としてもこういった情報を各省庁のウェブサイトや政府広報を活用しつつこれらの状況をタイムレイに発信していきたいそれこそが国民の求めることだろうというふうに思っております。
+01:27大島君私は明確に誠実に事実をそのまま発表し続けることが。

00:41:39大島敦 所要 3分59秒

中道改革連合・無所属
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+00:10今後のこのフェーズだと必要だと思っていてぜひそのことをお願いしたいなと思っています。
+00:18もしもそれで難しい場合には国民生活安定緊急措置法でいくつかの品目を決めて政府として強制力を持たせることも必要ならない方がいいかなと思っているのでぜひその点もご配慮いただければと思います。
+00:40よろしくお願いします。
+00:41続きまして厚生取引委員会に中小自宅取引適正化法の適用対象外取引における価格協議の促進に向けた対応についてのご答弁をお願いします。
+00:54取引法では新たに協議に応じない一方的な代金決定の禁止が盛り込まれました。
+01:01これにより労務費・原材料費・エネルギーポスト等の上昇など代金額に影響を及ぼし得る状況が生じた場合に中小自宅企業から価格協議の求めがあったにもかかわらず自宅委託事業者が協議に応じずまたは必要な説明情報提供を行いまま一方的に代金を決定する行為が禁止されました。
+01:26価格協議の実効性が高まることが期待されています。
+01:31一方で取引法の適用対象は資本金従業員数等の規模基準を満たす委託業者と中小委託業者との間で行われます。
+01:44製造委託修理委託情報成果物政策委託薬務提供委託特定運送委託等の一定の取引に限られており全ての事業者取引を対象とするものではないとしております。
+02:00したがいまして取引法の適用対象外の取引であっても取引所を優越した地位にある発注者が受注者からの価格表示協議の申し入れに応じない協議を先延ばしする価格転換に応じない理由を説明しないあるいは一方的に従来価格を据え置くといった行為は受注者における賃上げ原資の確保を困難にするとともにサプライチェーン全体における労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分の適切な価格転換を阻害する恐れがあると思ってまして厚生取引委員会は独占禁止法Q&Aや労務費転換指針においてコスト上昇分の取引価格への反映について明示的に協議しない価格性置きや価格転換をしない理由を文書等で回答しない価格性置きが優越的地位の乱用として問題となり得ることを示しています。
+03:01取引法の施行を踏まえ同法の適用対象外取引についても実効的な価格協議を定着させるため独占禁止法上問題となり得る抗議類型や協議説明記憶化に関する望ましい実の業種別取引類型別の具体例も含めてさらにわかりやすく示す必要があると思います。
+03:26これについて一言だけ付け加えさせてください私の地元で花農家の方がいらっしゃっていてそして大手のホームセンターと交渉するときになかなかホームセンターの方は結構厳しく交渉に当たるものですからやはり今回の取引法の対象外の皆さんにもできるだけ応援したいと思うので独近法の適用運用について御答弁をお願いします。
+03:56厚生労働省取引委員会向井審議官。

00:45:39向井 所要 38秒

審議官
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+00:00申し上げの時間が経過しておりますので答弁を簡潔にお願いします。
+00:02簡潔ではなくてもいいです。
+00:04お答えいたします。
+00:06取引法の対象外につきましては独近法が適用されるということでございます。
+00:11そして独占禁止法のUSXCの乱用に関するガイドラインにつきまして考え方が記載されておりますがそれについて現在協議を促進するような規定を設けようと検討しているところでございまして今パブコメも終了いたしまして近々最終盤が公表されるということでございます。
+00:30これらの周知そして違反行為に対する厳正対処に努めてまいりたいと考えてございます。
+00:35はいよろしくお願いします。終わります。
+00:37次に、後藤雄一君。

00:46:17後藤祐一 所要 1秒

中道改革連合・無所属
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00:46:19後藤祐一 所要 8分49秒

中道改革連合・無所属
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+00:00後藤君中道改革連合の後藤雄一でございます。
+00:05先週審議がありました。続き特殊詐欺ですとかSNSが当たっておしろまん詐欺やみばいとこの辺りについて引き続き聞きたいと思いますが国家公安委員長よろしいでしょうか。
+00:18ちょっと順番入れ替えて2ポツの4というところからいきますので今配付資料の2枚目に警察庁が国際電話の詐欺が多いので国際電話がかからないようにブロックするアプリというのを推奨しているんですねこれは非常にいいと思うんですがちょっと問題があって私はこれをインストールしたんですよところがiPhone版はいいんですけどAndroid版は着信した番号がこの会社に行っちゃうんですよね誰から着信しているかが会社に行くのちょっとやはり気持ち悪いわけでこれ国家公安委員長せっかくいいものをつくっているんですからこの着信番号が会社に行かないようなアプリをちゃんとつくっていただくよう要請すべきじゃないでしょうか。
+01:03その上でぜひいろいろな自治会で警察官の方が来て気をつけてくださいねというようなときにまさにこれみんな入れてくださいというふうにどんどん宣伝したらいいと思うんですがいかがでしょうか。
+01:14赤間国家公安委員長お答えいたします。
+01:22今お話しいただいた警察署推奨のアプリでございますけれどもアプリ提供企業の最新の技術であるとかさまざまな独自のノウハウを活用してスマホへの国際電話であるとか詐欺電話を遮断する機能を有していることから犯人との接点を立つということができて特殊詐欺に極めて有効だと我々も思って今各地において推奨しておるところでございます。
+01:48私自身も当初紹介もらってからダウンロードして使用しておりますけれどもいわゆる下げの防犯情報であるとか着信番号の企業の名称表示されて非常に便利な機能も備えているというふうに感じていろいろと私も紹介しておるところでございますけれども今お話しいただいたAndroid版とiPhone版ではOSの違いから仕様も異なっております。
+02:16アンドロイド版ではオンライン時にアプリ提供企業のサーバーデータを直接活用するこれがこのことで常に最新の先電話をブロックすることができるそういった利点がある一方で委員の御懸念についてアプリ提供企業において警察庁の作りました。警察庁推奨アプリ認定基準に基づいてデータ管理などのセキュリティ対策を厳格に行っておりまして安心して使用いただけるものというふうには認識しております。
+02:51このことについて先ほど講談であって広報についてもいろいろやってもらっているという話がありましたけれどもいわゆる行動変容につなげるための実効性ある広報活動さまざま関係団体と連携して国民運動として盛り上げていきたいというふうに思っております。
+03:10以上でございます。
+03:12後藤君ぜひアンドロイドも安心して使えるようにしていただきたいなと思います。
+03:16続きまして通告の3の②というところこれも国家公安委員長に聞きたいと思いますがいわゆる闇バイトについてですけれどもこの犯罪実行役を募る行為そのものを処罰するという立法措置というところまで今後検討していくんでしょうか。
+03:38これはメリットでメリットはあると思うんです。
+03:41実際そのメリットと留意点を整理していただきたいんですが述べていただけますでしょうか。
+03:49国会委員長大丈夫ですか。
+03:503ポツの丸2です通告通り言ってますからそれ出していただけなくていいですのでメリットとしてはリクルーターによる募集行為そのものを捕まえることができるようになるんですとかあるいはSNSの投稿がグレーだった場合にこのSNS事業者に対して削除要請の根拠が示しやすくなるですとかあるいは仮想身分操作をやりやすくなるといったメリットは多分あるんじゃないかと思うんですねただ一方で表現の自由の問題通信の秘密との関係こういった憲法の問題もあります。
+04:20また、犯罪と無関係な仕事の募集に影響があってはこれは当然いけないわけですからそういった面で制度設計はそもそもできるのかという問題もあると思います。
+04:29その上でこの範囲実行役そのものを募る行為そのものを処罰するような立法措置についてそのメリットデメリットその検討をこれからどうしていくのかお答えください赤間国家公安委員長今お話ありました。
+04:46このような犯罪実行役これ募る行為に関して職業まず安定法にあっては公衆衛生であるとか公衆等特徴有害な業務に培わせる目的これで労働者の募集の要件を回答する犯罪実行者の募集これは職業安定法の第63条の第2号であるとかまた虚偽にあたるまたは誤解を生じさせるような労働者募集の表示職業安定法第5条の4例えば厚労省の解釈によると雇用しようとする者のなどの名前氏名または名称住所連絡先業務内容であるとかまたさらに賃金の6条法これ記載のない求人情報を禁止するこれ規定が設けられているものだというふうに承知しております。
+05:32これらの規定に基づいて警察では犯罪実行者を補修する行為に対してこれに対しては職業安定法を適用するなどしてその取り締まりこれを推進しております。
+05:44併せて協議に当たるまたは誤解を生じさせるような労働者募集の表示これについては警察庁が運用するインターネットホットラインセンターここにおいて一般の方々からの違法情報等に関する通報を受けて警察への通報サイト管理者への削除依頼これを行っておるところでございます。
+06:04引き続き犯罪対策関係閣僚会議で決定された国民を詐欺から守るための総合対策2.0これに基づいて犯罪への加担を防止するための取組などを政府を挙げて取り組んでいくつもりでございます。
+06:19関係省庁と連携してこのような取組をしっかり進めていくことこのことに邁進したいというふうに思っております。
+06:25後藤君今一つメリットでメリットの話がよくわからなかったんですがこのそもそもの犯罪実行役を募る行為を処罰する事項として検討するんですか。
+06:39赤間国家公安委員長犯罪実行者を募集する行為に対して職業安定法先ほど答弁したとおりこれを適用して取り締まるなどして現在でも警察において必要な対応が行われているものというふうには理解をしております。
+06:56引き続き関係省庁と連携をしてこれらの取組を進めていくことそれによって実効性あるあり方についてもまた不断に検討するよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。
+07:11後藤君現行法を前提にということですよねただ今のやみばいたの募集の状況を見るとその先何やるかが必ずしも明らかでないから取り締まれないと思いますよそう簡単にそんなんじゃどんどんどんどんやみばいたが増えてしまうんじゃないでしょうかねもう少し実効的なやり方というのを考える必要があるんじゃないかなとも思います。
+07:33ただやるときは相当表現の自由とかとの関係がありますのでそこは本当にできるのかどうか慎重にそれはそれでやる場合なら考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
+07:44それでは一発の方に戻りたいと思いますが口座の凍結と資金移動の追跡について質問したいと思いますが金融庁の政府参考人に伺います。
+07:56去年閣議決定された失礼しました。
+08:01犯罪対策閣僚会議で決定された国民を最悪から守るための総合対策2.0というのがありますがその中にも金融機関に対する迅速な口座凍結依頼を実施してきたところ引き続きこの取組を推進するというふうにあるんですがまずデータを教えてください2022年から24年の3年度にわたって3つのデータを教えてください1つ目は口座不正使用に伴う口座の利用停止及び強制解約等の件数それぞれ何件でしょうか。
+08:31そしてこの1つ目のうち振込詐欺防止法に基づいて凍結した預貯金の口座数はいくつでしょうか。
+08:383つ目としてこれら1つ目2つ目のうち被害者が救済された件数及び額はどの程度でしょうか。
+08:45金融庁山下参事官。

00:55:08山下 所要 1分38秒

参事官
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+00:00お答えいたします。
+00:09全国銀行協会全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は2022年度が約8万件2023年度約11万件2024年度約13万件また強制解約等を行った口座数の合計は2022年度約3万件2023年度約5万件2024年度約7万件と承知をしております。
+00:43また、振込詐欺救済法に基づき凍結した予貯金口座数預金保険機構が公表しております。資料によりますと2022年度約3万件2023年度約5万件2024年度約6万件と承知をしております。
+01:00議員から御指摘ありました。
+01:02被害者が救済された件数及び額につきましては例えば民事訴訟に基づいて支払われたようなものまでは把握ができておりませんけれども振込先救済法に基づいて被害者に返還を行った不整理を講座数及び返還額について申し上げますと病気保険機構によれば2022年度が約8000件約18億円2023年度約1.1万件約24億円2024年度が約1.9万件約49億円と承知をしております。
+01:36後藤君。

00:56:46後藤祐一 所要 6分7秒

中道改革連合・無所属
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+00:00国家公安庁にお伺いします。
+00:04ちょっと追加で通告した分ですねこの2022年から24年度の利用された口座の存在する金融機関この上位3金融機関のシェアがどうなっているでしょうか。
+00:18これ個別の金融機関名は必要はありませんがA金融機関が何点何%B金融機関が何点何%というような形で結構ですので特に同じ金融機関が複数年度に登場する場合はそれがわかるように御説明いただけますか。
+00:32赤間国家広報委員長金融機関においてでございますけれども警察から凍結の検討依頼を受けた口座のほか自主的に検知した口座等も凍結しているというふうには承知しております。
+00:50警察においてお尋ねの金融機関で利用停止された口座の数字を網絡的には把握しておらずお答えすることは困難ですがその上で警察において把握している警察から各金融機関に対して特殊詐欺に関して口座の凍結検討依頼を実施した数についてお答えいたしますが2022年度から2024年度までで年度ごとに上位3項まず2022年度はA項で約15.9%B項で約11.3%C項で約10.7%2023年度ここにおいてはC校で約16.3%A校で約10.8%B校で約8.2%2024年度A校で約13.1%B校で約12.3%D校で約11.7%となっております。
+01:48後藤君このように上位の金融機関というのが固定化しているんですねつまりこれは犯罪者側からするとこの金融機関だと逃げやすいということが明らかになってしまっているということなんですよ昨日発売かな最近発売されている選択6月号によるとこれはちょっと今の答弁と若干数字が違いますが捜査当局により提出された口座のうち約4割を具体的な金融機関名ここでは差し控えますがある金融機関が占めるというような記事も出たりしております。
+02:28その中で金融庁は今挙げた金融機関に対して早急に対策を講じるように指示を出したということですけれどもこれ金融庁の方に伺いたいと思いますがこの利用停止口座の視野が高い金融機関に対して犯罪者が送金先にしやすい口座になっている可能性があるわけですから実はちょっと今のABCDがどれになっているか私は分かりませんが先週の金曜日のこの委員会で取り上げた具体的な事案があったと思いますがなかなか弁護士会の紹介に応じなかった特定の金融機関があるんですけれどもそこの金融機関名とこの選択で載っている金融機関は同じなんですよなのでやはりこういうある程度見えているでしょうから金融庁あるいは警察庁においてはこの犯罪者が使いやすくなっちゃっているような金融機関については被害者が振り込んだ金融機関だけじゃなくてその送金先である金融機関も含めて例えば前回の例でいうとA銀行に対して被害者が振り込みました。
+03:45A銀行からB銀行に移されましたといったときにAだけじゃなくてBはA銀行がこれは犯罪にかかわるものだと分かった情報をBはもらっているわけですからこういったものをちゃんと開示してほしいんですよね入出金履歴をそうしないと追いかけられませんからこれについては何らかの対策を講じるように指示すべきじゃありませんか金融庁金融庁大木三次官お答え申し上げます。
+04:29金融機関の相手の情報共有につきましては預金取扱金管の間において詐欺等に利用された預貯金口座の情報を共有する枠組みを創設をいたしまして来年4月から稼働させるべく犯罪者犯罪収益移転防止施行規則等の改正や情報共有に必要となるシステムの構築等を進めておるところでございます。
+04:55この情報共有の枠組みでございますけれども預金取扱金管が詐欺等に利用されたと認めた預貯金口座等の情報共有することを想定をしておりましてこの中では一時振込先の講座だけではなく二次振込先の講座等についても情報共有の対象となり得るものと理解をしております。
+05:16それからもう一つ先生議員がお尋ねのありました。
+05:20講座情報被害者及び弁護士と含む第三者に共有するか否かということについては各金融課において主否議も勘案した上でここに判断対応することが適切と考えておるところでございます。
+05:35後藤君4月にできるんですよ全議協の仕組みがさっきでいうBのところも対象にするというのは今すごく前向きな答弁だと思うんですがぜひ弁護士会の紹介も含めて対応いただけるようここはこの前言ったように監督審を直すことも含めて二決議も入りましたからぜひ御検討いただきたいというのと将来的には暗号資産の交換業者とかSNS事業者資金移動業者の口座についてもこのシステムにうまく組み込んでいくということも御検討いただきたいということを申し上げて終わります。
+06:06ありがとうございました。
+06:06次に、長田光一郎君。

