{ "house": "shugiin", "id": "56306", "date": "2026-06-03", "title": "国土交通委員会", "page_url": "https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56306&media_type=", "sections": [ { "i": 0, "start": 1187.0, "name": "冨樫博之", "group": "国土交通委員長", "text": "[音声不明瞭]ありがとうございました。 お祭りのお祭りブレーキングの時に止まりがない軽度距離が全然下がらない防線の違いがあってもあと5分くらいで私まで切ったらいいですか?先生ぜひ体験させてくださいありがとうございます。 おはようございます。 これより会議を開きます。 内閣提出建築物のエネルギー商品性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際お諮りいたします。 本審査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり国土交通省大臣官房技術審議官小林健太郎君ほか2名の出席を求め説明を聴取したいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 高橋雄介君。", "cues": [ { "start": 0.0, "end": 1082.0, "text": "[音声不明瞭]ありがとうございました。" }, { "start": 1110.0, "end": 1160.82, "text": "お祭りのお祭りブレーキングの時に止まりがない軽度距離が全然下がらない防線の違いがあってもあと5分くらいで私まで切ったらいいですか?先生ぜひ体験させてくださいありがとうございます。" }, { "start": 1170.0, "end": 1185.64, "text": "おはようございます。" }, { "start": 1185.64, "end": 1189.46, "text": "これより会議を開きます。" }, { "start": 1189.46, "end": 1202.46, "text": "内閣提出建築物のエネルギー商品性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。" }, { "start": 1202.46, "end": 1205.52, "text": "この際お諮りいたします。" }, { "start": 1205.52, "end": 1229.78, "text": "本審査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり国土交通省大臣官房技術審議官小林健太郎君ほか2名の出席を求め説明を聴取したいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。" }, { "start": 1229.78, "end": 1231.8200000000002, "text": "よってそのように決しました。" }, { "start": 1231.8200000000002, "end": 1235.26, "text": "これより質疑に入ります。" }, { "start": 1235.26, "end": 1240.02, "text": "質疑の申出がありますので順次これを許します。" }, { "start": 1240.02, "end": 1243.24, "text": "高橋雄介君。" } ] }, { "i": 1, "start": 1241.5, "name": "高橋祐介", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "おはようございます。 自由民主党の高橋雄介でございます。 私今現在2期目でありますが1期目が21日間ということで戦後最短の衆議院議員をまとめさせていただきまして前回は質問を立たせていただく機会もありませんでしたので今回が初質問となります。 初質問にあたって国会にお送りいたしていただきました。 地元の皆様そしてこの回このような質問の場を与えていただきました。 先輩議員はじめ全ての皆様に感謝の念を持って質問に立たせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 今回の建築物省エネ法の一部を改正する法律案でありますがこちら2050年カーボンニュータルに向けて国内のCO2排出量の約4割を占める建築分野の取り組みが重要であります。 私の地元北海道でもゼロカーボン北海道と宣言しさまざまな施策が進められているところであります。 北海道では管理地であるため機密性の高い住宅を推進してまいりましたが結果的に住宅建築物の省エネ化が進みました。 例えば住宅の窓は本州で一般的なアルミサッシよりも断熱性の高い樹脂のサッシが普及しております。 そして皆様もご存知かもしれませんが北海道の住宅は窓が20,30そして玄関風土も20,30になっているような住宅も大変多くあります。 北海道上では北方型住宅ゼロという考え方を打ち出し現在全国で適合義務をつけられている省エネ基準や今後政府が2030年までに引き上げるを予定しています。 JH水準よりもさらに高い省エネ性能の住宅を供給が既に進んでいるところであります。 今申し上げたのは北海道の例でありますが北海道のみならず全国で確実に住宅建築物の省エネ化が推進していくことは大変重要であると考えております。 そしてさて今回改正法案審議する前にあたりまして前回改正である令和4年の建築物省エネ法改正の影響についてまずは触れさせていただきます。 令和4年の改正内容につきまして全ての住宅建築物における省エネ基準の適合義務化について昨年4月に施行されております。 現在は小建て住宅を含めて工事に着工する前の段階で住宅建築物の省エネ性能を計算し民間機関などによるチェックが必要であるとなっております。 このため着工前にチェックする期間が長くなりまして国交省の資料によりますと改正前は3日から7日約1週間それが施行後は昨年9月時点では約39日間私の地元の関係者に確認しますと場合によっては3ヶ月から4ヶ月伸びているというようなケースも聞いております。 そこでこの審査の長期化が北海道のみならず全国で現在どのような状況でそれに対して政府はどのような対策をとっていて現状どういうふうになっているのかまたそれとともにこの課題に対する今後の政府の方針そして支援策などがありましたら併せてお伺いいたします。 以上、矢戸本住宅局長。", "cues": [ { "start": 1243.24, "end": 1246.6, "text": "おはようございます。" }, { "start": 1246.6, "end": 1248.78, "text": "自由民主党の高橋雄介でございます。" }, { "start": 1248.78, "end": 1260.92, "text": "私今現在2期目でありますが1期目が21日間ということで戦後最短の衆議院議員をまとめさせていただきまして前回は質問を立たせていただく機会もありませんでしたので今回が初質問となります。" }, { "start": 1260.92, "end": 1264.94, "text": "初質問にあたって国会にお送りいたしていただきました。" }, { "start": 1264.94, "end": 1268.3, "text": "地元の皆様そしてこの回このような質問の場を与えていただきました。" }, { "start": 1268.3, "end": 1272.5800000000002, "text": "先輩議員はじめ全ての皆様に感謝の念を持って質問に立たせていただきます。" }, { "start": 1272.5800000000002, "end": 1274.1200000000001, "text": "どうぞよろしくお願いいたします。" }, { "start": 1274.1200000000001, "end": 1289.3400000000001, "text": "今回の建築物省エネ法の一部を改正する法律案でありますがこちら2050年カーボンニュータルに向けて国内のCO2排出量の約4割を占める建築分野の取り組みが重要であります。" }, { "start": 1289.3400000000001, "end": 1295.4, "text": "私の地元北海道でもゼロカーボン北海道と宣言しさまざまな施策が進められているところであります。" }, { "start": 1295.4, "end": 1303.38, "text": "北海道では管理地であるため機密性の高い住宅を推進してまいりましたが結果的に住宅建築物の省エネ化が進みました。" }, { "start": 