01:02:54長田紘一郎 所要 3分4秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:02長田君自由民主党比例東海ブロック選出の長田光一郎でございます。
+00:13本日が初めての国会質問となりますのでよろしくお願いいたします。
+00:17さて夏休みまで大体2ヶ月を切ったところであります。
+00:22今年も例年のように酷暑が予想される中とりわけ貧困家庭のお子さんたちが特に困難な夏を迎えようとしているところであります。
+00:34例えばですけれども冷房のないご家庭が多くありましてそういったところではお家の中で熱中症で残念ながら亡くなられてしまうとかそういったお子さんもいらっしゃいますしまた特に学校が夏休みでありますから学校が休みということは当然学校の給食もお休みということでありまして貧しいご家庭のお子さんたちは給食がないからということでお昼ご飯を食べられないとそういったお子さんたちも非常に多いということで伺っております。
+01:05政府の方ではありがたいことに子ども家庭庁を中心としまして今年の5月に夏季休業期間中の国所対策及び食支援に係る各政策の活用についてということでこうした通知を全国の地方自治体に発出していただいたところであります。
+01:25この中において政府の夏休みの子どもたちに向けた支援メニューということでそのメニューをまとめた通知を出していただいたところでございます。
+01:36これは非常にありがたいことです。
+01:39そのうち今日は地域子どもの生活支援強化事業について質問させていただきたいと思います。
+01:46この地域子どもの生活支援強化事業を活用することによって市町村は放課後児童クラブ学童保育でお弁当をお子さんたちに出すという場合にこれで自治体が費用負担をするというときにはその半額または財政力指数によって3分の2の補助を国の方から受けることができるそういう仕組みであるというふうに承知しております。
+02:13今年度からは特に長期休暇期間集中実施型ということで制度を拡充していただきまして夏休み期間中のお昼ご飯の提供については特に支援を強化していただいたところであります。
+02:27貧しいご家庭のお子さんたちの多くは夏休みなかなかキャンプに行ったりとかそういったこともできない中で1日中学童保育の方に預けられて過ごすというそういったお子さんたちが非常に多いわけでありますからそういった中でお昼ご飯が補助金が出るというのは非常にありがたいことだというふうに思います。
+02:49まず最初政府参考人に伺いたいのはこの地域子どもの生活支援強化事業ですねこのお弁当の補助のところにつきまして事業の概要の方を最初にお伺いしたいと思います。
+03:02子ども家庭省原価審議官答えいたします。

01:05:59原価 所要 33秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:06委員からご紹介がございました。
+00:09地域子どもの生活支援強化事業は多様かつ複合的な困難に直面する子どもたちに対し地域にあるさまざまな場所を活用して安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設け支援が必要な子どもを早期に発見し適切な支援につなぐことを目的とした事業でございます。
+00:30長田君。

01:06:33長田紘一郎 所要 23秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01次に、伺いたいのはこの地域子どもの生活支援強化事業を活用して昨年度に放課後児童クラブにおいて昼食の提供を行った市町村の数これがいくつだったのかこれは東海4県静岡、愛知、岐阜、三重のこの4県についてだけで構いませんので伺いたいと思います。
+00:21玄関審議官。

01:06:56玄関 所要 42秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06この事業の実施自治体数は令和7年度で421自治体となっております。
+00:12お尋ねの東海4県での実施状況については本事業を活用して放課後児童クラブでの食事提供を既に行っているものは承知してございませんが静岡県牧野原市でフードバンク事業を実施されるなど食事提供に取り組んでいる事例があることは承知しております。
+00:30また、今年度まだ申請受付前でございますが本事業を利用して放課後児童クラブで食事提供を行いたいというお話は既に聞いているところでございます。
+00:40小沢君。

01:07:39長田紘一郎 所要 2分39秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02今今年前向きな申請に向けて検討されている自治体があるということでお話しいただきました。
+00:10一つ事例を紹介させていただきますと愛知県の三好市というところでございまして三好市の方ではこの地域子どもの生活支援強化事業を活用しまして1000万円予算をつけていただきましてこれから夏休み冬休み春休みとあるわけですけれどもそれぞれお弁当の方を学童保育に来たお子さんたちを対象に提供を行う予定ということで記者発表は既にされているところであります。
+00:38少し詳しく紹介させていただきますと学校給食と同じように1食当たり350円の親御さんの負担で済むように総額550円のお弁当に対してそのうちの市が200円を負担してその200円のうちの100円については国の方から地域子どもの生活支援強化事業ということで補助が出るということで承知をしております。
+01:05さらに、放課後児童クラブの利用料減免の対象になっているお子さんにつきましてはそのお弁当代550円ですね全額を市の方で負担いただくということで伺っております。
+01:19つまりその場合は275円が国で275円が三好市が最終的に負担するということになります。
+01:27さらにこの三好市の方では同じように学童保育でお弁当を提供していただくようなそういう自治体が増えてほしいということで事例の横展開を期待されているところでございましてそこでお弁当の発注先については名前はあえて申し上げませんが全国展開されているスーパーチェーンの方に発注をするとそういった予定ということで承知しております。
+01:53この財源についてなんですけれども国が半分出すわけですけれども残りの市の半額分についてはふるさと納税や企業版ふるさと納税ですねそういったところも活用しまして財源を確保するということで取り組んでいらっしゃるところであります。
+02:12こうした三好市のような先進的な事例がある一方でこの地域子どもの生活支援強化事業なかなか活用に向けて一歩踏み出せないとそういった市区町村も非常に多いところであります。
+02:26そこでASF参考人に伺いたいと思います。
+02:30各地方自治体への地域子どもの生活支援強化事業の周知の状況について取り組みを伺いたいと思います。
+02:38玄関審議官。

01:10:18玄関 所要 1分11秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05地域子どもの生活支援強化事業につきましては子ども家庭庁のホームページへ講じ例を掲載また令和7年度に実施した本事業の実施促進のための調査研究の成果の提供などを通じて全国の実態へ横転換を図っております。
+00:21また、委員から先ほどご紹介いただきました。事務連絡においては子ども家庭庁が司令塔となって関係省庁と連携し各省庁の事業や制度の組み合わせなどにより夏休み中もきれいめなく支援を行っていただくよう自治体に対して働きかけを行ったところでございます。
+00:395月末に実施した自治体向け説明会には900件を超える申し込みがあり自治体職員の方々が子どもたちのために真剣に考えていただいていることを改めて感じたところでございます。
+00:51委員からご紹介いただきました。愛知県三好市における事例私どももお話を聞かせていただきました。
+00:58素晴らしい取り組みでございまして積極的に横展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
+01:03引き続き支援がしっかり届くようあらゆる機会をとらえて情報発信に努めてまいります。
+01:09小沢君。

01:11:29長田紘一郎 所要 2分45秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01私比例東海ブロックということで主に静岡県内で活動させていただいておりまして私自身もこの地域子どもの生活支援強化事業非常に素晴らしい取り組みでありますので特に静岡県内いくつかの市町を回らせていただきましてぜひ事業を今年そちらの市でやっていただけませんかということで6つの市町にお願いをさせていただきました。
+00:28ありがたいことに事業の申請を検討していただいているところもあるんですけれどもただ一方でなかなか申請に向けて一歩を踏み出すことができないとそういった自治体もいくつかあるところであります。
+00:44お話を自治体の担当の方から伺いますとやはりどうしても国の方で補助をお弁当代出していただく仕組みなんですけれどもただどうしても自治体の裏負担が出てきてしまうということで先ほどの三好市の場合にもお弁当代補助分の半分は国ですけれども残りの半分は市の方からの最終的には持ち出しになってしまうというところでその部分について懸念をされているところが非常に多いというそういった印象を受けました。
+01:16これはお話を伺いますと単純に自治体にとっての財政負担が増えてしまうからとそういった意味合いには必ずしも限らないわけでありますねというのもこれ自治体の持ち出しが発生するということは後から補正予算を計上しなくちゃいけないということでそのための市議会なり庁議会なりのそういったところの議会対応でどうしても時間がかかってしまうというところでございます。
+01:43夏休みに間に合わせるためにはちょうど今多くの市町村は6月定例会で地方議会の方を開かれていると思いますけれどももう今予算を出していないとどうしても執行までに間に合わないということでありましてちょっとそういった意味での時間的な制約が出てきてしまっているということでございます。
+02:03そこで、改めて国と自治体の補助の負担割合について伺いたいと思いますけれども財政力指数によっては国2分の1または自治体2分の1のお弁当代の負担になるまたあるいは国3分の2か自治体3分の1かとそういった形で必ず自治体の負担が発生することでありますけれども例えばですけれどもこれ各自治体の判断によって本来自治体が負担している分についてもその分についても代わりに保護者の方に負担するとかそういったことが制度の運用として認められるのかこちらの参考人に伺いたいと思います。
+02:45玄関審議官。

01:14:15玄関 所要 27秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:05地域子どもの生活支援強化事業におきましては食事の実施分などについて一部保護者から徴収することを可能としております。
+00:14その場合徴収した額は寄付金その他の収入として取り扱い補助金の交付額を計算する過程で総事業費から控除することとされているところでございます。
+00:25小沢君。

01:14:43長田紘一郎 所要 1分42秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00今お答えいただきましたとおり例えばお弁当代500円ですよ例えばその半額保護者の方にお支払いくださいという場合に残りの250円についてだけ国が支払うとそういう形ができなくて250円保護者の方が支払ったら国が125円を残りの125円を自治体がとどうしてもそういった仕組みになってしまうところであります。
+00:28こうしますとやはりどうしてもせっかくこの地域子どもの生活支援強化事業はいい事業だと思うんですけれどもなかなか申請に前向きな自治体がどうしてもちょっとこれから先も増えてこないのではないかなというところでそこがちょっと残念なところではあります。
+00:46そこでちょっと古川政務官に伺いたいんですけれども例えば自治体の負担分を保護者の方にお支払いしていただくという場合でも国から補助が出ればお弁当代自体は保護者の方にとっては負担が減るわけですねそれでこの事業を申請してくれる自治体が増えてくるということでしたら貧困家庭のお子さんたち救われる方非常に増えてくると思うんですよそういったところで今年の夏休みはもちろんいい制度をつくっていただいてもう動き出していますので私も最大限協力させていただきたいんですけれどもまた来年以降この事業をより良いものにしていくためにぜひそういった柔軟な運用の仕方についても御検討いただきたいと思いましてちょっとその点についてお考えを伺いたいと思います。
+01:39古川内閣大臣政務官。

01:16:25古川直季 所要 44秒

内閣大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:03この地域子どもの生活支援強化事業については自治体の判断で保護者から費用を徴収することも可能としております。
+00:14この保護者からの費用徴収についてはかえって利用の抑制につながることがないようバランスに配慮をいただく必要があると考えますがこうした柔軟な取扱いが可能であることも踏まえてより多くの自治体に事業の活用を前向きに検討いただきたいと考えております。
+00:37引き続き各自治体の実情もよく伺いながら事業の推進に努めてまいりたいと思います。
+00:43長谷川君。

01:17:10長田紘一郎 所要 31秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:02今政務官おっしゃったのは保護者の方からも負担をいただくことができるんですけれどもただその場合にそれを自治体の負担に変えることが今の制度だと難しいということなんですよねその部分について来年以降この事業を良いものにしていくためにあり方についてお考えいただけないでしょうかということでございましてもう一度お答えいただけますと幸いです。
+00:30古川大臣政務官。

01:17:42古川直季 所要 11秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00今議員からも御質問をいただいたようにさまざま検討してまいりたいと思います。
+00:09小沢田君。

01:17:53長田紘一郎 所要 1分23秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00前向きに御検討いただけるという御答弁であったと解釈しております。
+00:05最後に政務官に意気込みを伺いたいと思います。
+00:09超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟というものがありましてそちらで4月27日に夏休み子ども緊急セーフティネット構築プランというものを提言させていただきました。
+00:23そうしたものを踏まえまして先ほど最初に申し述べました。
+00:28この夏休業期間中の国庫所対策及び職支援に係る各政策の活用についてとその通知を子ども家庭庁の方から出していただいてそういった中で地域子どもの生活支援強化事業も整備していただいたところであります。
+00:43やはり今年も国庫省が予想される中で最初に申し上げましたとおり残された時間はもう2ヶ月もないわけであります。
+00:52こうしてせっかく支援メニューがそろってきているわけでありますからやはり最後のところまでお子さんたちに支援の手が届くようにこれは私自身もこれから先も静岡県内に回らせていただきまして自治体の方にももう1回お願いをしていきたいと思いますけれどもぜひ政府としてもしっかりお子さんに届くように取り組み進めていきますよということでぜひ前向きな意気込みを伺いたいと思います。
+01:21古川大臣選挙。

01:19:17古川直季 所要 1分20秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:03尾瀬田議員ですね御指摘のとおり今この物価高騰が続く中食の確保に係る支援はですね大変重要でございます。
+00:13特に夏休み期間中にエアコンを控えて子どもたちが熱中症の危険にさらされたり給食がないため十分な食事をとることができず健康リスクが高まったりすることがないよう涼しい居場所と食事を一体的に支援することが大変重要だと考えております。
+00:34このため子ども家庭庁としては政府内での司令塔として関係省庁の事業等をパッケージ化して自治体にお伝えするとともに説明会の実施により自治体の皆様に対する直接的な働きかけの機会も設けているところであります。
+00:52また、木川大臣から支援を必要とする子どもやご家庭の皆様に向けたメッセージを発信しております。
+01:00この佐田議員御指摘の放課後児童クラブを活用した事例も含め自治体の取組事例の横展開もしっかり取り組みつつ子どもたちが夏休みを安心して過ごせるように国としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
+01:18小沢君。

01:20:37長田紘一郎 所要 24秒

自由民主党・無所属の会
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:00今日の議事録をもってもう1回自治体に回っていきたいと思います。
+00:05どうもありがとうございました。
+00:06次に、西田和夫君西田君。

01:21:01西田薫 所要 59秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00日本首脳会の西田寛でございます。
+00:03本日もよろしくお願いいたします。
+00:07それでは早速質問させていただきたいというふうに思っておりますがまずはラジ問題について質問させていただきます。
+00:141ヶ月ほど前ですかね本委員会で私一度このラジ問題のことは質問させていただきました。
+00:20今回はさらに深掘りをする形で質問させていただきたいというふうに思っております。
+00:25今現在この拉致対策本部の皆さんはアニメ恵みをDVDにして約4万枚ですかね全国の小学校中学校高校支援学校等々公立学校に配布されているというふうに聞いております。
+00:42そこでまずはアニメ恵のDVDの使用状況生徒に対する視聴状況活用状況ここを御答弁いただきたいと思います。
+00:56内閣官房清水審議官。

01:22:01清水 所要 28秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:04お答え申し上げます。
+00:05アニメ恵を視聴した学校には任意でのアンケート調査への回答を依頼しておりましてでは7年度は2555校から回答をいただいております。
+00:17未回答の学校もあると思われますことから実際にはアンケート回答数よりも多くの学校で授業などの際に主張いただいていると考えております。
+00:26西田君。

01:22:29西田薫 所要 56秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00いや回答をいただいたのが2555校ということですか。
+00:054万枚配布されているんですよね全部でですね回答があるのがそれだけということはこれ実際使用されておる学校は使用していますという回答があろうかと思うんですよねですのでより多くの学校が主張していただいているというのはそこはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですねそこで今日は担当副大臣出席をいただいております。
+00:26お忙しい中ありがとうございます。
+00:27これ全部で4万枚のDVDというのが全国の公立学校に配布されているんですよね回答があったのが2555校ということでしっかり活用しましたよという回答だと思うんですよこれあまりにも私数字というのは活用学校というのが少ないんじゃないかなというふうに思うんですねこの現状でどういった思いを持たれているかまず御答弁ください鈴木内閣府副大臣。

01:23:26鈴木隼人 所要 40秒

内閣府副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:03まず調査結果につきましては現場での活用の仕方などについて参考とさせていただいておりまして委員の御指摘もありますけれども政府として今後とも各種の啓発素材の充実を図るとともに教育現場での活用またアンケートも含めましてより多くの方々のご理解を深められるように広報や啓発の取組に一層力を尽くしていきたいというふうに考えております。
+00:38西川君。

01:24:06西田薫 所要 56秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00私も結構ラシタイの皆さんとはよくお話をさせていただいております。
+00:04本当に真剣に取り組んでいただいているなということは感謝をさせていただいているんですねただ本当にそういった皆さんが懸命につくったDVDであってそれをやはり子どもたちに視聴してもらいたいという思いで全国に配布をしているわけなんですよねあれは副大臣からもっと強い思いで各学校に対してもしっかり見ていただきたいというようなことも感じてもいただきたいもちろんそういうふうに思っていただいているとは思うんですけれどもそこで今日は文部科学省の副大臣中村副大臣も出席をいただいております。
+00:39お忙しい中ありがとうございます。
+00:40そこで、今現状がまだまだ活用されていないと思うんですよねこの現状について副大臣からもご答弁いただければなと思っております。
+00:53中村文科副大臣。

01:25:03中村裕之 所要 1分6秒

文科副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げますが西大におかれましては長年にわたってこの拉致問題の子どもたちへの啓発に大変御尽力をいただいていることをまずもって感謝を申し上げます。
+00:15北朝鮮当局による日本人拉致問題は我が国に対する主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると考えておりましてこれまでに内閣官房拉致問題対策本部事務局と連携をしてアニメ恵み等の映像コンテンツの活用状況などについてアンケートを実施してまいりました。
+00:38それが答弁にあったとおりです。
+00:39このアンケートについては学校等でアニメ恵み等を視聴した場合に提出の協力をお願いしていますけれども視聴していない学校もまだまだあるというふうに考えております。
+00:53文部科学省としては1人でも多くの児童生徒に拉致問題に対する関心を持ってもらえるようにより一層の活用を促す必要があると考えております。
+01:04西田君。

01:26:09西田薫 所要 2分3秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01これは中村副大臣を責めるとかいうわけじゃないんですけれどもやはりこれまでの文部科学行政がもっと力を入れてこのアニメ恵の主張を各都道府県教育委員会に働きかけるべきであったんじゃないかなというふうには思っているんですね大阪においては先月も私質問させていただいたんですが不立学校はこれ全て毎年全生徒全校に対して主張していると100%だというふうには聞いております。
+00:31これがやはり大阪だけじゃやはりだめだと思うんですよね全国都道府県教育委員会が大阪のように全学校で主張するというようなことをしないとやはり風化はさせてはならないですしやはり子どもたちに対してしっかりこの事実を教えるということが本当に大事じゃないかなというふうに思っているんですねそこで中村副大臣大臣と協力をしながらできれば私全国の都道府県教育委員会に対してお願いに回っていただきたい大臣の名前の通じ文というのも効果はあろうかと思うんですけれどもそこはやはり大臣なり副大臣が全国の都道府県教育委員会お忙しいかと思いますが待っていただいて直接しっかりやってほしいとこれ歴代の内閣歴代の政府そして歴代の総理も政府の最重要課題ということで位置づけているわけですよね特に高橋総理というのはその思いって非常に強いというふうに私は思っておりますし副大臣がそういう動きをするというのがこれやはり北朝鮮というのは注視をしておるわけですしそういった行動をするということが本当に日本も本気になってこの全面解決に向けて今取り組んでいるんだ。
+01:44ということを内外に対するアピールにもなろうかと思うんです。
+01:47なかなかお忙しいかと思うんですがもしよろしければそういった思いがあるかないか実際できるできないというのは別としてもう一度御答弁いただければなと思っております。
+02:00中村文部科学副大臣。

01:28:12中村裕之 所要 2分1秒

文部科学副大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:02文部科学省ではこれまでにアニメ恵み等の映像コンテンツ等の活用促進に向けた通知の発出内閣官房拉致問題対策本部事務局が実施するアニメ恵みを題材とした作文コンクールの協力依頼アニメ恵みや参考となる資料の周知による教育委員会や学校における研修の実施促進人権教育アーカイブにおけるアニメ恵みを活用した人権教育の講事例の普及などに取り組んでまいりました。
+00:38また、拉致問題の重要性に鑑み本年2月25日付で拉致問題担当大臣と文部科学大臣との連盟により全国の教育委員会等に対し通知を発出しアニメ恵み等の映像コンテンツ等を活用した授業の実施など拉致問題に関する着念者向けの取組の促進を要請したところであります。
+01:03政務三役大臣を中心に全国の教育委員会を回ってはどうだと委員の提案でありますけれどもそれにその前に新たな取組として内閣官房拉致問題対策本部事務局と連携をしまして各学校における拉致問題に関する令和8年度の取組計画等について各教育委員会に対する調査を実施しております。
+01:34夏のうちには調査結果がまとまると思っています。
+01:41それを見ながらまた判断をしていきたいというふうに思っています。
+01:44文部科学省としては内閣官房拉致問題対策本部事務局と連携をしながらこの調査結果を踏まえて課題を把握した上で活用のさらなる促進につながるように取り組んでいきたいと思います。
+02:00西田君。

01:30:14西田薫 所要 4分49秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:01ぜひまた前向きにも御検討いただきたいなというふうに思っております。
+00:05今作文コンクールのお話がありました。
+00:08これは今はこの作文コンクールというのはもう応募期間募集期間というのがもう通年にほぼなっているんですよね従来であれば9月の中旬が応募締切だったと思うんですよねそして12月10日から16日が拉致問題の啓発週間ですのでそのときに表彰式をするというのがこれまでの流れだったと思うんですよねただ大阪におきましても実際このアニメ恵みを主張するというのが2月後半3月ぐらいの授業の中で実施をしているとそうなるとなかなか作文コンクールに応募できないというようなこれ時期的なものがあるんですけれどもそういったこともあったとただ今は数年応募募集もしているということですのでただ実質3月にそういった拉致問題の授業を受けてそして作文を書いて翌年の翌学年になりますね年度が変わりますから12月の表彰というのも少し難しいというかなかなか出しにくいというのもあるんじゃないかなというふうに思っております。
+01:18今日は両副大臣揃っておられますので今後もし学校教育の場でこのラジ問題を取り上げていただくということであれば極力早い時間にこの9月末の作文コンクールの応募に間に合うような形で授業として実施をしていただきたいということも連携を深めていただきながら取り組んでいただければなというふうに思っておりますので引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
+01:44これで中村副大臣御対策いただいて結構です。
+01:47中村副大臣は御対策されて結構です。
+01:50次の質問に移りたいと思いますが次は短波放送塩風について質問させていただきます。
+01:57この件に関しましては先般他の委員会からも委員さんからもこの塩風の支援拡大強化に向けて質問がなされておりました。
+02:07全く私も同じ思いであります。
+02:09と言いますのも私も9年前でしょうかね当時大阪府委員会をさせていただいておりましたがその当時の知事松井知事に対してこの塩風収録をしてくださいという本会議で私質問をさせていただきました。
+02:22すると松井知事も分かりましたということで収録することになったんです。
+02:28ちょうどそのときはこの特定失踪者問題調査会の皆さんが大阪府庁に収録に来ていただいたということなんです。
+02:36大阪に来ていただくということから当時大阪市長であった吉村市長も大阪府省に駆けつけていただいてこの吉村市長松井知事この2人で塩風に収録をしてもらったという経緯があります。
+02:49そういった思いにおいて私も非常に塩風の支援拡充支援強化というのは以前から強い思いを持っておりました。
+02:57そういった中この塩風の収録が始まったのが平成17年ですかね翌年の18年から北朝鮮がずっと妨害電波をかけているというふうには聞いております。
+03:11それに対応すべくこれまでは2波で二重放送をしようかとしていたとところがこの3月1日から中東情勢の法人に向けた放送も必要だということでNHKの方は一つの発信機というのが中東向けの放送に変わったとそして今は一波のみの放送になっているという状況なんですねずっと従来から北朝鮮というのは妨害電波をかけてきているということですし先般の質問のそのときは政務官だったんですかね御答弁の中で非常にこの潮風というのは有効な手段であるという御答弁もありましたしそしてまた北朝鮮がずっと常に妨害電波を発しているということはやはり北朝鮮としては北朝鮮にいる日本人の方々には聞かせたくないという思いからだと思うんですよねそういった観点からも非常に有効じゃないかなというふうに思うんですが今一派体制になっているとそこは特定失踪者問題調査会の皆さんも官房長官に対して要望書を出されているかと思うんです。
+04:252期増設してほしいというような要望があろうかと思います。
+04:30私も先般荒木先生ともお話をしましたし特定失踪者問題調査会事務所にも行ってまいりました。
+04:36そこで、皆さんの要望でもあるんですけれども私からもぜひこの送信機というのは増設をしていただきたいというふうに思っておりますが副大臣御答弁をお願いします。
+04:47鈴木内閣副大臣。

01:35:04鈴木隼人 所要 47秒

内閣副大臣
衆議院公式ページ
+00:03お答えいたします。
+00:05委員御指摘のとおり塩風現在一波送信となっているというふうに承知をしております。
+00:11これは特定失踪者問題調査会KDDINHK3社間の取決めに基づく運用というふうに承知をしておりますが政府としましては今後もNHKが塩風の送信に可能な限り協力をしていく姿勢に変わりはないものというふうに認識をしております。
+00:32政府としては潮風と連携しつつ今後も拉致被害者等に向けたラジオによる情報発信にまずは現行の枠組みで最大限取り組んでいきたいというふうに考えております。
+00:46吉田君。

01:35:51西田薫 所要 1分6秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00基本的にNHKがやるということなんですがやはり政府としてもこれは本当に最重要課題ということであれば政府としてしっかりと増設というのも考えていただきたいというふうに思っております。
+00:12というのが今時間があまりなくなったのでちょっと早口になりますが送信機というのが今減少しているというか老朽化に伴って100キロワットの送信機2機ほど今度なくしたんですかねまた300キロの送信機も今後なくしていくということでやはり数が減っていっているかと思うんですよねそれと併せて今政府が放送している放送の中でふるさとの風邪であったり日本の風邪というのがあると思うんですがそれを外国の事業者に委託をされているということなんですねただ一部潮風もふるさとの風を業務委託しているということを聞いております。
+00:54今は非常に円安でもありますし外国の事業者よりも日本の事業者にそういったことを振っていくというのも一つじゃないかなというふうに思うんですがそれに対して御答弁願います。
+01:03鈴木内閣府副大臣。

01:36:58鈴木隼人 所要 47秒

内閣府副大臣
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+00:00お答えいたします。
+00:08まず海外の送信上につきましてですがこれ委員御指摘のとおり北朝鮮からの妨害を避けるためといったことも含めて運用をしております。
+00:30そしてこの塩風への委託業務につきましては平成28年度に開始をして以降随時拡大をしてきているというこの努力のベクトルで持って御理解をいただきたいなというふうに思っております。
+00:45西田君。

01:37:45西田薫 所要 2分10秒

日本維新の会
衆議院公式ページ
+00:00ちょっと最初長くしゃべりすぎてしまってもう私残り時間が少なくなってしまったんですが残り3問あるんですがちょっと駆け足を言わせていただきたいというふうに思っております。
+00:11引き続きしっかりとこういった放送というのは大事ですしやはり北朝鮮にいる日本人の方に我々はしっかりと対応していきますと皆さんのことを忘れていないですというようなアピールにもなりますしここはしっかりとこれからも充実させていただきたいというふうに思っております。
+00:26そして次に警察官のウェラブルカメラの導入についてお伺いしたいんですがあまり時間がありませんこれは非常に昨年の8月に試験導入をされているというふうに聞いております。
+00:39これは非常に私はいいのではないかというふうに思っております。
+00:44職務執行の適正性であったり透明性そしてまた証拠保全という観点からもこれは大事なものだというふうに思うんですが大臣の御認識をお伺いします。
+00:56赤間国家公安委員長今ウェアラブルカメラの活用についてお尋ねありました。
+01:07委員おっしゃるとおり昨年の9月から一部の都道府県警察においてモデル事業これを実施してきたところであります。
+01:15地域警察活動であるとか交通取り締まり活動において今おっしゃるとおり証拠保全であるとか受傷事故防止の指導・教養などに効果これが見られたところであります。
+01:27来年度以降についてでございますが可能な都道府県警察から早期に導入していくためにモデル事業の成果これを踏まえて具体的な活用方法方策これを取りまとめるなど必要な取組を進めているものというふうには承知しておりますので引き続き活用積極的な導入活用に向けた取組を推進するよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
+01:51西田君御答弁ありがとうございました。
+01:53もう時間が来ましたのでこのほかにも警察官服装の処滅対策であったり特命流動型犯罪グループの役所についてということで質問を通告させていただいていたんですが時間が来ましたのでこれまた次回の質問とさせていただきます。
+02:09ありがとうございました。
+02:09次に、野村美穂君。

01:39:56野村美穂 所要 3分13秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:01国民民主党の野村美穂です。
+00:05本日も質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:07本日はプレコンセプションケアいわゆる将来の妊娠出産を含めた健康管理とライフデザインの支援について質問をさせていただきます。
+00:17男女共同参画社会の形成を実効性あるものにするためには妊娠出産を女性だけの問題として捉えるのではなく男女双方の健康働き方教育人生設計として支える視点が必要ではないかと考えております。
+00:35現在子ども家庭庁ではプレコンセプションケア推進5カ年計画を策定し性や健康に関する正しい知識の普及と情報提供相談支援の充実などの体制整備を進められています。
+00:48しかし、性別を問わずとは言うもののこれらは子ども家庭庁を中心とした母子保険施策として位置づけられています。
+00:57一方で男女共同参画基本計画の中でプレコンセプションケアという言葉は含まれているものの位置づけは限定的です。
+01:06プレコンセプションケアが扱う内容を見ると男女双方の健康課題自己決定権キャリア形成障害設計というまさに男女共同参画政策の中核的テーマが含まれているにもかかわらず男女共同参画政策との接続が十分とは言えませんまた女性の健康課題による経済損失は約3.4兆円とされ不妊の約半数には男性要因が関与しているという現実があります。
+01:37pms高年期による離職若年層の性知識不足など課題は散席しています。
+01:45私はプレコンセプションケアを出産症例策や少子化対策として扱うのではなく性別にかかわらず自らの人生を主体的に選択できる社会基盤の整備つまり健康自己決定男女双方支援として捉えるべきだと考えていますそれでは質問に入らせていただきます。
+02:07本日は4つのテーマ8点の質問を予定をしております。
+02:11よろしくお願いいたします。
+02:121つ目のテーマプレコンセプションケアの男女共同参画基本計画への明記について2点質問いたします。
+02:20プレコンセプションケアの定義と男女共同参画基本計画における位置づけについて基本的な認識についてお尋ねします。
+02:29子ども家庭庁の資料を拝見しますとプレコンセプションケアは生徒健康に関する正しい知識の普及と相談支援の充実として5カ年計画が策定をされています。
+02:42対象者は全ての世代の方々とされ性別を問わずという文言も明記されています。
+02:49一方で第6次男女共同参画基本計画ではプレコンセプションケアについてどこにどのように記載をされているのでしょうか。
+02:59プレコンセプションケアの定義をお示しくださいまた男女共同参画基本計画にプレコンセプションケアを位置づけた狙いやその理由をお尋ねします。
+03:10岡田男女共同参画局長。

01:43:10共同参画 所要 36秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05プレコンセプションケアについては性別を問わず適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち妊娠出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うものでありますところ心身及びその健康について主体的に行動し正確な知識情報を入手することは健康を享受できるようにしていくために重要でありますことから第6次の男女共同参加基本計画に盛り込んでいるところでございます。
+00:34野村君。