1303.38, "end": 1311.22, "text": "例えば住宅の窓は本州で一般的なアルミサッシよりも断熱性の高い樹脂のサッシが普及しております。" }, { "start": 1311.22, "end": 1320.96, "text": "そして皆様もご存知かもしれませんが北海道の住宅は窓が20,30そして玄関風土も20,30になっているような住宅も大変多くあります。" }, { "start": 1320.96, "end": 1333.7, "text": "北海道上では北方型住宅ゼロという考え方を打ち出し現在全国で適合義務をつけられている省エネ基準や今後政府が2030年までに引き上げるを予定しています。" }, { "start": 1333.7, "end": 1340.4, "text": "JH水準よりもさらに高い省エネ性能の住宅を供給が既に進んでいるところであります。" }, { "start": 1340.4, "end": 1351.0600000000002, "text": "今申し上げたのは北海道の例でありますが北海道のみならず全国で確実に住宅建築物の省エネ化が推進していくことは大変重要であると考えております。" }, { "start": 1351.06, "end": 1365.8999999999999, "text": "そしてさて今回改正法案審議する前にあたりまして前回改正である令和4年の建築物省エネ法改正の影響についてまずは触れさせていただきます。" }, { "start": 1365.8999999999999, "end": 1374.8799999999999, "text": "令和4年の改正内容につきまして全ての住宅建築物における省エネ基準の適合義務化について昨年4月に施行されております。" }, { "start": 1374.8799999999999, "end": 1388.54, "text": "現在は小建て住宅を含めて工事に着工する前の段階で住宅建築物の省エネ性能を計算し民間機関などによるチェックが必要であるとなっております。" }, { "start": 1388.54, "end": 1408.1000000000001, "text": "このため着工前にチェックする期間が長くなりまして国交省の資料によりますと改正前は3日から7日約1週間それが施行後は昨年9月時点では約39日間私の地元の関係者に確認しますと場合によっては3ヶ月から4ヶ月伸びているというようなケースも聞いております。" }, { "start": 1408.1, "end": 1424.9599999999998, "text": "そこでこの審査の長期化が北海道のみならず全国で現在どのような状況でそれに対して政府はどのような対策をとっていて現状どういうふうになっているのかまたそれとともにこの課題に対する今後の政府の方針そして支援策などがありましたら併せてお伺いいたします。" }, { "start": 1424.9599999999998, "end": 1428.6999999999998, "text": "以上、矢戸本住宅局長。" } ] }, { "i": 2, "start": 1428.6999999999998, "name": "矢戸", "group": "本住宅局長", "text": "お答えをいたします。 令和7年4月昨年4月の改正建築物省令法建築基準法の施行によりまして原則全ての新築増改築されます建築物に対して省エネ基準の適合を義務化したところであります。 また、併せて2階建ての木造小建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなども行われたところであります。 この改正によりまして例えば2階建ての木造小建て住宅についてもエネルギー消費性の基準やの適合性判定が必要となるとともに建築確認において構造などの審査事項が増えることから法改正前と比較して建築確認手続が長期化することはある程度予想されており建築主事が行う場合の法定処理期間を7日間から35日間に見直すとともに施行まで約3年間の準備期間を設けてさまざまな対策を講じてまいりました。 施行前には申請者審査者双方に対して説明会講習会の開催テキストなどの作成オンライン講座の開設や申請図書の作成支援を行う建築市向けのサポートセンターの設置などを行ったところであります。 また、施工後におきましては都道府県に対しまして建築士サポートセンターへの案内や業務が逼迫していない審査機関への案内などを申請先の平準化を図るように要請をしてきたところであります。 さらには不慣れな申請者に向けた算定マニュアルの作成やオンライン動画の配信手続のデジタル完結を可能とするための電子申請受付システムの供用開始などをしたところであります。 先月上旬に申請者審査者総合に対して実施をいたしました。実態調査によりまして審査機関の改善は確認できているところでありますけれども依然として一部の機関においては長期化しているという実態も確認できたところでございます。引き続き状況を注視するとともに建築確認手続の円滑化に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます高橋君ありがとうございます。 この前回法案の改正についてですが現場の事業者にとっては大変高い関心事項でありますのでぜひ引き続きの政府の対応そして情報発信ですねどうぞよろしくお願いいたします。 次に、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定についてであります。 今回の改正法案では2030年そして2050年の2段階で絶地ゼブ水準の高い評価を確保という目標に向けて建築分野の省エネ化をさらに前に進めるための新しい制度が盛り込まれております。 今回の先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度こちらの制度の概要に加えてこの認定を受けることで事業者はどのようなメリットがあるのかまた特に管理地において想定される先導的な技術がどのようなものがあるのか具体例がもしあれば併せてお伺いいたします。 矢戸元住宅局長。", "cues": [ { "start": 1428.6999999999998, "end": 1432.6999999999998, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 1432.6999999999998, "end": 1445.0, "text": "令和7年4月昨年4月の改正建築物省令法建築基準法の施行によりまして原則全ての新築増改築されます建築物に対して省エネ基準の適合を義務化したところであります。" }, { "start": 1445.0, "end": 1453.02, "text": "また、併せて2階建ての木造小建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなども行われたところであります。" }, { "start": 1453.02, "end": 1481.76, "text": "この改正によりまして例えば2階建ての木造小建て住宅についてもエネルギー消費性の基準やの適合性判定が必要となるとともに建築確認において構造などの審査事項が増えることから法改正前と比較して建築確認手続が長期化することはある程度予想されており建築主事が行う場合の法定処理期間を7日間から35日間に見直すとともに施行まで約3年間の準備期間を設けてさまざまな対策を講じてまいりました。" }, { "start": 1481.76, "end": 1495.98, "text": "施行前には申請者審査者双方に対して説明会講習会の開催テキストなどの作成オンライン講座の開設や申請図書の作成支援を行う建築市向けのサポートセンターの設置などを行ったところであります。" }, { "start": 1495.98, "end": 1509.1999999999998, "text": "また、施工後におきましては都道府県に対しまして建築士サポートセンターへの案内や業務が逼迫していない審査機関への案内などを申請先の平準化を図るように要請をしてきたところであります。" }, { "start": 1509.1999999999998, "end": 1522.08, "text": "さらには不慣れな申請者に向けた算定マニュアルの作成やオンライン動画の配信手続のデジタル完結を可能とするための電子申請受付システムの供用開始などをしたところであります。" }, { "start": 1522.08, "end": 1548.5, "text": "先月上旬に申請者審査者総合に対して実施をいたしました。実態調査によりまして審査機関の改善は確認できているところでありますけれども依然として一部の機関においては長期化しているという実態も確認できたところでございます。