01:43:46野村美穂 所要 13秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00すみませんどこにどのように記載をされているのですかというお尋ねもしたんですけれども今定理の方はお答えをいただいたんですがどのように明記されているのでしょうか。
+00:11岡田男女共同参画局長。

01:44:00共同参画 所要 22秒

局長
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:03第6次男女共同参画基本計画では各分野におきまして施策を記載しておりますけれどもこのプレコンセプションケアにつきましては第4分野障害を通じた男女の健康への支援という分野におきまして記載をさせていただいているところでございます。
+00:20野村君。

01:44:22野村美穂 所要 1分52秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00はい、ありがとうございました。より明確な言葉で記載の方をお願いしたいと思います。
+00:05次に、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画に明確に位置づけることについて、大臣にお尋ねをします。
+00:14現在、日本では妊娠・出産について、女性だけの問題として認識されやすい状況があります。
+00:21また、不妊についても約半数に男性要因が関与しているというデータもありますが女性側の要因であるとの誤解もあります。
+00:30男性不妊や喫煙睡眠不足ストレス等が妊養性や胎児へ影響することへの認知も十分とは言えませんこのような状況がある中でプレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明確に位置づけることで男性の健康管理男性不妊育児参加ライフプラン形成まで含めた男女共通の健康課題すなわち国民的健康課題として政策化すべきではないでしょうか。
+01:02これは単なる出産症例策や少子化対策ではなく産む産まないを含めた自己決定健康権人生設計支援となります。
+01:12つまりプレコンセプションケアとは性別にかかわらず自らの人生を主体的に選択できる社会基盤の整備であると考えます。
+01:22これは男女共同参画社会基本法の理念である。
+01:26性別にかかわらず個性と能力を発揮できる社会とも整合するのではないでしょうか。
+01:33政府としてプレコンセプションケアを女性だけではなく男女双方の健康課題自己決定権キャリア形成障害設計を支える政策として男女共同参画基本計画に明確に位置づける必要性について大臣の認識をお聞かせください木川大臣。

01:46:15木川 所要 49秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00委員にお答えします。
+00:05プロジェクトコンセプションケアについては委員と同様の認識を持っております。
+00:11男女ともに性のことまた結婚妊娠出産のことをしっかりと学ぶという必要があると考えております。
+00:21ですので生涯を通じた男女の健康支援として第6次男女共同参画基本計画に盛り組んでいるところでございます。
+00:31男女共同参画担当大臣としてプレコンセプションケア推進5カ年計画に基づき支援体制の整備等に取り組む関係省庁の施策を男女共同参画基本計画に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。
+00:48野村君。

01:47:04野村美穂 所要 3分45秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:01私と同様の認識という大変心強い御答弁いただきました。
+00:06ありがとうございます。
+00:06次のテーマに移ります。
+00:09教育啓発と職場における支援についてです。
+00:12まず1点目学校教育における取り組みについてです。
+00:16若い世代では月経肺乱妊幼性性感染症過労による妊娠リスクについて正確な知識を得る機会が十分ではないとの指摘があります。
+00:27子ども家庭庁の5カ年計画では生徒健康に関する正しい知識の普及として教育機関での講演会や出前講座が位置づけられています。
+00:36また、プレコンサポーターが学校で活動することも想定されています。
+00:41しかしこれを単発の授業として終わらせるのではなくプレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明記することで学校教育大学教育企業教練習へ体系的に組み込む必要があるという認識が広がると思うのですがいかがでしょうか。
+00:58学習指導要領への盛り込み教材開発や教員研修企業の研修プログラムへの組み込み支援など文部科学省厚生労働省経済産業省子ども家庭庁など関係省庁が連携した計画を進めていくことを強く要望いたします。
+01:15では現状はどのような連携がされているのかまず文部科学省より現在の教育現場でのプレコンセプションケアの指導についてお示しください文部科学省上山戦略官お答え申し上げます。
+01:35学校教育におきましては児童生徒が生に関して正しく理解し適切な行動がとれるよう学習指導要領に基づき発達の段階に応じ生に関する指導を実施しております。
+01:47また、各地域の実情に応じて医師や助産師等の専門家を外部講師として活用したり専門家の協力を得て個別指導を行ったりすることなども生に関する指導の充実につながるものと考えております。
+02:00このため令和8年3月に子ども家庭庁と連名で事務連絡を発出し教育委員会と母子保健部局が連携して必要に応じ学校医や生徒健康の相談センターなどの協力を得るなどして子どもの生徒健康に関する普及啓発相談支援に係る取組の充実を図るよう働きかけているところです。
+02:24一方教員に対する取り組みとしましては独立行政法人教職員支援機構において学習指導要領に基づく性に関する指導について研修動画の作成及び周知を行っているところです。
+02:37また、子ども家庭庁の方におかれましてはプレコンサポーター養成講座を実施し性や健康に関する正しい知識の普及を図り健康管理を行うよう促す人材である。
+02:50プレコンサポーターの要請を進めていると承知をしております。
+02:54この要請講座は学校関係者も受講可能であることから文部科学省としても令和8年3月に教育委員会等に対して事務連絡を発出し学校等に周知をしたところです。
+03:06このように引き続き関係省庁と連携して子どもの生徒健康に関する普及啓発相談支援に係る取組の充実が図れるよう努めてまいります。
+03:15野村君ありがとうございました。
+03:19続きまして女性活躍政策と健康支援の連携についてお尋ねをします。
+03:25企業に対する柔軟な働き方治療と仕事の両立支援健康配慮を男女共同参画政策として進める必要について厚生労働省にお尋ねします。
+03:37具体的な支援策についても触れていただくようにお願いします。
+03:42厚生労働省大熊審議官。

01:50:50大熊 所要 1分47秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:06厚生労働省におきましては職場における女性の健康課題に関する取組といたしまして昨年の女性活躍推進法の改正によりまして法律の基本原則に女性の職業生活における活躍の推進に当たっては女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化するとともに法律に基づく事業主向けの指針におきまして女性だけでなく労働者全体を対象として取り組むことも有効としつつ職場における女性の健康上の特性に係る取り組みの例として研修会の開催啓発冊子の配布や動画の配信などを記載して周知啓発を行っているところでございます。
+00:49また、本年4月より職場における女性の健康支援に取り組む企業のインセンティブとなるように女性の健康上の特性の配慮に関する休暇制度などを設けていることや研修など労働者の理解促進のための取り組みを実施していることといった一定の基準を満たした企業に対しましてLボシプラス認定を付与する制度を開始したところでございます。
+01:13これらの制度等の内容につきましては都道府県労働局による企業向け説明会やリーフレットなどで周知するとともに企業の参考となるような取組の講じ例につきまして厚生労働省の働く女性の心と体の応援サイトに掲載して情報発信を図っております。
+01:33こうした取組によりまして引き続き企業による女性の健康課題に関する取組を後押しして誰もが安心して働くことのできる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
+01:45野村君。

01:52:37野村美穂 所要 35秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございました。
+00:00続いて、企業への支援と健康経営との連携企業研修への体系的な組み込みについてお尋ねをします。
+00:09企業向けのガイドラインの策定や工事例の共有中小企業への支援など具体的な計画をお示しくださいまた健康経営認定制度とプレコンセプションケアをどのように連携をさせていくお考えでしょうか。
+00:26企業が取り組むインセンティブをどのように設計をしていくのか経済産業省にお尋ねをします。
+00:33経済産業省井上審議官。

01:53:13井上 所要 58秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:08経済産業省ではプレコンセプションケアの取り組みを推進するためご指摘の健康経営有料法人の認定これ2025年度には約2万7000法人を認定しておりますがこの際に研修などの実施状況を確認しております。
+00:25また、特に中小企業ではプレコンセプションケアを含む健康経営そのものを知らない企業もまだまだ存在しております。
+00:34こうした課題もございますことから一つにはセミナーの開催や事例集の作成などによる周知あるいは認定企業に対する補助金審査における加点といったインセンティブ付け措置を行っております。
+00:48引き続き健康経営の普及を通じましてプレコンセプションケアを含む健康経営の取り組みをしっかり後押していきたいと考えております。
+00:57野村君。

01:54:12野村美穂 所要 5分8秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:00ぜひ中小企業への支援については力強く後押しサポートをお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
+00:093つ目のテーマであります。
+00:11相談支援体制と地域格差の解消についての2点につきましては少し時間がないようですのでご答弁準備していただいたのに大変申し訳ないんですけれども割愛させていただきたいと思います。
+00:25そして最後の4つ目のテーマの質問をさせていただきたいと思います。
+00:45すいません失礼しました。
+00:48最後なんですけれども省庁連携とKPI設定及び効果測定について大臣にお尋ねをします。
+00:57プレコンセプションケアは男女共同参画働き方少子化健康孤立対策を横断する課題であり内閣府厚生労働省文部科学省経済産業省子ども家庭庁など複数の省庁が関わります。
+01:17私は5月20日の質疑で高年期症状への対応について省庁横断的な取組の司令塔として推進していただきたいとお願いしたところ木川大臣からは政府全体でこの高年期障害への対応をしっかりと連携して取組を進めていくことが重要であると考えまして司令塔としての役割を果たしてまいりたいとの力強い御答弁をいただきました。
+01:43プレコンセプションケアは後年期と同様まさに男女双方の健康管理キャリア形成との両立自己決定権の尊重ライフプラン支援という男女共同参画政策の中核的テーマを含む国民的健康課題です。
+02:01ところがプレコンセプションケアについて男女共同参画局の職員の皆様と意見交換をする中で男女共同参画基本計画への位置づけについてお尋ねをするとそれは子ども家庭庁の所感です。
+02:15母子健康の話ですというような回答で男女共同参画政策として取り組むという意識が気迫に感じられました。
+02:25子ども家庭庁が5カ年計画を策定し事業を推進していることは承知しています。
+02:31そして5カ年計画では以下のKPIが設定されています。
+02:35プレコンセプションケアの認知度80%プレコンサポーター5万人以上相談窓口認知度100%専門相談医療機関200以上これらは重要な指標です。
+02:47しかし、プレコンセプションケアが性別を問わずと定義されているのであればなおさら男女共同参画政策としても位置づけ男女共同参画の観点からのKPIも設定すべきではないでしょうか。
+03:02企業研修実施率男性不妊の受診率学校教育実施率女性の健康課題による経済損失の削減効果自粛率の低下こうした指標も加えることでより実効性のある施策になると考えます。
+03:20そこで、大臣にお尋ねします。
+03:22第一に、大臣が司令塔としての役割を果たすと明言されたにもかかわらずなぜ男女共同参画局の職員の皆さんの意識はこのように低いのでしょうか。
+03:33大臣の方針が組織の末端まで浸透していないのではないでしょうか。
+03:38第二に、現在の組織体制では本当に司令塔機能を果たせるのでしょうか。
+03:43各省庁からの出向者が多くそれぞれの省庁の論理で動いてしまい男女共同参画という横断的な視点が弱いのではないでしょうか。
+03:53組織文化を変えるための具体策はあるのでしょうか。
+03:56第三に、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明確に位置づけ子ども家庭庁の5カ年計画と連携しながら関係省庁横断的なkpi設定自治体支援企業への普及を進めるべきだと考えますが今後の検討の可能性についてお聞かせください第4に子ども家庭庁が設定したkpiに加えて男女共同参画の観点から企業研修実施率や男性受信率女性の健康課題による経済損失の削減効果などのkpiを設定し定期的に効果を策定していくお考えはありますでしょうか。
+04:35また、政府全体を俯瞰する立場から省庁横断的な取組を推進する指令等機能を設置するお考えはありますでしょうか。
+04:44基本方針の策定関係省庁間の情報共有の仕組みについてもお聞かせください単に関係省庁と連携します。
+04:53子ども家庭庁にお任せしますという答弁を求めてはおりません申し訳の時間が経過しておりますが行動参画担当大臣として司令塔として実効性のある取組を進めるための具体的な方策をお示しください木川大臣。

01:59:21木川 所要 42秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00プレコンセプションケアについては子ども家庭庁を中心にプレコンセプション5カ年計画を策定し関係省庁が連携して取組を進めているところでありまして委員が御紹介いただきました。目標を設定しているというふうに象徴しております。
+00:21先ほど申し上げましたとおりプレコンセプションケアについては男女の健康への支援として第6次男女共同参画基本計画に明確に盛り込んでいるところでございましてその観点からも必要なフォローアップを実施してまいりたいというふうに考えております。
+00:40野村君。

02:00:04野村美穂 所要 3秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00以上で質問を終わりますありがとうございました。
+00:01次に、井戸雅恵君。

02:00:07井戸まさえ 所要 2分9秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:02委員長はい井戸君国民民主党の井戸正恵です。
+00:14本日は旧氏の使用の法制化と選択的夫婦別数氏制度について伺います。
+00:22国民民主党はご存知のとおり婚姻時に氏を変える不便不利益を解消するとともに個人のアイデンティティの重要な要素である無事を保持する人格的利益を保護するため家族関係を登録そして交渉する現行の国籍制度を維持しつつ選択的夫婦別氏を導入することとし全国会では法案提出も行っています。
+00:50これは今回高市政権が進める住民票での対応ではなく民法改正の案です。
+00:57我が党としましては戸籍やナンバーについても地方制度調査会の中にワーキングチームを立ち上げて広範な議論を行い対決よりも解決で取り組んでいることを冒頭お伝えをしたいと思います。
+01:12さて近年職場や学校地域社会において夫婦で異なるうちを使用している方々を見かけることは珍しくなくなりました。
+01:22かつては夫婦でうちが異なることで家族の一体感が損なわれるのではないか子どもが混乱したりいじめを受けたりするのではないかといった心配も示されてきましたけれども給仕の通商仕様が広がる中でそうした懸念は一定程度払拭されつつあるとも思えます。
+01:42こうして通商仕様の拡大によって社会的利益が進んだ一方でそれだけでは解決ができない課題これが残っているからこそ選択的夫婦別種制度が求められています。
+01:56松大臣にこうした宇治に関する社会的なさまざまなこと現状認識についてお伺いをしたいと思います。
+02:06木原大臣。

02:02:16木原稔 所要 1分20秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:04政府として婚姻等による宇治の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことが重要であるというふうに考えております。
+00:14これまで20年以上にわたり休事使用の拡大や周知に取り組んでまいりました。
+00:20その結果現在では住民票マイナンバーカード運転免許証パスポート不動産登記等において休事の併記が可能となっております。
+00:31また、各省庁の所管する各種国家資格等について内閣府が昨年調査したところでは調査対象となった332の国家資格等についてその全てにおいて給仕の使用が可能となっております。
+00:49このように給仕使用の運用は拡充されつつありますが給仕使用の法制化によりまして政府地方公共団体公私の団体事業者において給仕の短期も可能とすることを含めた取組が一層進めば社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると考えておりまして法制化の検討を含めさらなる取組を進めていく必要があると考えております。
+01:18井戸君。

02:03:37井戸まさえ 所要 18秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00お答えありがとうございます。
+00:02それではそもそもウジとは何なのか給食の使用の法制化を議論するにあたってまず確認したいと思います。
+00:13有事とは何でしょうか大臣お答えください菅田大臣。

02:03:55菅田 所要 36秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00現行法における有事のあり方については法務省が所管しているものと承知しております。
+00:08その上で、申し上げれば有事については平成27年の最高裁判所判決におきましてなと相まって個人を他人から識別し特定する機能を有すると判示されているとともになとは切り離された存在として社会の構成要素である家族の保障としての意義がある等と判示されているものと承知しております。
+00:35井戸君。

02:04:31井戸まさえ 所要 1分3秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00うちには大きく2つの重要な要素があるんです。
+00:051つは個人の人格的経済的な利益そして2つ目は社会における保障秩序の安定なんです。
+00:14国家社会の利益とも深く関わるのでこの両者の擁護の調整のために戸籍制度が存在をしているんです。
+00:23ところが今回政府はこの極めて重要な宇治に関する変更を戸籍ではなくて住民票この記載で対応しようとしています。
+00:34まさに今回の論点はここなんです。
+00:36なぜ住民票なのかもっと言えばなぜ戸籍ではないのかという点です。
+00:42さらに、言えばこの旧宇治というところで言ったならば政府は住民票上でこの旧宇治使用の法制化を検討しているけれどもこの旧宇治というのは具体的にどの範囲を指すのか確認をさせていただきたいと思います。
+01:01木川大臣。