引き続き状況を注視するとともに建築確認手続の円滑化に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます高橋君ありがとうございます。" }, { "start": 1548.5, "end": 1561.5600000000002, "text": "この前回法案の改正についてですが現場の事業者にとっては大変高い関心事項でありますのでぜひ引き続きの政府の対応そして情報発信ですねどうぞよろしくお願いいたします。" }, { "start": 1561.5600000000002, "end": 1566.48, "text": "次に、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定についてであります。" }, { "start": 1566.48, "end": 1581.84, "text": "今回の改正法案では2030年そして2050年の2段階で絶地ゼブ水準の高い評価を確保という目標に向けて建築分野の省エネ化をさらに前に進めるための新しい制度が盛り込まれております。" }, { "start": 1581.84, "end": 1600.06, "text": "今回の先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度こちらの制度の概要に加えてこの認定を受けることで事業者はどのようなメリットがあるのかまた特に管理地において想定される先導的な技術がどのようなものがあるのか具体例がもしあれば併せてお伺いいたします。" }, { "start": 1600.06, "end": 1602.2, "text": "矢戸元住宅局長。" } ] }, { "i": 3, "start": 1602.2, "name": "矢戸", "group": "元住宅局長", "text": "お答えをいたします。 現在例えば自然換気システムなど先導的な省エネ技術が開発実装されてきております。 また、関連地においては冬に降った雪や氷結した氷をエネルギーとして活用する雪氷熱利用設備という技術もございます。 一方でこのような先導的な省エネ技術につきましては現行の省エネ基準の算定ルールではその省エネ性能の評価が困難であります。 このため先導的な省エネ技術につきまして専門機関による評価を受けた上で省エネ性能が絶地やゼブ水準と同等であることを建築物単位で個別に国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしたものであります。 大臣による認定を受けて絶地ゼブ水準を満たすこととなった建築物につきましては所管行政庁による認定を受けることで絶地ゼブ水準を満たすために通常の建築物の要請率を超えることとなる部分につきまして延べ面積の10分の1を上限として不算入とできるといったメリットがございます。 高橋君。", "cues": [ { "start": 1602.2, "end": 1606.4, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 1606.4, "end": 1612.18, "text": "現在例えば自然換気システムなど先導的な省エネ技術が開発実装されてきております。" }, { "start": 1612.18, "end": 1621.76, "text": "また、関連地においては冬に降った雪や氷結した氷をエネルギーとして活用する雪氷熱利用設備という技術もございます。" }, { "start": 1621.76, "end": 1630.42, "text": "一方でこのような先導的な省エネ技術につきましては現行の省エネ基準の算定ルールではその省エネ性能の評価が困難であります。" }, { "start": 1630.42, "end": 1645.28, "text": "このため先導的な省エネ技術につきまして専門機関による評価を受けた上で省エネ性能が絶地やゼブ水準と同等であることを建築物単位で個別に国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしたものであります。" }, { "start": 1645.28, "end": 1664.8000000000002, "text": "大臣による認定を受けて絶地ゼブ水準を満たすこととなった建築物につきましては所管行政庁による認定を受けることで絶地ゼブ水準を満たすために通常の建築物の要請率を超えることとなる部分につきまして延べ面積の10分の1を上限として不算入とできるといったメリットがございます。" }, { "start": 1664.8, "end": 1666.62, "text": "高橋君。" } ] }, { "i": 4, "start": 1666.62, "name": "高橋祐介", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "ありがとうございます。 しっかりと事業者のメリット部分というのに対しても情報発信を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 次に、リフォームの省エネ化に対する国の支援制度についてであります。 今回創設する制度はいずれも主に新築を対象としたものであると認識をしておりますが地域の方が既に住んでいる住宅についても適切なリフォームによって省エネ性能を向上させることは大変重要であると考えております。 例えば私の地元札幌市では札幌市住宅エコリフォーム補助制度という支援を行っており窓の断熱回収いわゆる窓補助金や全熱交換器の設置などに対して補助金を出して省エネリフォームの促進に取り組んでおります。 日本全国でおよそ5600万戸もの住宅ストックが存在するとのことですが政府においてこれらの既存住宅の省エネ性能の改善のためにリフォームへの支援策を含めたさまざまな施策をさらに取り組む必要があると考えておりますが政府の認識や具体的な方針等があればお聞かせください委員長坂井国土交通副大臣。", "cues": [ { "start": 1666.62, "end": 1668.4199999999998, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 1668.4199999999998, "end": 1675.28, "text": "しっかりと事業者のメリット部分というのに対しても情報発信を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。" }, { "start": 1675.28, "end": 1680.54, "text": "次に、リフォームの省エネ化に対する国の支援制度についてであります。" }, { "start": 1680.54, "end": 1697.78, "text": "今回創設する制度はいずれも主に新築を対象としたものであると認識をしておりますが地域の方が既に住んでいる住宅についても適切なリフォームによって省エネ性能を向上させることは大変重要であると考えております。" }, { "start": 1697.78, "end": 1712.74, "text": "例えば私の地元札幌市では札幌市住宅エコリフォーム補助制度という支援を行っており窓の断熱回収いわゆる窓補助金や全熱交換器の設置などに対して補助金を出して省エネリフォームの促進に取り組んでおります。" }, { "start": 1712.74, "end": 1736.6399999999999, "text": "日本全国でおよそ5600万戸もの住宅ストックが存在するとのことですが政府においてこれらの既存住宅の省エネ性能の改善のためにリフォームへの支援策を含めたさまざまな施策をさらに取り組む必要があると考えておりますが政府の認識や具体的な方針等があればお聞かせください委員長坂井国土交通副大臣。" } ] }, { "i": 5, "start": 1736.6399999999999, "name": "坂井", "group": "国土交通副大臣", "text": "おはようございます。 高橋に御お答えをいたします。 2050年に住宅のストック平均で絶地水準の省エネ性能を確保するという目標の達成のためにはおっしゃいました。既存住宅の省エネ化が重要でございまして補助税制融資などあらゆる政策を総動員をして促進を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと令和7年度補正予算等で創設した未来エコ住宅2026事業によるリフォームへの補助リフォームの促進税制そして住宅金融支援機構によるグリーンリフォームローン等によるリフォーム工事に伴う負担への支援や既存住宅の断熱性の向上が居住者の健康に与える影響などのメリットの周知などを行っております。 引き続きこうした取組を通じて既存住宅の省エネの促進化をしてまいりたいと思います。 高橋君。", "cues": [ { "start": 1736.6399999999999, "end": 1737.76, "text": "おはようございます。" }, { "start": 1737.76, "end": 1741.7399999999998, "text": "高橋に御お答えをいたします。" }, { "start": 1741.74, "end": 1759.54, "text": "2050年に住宅のストック平均で絶地水準の省エネ性能を確保するという目標の達成のためにはおっしゃいました。既存住宅の省エネ化が重要でございまして補助税制融資などあらゆる政策を総動員をして促進を図っているところでございます。" }, { "start": 1759.54, "end": 1785.76, "text": "具体的に申し上げますと令和7年度補正予算等で創設した未来エコ住宅2026事業によるリフォームへの補助リフォームの促進税制そして住宅金融支援機構によるグリーンリフォームローン等によるリフォーム工事に伴う負担への支援や既存住宅の断熱性の向上が居住者の健康に与える影響などのメリットの周知などを行っております。" }, { "start": 1785.76, "end": 1791.8999999999999, "text": "引き続きこうした取組を通じて既存住宅の省エネの促進化をしてまいりたいと思います。" }, { "start": 1791.8999999999999, "end": 1794.08, "text": "高橋君。" } ] }, { "i": 6, "start": 1794.08, "name": "高橋祐介", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "ありがとうございます。 ぜひ新築のみならずリフォーム分野の対しての支援を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 次に、建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてであります。 今回の改正法案ではこれまで注力を注いできました。 使用段階の省エネだけではなく資材製造ですねそして解体までのライフサイクル全体での省エネ省資源省脱炭素の取り組みを評価する仕組みとして建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設することとされております。 本法案ではライフサイクルカーボンの評価の普及のために関係者の責務の明確化統一の算定ルールの策定や第三者認証表示制度などさまざまな措置を規定していますが特に一定の規模用途建築物についてライフサイクルカーボンの評価の実施と評価結果の国への届出を義務付ける制度と提案をされております。 これは事業者からするとさらに手間がかかってしまうことになりますがそれでも今回改正し実行するこの届出義務制度の狙いそしてどういったものを義務の対象とするかについて御説明をお願いいたします。 宿元住宅局長。", "cues": [ { "start": 1794.08, "end": 1795.3799999999999, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 1795.38, "end": 1801.7, "text": "ぜひ新築のみならずリフォーム分野の対しての支援を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。" }, { "start": 1801.7, "end": 1807.68, "text": "次に、建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてであります。" }, { "start": 1807.68, "end": 1812.0, "text": "今回の改正法案ではこれまで注力を注いできました。" }, { "start": 1812.0, "end": 1830.32, "text": "使用段階の省エネだけではなく資材製造ですねそして解体までのライフサイクル全体での省エネ省資源省脱炭素の取り組みを評価する仕組みとして建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設することとされております。" }, { "start": 1830.32, "end": 1853.6999999999998, "text": "本法案ではライフサイクルカーボンの評価の普及のために関係者の責務の明確化統一の算定ルールの策定や第三者認証表示制度などさまざまな措置を規定していますが特に一定の規模用途建築物についてライフサイクルカーボンの評価の実施と評価結果の国への届出を義務付ける制度と提案をされております。" }, { "start": 1853.7, "end": 1867.16, "text": "これは事業者からするとさらに手間がかかってしまうことになりますがそれでも今回改正し実行するこの届出義務制度の狙いそしてどういったものを義務の対象とするかについて御説明をお願いいたします。" }, { "start": 1867.16, "end": 1869.8600000000001, "text": "宿元住宅局長。" } ] }, { "i": 7, "start": 1869.8600000000001, "name": "宿元住宅", "group": "局長", "text": "お答えをいたします。 建築物のライフサイクルカーボン評価はこれまでの建築物の省エネ施策では評価をしてこなかった資材製造段階施工段階や解体段階を含めて建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。 本法案におきましては統一的な算定ルールを定めるとともに5000平方メートル以上の事務所の新築増改築をしようとするときには着工の14日前までにライフサイクルカーボン評価の結果を建築主から国土交通大臣に届け出る義務を設けることとしております。 こうした取組を通じて建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図るとともに鉄コンクリート木材などの資材製造段階の脱炭素化の取り組みを促してまいります。 高橋君。", "cues": [ { "start": 1869.8600000000001, "end": 1874.0800000000002, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 1874.0800000000002, "end": 1888.28, "text": "建築物のライフサイクルカーボン評価はこれまでの建築物の省エネ施策では評価をしてこなかった資材製造段階施工段階や解体段階を含めて建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。" }, { "start": 1888.28, "end": 1905.3799999999999, "text": "本法案におきましては統一的な算定ルールを定めるとともに5000平方メートル以上の事務所の新築増改築をしようとするときには着工の14日前までにライフサイクルカーボン評価の結果を建築主から国土交通大臣に届け出る義務を設けることとしております。" }, { "start": 1905.3799999999999, "end": 1924.74, "text": "こうした取組を通じて建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図るとともに鉄コンクリート木材などの資材製造段階の脱炭素化の取り組みを促してまいります。" }, { "start": 1924.74, "end": 1926.5800000000002, "text": "高橋君。" } ] }, { "i": 8, "start": 1926.5800000000002, "name": "高橋祐介", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "ありがとうございます。 まずは今回のこちらに関しましては大手企業が手掛けることの多い大規模なオフィスビル間の算定の義務化をする方針とのことで中小事業者が一律に負荷が増えるような配正ではないということが分かりました。 しかしながら私としては大手のみなやつ中小事業者の皆様のご理解とご協力をしっかりと得られるような引き続きの政府としての対応をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、上位住宅トップランナー制度についてであります。 