02:05:35木川 所要 1分0秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:04法案の具体的な内容についてはただいま検討中でございます。
+00:08高市総理が国会において述べられているとおり住民兄弟庁の給付を活用することを念頭においております。
+00:18現在給付として婚姻以外にも離婚幼稚園組等による有事の変更前の有事を記載することができると承知をしております。
+00:31給付の具体的な対象範囲ということについてはお答えになっているかどうかちょっと考えるところはございますが今申し述べたとおり婚姻以外と離婚養子縁組等によるうちの変更これを範囲として考えているというふうに思っております。
+00:59はい井戸君。

02:06:35井戸まさえ 所要 3分23秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01確認を今させていただきました。
+00:04この休辞のところというのは例えば婚姻して生まれたときからの氏から変わるところの氏そして離婚をした後の例えば婚姻したけれども離婚してしまう離婚したときに婚子族称といってそれまで使っていた氏を使う場合もあるんだけれどもそれも範囲ということになりますでしょうか。
+00:27そしてまた養子園組ここも範疇の中に入っていくという今ご答弁をいただきました。
+00:32我が国では実はですね今、住民票で対応していく、住民基本台帳法で対応していくということだったんだけれども、そうすると、この住民票に書かれる有事というのは、どんな法的な位置づけなのかというところが問題になってきます。
+00:50私は、5月8日の法務委員会で、この旧有事の法制化について質問をいたしました。
+00:57実は今住民票でやろうとしたれてますけれどもこの旧氏の法制化というのはすでに実績があるんです。
+01:06そしてそのことについては5月8日に民主局長よりもご答弁をいただきました。
+01:11それは今言った婚子俗称という離婚後に本来は全ての皆さんは離婚した後にもともとの生来の氏に戻らなければいけないんですけれどもそして民法上の氏は戻っているんだけど戸籍のところではこれまで使っていた婚姻中に使っていたウジに戻ることをそのまま使い続けることができるというような内容なんですねまた国際結婚の際にも日本人と外国人が婚姻した際には日本人側は原則として従来のウジを維持しつつ届出によっては外国人の配偶者へのウジカタカナでスミスさんだとかそういうのをやって戸籍に本来だったらばそこは書きてはならないんだけれどもそれを変更することも可能になっているこれらはいずれも民法上の本来の氏とは異なる側面を持ちながらも制度としては戸籍法の中で対応をされてまいりましたつまり日本の氏制度というのは一貫して氏に関する事項は戸籍で扱うということを貫いてきたんですそして先ほどいった婚子続承制度というのは成立から五十年向かいます一九七十六年の成立ですのでそして二零二四年度調査では離婚者の四十二八九%実に四割がこの制度を使っております。しかしこの制度変則的なものなんだけれども戸籍制度の中で対応してこの制度は何か混乱を50年間の間にしてきたのかといったらそうじゃないんですねもうしっかり根付いているんです。
+02:55なのでなぜこれまでの政府は戸籍で対応してきたのに今回休止とか休止を使うことについて住民票でやるような形を選択をしたのでしょうか。
+03:15従来での制度の違いこれをどのように整理をしているかも含めてお答えをいただきたいと思います。
+03:22木川大臣。

02:09:59木川 所要 2分9秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00先ほどの質問に関連するところでございますけれども法案の具体的な内容は検討中ということをしっかりと申し述べさせていただきたいと思います。
+00:18先ほどの休事の具体的な守備範囲ということでございますけれども先ほど述べたのは現在の住民基本台帳の休事の活用の範囲として述べさせていただいたということでまたしっかりと法案が出てきたときにまたそのについてはお話をしていただければというふうに思っております。
+00:42その上でこの委員の御指摘の婚姻属証制度についてでございますが婚姻の際に婚姻を改めた夫または妻が婚姻後も離婚の際に生じていた婚姻を名乗りたい場合に属証することができるという制度でございましてこれは民法や戸籍法の改正により導入された仕組みであると承知しております。
+01:12他方で今回の給仕仕様の法制化については婚姻等による有事の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことを目的にするものであります。
+01:26総理が既に国会で述べられているとおり一組の夫婦及びこれと宇治を同じくする子を編成単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ住民共同庁の給仕を活用していくこととしております。
+01:46したがいましてこの婚婦児属所制度のように戸籍の記載事項に係る変更を行うような仕組みを念頭に置いているものではないとこういうのが今後提案しようとしている法律についてでございます。
+02:07井戸君。

02:12:08井戸まさえ 所要 1分10秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00今市続省で戸籍を中で対応するということで不便や不利益というものを解消していく同じ目的ですでに50年前に我が国では対応しているんです。
+00:15この枠組みを使えばいいとなぜわざわざ戸籍に記載された宇治と住民票に戸籍に記載された宇治と異なる宇治を住民票に記載をしその使用を公的に認めようとするのかというところが問題だと思うんです。
+00:34それで高市総理がこうした戸籍の歴史だとか変遷についてご理解されているというような前提に立ちますと逆にこの戸籍制度の境外化につながるこの政策を前に進めていくというのは私は大変疑問があると思うんですけれどもそういった批判というのもあると思うんですね大臣この住民票での対応というのが戸籍制度の境外化につながっているこの批判についてはどのようにお考えでしょうか。
+01:06お答えをいただきたいと思います。
+01:07木川大臣。

02:13:18木川 所要 1分7秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:02この給仕仕様の推進は戸籍有事の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。
+00:15戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録交渉する唯一の公募でありまして申請な身分変動の登録交渉を行うという重要な機能を有しているものでございます。
+00:33給仕仕様の法制化については一組の夫婦及びこれと宇治を同じくする子を編成単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ住民共同体調の給仕を活用していくまたマイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類について戸籍上の有事と旧事の閉域を求めるという検討は当然必要になると考えておりましてこうした方針によって必要な検討を進めてまいります。
+01:05井上君。

02:14:26井戸まさえ 所要 1分0秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00今の理由を聞いて納得がいくという方はいらっしゃらないじゃないでしょうか。
+00:04わざわざ2つのことをやるというのはおかしいししかも本当にこれ今までやってきているわけですからそれを使えばいいだけなんですね私はもしかして高市総理ご存じなかったんじゃないかなというようなことも思っているので大臣ですねぜひお伝えをいただきたいと思います。
+00:21戸籍で今のようにやることというのは可能だということではですね次に外務省がですね世田谷が女性差別撤廃条約についてなんですけれどもと選択的夫婦別打ち制度について伺います。
+00:38外務省が世田谷が2018年12月にですね外務省に送ったフォローアップの評価文書を諸葛の内閣府に知らせず公表もしていなかった件について伺います。
+00:49なぜこれ共有せず公表も行っていなかったんでしょうか。
+00:54その経緯と原因そして対策について伺います。
+00:58外務省三宅審議官。

02:15:26三宅 所要 1分30秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:08お答え申し上げます。
+00:10御指摘の点につきましてはおっしゃるとおり女子差別撤廃委員会世道による第7回それから第8回の政府報告審査の最終見解に関しまして日本政府から提出したフォローアップ報告これに対して同委員会から2018年12月に日本政府に送られてきた文書これが外務省から内閣府に共有されず政府のホームページでも公表されていなかったそういう問題というふうに承知しております。
+00:40本件につきましては当該文書が発出された2018年12月当時に関係省庁に対しまして外務省から迅速に情報共有すべきだったところでございます。
+00:52外務省からの情報の伝達これに不備があったというふうに承知をしております。
+00:58また、国民の知る権利の観点からも当該文書が政府のホームページに公表されていなかったことこれは問題であったというふうに考えております。
+01:07外務省といたしましてはこうした反省これを踏まえまして再発防止に努めているところでございます。
+01:14内閣府をはじめとする関係省庁とは迅速に情報共有を行いまたこうした情報をしっかりと公表するべく次回のフォローアップ報告これも含めまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
+01:29井戸君。

02:16:57井戸まさえ 所要 2分37秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00これ茂木大臣が謝罪をなさっているんですよね今おっしゃらなかったけれどもとても大事なところだと思いますのでしっかり答弁もそのところも踏まえていただきたいなと思っています。
+00:11そして時間も迫ってまいりましたので今年10月にもフォローアップの報告の期限になっています。
+00:21このたびの選択的風雨通信に関する報告の進捗を簡潔にお答えをいただきたいのとともに今後先ほど野村委員会にもありましたけれども男女共同参画の第5次第6次基本計画の方でこの夫婦別有事についての記載というのが文言が姿を消しているそして通商の使用拡大ということが前面に出ることになっています。
+00:48これについてのことを伺いたいのと夫婦の有事の問題というのは男女平等の見地から検討する課題というところの認識をどのように有しそしてどのように今後その視点を基本計画政策に反映していくべきだとお考えなのかお聞かせをください岡田男女共同参議院局長お答え申し上げます。
+01:132024年10月女子差別撤廃委員会の最終見解におきまして選択的風別意制度の導入について勧告がなされて2年以内にフォローアップとして同委員会に情報を提供するように要請されていると承知してしております。現在関係府省におきまして韓国への対応ぶりを検討しているところでございます。
+01:33お尋ねの情報提供につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。また、本年3月に閣議決定いたしました。
+01:42第6次男女共同参加基本計画におきましては選択的夫婦別意制度を含みます夫婦の有事に関する具体的な制度のあり方につきましては第5次計画と変わらず国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながらさらなる検討を進めると記載しているところでございます。
+02:01政府といたしましては選択的夫婦別種制度の導入の是非については国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえる必要があると考えております。井戸君最後は清田大臣に今回は休辞の仕様の拡大というのをやっていくわけというのが政府の方針なんですけれどもこれと同時に選択的夫婦別氏制度これを推進していくことについては妨げるものではないというふうにおっしゃっていますけれどもそれでよろしいんですねそこだけ確認させて終わらせていただきます。

02:19:34清水 所要 0秒

大臣
衆議院公式ページ
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

02:19:34井戸まさえ 所要 46秒

国民民主党・無所属クラブ
衆議院公式ページ
+00:00清水大臣選択的夫婦別氏制度は民法上の氏の制度を改正し選択的に夫婦が異なる氏を称することができるものであると承知しております。他方で給仕仕様の法制化については現行の戸籍制度を維持しつつこれまで政府が進めてきた給仕仕様の拡大の取組を法的な裏付けをもってより一層進めようとするものでありまして選択的夫婦別融資制度の代わりに導入するといった関係にあるものではないと考えております。
+00:43ありがとうございました。終わります。
+00:46次に、川尉一郎君。

02:20:21川裕一郎 所要 5分44秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:02川君予算政党の川尉一郎です。
+00:16本日は動物愛護行政の実態と制度上の課題について質問させていただきます。
+00:22我が国では命を大切に社会の実現を目指し動物愛護管理法の整備や自治体の取り組みが進められてきました。
+00:32その結果犬猫の殺処分は大幅に減少し多くの関係者の努力によって一定の成果が積み重ねられたことは評価すべきことだと思います。
+00:43一方で社会環境の変化とともに新たな課題も顕在化をしています。
+00:49災害時にペットを連れて避難ができず自宅や車中にとどまらざるを得ない人々本活動を掲げながら適切な飼育管理が行われず多頭飼育崩壊や冷却飼育に至る事例そして動物虐待を繰り返さないために再発防止を取り組みこれが不足していると思います。
+01:24これは単なる動物の問題ではないと思います。
+01:28災害時の避難行動や人命の保護の問題であり地域社会の支え合いの問題であり行政の監督責任や福祉政策とも深く関わる社会全体の課題であると考えます。
+01:43近年犬や猫は多くの家庭において家族の一員として暮らしています。
+01:50高齢化や単身世帯の増加が進む中で動物は人々の心の支えとなり生きがいとなり時には孤独を防ぐ重要な存在にもなっています。
+02:02だからこそ私たちは動物を守ることと人を守ることを対立的に捉えるのではなくその両方を守る視点で制度を考えなければなりません法律やガイドラインが存在をしていても現場で機能しなければ意味がありません本日は制度の理念と現場の実態との間にあるギャップに関して焦点を当て第一に防災とペットの動向避難第二に動物保護活動に対する監督体制第三に動物虐待の再発防止この3点についてお伺いをさせていただきます。
+02:42まず防災とペット動向避難についてお聞きしたいと思います。
+02:47私の地元石川県では令和6年の都半島地震により甚大な被害が発生をしました。
+02:55最大で約3万7000人が避難生活を余儀なくされ私自身も被災地を回る中でペットを飼う方々の切実な声を数多く伺いました。
+03:08犬を置いて避難ができなかった猫がいるため自宅に残った避難所で受け入れられてもらえるかわからずに車中泊を続けた家族の一員である動物を置いて避難することは多くの飼い主にとっても極めて困難だと思います。
+03:26東日本大震災でもペットを理由に避難をためらった事例が数多く確認がされています。
+03:34国内では約犬が680万頭猫が915万頭計約1600万頭が飼育をされ飼育世帯は全体の3割に上ります。
+03:48動向避難は一部の問題ではなく国民生活に直結する防災課題であります。
+03:55この夏に向けて環境省は内閣府と連携をして人とペットの災害対策ガイドラインを改定すると承知をしておりますが重要なのはガイドラインの改定ではなく災害時の現場で確実に機能することであります。
+04:12ここでお聞きをします。
+04:14環境省と内閣府は今後どのような役割分担の下で施策を進めていくのか特に内閣府は防災基本計画や避難所運営指針との整合性を図りながら自治体への指導支援をどのように強化をしていくのかまた避難所でのペット受入れスペースの確保飼育ルールの標準化住民への周知運営者研修などについて国としてどのように実効性を担保していくのかさらに現在実際ごとに動向避難の計画策定状況や受入れ体制に大きな差が見られます。
+04:58こうした地域間のばらつきを是正するため防災基本計画の中に動向避難に関する基本原則や最低基準を明確に位置づけるべきと考えますがいかがでしょうか。
+05:13併せて野党半島地震で明らかとなった課題について政府としてどのような検証を行っているのかお尋ねをします。
+05:22特にペット動向避難に関する課題の整理自治体間格差の要因の分析避難所運営における具体的な支援の把握について現在の検証状況と今後の対応を環境省内閣府それぞれの参考人の方からお聞きをしたいと思います。
+05:41環境省成田審議官。

02:26:06成田 所要 2分4秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:08まず環境省と内閣府の役割分担でございますが環境省は自治体に対しまして動物愛護部局に指導を行うといったところであと内閣府の方は防災部局に対する指導支援といったところを担当しているものだというふうに認識いたしております。
+00:25その上で、環境省におきましては野党半島地震発生後速やかに被災地に職員を派遣いたしました。
+00:32そしてペットとの同行避難の状況などを把握いたしております。
+00:36また、避難所でのペットの受け入れに関する助言関係団体と連携したペットフードの供給などの支援を実施したところでございます。
+00:43こういった中で浮かび上がってきた課題でございますが環境省職員等が100を超える避難所を巡回する中で例えばペットの受け入れが拒まれるペットの使用管理をめぐり他の避難者から苦情が出るこういった課題があったと認識しているところでございます。
+00:59現在このような野党半島地震における対応状況の検証を行いながら人とペットの災害対策ガイドラインの改定作業を先生が御指摘のあたりとして進めているところでございます。
+01:10改定に係る検討会には野党半島地震で支援活動に従事した専門家に加えまして内閣府が参画し様々な受言をいただいているところでございます。
+01:20また、新たなガイドラインにおきましては自治体の動物担当部局と防災部局の連携避難所内でのペットの使用環境の整え方平時からの備えなど飼い主に普及啓発すべき事項などについて内容を拡充いたしまして早期の公表を目指しておりますしまた公表された際には周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
+01:41また、内閣府とは自治体向けに開催しているペット同行避難訓練や説明会といった機会も含めて連携しているところでございます。
+01:49環境省といたしましては今般のガイドラインの改定を契機といたしまして自治体や内閣府をはじめとする関係省庁との連携を強化しながら人とペットの災害対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
+02:00内閣府岡本審議官。