省エネ関連ではもう一つですね上位住宅トップランナー制度というものを創設するとのことですがこの制度の目的と上位住宅トップランナーとしてのどのような企業を対象とするのかその概要の御説明をお願いいたします。 特に実際の現場を担う地域の公務店の方々がこの制度によってどのような影響を受けるのかお伺いいたします。 委員長宿元住宅局長。", "cues": [ { "start": 1926.5800000000002, "end": 1928.24, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 1928.24, "end": 1943.74, "text": "まずは今回のこちらに関しましては大手企業が手掛けることの多い大規模なオフィスビル間の算定の義務化をする方針とのことで中小事業者が一律に負荷が増えるような配正ではないということが分かりました。" }, { "start": 1943.74, "end": 1954.66, "text": "しかしながら私としては大手のみなやつ中小事業者の皆様のご理解とご協力をしっかりと得られるような引き続きの政府としての対応をどうぞよろしくお願いいたします。" }, { "start": 1954.66, "end": 1960.0600000000002, "text": "次に、上位住宅トップランナー制度についてであります。" }, { "start": 1960.0600000000002, "end": 1978.3600000000001, "text": "省エネ関連ではもう一つですね上位住宅トップランナー制度というものを創設するとのことですがこの制度の目的と上位住宅トップランナーとしてのどのような企業を対象とするのかその概要の御説明をお願いいたします。" }, { "start": 1978.3600000000001, "end": 1987.0600000000002, "text": "特に実際の現場を担う地域の公務店の方々がこの制度によってどのような影響を受けるのかお伺いいたします。" }, { "start": 1987.0600000000002, "end": 1989.8400000000001, "text": "委員長宿元住宅局長。" } ] }, { "i": 9, "start": 1989.8400000000001, "name": "宿元住宅", "group": "局長", "text": "お答えをいたします。 現行の建築物商品の方に基づきます。 住宅トップランナー制度におきましては供給個数で市場のおおむね2分の1をカバーするいわゆる大手の住宅事業者に対して国が省エネ基準よりも高い目標を設定して住宅の省エネ性能の向上の取組を進めているところであります。 具体的には絶地水準の省エネ性能の適合義務化を目指す2030年度よりも前に住宅トップランナー事業者については絶地水準に相当する省エネ性能の達成を求めておりその結果として絶地水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材具体的には断熱材や服装ガラス樹脂サッシ高効率給湯設備などが一般化をいたしまして地域の中小公務店におきましても絶地水準の住宅に取り組みやすくなるなどトップランナー事業者が市場全体を牽引している効果を挙げております。 こうした取り組みを実施してきた結果として近年住宅トップランナー事業者の中のより大手の事業者につきましては絶地水準をさらに上回るより高度な省エネ性能の住宅を多数供給している状況でございます。 こうした状況を踏まえまして住宅供給個数が特に多い最大手の住宅供給事業者にはさらに市場を牽引していただくべく絶地水準をさらに上回るより高度な省エネ性能の住宅の供給に関する計画を提出していただき毎年度その取組状況を報告いただくそういった仕組みを導入することとしたものであります。 これによりまして現行の住宅プランナー制度と同様に省エネ性能の高い建材設備の一般化が図られ地域の公務店などの中小事業者におきましても省エネ性能の高い住宅を供給しやすくなるものと考えております。 高橋君。", "cues": [ { "start": 1989.8400000000001, "end": 1992.8000000000002, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 1992.8000000000002, "end": 1995.28, "text": "現行の建築物商品の方に基づきます。" }, { "start": 1995.28, "end": 2009.2, "text": "住宅トップランナー制度におきましては供給個数で市場のおおむね2分の1をカバーするいわゆる大手の住宅事業者に対して国が省エネ基準よりも高い目標を設定して住宅の省エネ性能の向上の取組を進めているところであります。" }, { "start": 2009.2, "end": 2041.8, "text": "具体的には絶地水準の省エネ性能の適合義務化を目指す2030年度よりも前に住宅トップランナー事業者については絶地水準に相当する省エネ性能の達成を求めておりその結果として絶地水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材具体的には断熱材や服装ガラス樹脂サッシ高効率給湯設備などが一般化をいたしまして地域の中小公務店におきましても絶地水準の住宅に取り組みやすくなるなどトップランナー事業者が市場全体を牽引している効果を挙げております。" }, { "start": 2041.8, "end": 2055.02, "text": "こうした取り組みを実施してきた結果として近年住宅トップランナー事業者の中のより大手の事業者につきましては絶地水準をさらに上回るより高度な省エネ性能の住宅を多数供給している状況でございます。" }, { "start": 2055.02, "end": 2074.7599999999998, "text": "こうした状況を踏まえまして住宅供給個数が特に多い最大手の住宅供給事業者にはさらに市場を牽引していただくべく絶地水準をさらに上回るより高度な省エネ性能の住宅の供給に関する計画を提出していただき毎年度その取組状況を報告いただくそういった仕組みを導入することとしたものであります。" }, { "start": 2074.7599999999998, "end": 2088.34, "text": "これによりまして現行の住宅プランナー制度と同様に省エネ性能の高い建材設備の一般化が図られ地域の公務店などの中小事業者におきましても省エネ性能の高い住宅を供給しやすくなるものと考えております。" }, { "start": 2088.34, "end": 2090.4, "text": "高橋君。" } ] }, { "i": 10, "start": 2090.4, "name": "高橋祐介", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "ありがとうございます。 私も地方において省エネ性能の高い住宅が建てられるような環境を整えていくことが大変重要であると考えております。 最後に本改正案を通じて国際的な取組が進む中国内において脱炭素化や省エネ化が進めていく意義またこれから進めていくや広めていくにあたっての意気込みを大臣からお伺いいたします。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 2090.4, "end": 2091.42, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 2091.42, "end": 2098.26, "text": "私も地方において省エネ性能の高い住宅が建てられるような環境を整えていくことが大変重要であると考えております。" }, { "start": 2098.26, "end": 2113.2400000000002, "text": "最後に本改正案を通じて国際的な取組が進む中国内において脱炭素化や省エネ化が進めていく意義またこれから進めていくや広めていくにあたっての意気込みを大臣からお伺いいたします。" }, { "start": 2113.24, "end": 2115.9599999999996, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 11, "start": 2115.9599999999996, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "おはようございます。 高橋委員の初質問に大臣として初答弁をさせていただきます。 2050年カーボンニュートラルの実現のためには我が国の温室効果ガスの総排出量の約4割を占める建築分野における脱炭素化の取組は非常に重要です。 