02:28:10岡本 所要 4分17秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:04お答えさせていただきます。
+00:06災害対策におけるペット対応は動物愛護の観点のみならず飼い主の円滑な避難や被災地の公衆衛生の観点からも重要であるというふうに考えております。
+00:18内閣府におきましては令和6年の野党半島地震等の教訓を踏まえ防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを盛り込み自治体向けの指針等において平時から同伴避難も含めた受入れ体制の構築等を求めているところでございます。
+00:35また、環境省においてまた今後も自治体向けの説明会や避難所運営者研修の機会などを捉えて環境省が作成した人とペットの災害対策ガイドラインを周知し環境省や自治体民間団体等とも緊密に連携して訓練を実施するなど災害発生時のペットの同行同伴避難について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
+01:04川君それぞれの御答弁ありがとうございました。
+01:10本当に切実な問題が災害が起こったときにペットを飼っている方の中では起こってしまいますのでしっかりと対応いただくということと自治体への周知先ほどガイドラインの周知とありましたけれどもこれまた徹底いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
+01:26次に、動物保護活動に関する監督体制についてお伺いをします。
+01:31本年5月東京都品川区において動物愛護団体代表が動物愛護管理法違反の疑いで逮捕がされました。
+01:42報道によれば犬29匹猫10匹計39匹が劣悪な環境で飼育がされ30体以上の動物の死骸も発見されたとされています。
+01:57またこの団体はSNSを通じて寄付を募り保護活動を掲げていたとも報道がされています。
+02:05もちろん全国には真摯に活動されている保護団体が大半ではありますが一部の悪質な事例によって保護活動全体への信頼が損なわれることは極めて残念であり同時に制度上の盲点も示していると思います。
+02:24現在営利を目的としない保護団体は第2種動物取扱業として届出制度の対象とされていますがこの制度には事前の審査がありませんまた飼育等数が一定基準未満であれば届出自体が不要であります。
+02:42環境省によれば第2種動物取扱業の届出件数は全国で約2万件ですが無届出団体の実態は十分把握がされていませんさらに自治体によっては動物愛護行政を担当する職員が極めて少なく専任職員がいない自治体もあると指摘がされています。
+03:05ここでお伺いをします。
+03:07無届けでまたは無登録で活動する団体について自治体はどのように把握をしどのような指導を行っているのでしょうか。
+03:18併せて動物愛護担当職員の配置状況立入検査数指導件数などについて政府として全国単地実態をどこまで把握しているのでしょうか。
+03:32さらに、近年ではSNSやクラウドファンディングを活用し数百万円から数千万円規模の寄付金を集める事例も増えており本活動への寄付総額は全国で年間数十億円規模とも言われています。
+03:48しかし、実態を公的に把握するのは仕組みが十分であるとは言えません活動実態と寄附金の使途に著しい乖離が疑われる場合行政としてどのような対応が可能でしょうか。
+04:05併せて現行制度の限界をどのように認識をし今後どのような制度改正が必要と考えているのかお聞きしたいと思います。
+04:14環境省成田審議官。

02:32:27成田 所要 3分44秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:08動物の取扱いを業として行おうとするものであって一定の要件を満たす場合は動物愛護管理法に基づきまして第一種動物取扱業の登録や第二種動物取扱業の届出が義務付けられているところでございます。
+00:22また、登録や届出の有無にかかわらず市民からの通報や福祉部局等からの情報提供によりまして動物の飼養や給食等に起因して周辺の生活環境が損なわれている事案や動物が衰弱する等の虐待を受ける恐れがある事案が確認された際には都道府県等において当該事態を改善するために立ち入り検査や勧告等が行われているところでございます。
+00:45環境省におきましてはこうした都道府県等における法に基づく立ち入り検査等の実施状況や動物愛護管理担当職員の配置状況等について毎年報告を求めその結果について公表しているところでございます。
+00:59また、動物の保護活動につきまして寄附に基づく活動でありましても営利性が認められる場合は動物愛護管理法に基づく第一種動物取扱業に該当するほか非営利での活動であっても活動の対応によっては第二種動物取扱業に該当し都道府県等による立入検査等の指導監督の対象となるところでございます。
+01:22このような権限を活用いたしまして指導監督を徹底する必要があると考えているところでございます。
+01:28引き続き現場で指導監督を行う都道府県等の実態や課題等を適切に把握しながら動物愛護管理法を適切に運用してまいりたいと考えているところでございます。
+01:36川口都道府県自治体との連携をぜひとも必要以上にやっていただきたいと思いますしなかなか通報があったとしても対応がなかなかされていないという事例も聞こえておりますのでぜひ徹底した行政としての指導をまたお願いしたいと思います。
+01:58関連してですけれども次に最後にですけれども動物虐待の再発防止についてお伺いしたいと思います。
+02:062019年の動物愛護管理法改正により動物の殺傷に対する罰則は懲役5年以下罰金500万円以下へと大幅に強化がされました。
+02:18また、動物愛護の虐待についても罰則が引き上げられました。
+02:24これは動物虐待を社会として許さないという明確な意思を示したものであり重要な前進であったと評価をしております。
+02:34しかしながら罰則を強化しただけでは問題が解決するわけではありません警察の統計によれば動物愛護管理法違反の検挙件数は毎年200件前後で推移をしていますが一方で自治体や警察には虐待や不適切飼育に関する相談が数多く寄せられており表面化している事案は氷山の一角と指摘もされています。
+03:00諸外国に目を向けますと英国やドイツなどでは動物虐待で有罪となった者に対し裁判所が一定期間あるいは終身にわたり動物の飼育を禁止する命令を出す制度が整備がされています。
+03:16残念ながら日本にはそのような制度はありませんそこでお伺いをします。
+03:22動物虐待で有罪判決を受けた者に対する再犯を防止をするためいわゆる飼育禁止令制度の導入について政府はどのように考えているのか諸外国の制度や運用実績も踏まえ現時点での見解を森下政務官にお聞きをしたいと思います。
+03:41森下環境大臣政務官。

02:36:12森下千里 所要 1分14秒

環境大臣
衆議院公式ページ
+00:00河合委員の御質問にお答えいたします。
+00:05おっしゃったとおり一部の国ドイツやイギリスなどでは動物虐待と判断された場合に飼い主に対して一定期間動物の飼育を禁止する制度があるというのは承知をしております。
+00:19一方我が国でおける動物の飼育を禁止する制度の導入につきましては憲法や民法に決められております。
+00:27財産権や所有権との関係や動物の受入施設の確保等からの観点も踏まえ慎重な検討がなされていると求められると考えております。
+00:39なお、現在超党派の議員例名において動物愛護管理法の改正に向けた議論が進められておりその中で命の危険にさらされている動物を緊急かつ一時的に保護する方針について方策につきまして財産権の取扱い等も含めて検討されていると承知をしております。
+01:01環境省としてもしっかりその議論も動向も注視しながら引き続き同愛法の適正に運用に尽くしてまいりたいと思っております。
+01:12川口君。

02:37:26川裕一郎 所要 1分7秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00憲法と民法の関係によって簡単にはできないということも周知はしておりますけれどもぜひとも議連と含めて政府の方の後押しも含めてそういう命がしっかりと守られる対策をしていただきたいと思います。
+00:14次に、再発防止の観点からお聞きをしたいと思います。
+00:18動物虐待は単なる法令違反として処理するのではなくその後いかに再犯を防ぐかが重要であると考えます。
+00:26諸外国では飼育禁止令だけではなく教育プログラムやカウンセリングなどを組み合わせながら再発防止に取り組んでいる事例もあります。
+00:37我が国においては刑事処分後の再発防止に向けた取り組みが十分に整備されているとは言い難い状況であります。
+00:46ここでお聞きをしたいと思います。
+00:48政府として動物虐待の再発防止にどのように取り組んでいくお考えなのかまた関係省庁と連携しながら再発防止のための仕組みづくりを検討する考えがあるのか森下政務官にお聞きします。
+01:04森下大臣政務官。

02:38:33森下千里 所要 1分19秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00動物虐待事案に対しましては自治体や警察をはじめとする関係機関と連携して取り組むことが重要であり日頃から知見や情報を積極的に共有しながら対応させていただいております。
+00:17また、先ほど例にもございましたがいわゆる多島市市区崩壊による虐待も大きな課題となっております。
+00:27品川の例がそうだったかは分かりませんがこうした問題を生じさせてしまう飼い主さんは生活の困窮など社会的な問題を抱えている場合もございます。
+00:40そのため環境省では社会福祉の関係機関など多様な機関が連携して取り組むことの重要性について解説したガイドラインを令和3年に策定してその周知を進めてまいりました。
+00:54動物の虐待は動機的にも法的にも許されないものであります。
+00:59委員御指摘の再発防止策については諸外国における事例等情報をしっかり収集させていただき引き続き自治体や関係機関と連携して動物虐待をはじめとする課題解決に取り組んでまいりたいと思っております。
+01:17川口君。

02:39:53川裕一郎 所要 28秒

参政党
衆議院公式ページ
+00:00時間になりましたが終わりますがぜひ最後の御答弁でありますけれども再発防止という部分ですけれども犬や猫に犯罪を犯すものを再発を犯す可能性が高いということとその後またエスカレートして人的にも被害を受けるということも事件も起こっていますのでぜひしっかりとした対応をお願いしまして私の質問を終わります。
+00:26ありがとうございました。
+00:26次に、武藤和子君。

02:40:21武藤かず子 所要 2分13秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:11武藤君チーム未来の武藤和子です。
+00:16本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。
+00:19本日は若手官僚の働き方改革とデジタル庁の司令塔機能そして女性が生き方を選べる社会へという3つのテーマで質問を進めてまいります。
+00:32まず1つ目です。
+00:34若手官僚の採用難そして定着の危機の問題でございます。
+00:392025年度国家公務員総合職試験の申し込み者は1万2028人これは前年比の11.6%減で過去最小となりました。
+00:53また、総合職の5年未満の退職率は平成25年度採用者の5.1%から平成28年度採用者では10%へとわずか3年で2倍にも増加しております。
+01:08離職を考える理由として自分にとって合う仕事がしてみたいもしかしたら別の仕事の方が合っているんじゃないかまた能力スキルを蓄積できている実感がないといった理由が上位に並ぶことは政府も把握されていることと思います。
+01:26私はその根底に出口が見えない長時間労働が問題にあるのではないかと考えております。
+01:34人事院の調査においても勤務時間の上限が超えた職員のうち国会対応業務を要因に挙げる割合が省庁によっては40から45%にも上っていると結果が出ております。
+01:51そこでお伺いをいたします。
+01:53採用難若手定着危機の根本原因について長時間労働と処遇どちらにおもむけを置いて問題視をされているかまた長時間労働の一因である国会対応業務の負担について政府としてどのように認識をされているかお聞かせいただきたいと思います。
+02:11松本大臣。

02:42:35松本尚 所要 4分51秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:01お尋ねの件でございますけれども国家公務員担当大臣としては非常に重要な問題だというふうに考えております。
+00:09委員今御指摘ありましたけれども若手の数年以内の離職以降を考えている割合というのがアンケートをとりますと今委員もお話になりましたけれども仕事以外の活動とのバランスが取れないとか能力スキルを蓄積できないできている実感がないとか自分にとって合う仕事をやってみたいとか何だかそういう回答がパーセントが多くなっているんですねこれは今長時間労働と処遇どちらかというふうにおっしゃいましたけれどもどちらも当然あるんだろうと思いますが我々は今これに対して働きやすい環境職場環境を整備するとともに今一番力を入れているのは働きがいを向上させる取組をやらなきゃいけないとたとえ働きがいがあればですね長時間多少長時間であろうが他と比べれば処分はどうであろうがまだまだ頑張ろうというふうに思っていただける方もたくさんいらっしゃるんだろうと思います。
+01:17そういったこともありましてですね今優先的に国家公務員の制度として優先的に取り組むべき事項をまとめて特に若手の意見防止をするように私からも指示をして今作業をしている真っ最中でございます。
+01:35そういう意味で長時間労働に対する一員である国会対応の業務の改善とかあるいは処分ことも含めて働きがいをどうやって増やしていくかというところに少し注力して仕事をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
+01:54武藤君御答弁ありがとうございます。
+01:57ぜひ調査の結果の施策も打っていただきたいという要望もございますが一つ国会業務の実態をヒアリングをしてまいりましたので御紹介をさせてください質問の通告の遅延についてここ数年問題視されておりましたけれどもそれについてはかなり改善できているという所管をお持ちの方が多数いらっしゃいました。
+02:20一方で議員の方から急遽地元の支援者が来ているので要望を受けてほしいですとか地元から要望書が届いているのでこの回答をつくってほしいですとかそういった依頼が今も受けているという状況があると聞いております。
+02:37これは議員側の行動が官僚の負担を生んでいると言わざるを得ない状況ですし本来官僚が担うべき政策形成また施策の実行計画に手が回らなくなってしまう要因となっているというふうに考えております。
+02:56私もこの世界に入って1期目でございますけれどもやはり政府と議員がともに日本の未来のために議論を交わしてその結果を経て打っていくべき施策というものをしっかり実行にすることでこういった支援者の要望にも実質的に応えていくという世界観につながっていくというふうに思っております。
+03:18今のままでは言葉を選ばずに申しますと本末転倒になってしまっているのではないかというふうに感じております。
+03:25そこで、私は現行の制度を調査をいたしました。
+03:29この人事院規則1514第16条の2-2で他立的業務の比重が高い部署については月45時間年360時間という通常の上限を月100時間未満年720時間まで緩和することを認めています。
+03:51国会業務はこの他立的業務に当たると解釈をいたしました。
+03:56つまり現行制度は議員側に起因する長時間労働をやむを得ないとして官僚の残業上限を緩和することで対処しています。
+04:06問題を解決するということではなく問題を前提とした制度設計になってしまっているというところです。
+04:15これでは働き方改革ですとか先ほどおっしゃっていただいた働きがいを見出すための施策を打ったとしても長時間労働自体を改善することはできなくなってしまいます。
+04:29そこでお伺いをいたします。
+04:31政府として官僚の長時間上労働を減らすために取り組む具体的な方策はあるかまた国会対応を理由に残業上限を緩和するこの構造を見直す時期に来ているのではないかと思いますが政府としてどのようにお考えかお聞かせください松本大臣。

02:47:26松本尚 所要 1分56秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:03国家公務員制度担当大臣としては委員がおっしゃるような質問はむしろどんどんやっていただきたいというかそれをきっかけに彼らの仕事の内容をどんどん変えていきたいというふうに私も考えているところでございます。
+00:21長時間労働の話も先ほどちょっとありましたけれども一番彼らのところで負担がかかっているのは国会開催中の答弁書の作成とかそういったところも多いんだろうと思います。
+00:35やはり話を聞いてみるとそういったところも多くございます。
+00:39委員もおっしゃいましたけれどもだいぶ質問通告そのまま早くなってきて以前よりはだいぶ改革されたというふうに思っています。
+00:48また、先般少し話題になっておりますが政府内の産業の効率化を進めるために生成AIの現代を活用した答弁書の作成支援ですねそういったことも進めているところでございまして政府として取り組める具体的方策といえば今のところ手元に持っているのはそういったところがあるんですけれども先ほど申し上げましたようにAI時代に相応しい国家公務員の在り方というのを進めていきたいというふうに思っておりますしそういった今その作業をやっているので具体的なメニューをこれから出したいというふうに思っておりますけれどもそういうことも含めてですね作業を進めてまいりたいと思っています。
+01:34良い機会ですのでぜひ質問通告については委員の先生方も含めて皆さんぜひご協力をいただきて働きがいのある国家公務員をどんどん我々の手でつくっていくということをご協力いただければ非常にありがたいと思っています。
+01:53ありがとうございます。
+01:54小田君。