本法案によりまして建築物の省エネ化を引き続き促進するとともに建築物の長寿命化や低炭素原材の活用など建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図り鉄コンクリート木材などの建築資材の製造段階での脱炭素化の取組を促してまいります。 高橋君。", "cues": [ { "start": 2115.9599999999996, "end": 2116.7599999999998, "text": "おはようございます。" }, { "start": 2116.7599999999998, "end": 2120.9599999999996, "text": "高橋委員の初質問に大臣として初答弁をさせていただきます。" }, { "start": 2120.9599999999996, "end": 2132.7999999999997, "text": "2050年カーボンニュートラルの実現のためには我が国の温室効果ガスの総排出量の約4割を占める建築分野における脱炭素化の取組は非常に重要です。" }, { "start": 2132.7999999999997, "end": 2156.36, "text": "本法案によりまして建築物の省エネ化を引き続き促進するとともに建築物の長寿命化や低炭素原材の活用など建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図り鉄コンクリート木材などの建築資材の製造段階での脱炭素化の取組を促してまいります。" }, { "start": 2156.36, "end": 2157.78, "text": "高橋君。" } ] }, { "i": 12, "start": 2157.78, "name": "高橋祐介", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "ありがとうございます。 この法案によって今後我が国が先導的に建築分野の脱炭素化と省エネ化を進めていくことによって国際的に引っ張っていく存在になっていくことを期待して私の初質問を終えさせていただきます。 どうもありがとうございました。 次に、西岡秀子君。", "cues": [ { "start": 2157.78, "end": 2159.4, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 2159.4, "end": 2171.9, "text": "この法案によって今後我が国が先導的に建築分野の脱炭素化と省エネ化を進めていくことによって国際的に引っ張っていく存在になっていくことを期待して私の初質問を終えさせていただきます。" }, { "start": 2171.9, "end": 2172.6600000000003, "text": "どうもありがとうございました。" }, { "start": 2172.6600000000003, "end": 2181.14, "text": "次に、西岡秀子君。" } ] }, { "i": 13, "start": 2178.9, "name": "西岡秀子", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "国民民主党無所属クラブ西岡秀子でございます。 本日は私たちが日頃いただいております。質問時間に私が別の委員会に所属をいたしておりまして今日開会が重なっております。委員長また両筆頭また各会派の理事の皆様また委員の先生方にお許しをいただきまして質問の順番を調整をいただきましたことに感謝を申し上げ質問に入らせていただきます。 本日は法案審議ということで建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 まず2050カーボンニュートラルの実現に向けまして我が国のエネルギーの消費量の3割を占める建築分野における取り組みが喫緊の課題となっております。 これまで本法律改正案に至るまでの間建築物の省エネに係る法整備が随時行われてまいりました。 これまでの成果についてどのように分析をしておられるのかということにつきましてまずお伺いを申し上げてそしてさまざまな制度変更に当たってはその制度の周知徹底が大変重要だと思いますけれどもどのようにお取り組みいただいてきたかということについても併せて質問させていただきます。 委員長矢野元住宅局長。", "cues": [ { "start": 2181.14, "end": 2187.26, "text": "国民民主党無所属クラブ西岡秀子でございます。" }, { "start": 2187.26, "end": 2210.94, "text": "本日は私たちが日頃いただいております。質問時間に私が別の委員会に所属をいたしておりまして今日開会が重なっております。委員長また両筆頭また各会派の理事の皆様また委員の先生方にお許しをいただきまして質問の順番を調整をいただきましたことに感謝を申し上げ質問に入らせていただきます。" }, { "start": 2210.94, "end": 2224.54, "text": "本日は法案審議ということで建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。" }, { "start": 2224.54, "end": 2236.42, "text": "まず2050カーボンニュートラルの実現に向けまして我が国のエネルギーの消費量の3割を占める建築分野における取り組みが喫緊の課題となっております。" }, { "start": 2236.42, "end": 2246.26, "text": "これまで本法律改正案に至るまでの間建築物の省エネに係る法整備が随時行われてまいりました。" }, { "start": 2246.26, "end": 2266.82, "text": "これまでの成果についてどのように分析をしておられるのかということにつきましてまずお伺いを申し上げてそしてさまざまな制度変更に当たってはその制度の周知徹底が大変重要だと思いますけれどもどのようにお取り組みいただいてきたかということについても併せて質問させていただきます。" }, { "start": 2266.82, "end": 2269.68, "text": "委員長矢野元住宅局長。" } ] }, { "i": 14, "start": 2269.68, "name": "矢野元", "group": "住宅局長", "text": "お答えをいたします。 住宅建築物の省エネルギー政策につきましてはオイルショックを契機とした1979年の省エネ法制定以来これまで省エネ基準の整備建築主の届出制度や住宅トップラーナー制度の創設建築物省エネ法の制定など段階的に制度の見直しを実施してまいりました。 おおむね半世紀をかけて昨年4月に小建て住宅を含めた全ての新築住宅建築物につきまして省エネ基準適合を義務化するに至ったところであります。 これまでの長年の取組によりまして断熱性能の確保高効率な断冷房設備給湯器設備の採用などが一般化されまして住宅建築物の省エネ性能の向上が図られたところでございます。 具体的には新築住宅の省エネ基準適合率が2004年度には15%であったのに対し昨年度の適合義務化により100%に達しております。 さらには新築住宅の絶地水準の適合率につきましては2019年度に12%であったところ5年後の2024年度には60%に増加をしております。 また、基準的ご義務化など制度見直しに向けた環境整備についてはこれまでも省エネ性能の高い住宅の供給に対する補助や省エネ計算方法の周知普及住宅の断熱施工の講習会などを通じた中小公務店などの技術力向上などの支援に取り組んできたところでございます。 とりわけ制度見直しの周知につきましては例えば昨年4月の法施行前には整形者に対する説明会講習会の開催テキストなどの作成オンライン講座の開設や新生都市をの作成支援を行う建築士向けのサポートセンターを全都道府県で設置するなどを行っております。 本法案の施行に当たりましてもサポート体制の確保など円滑な施行に向けた環境整備を図ってまいります。 