02:49:23武藤かず子 所要 1分48秒

チームみらい
衆議院公式ページ
+00:00ありがとうございます。
+00:01ぜひ官僚の方々の働きがい自体を充実させることは日本の明るい未来につながっていくというふうに確信をしておりますので引き続き補足の方を打っていただきたく思います。
+00:19続きましてデジタル庁の司令塔機能についてお伺いをいたします。
+00:24国際的な評価でありますOECDのデジタル政府指数において日本はデジタル庁設置前の2019年の調査では33カ国中5位でしたが設置後の2023年においては31位と大幅に急落をいたしました。
+00:44この直近の2025年版ではスコアが大きく改善をしておりこれはデジタル庁の取り組みの成果として大変評価をいたします。
+00:54しかしこの急落の原因としてOECDや専門研究機関が指摘しておりますのが省庁の縦割りの構造とDXのスピード感の欠如であります。
+01:09実効的なデジタル改革を進めるには業務の中身を最もよく知っている各省庁であり制度業務システムの三味一体の改革は各省庁が所管業務の実態に根差して自分ごととして主体的に取り組まなければ真の意味では進まないと考えております。
+01:29そこでお伺いいたします。
+01:31政府全体を俯瞰するお立場から各省庁が主体的にデジタル化を推進することの重要性についてデジタル庁の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
+01:44川崎デジタル大臣政務官。

02:51:11川崎ひでと 所要 4分5秒

デジタル大臣
衆議院公式ページ
+00:00M党員の御質問にお答えいたします。
+00:05また、委員がおっしゃるように主体的に自分ごとのように各省庁がこのデジタル推進について取り組むというのは大変重要なことだと思っております。
+00:13そのためデジタル庁としては各省庁に対してまず利用者のニーズや現場の業務こちらを詳細に把握分析した上であるべき姿の実現に向けた制度見直し体制整備及びサービス利用者にとって最適な実現方式を一体的に検討しそして業務改革に取り組むことを求めております。
+00:33これらの検討を着実に進める観点から各府省庁に対して業務実務部門及び情報システム部門が連携して行うことが重要である。
+00:46デジタルガバメント推進標準ガイドラインというものを定めております。
+00:51その上で、デジタル庁はこうした業務改革がしっかりと行われるように国の情報システムについて一元的なプロジェクト管理を行う立場からプロジェクトの実施是非や実現可能性の可否費用対効果の最大化とした狙いのもとにレビューを実施をさせていただいております。
+01:11また、プロジェクトマネージャーをはじめとした専門人材を各府省庁に派遣しプロジェクトの企画構想段階から業務の見直しなどの伴走型の支援も行っているところでございます。
+01:22まさに委員の御指摘いただいているとおり主体的に取り組んでいただくことに対してデジタル庁としてしっかりと伴走型支援も含めてサポートをさせていただいております。
+01:31武藤君お答弁ありがとうございます。
+01:34司令塔の機能の重要性をしっかり理解をいたしました。
+01:38私はこのデジタル庁設置法第4条というものを見まして司令塔という機能がありつつマイナンバーカード個人番号カード情報提供ネットワークシステムに関する事務においては他府省の所掌に属するものを除くとあります。
+02:02また、電子署名においても法務省の所掌に属するものを除くとまた地方公共団体の認証業務電子委任状には総務省の所掌に属しているものを除くというふうにデジタル政策の根幹を担う事務においてはこういった流報の条文が明記されております。
+02:30今後日本の行政デジタル化を全体として力強く推進するためにはこの流報を踏まえた上で各省庁の内発的な推進力を引き出すことが不可欠であるというふうに考えます。
+02:45この問題意識を踏まえた上でもう一点お伺いさせてください各省庁が所管業務のデジタル化を念頭において課題意識を持ってデジタル化の企画の種を見つけて企画につなげていくためには2つの柱が必要だと考えています。
+03:051つ目は人材もう1つは権限の適切な配分です。
+03:10人材名においてはデジタル庁が省庁向けに提供しているDX人材育成また民間の東洋モデルの横展開が進んでいますが各省庁の現場レベルまで浸透しているかはやはり疑問が残るところでございます。
+03:27権限面ではデジタル庁設置法は情報システム予算の一括要求権をデジタル庁に付与しつつ関係機関の予算半分執行委任も想定されております。
+03:42この仕組みが各省庁の自律的な推進を促す方向に機能しているかどうかが問われますそこでお伺いします。
+03:49各省庁が所管のデジタル化を自律的に推進できるよう人材育成権限配分のあり方について今後どのように取り組んでいくかお考えをお聞かせください川崎デジタル大臣政務官。

02:55:17川崎ひでと 所要 1分49秒

デジタル大臣
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+00:00お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり各省庁においてはデジタルガバメント推進標準ガイドラインに基づいて府省庁内のデジタル化の統制をもって進めるための体制が構成されております。
+00:16具体的に申し上げますと各府省庁の中で官房長級をトップとしたデジタル統括責任者CIOの下でサービス業務改革等を行うプロジェクト推進組織PJMOやデジタル人材の業務環境整備といった業務を担う府省庁内の全体管理職PMOが設置されております。
+00:37その上で、各省庁のデジタル化の指令等として我々デジタル庁が存在しているというところになっております。
+00:44人材育成に関しましてはデジタル人材の確保育成総合強化方針に基づき各府省庁がそれぞれの各府省庁デジタル統括責任者の指揮の下で計画を策定しそして府省庁の業務特性に応じた人材育成を計画することになっております。
+01:01こうした各府省庁の人材育成の取組を支援する観点からデジタル庁では情報システム統一研修を各省庁に提供実施させていただいているほか先ほど御紹介させていただきましたとおり必要に応じて専門人材派遣による技術的な知見を生かした伴走支援というものを行っているところでございます。
+01:22デジタル庁としましては引き続き各省庁との連携を行いながらしっかりとこの国がDX化に向かって進んでまいるようにしっかりとサポートしてまいります。
+01:32はい武道具ありがとうございます。
+01:33そして時間が長過してまいりましたのでこちらで以上私の質問とさせていただきます。
+01:40御答弁準備いただいていましたのに申し訳ございませんでした。
+01:44また、次に準備してまいりたいと思います。
+01:48どうもありがとうございました。
+01:48次に、塩川哲也君。

02:57:07塩川鉄也 所要 1秒

日本共産党
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この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

02:57:08塩川鉄也 所要 57秒

日本共産党
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+00:10塩川君西岡君日本共産党の西岡達也です。
+00:19中東情勢に関する関係閣僚会議長の木原官房長官にお尋ねをいたします。
+00:26建設業界から新内容塗料断熱材アスファルト防水材ユニットバス接着剤塩ビ缶などの材料不足や入荷遅延を訴える声が多数寄せられております。
+00:41特に一人親方や公務店など軽規模の小さい事業者が深刻な事態にあるこういう状況について官房長官はどのように御認識でしょうか。
+00:55木原官房長官。

02:58:06木原 所要 35秒

官房長官
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+00:00昨日関係閣僚会議を夕方開催をいたしまして各省庁閣僚から現況について報告を受けたところであります。
+00:11そういった中で建設住宅資材については今御指摘の一人親方であったり公務店いわば取引先との交渉力が十分でないような方が多いと考えられます川下の事業者が目詰まりを感じているとそのように認識をしているところであります。
+00:32松川君。

02:58:41塩川鉄也 所要 43秒

日本共産党
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+00:00川下一人おかたや公務店の皆さんにおいて物がないといった状況があるということであります。
+00:08現在特に塗装や防水関係で深刻な影響が広がっているというのを聞いておりますが既に大工や設備板金電工サイリングまた内装や運送など幅広い業種にも発揮をしております。
+00:28国交省にお尋ねしますが今後政府として一人親方公務店における建材不足の実態をどのように把握をしていくつもりなのかこの点についてお答えください国土交通省伊崎審議官。

02:59:25伊崎 所要 1分19秒

審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:06今般の中東情勢によるナフサ由来の建設資材への影響につきましては国土交通省において情報提供窓口を設置するとともに住宅建材設備受給情報連絡会議を随時開催し住宅関係団体や関係省庁との連携により受給情報等の収集発信を強化してまいりました。
+00:29またこれまでの本省と関係団体とのやりとりに加えまして特に地域の中小公務店や一人親方などの実情が届きにくいとの声があったことから現場に近い地方整備局等において全県総連等の地方組織と連携をし積極的なヒアリングを行い丁寧に調達状況を把握するとともに建設資材の流通に係る情報を共有する仕組みを新たに立ち上げたところでございます。
+00:57今御指摘のございました。
+00:59建材不足の実態の把握につきましてはこれらの仕組みを活用しさまざまな方々から現場の声を伺い実態把握に努め建材産業省等と連携をしまして建設資材における供給の偏りや流通のお目詰まりの解消に向けて取り組んでまいります。
+01:16塩川君。

03:00:44塩川鉄也 所要 1分30秒

日本共産党
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+00:00各地方整備局において全県総連等の地方組織と連携をして情報給与現場の実態を把握していくという話でありました。
+00:09このような全県総連参加の都道府県単位組織において埼玉都県の組合員の方の声などをお聞きしてまいりました。
+00:21雨どいが入らないために足場を解体できないそのために次の現場に行くことができないという話ですとか納期未定ばかりで工程が組めないとか銀行から追加融資に慎重な対応をされているこういった状況が続けば廃業しかないこのようにコロナ禍では仕事そのものは動いていたわけですけれども今回は資材不足で工事そのものが止まり始めているといった状況を訴えておられました。
+00:53国庫省にお尋ねしますが各地方整備局が関係団体へのヒアリングアンケートを行うと聞いておりますけれどもそのアンケートの内容はどのようなものか要するに個別の卸し小売事業者からこういうものが入ってこないとか建設資材設備メーカーからこういった建設資材の入手が困難になっているとかそういった個別に困っている資材不足の実態こういったことをしっかりと把握をすることが必要ではありませんか国交省伊崎審議官。

03:02:15伊崎 所要 1分26秒

審議官
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+00:00お答えいたします。
+00:06先ほど申し上げました。地方ごとの情報収集提供の仕組みを活用して地域の中小の建設会社公務店ですとか一人親方の皆様を対象に今委員御指摘ございましたようにアンケート形式で調達状況等を確認することを予定しております。
+00:25具体的には現在実施中の工事について必要な建材設備の数量が確保できているかまた納期はどれくらいかそれによって実施中や将来の工事についてどのような影響が生じているかなど調達の状況についてアンケート形式でお尋ねすることとしております。
+00:47さらに、同じアンケートでは普段から取引のある卸しまた小売事業者から入手できている建材設備の量や納期についてもお伺いしたいと考えておりまして地域における流通の状況やメーカーからの供給状況など一定程度把握できるものと考えております。
+01:07このアンケート結果をもとにさらに関係団体の皆様から丁寧にヒアリングをさせていただきまして地域における個々の建材設備の流通の実態を把握するとともに建設資材等の供給の偏りや流通の目詰まりの解消につなげてまいりたいと考えております。
+01:24塩川君。

03:03:41塩川鉄也 所要 19秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00この調達に支障が生じているような建設資材そのメーカーをこの具体的な建材とメーカー名で把握をするということも含まれているということでよろしいでしょうか。
+00:17国交省井崎審議官。

03:04:01井崎 所要 17秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:06このアンケートでは普段から取引のある卸し小売事業者のお名前も可能な範囲で記載いただければというふうに考えております。
+00:16塩川君。

03:04:18塩川鉄也 所要 41秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00こういった建材が入らないというメーカーについての把握というのは入っていないんですか。
+00:05国交省井崎市議官今申し上げましたように中小の公務店ですとか一人親方の方にアンケート形式でお伺いするということにしておりますので取引がある卸とか香り事業者の名前は把握できるかと考えております。
+00:25塩川君ですから卸小売に聞く際にこのメーカーのこういった建材が入っていないとそういったことも含めて聞くということでよろしいですか。
+00:37国交省伊崎審議官。

03:05:00伊崎 所要 20秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答えいたします。
+00:04普段取引のある建材店等のお名前もお伺いしますけれども必要な数量確保できていない建材ですとか設備のメーカー名についてもご記載いただけるようであればご記載いただくことを考えていきたいと考えております。
+00:19塩川君。

03:05:21塩川鉄也 所要 1分26秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00具体的にこれがないといった際にメーカーの対応はどうなのかというのはやはり聞きたいわけであります。
+00:05特に納期の問題というのは基本ですけれどもリフォームなど民間の接種さんに見積もりを出すようなときにいつ資材が入ってくるかわからないとなるとそういう業者だったらいいよと外されてしまうというのも出ているわけです。
+00:23資材調達の見通しがあるようなところに仕事が集まることになると要はお手のハウスメーカーなどの系列に入っているようなそういった公務店に仕事がどんどん集まるような形で町場の公務店の仕事がますますなくなり苦しくなっていくこういう状況も生まれているという話もきました。
+00:48経産省にお尋ねします。
+00:51地方整備局と地方経産局も連携をしてということで実態把握をするということでありますがこういった建設業者の側は資材の納期がどうなるのかが一番知りたいわけであります。
+01:05資材がいつ入るかわからなければ見積もりもかけませんしまた契約もできません政府の責任でメーカーに対し建設資材の納期を明確にさせてもらいたいと思いますがお答えください経産省畑田審議官。

03:06:47畑田 所要 1分30秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00答え申し上げます。
+00:06先ほど国土交通省からも言及がありましたが我々と国土交通省林野町それから住宅の生産ですとかまた建材設備の製造業に関わるそうした業界団体とともに住宅建材設備需給情報連絡会議というものを設けておりましてこの中で足元の需給状況ですが全体としての供給の見通しなどの情報共有は定期的に図っております。
+00:36また、加えまして建材などを行う事業者に対しては経済産業省からですけれども発注元への丁寧な情報共有を含めて適切にコミュニケーションを行うようにとまたその上で安定供給を図るようにという要請をしているわけでございますがそれでもなお県財等について個別の例えば自分のところへの納期があるいは自分のところに物が入らないというようなことがあればその取引状況に関するお困りの声は当省や関係省庁の情報提供窓口にいただいているということでございまして寄せられた情報については個別に供給の偏りや利率の目詰まりを一つ一つ解消に取り組んでいるという状況でございます。
+01:28塩川君。

03:08:18塩川鉄也 所要 12秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00要するにメーカー側がその建材についてその建材をいつ提供できるのかというのは明らかにしていくということでいいんですか。
+00:10長谷川審議官。

03:08:30長谷川 所要 55秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:06まず全体として一番上流から見たときにそれぞれの品目が供給できているかということは全体の数字として取りまとめて我々として発信するということを昨日の関係閣僚会議を含めて行っておりますけれどもそれとも個別にですね自分のところにこれは届かないこれはいつになったら届くのかというものがあればそれは我々で一つ一つたどってですねそれはどこの卸から普段は買っているのですか。
+00:38もし卸がないということだとするとその卸の一つ上の人の状況はどうなっているのかということをたどりながらなぜ届かないのかいつになったら届くのかということを一つ一つ解消しているとそういうチームを設けてやっております。
+00:54塩川君。

03:09:26塩川鉄也 所要 21秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00物がないというのはたどっていくという話なんですけれども全国レベルでもちろんそれはやるんですけれども少なくとも都道府県単位でどういった建材が足りなくてそれについての対応が見えるようなそういった都道府県単位で見えるかわかるようなそういうことというのは具体化していただければと思うんですが畑田審議官。