西岡君。", "cues": [ { "start": 2269.68, "end": 2274.42, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 2274.42, "end": 2293.8199999999997, "text": "住宅建築物の省エネルギー政策につきましてはオイルショックを契機とした1979年の省エネ法制定以来これまで省エネ基準の整備建築主の届出制度や住宅トップラーナー制度の創設建築物省エネ法の制定など段階的に制度の見直しを実施してまいりました。" }, { "start": 2293.8199999999997, "end": 2305.02, "text": "おおむね半世紀をかけて昨年4月に小建て住宅を含めた全ての新築住宅建築物につきまして省エネ基準適合を義務化するに至ったところであります。" }, { "start": 2305.02, "end": 2318.7999999999997, "text": "これまでの長年の取組によりまして断熱性能の確保高効率な断冷房設備給湯器設備の採用などが一般化されまして住宅建築物の省エネ性能の向上が図られたところでございます。" }, { "start": 2318.7999999999997, "end": 2330.04, "text": "具体的には新築住宅の省エネ基準適合率が2004年度には15%であったのに対し昨年度の適合義務化により100%に達しております。" }, { "start": 2330.04, "end": 2342.8, "text": "さらには新築住宅の絶地水準の適合率につきましては2019年度に12%であったところ5年後の2024年度には60%に増加をしております。" }, { "start": 2342.8, "end": 2362.84, "text": "また、基準的ご義務化など制度見直しに向けた環境整備についてはこれまでも省エネ性能の高い住宅の供給に対する補助や省エネ計算方法の周知普及住宅の断熱施工の講習会などを通じた中小公務店などの技術力向上などの支援に取り組んできたところでございます。" }, { "start": 2362.84, "end": 2382.4399999999996, "text": "とりわけ制度見直しの周知につきましては例えば昨年4月の法施行前には整形者に対する説明会講習会の開催テキストなどの作成オンライン講座の開設や新生都市をの作成支援を行う建築士向けのサポートセンターを全都道府県で設置するなどを行っております。" }, { "start": 2382.4399999999996, "end": 2390.06, "text": "本法案の施行に当たりましてもサポート体制の確保など円滑な施行に向けた環境整備を図ってまいります。" }, { "start": 2390.06, "end": 2391.9599999999996, "text": "西岡君。" } ] }, { "i": 15, "start": 2391.9599999999996, "name": "西岡秀子", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "今具体的な数字もお示しいただきまして随時法改正に伴いまして達成が進んできたというところでございますけれどもこれまでは建築分野においては使用時のエネルギー使用量に主眼が置かれておりました。 本改正においては資材製造段階から建設施工使用更新解体の工程まで含めた炭素量の総量削減を進める必要性を踏まえてこの改正が行われたというふうに改正案が提出をされたと承知をいたしております。 法律の名称も変更されております。 本改正には基本理念が規定をされておりまして建築物の安全性快適性建築物の取得または賃貸に当たっての国民の負担能力アフォーダビリティ等が盛り込まれました。 今回明記された基本理念が今後の建築物の省エネ政策にどのように反映されていくのかということにつきましてお尋ねをさせていただきます。 委員長坂井国土交通副大臣。", "cues": [ { "start": 2391.9599999999996, "end": 2411.58, "text": "今具体的な数字もお示しいただきまして随時法改正に伴いまして達成が進んできたというところでございますけれどもこれまでは建築分野においては使用時のエネルギー使用量に主眼が置かれておりました。" }, { "start": 2411.58, "end": 2431.88, "text": "本改正においては資材製造段階から建設施工使用更新解体の工程まで含めた炭素量の総量削減を進める必要性を踏まえてこの改正が行われたというふうに改正案が提出をされたと承知をいたしております。" }, { "start": 2431.88, "end": 2434.86, "text": "法律の名称も変更されております。" }, { "start": 2434.86, "end": 2453.5, "text": "本改正には基本理念が規定をされておりまして建築物の安全性快適性建築物の取得または賃貸に当たっての国民の負担能力アフォーダビリティ等が盛り込まれました。" }, { "start": 2453.5, "end": 2464.3399999999997, "text": "今回明記された基本理念が今後の建築物の省エネ政策にどのように反映されていくのかということにつきましてお尋ねをさせていただきます。" }, { "start": 2464.3399999999997, "end": 2469.2599999999998, "text": "委員長坂井国土交通副大臣。" } ] }, { "i": 16, "start": 2469.2599999999998, "name": "坂井", "group": "国土交通副大臣", "text": "お答えを申し上げます。 住宅や建築物は国民の生活や社会経済活動の基盤でありましてその設計や施工維持管理を行うにあたっては経済的な側面社会的側面環境的側面等の多彩な観点を踏まえる必要がございます。 このため本法案では建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むにあたっての基本理念として建築物の必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを規定をしております。 国土交通省におきましては建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たりまして省エネ性能の向上を推進する一方で住宅の本来の機能や快適性が損なわれていないかそして脱炭素化を推進する一方で建築物の耐震性能などのその他の性能やコストの妥当性が損なわれていないかなど多様な観点を踏まえた上で設計施工維持管理が行われるよう各種制度の運用を行ってまいります。 西岡君。", "cues": [ { "start": 2469.2599999999998, "end": 2471.52, "text": "お答えを申し上げます。" }, { "start": 2471.52, "end": 2488.28, "text": "住宅や建築物は国民の生活や社会経済活動の基盤でありましてその設計や施工維持管理を行うにあたっては経済的な側面社会的側面環境的側面等の多彩な観点を踏まえる必要がございます。" }, { "start": 2488.28, "end": 2503.86, "text": "このため本法案では建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むにあたっての基本理念として建築物の必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを規定をしております。" }, { "start": 2503.86, "end": 2537.32, "text": "国土交通省におきましては建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たりまして省エネ性能の向上を推進する一方で住宅の本来の機能や快適性が損なわれていないかそして脱炭素化を推進する一方で建築物の耐震性能などのその他の性能やコストの妥当性が損なわれていないかなど多様な観点を踏まえた上で設計施工維持管理が行われるよう各種制度の運用を行ってまいります。" }, { "start": 2537.32, "end": 2539.7799999999997, "text": "西岡君。" } ] }, { "i": 17, "start": 2539.7799999999997, "name": "西岡秀子", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "今副大臣からお話がありました。 省エネまた脱炭素についてはさまざまな大臣が含めたこれまでのいろいろな分野での取り組みも含めてしっかり総合的な取り組みも必要だというふうに思いますのでしっかり進めていただきたいというふうに思っております。 本改正案には建築物のライフサイクルカーボンの評価制度また先導的な省エネ技術を評価する大臣認定また建築物の環境性能の第三者認証表示制度が盛り込まれております。 その中で建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてお尋ねをいたします。 改正案ではまず第一歩として5000平方メートル以上の大規模な事務所建物に対して新築する場合などについて建築物ライフサイクルカーボン評価結果の提出を義務付けられております。 