03:09:47畑田 所要 1分58秒

審議官
衆議院公式ページ
+00:00お答え申し上げます。
+00:05きめ細かい対応が必要だという点は御指摘のとおりだと思っておりまして個別の製品の状況は需要化のニーズですとか必要な時期などの状況のさまざまですが個別の供給の偏りあるいは流通の目詰まりは解消すべく先ほど申し上げたとおりお寄せいただいた情報で対応していますけれどもそうしたプル型に加えてプッシュ型でも情報を発信していくしかも御指摘のとおりきめ細かくということでこれは国土交通省と連携をしまして情報の届きにくい一人親方ですとか中小公務店こうした方々への対策あるいは情報提供を強化をしております。
+00:50これは具体的には国土交通省経済産業省の地方部局また住宅生産関係団体の地方組織などですねこれが連携をして地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握するとともに情報を提供していくとこの仕組みを新たに構築したところでございます。
+01:14より具体的には全国建設労働組合総連合全県総連のなどの地方組織を通じまして建材等の調達状況を確認するとともにメーカーからの供給状況などの情報提供を行うこういうことを始めたものでございます。
+01:34こうした新たな取り組みも活用しながら川中から川下の状況を丁寧に把握をし供給の見通しを含む情報提供ですとか迅速な目詰まり解消に取り組みたいと思っております。
+01:48また、同時に川上の製造事業者の供給状況や業界団体からの発信などをきめ細かく情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
+01:56塩川君。

03:11:46塩川鉄也 所要 32秒

日本共産党
衆議院公式ページ
+00:00時間がまいりましたので終わりますけれどもきょう台風6号災害も心配です。
+00:04そういった際に災害時に被災者支援また災害復旧で地元の建設業者の方が大変奮闘していただいているそういった事業者がなくなっていいわけがありませんのでそういった倒産廃業に追い込まないように休業に追い込むことがないようにしっかりとした支援を行っていくそういう点では持続化給付金を含めた休業保障を行うような制度もぜひとも実現をするそのことも改めて求めて質問を終わります。
+00:31次に、中村早人君。

03:12:18中村はやと 所要 1分49秒

無所属
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+00:02中村君無所属の中村早人です。
+00:17本日は4月の質疑に引き続き責任ある積極財政について清内大臣に御質問いたします。
+00:23先日の質疑において大臣は高市内閣の積極財政はのほうずな政策ではなく財政の持続可能性に配慮したものであると強調されておりました。
+00:33ただ私にはどうしても腑に落ちません実は私は先日国民民主党の森委員が自動車学校についての質問をされていましたけれども私は茨城県の小さな自動車学校を実家が経営していまして私自身も教習指導員の免許を持っておりまして今も現場に立ちながら衆議院として活動しております。
+00:55当然経営にも関わっております。
+00:57どんな企業も同じだと思いますが私たちの学校では将来の経営方針を決める際にこれまでの経営実績から将来の収益を見積もりそこから逆算して経営計画を立てておりました。
+01:08見積もりがあって初めて自分たちの将来の活動が具体化されました。
+01:12先日の質疑で大臣は高市政権の積極投資について投資した分後でリターンが見込まれる分野に限定して大胆に投資すると御答弁されました。
+01:23そうであれば必ずリターンを生むという根拠を教えていただけませんか政府は今まさに成長投資がどれだけGDPを押し上げ税収を生み出すか試算をされていると聞いています。
+01:34ただそんな試算を今やっているということは定量的な根拠がないということの裏返しなのではないでしょうか。
+01:41高市政権の投資が将来の財政リターンを生み出すと確信されている根拠を具体的に教えてください清水大臣。

03:14:07清水 所要 1分59秒

大臣
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+00:00中村早人委員にお答えします。
+00:02まず17の戦略分野がございますがこれにつきましては国内のリスクの低減性の必要性そして海外市場の獲得可能性そしてさらに将来いろいろなところに波及する関係技術の確信性こういった観点から61の主要な製品技術等を戦略的に無作為じゃなくてちゃんと戦略的に選定し日本が取り得る貸し筋の特定を含め官民投資労働バックの策定を進めているところでございます。
+00:40これらの製品技術等につきましては各分野の担当大臣のもとに設置されたワーキンググループというのがございましてそこにおいて有識者の方々から御意見を賜りながら議論に次ぐ議論を重ねて選定してきたものがこの61の主要な製品技術等でありましてその根拠がないということではないと御指摘は当たらないというふうに考えております。
+01:103月に日本成長戦略会議を開催しましたが3月のこの日本成長戦略会議におきまして高市総理から4月までに61の今申し上げた主要な製品技術等について官民投資ロードマップをお示しいたしました。
+01:28これは供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策これを明らかにするとともに国内投資の内容規模そして時期などを明らかにした官民投資ロールマップを今後完成させてまいります。
+01:47その上で、今後17戦略分野を受ける投資学や日本経済への定量的インパクトの算出を着実に実施してまいります。
+01:57中村君。

03:16:06中村はやと 所要 1分32秒

無所属
衆議院公式ページ
+00:00私は投資のリターンは約束されたものではなくてそうした不確実なものを財政健全化のよりどころにするべきではないと考えています。
+00:093月の諮問会議でブランシャール教授も危機管理投資は財政的収益があるかもしれないしそうでないかもしれない成長を押し上げるかもしれないしそうでないかもしれないと明言されています。
+00:21厳しいことを申し上げますと今の答弁を聞いていてもワーキンググループで有識者の意見をもらって議論を重ねたんだとでも結局定量的な見通しはなしに自らの投資を正当化しているそんなふうに聞こえます。
+00:34こんなことでは責任なき積極財政と言われても仕方ないと思います。
+00:39次に、政府が実施する試算について伺います。
+00:42政権トップの高市総理もマクロ政策の司令塔の旧知大臣も成長投資のリターンを公言しこれが高市政権の財政配慮の唯一の原点です。
+00:52成長投資のリターンがなければ高市政権の財政配慮のロジックは破綻するのです。
+00:57こうした中官僚の皆さんは客観的な試算を実施できるでしょうか。
+01:02政権トップが既に方向性を示してしまっている以上結果ありきの試算にならざるを得ないと思います。
+01:07そこで、提案です。
+01:08今回の試算は第三者からの検証可能なものにしませんか試算方法を公開し使ったデータも公開世間の誰もが検証できるようにするここまですれば積極財政派の政府試算といえども客観性が生まれると思います。
+01:23むしろこうした取組なしにいくら自分たちを正当化する資産を示しても政府は信用を失うだけです。
+01:29大臣の見解をお伺いいたします。
+01:31清水大臣。

03:17:39清水 所要 1分21秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:02成長戦略によって実現を目指す強い経済がどのような姿になるかを定量的にお示しし今後の経済財政運営に反映していくことこれは重要でありまして今後の骨太の方針の策定に向けまして4月13日の経済財政諮問会議で議論いたしました。
+00:24予算編成の在り方の抜本見直しに向けた基本原則を踏まえた上で1つは日本成長戦略の下での国内投資の伸び2つ目はGDP国内総制差の伸び税収上への寄与さらには財務残高対GDP比の見通し等を示す試算をしっかり行うこととしております。
+00:48この試算に当たりましては内閣府の経済財政モデルこれは内閣府のホームページにおいても公表しているものでありますがこの経済財政モデル非常に複雑な数式で成り立っていますけれどもこれを用いることとしておりまして結果ありきのものになるという御指摘は当たらないと考えております。
+01:08いずれにしましても公表のあり方を含めた試算の詳細については政府でしっかりと取り組み引き続き適切に検討してまいる考えであります。
+01:19中村君。

03:19:00中村はやと 所要 1分13秒

無所属
衆議院公式ページ
+00:00期待していいのかちょっと判断が難しいなと思っているんですがこれはでもどんな政権でも同じかもしれませんただ他国では第三者機関を設立して自らの政策の客観的レビューを受ける仕組みが作られています。
+00:13独立財政機関です。
+00:15先日の質疑で大臣はひたすら諮問会議の正当性を答弁されていましたが諮問会議は総理が自由に運営できる組織です。
+00:23実際政権を取った途端高市総理はこれまでの委員を改め積極財政論者の若田目正澄教授と長浜俊博氏を指名しております。
+00:32政府による総理の総理による総理のための組織ですからいわば当然ではあります。
+00:38米国でも政権が変わればホワイトハウスのエコノミストは総理理解されるでしょう。
+00:42ただその方たちが政府外の人だといってもこれまで積極財政派のブレーンであった方々であって積極財政を批判的に見ることは難しいでしょう。
+00:52そもそも諮問会議のそれ以外のメンバーは基本的には閣僚です。
+00:57そうした場で政策の検討はできても政権の客観的なレビューは不可能だと思います。
+01:04こんな状況でなぜ諮問会議で自らを客観的に分析できると考えているのか御説明くださいはい委員長清水大臣。

03:20:14清水 所要 1分18秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:00お答えします。
+00:01経済財政諮問会議は内閣設置法に基づきまして議長は御案内とおり内閣総理大臣でありまして議員は関係閣僚総理を除きますと官房長官以下は5名おりましてそして日本銀行総裁そして4名の民間議員から構成されております。
+00:22この民間議員は経済または財政に関する政策について優れた指揮権を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者とされておりましてかつその割合は議員総数の10分の4を下回っていらない旨が規定されております。
+00:39実際の人選におきましても経済財政政策に知見を有する有識者を民間議員として選び会議においては民間議員4名は政府から独立した立場で議論に参加して政策提言やさまざまな分析結果を提示していただいているところであります。
+00:58またより専門的な知見が求められる個別テーマにつきましては民間議員以外の有識者も参加する専門調査会を開催しておりまして経済財政諮問会議の活動を支えているというところであります。
+01:16中村君。

03:21:32中村はやと 所要 1分2秒

無所属
衆議院公式ページ
+00:00大切なのは政府がどう考えるかではなくて国民がこのことに対して客観性を感じることができるかということだと思います。
+00:09確かに肩書が大学の教授であったり民間企業のエコノミストであれば政府からは独立した立場かもしれませんが今大臣が御答弁されたとおり結局民間議員の人たちは総理自身が好きに決められるわけじゃないですか。
+00:22申し上げたとおり高市総理は自分が総理になった途端に積極財政を長らく後押ししてきた先生方を委員に任命されて正直外から見ると自分と同じ考えの人をそばに置いているだけにしか見えないと思いますよなぜこんな人選で客観的な議論ができると考えていらっしゃるか申し訳ないけども私はちょっと理解ができかねます私が伺いたいのは諮問会議に客観性が期待できない中で独立した組織の存在が政府の財政レビューの客観性を高め引いては市場からの信任の確保にも資すると政府は考えないのか政府の考えを伺いたいのです。
+00:59御答弁よろしくお願いします。木内大臣中村委員経済財政政策の点検検証経済財政の中長期の見通しなどについて。

03:22:35木内 所要 2分12秒

大臣
衆議院公式ページ
+00:10客観性を担保した形で示すことが重要だというお考え方はまさに私もそのとおりだというふうに思います。
+00:19他方で4月の答弁の繰り返しになりますけれども経済財政諮問会議におきましては専門的中立性な知見を有する学識経験者なども参画する形で経済財政について議論を行っているところでございます。
+00:38また、先日は先ほど委員御指摘の海外の有識者ブランシャールさんなどがお越しいただきまして日本の経済財政について貴重な御長言を賜り活発な議論を行うことができたというふうに考えております。
+00:54経済財政諮問会議におけるこうした議論も踏まえながら経済財政の方針について専門的中立的な知見も含めさまざまな観点から検討を重ねることそしてその上で決定した方針に従って政府一丸となって高市総理が掲げております。
+01:16強い経済の構築そしてもう1つはやはり財政の持続可能性これも重要でありますのでこの両方の両立に取り組むことが重要であると考えております。
+01:26いずれにしましても引き続き財務残高対GDP比の安定的な引下げに向けて取り組んでまいります。
+01:34なお、経済財政諮問会議の民間議員からは市場の信任を確保するためには財政運営の目標だけではなく財政状況複数の指標によって相互補完的かつ継続的に示すことが重要あるいは将来の不確実性を織り込んだ財政分析について分析指標としての有効性を検討すべきといったこういった非常に中立的な客観的な御提言もいただいているところでございます。
+02:04こういった議論を踏まえながら今後の検討を深めてまいる考えであります。
+02:10中村君。

03:24:47中村はやと 所要 1分51秒

無所属
衆議院公式ページ
+00:00今サイメンズインテの御答弁もありました。
+00:02昨日の報道によると一般会計の歳出総額3兆1135億円全額を赤字国債で賄うそうですねまた先ほど1ドル160円台にまた超円安ですよねそういった状況の中で市場というのは非常に正直だなというふうに感じざるを得ませんアメリカのリンカン大統領は自分の性的をあえて閣僚に任命し多様な視点を取り入れることで間違いを防ぐチームオブライバルズを実施しました。
+00:31イギリスの独立財政機関OBRの初代長官ロバート・ショート氏は政権に批判的な民間エコノミストでした。
+00:39あえてそうした人材を政策レビューの長に任命し政府が率先して厳しい指摘を受けることで英国政府は財政の信頼を回復したとも言われております。
+00:50理念先行の投資の裏で財政健全化は裏付けなきリターン頼み政策のレビューも自分たちの仲間で行うのみ好き勝手な投資を行って市場から信頼を失ったとき困難に直面するのは積極財政派の方ではなく国民お一人お一人です。
+01:06中言は耳にしたから大臣財政の配慮から決して目を背けないでいただきたいと思います。
+01:12今後プライバリーバランス目標を含め新しい財政の枠組みが示されると思いますが引き続き私は厳しい姿勢でこのことを追求していきたいと思います。
+01:21時間が来ましたので質問を終わります。
+01:22ありがとうございました。
+01:22ありがとうございました。
+01:36次に、内閣提出参議院総務人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
+01:51趣旨の説明を聴取いたします。小野田国務大臣。

03:26:39小野田紀美 所要 3秒

経済安全保障担当 外国人との秩序ある共生社会推進担当 内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 人工知能戦略 経済安全保障)
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この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。

03:26:42小野田

国務大臣
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+00:00ただいま議題となりました。人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の関連に関する法律等の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
+00:14近年宇宙の開発及び利用をめぐる状況は新規参入事業者の急増や技術革新の進展等により急速に多様化しておりこれに伴ってロケットの打ち上げを取り巻く環境も大きく変化しその開発競争が激化する中で人工衛星の打ち上げのみならず地球を回る軌道等で分離されないダミーペイロードを搭載した試験打ち上げをはじめさまざまな形態でのロケットの打ち上げの需要が生じています。
+00:41またこうした変化を背景として打ち上げ価格の低廉化等の状況が生じており民間事業者による宇宙開発利用が活発化しロケットで打ち上げられ地球を回る軌道またはその外に投入されるもの等も無線設備を搭載せず制御されないモニュメントなど多様化が進んでいます。
+00:58こうした状況に鑑み公共の安全を確保しつつ人工衛星の打ち上げ等に関する多様な需要に対応するため人工衛星等の打ち上げに係る許可制度を拡充し人工衛星の搭載または分離を伴わないものも含め宇宙ロケットの打ち上げを許可の対象とするとともにロケット落下等損害の賠償に関する制度の対象となるものとして人工衛星の打ち上げ用ロケット以外の宇宙ロケットの打ち上げを行うものを追加する等の措置を講ずるため本法律案を提出した次第です。
+01:29次にこの法律案の内容につきましてその概要をご説明いたします。
+01:34第一に、人工衛星の搭載または分離を伴わない宇宙ロケットの打ち上げを許可の対象に追加するとともにこれらの打ち上げを行うものについて宇宙ロケットの落下等による生ずる損害の賠償に関する制度の対象に加えることとしております。
+01:48また、地球を回る軌道等で制御されない人工の物体について宇宙ロケットの搭載前にその構造が基準に適合していることを認定する制度を創設しその搭載を委託したもの等についてもその落下等による生ずる損害の賠償に関する制度の対象に加えることとしております。
+02:06第二に、宇宙基本法の基本的施策に宇宙開発利用に係るロケットの開発等に必要な機器技術等の研究開発の推進等を追加するとともに公共の安全の確保を規定します。
+02:19第三に、内閣府設置法に規定される宇宙政策委員会の調査審議の対象を宇宙ロケットの打ち上げの安全の確保に関する重要事項に拡充することとしております。
+02:30このほか所要の規定の整備を行うこととしております。
+02:34以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
+02:38何卒慎重御審議の上速やかに御賛同をあらんことをお願い申し上げます。
+02:42以上です。
+02:43これにて趣旨の説明は終わりました。
+02:47次回は来る10日水曜日午前8時50分に次回午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。