2000平方メートル以上の非住宅建築物の新築や改築にも建築士の建築主への説明を課すことが盛り込まれております。 建築物のすべての工程を含めてこれまで見えてこなかった炭素化を炭素を可視化し削減をより推進していくことになりますけれどもその義務化によってどのような効果が期待されているのでしょうか。 またその一連の工程にはさまざまなステークホルダーが関与していくこととなりますが義務化による設計者等に新たな負担例えば算定の作業また事務的な負担などが生じることが想定をされております。 新たに生じる負担軽減のために国の支援体制をどのように考えておられるのかその方針についてお伺いいたします。 委員長矢戸本住宅局長。", "cues": [ { "start": 2539.7799999999997, "end": 2542.36, "text": "今副大臣からお話がありました。" }, { "start": 2542.36, "end": 2557.52, "text": "省エネまた脱炭素についてはさまざまな大臣が含めたこれまでのいろいろな分野での取り組みも含めてしっかり総合的な取り組みも必要だというふうに思いますのでしっかり進めていただきたいというふうに思っております。" }, { "start": 2557.52, "end": 2574.42, "text": "本改正案には建築物のライフサイクルカーボンの評価制度また先導的な省エネ技術を評価する大臣認定また建築物の環境性能の第三者認証表示制度が盛り込まれております。" }, { "start": 2574.42, "end": 2581.36, "text": "その中で建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてお尋ねをいたします。" }, { "start": 2581.72, "end": 2596.28, "text": "改正案ではまず第一歩として5000平方メートル以上の大規模な事務所建物に対して新築する場合などについて建築物ライフサイクルカーボン評価結果の提出を義務付けられております。" }, { "start": 2596.28, "end": 2608.8, "text": "2000平方メートル以上の非住宅建築物の新築や改築にも建築士の建築主への説明を課すことが盛り込まれております。" }, { "start": 2608.8, "end": 2625.62, "text": "建築物のすべての工程を含めてこれまで見えてこなかった炭素化を炭素を可視化し削減をより推進していくことになりますけれどもその義務化によってどのような効果が期待されているのでしょうか。" }, { "start": 2625.62, "end": 2642.0800000000004, "text": "またその一連の工程にはさまざまなステークホルダーが関与していくこととなりますが義務化による設計者等に新たな負担例えば算定の作業また事務的な負担などが生じることが想定をされております。" }, { "start": 2642.0800000000004, "end": 2650.54, "text": "新たに生じる負担軽減のために国の支援体制をどのように考えておられるのかその方針についてお伺いいたします。" }, { "start": 2650.54, "end": 2653.2000000000003, "text": "委員長矢戸本住宅局長。" } ] }, { "i": 18, "start": 2653.2000000000003, "name": "矢戸", "group": "本住宅局長", "text": "お答えをいたします。 本法案ではライフサイクルカーボン評価の実施の促進及び定着を図るためライフサイクルカーボン評価結果の届出義務のほか建築士による説明制度第三者認証表示制度などを導入することとしております。 これらによりまして建築物の長寿命化既存区体の活用低炭素建材やリサイクルリユース材の活用などライフサイクル全体で環境負荷軽減を考慮した建築設計の定着や建材などの脱炭素投資技術革新といった効果が期待をされます。 一方で評価の実施などが設計者などの負担となることも想定されますので国土交通省といたしましては実務上参考となるわかりやすい算定マニュアルを作成公表するとともに統一の評価ルールにおいて標準的な算定方法とは別に簡易な算定方法も策定するといった取組を行ってまいります。 その上で、併せて設計者や審査者向けの講習会の開催などによる周知や設計者などがライフサイクルカーボン評価を行う費用の支援など令和8年度当初予算に盛り込んでおりこれらを通じましてライフサイクルカーボン評価の円滑な実施をサポートしてまいります。 石岡君。", "cues": [ { "start": 2653.2000000000003, "end": 2657.92, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 2657.92, "end": 2670.64, "text": "本法案ではライフサイクルカーボン評価の実施の促進及び定着を図るためライフサイクルカーボン評価結果の届出義務のほか建築士による説明制度第三者認証表示制度などを導入することとしております。" }, { "start": 2670.64, "end": 2689.18, "text": "これらによりまして建築物の長寿命化既存区体の活用低炭素建材やリサイクルリユース材の活用などライフサイクル全体で環境負荷軽減を考慮した建築設計の定着や建材などの脱炭素投資技術革新といった効果が期待をされます。" }, { "start": 2689.7799999999997, "end": 2710.94, "text": "一方で評価の実施などが設計者などの負担となることも想定されますので国土交通省といたしましては実務上参考となるわかりやすい算定マニュアルを作成公表するとともに統一の評価ルールにおいて標準的な算定方法とは別に簡易な算定方法も策定するといった取組を行ってまいります。" }, { "start": 2710.94, "end": 2729.12, "text": "その上で、併せて設計者や審査者向けの講習会の開催などによる周知や設計者などがライフサイクルカーボン評価を行う費用の支援など令和8年度当初予算に盛り込んでおりこれらを通じましてライフサイクルカーボン評価の円滑な実施をサポートしてまいります。" }, { "start": 2729.12, "end": 2731.54, "text": "石岡君。" } ] }, { "i": 19, "start": 2731.54, "name": "西岡秀子", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "中小小規模の設計事務所を含めた設計士の負担を含めたしっかり国の支援制度を取り組みをいただきたいと思います。 続きまして評価制度を運用するにあたっては建設材料などの炭素排出量の単位のデータをどのように整備していくかが極めて重要となります。 このデータをどのように整備していく方針であるかということについてお伺いをしまたその場合データの公平性信頼性を担保していくことは極めて重要だと考えております。 欧州など既に先進的な取組を進めている諸外国の事例もありますけれども今後どのように進めていく方針であるかということについてお伺いをいたします。 矢戸元住宅局長。", "cues": [ { "start": 2731.54, "end": 2741.7400000000002, "text": "中小小規模の設計事務所を含めた設計士の負担を含めたしっかり国の支援制度を取り組みをいただきたいと思います。" }, { "start": 2741.7400000000002, "end": 2756.7799999999997, "text": "続きまして評価制度を運用するにあたっては建設材料などの炭素排出量の単位のデータをどのように整備していくかが極めて重要となります。" }, { "start": 2756.7799999999997, "end": 2770.44, "text": "このデータをどのように整備していく方針であるかということについてお伺いをしまたその場合データの公平性信頼性を担保していくことは極めて重要だと考えております。" }, { "start": 2770.44, "end": 2781.58, "text": "欧州など既に先進的な取組を進めている諸外国の事例もありますけれども今後どのように進めていく方針であるかということについてお伺いをいたします。" }, { "start": 2781.58, "end": 2784.02, "text": "矢戸元住宅局長。" } ] }, { "i": 20, "start": 2784.02, "name": "矢戸", "group": "元住宅局長", "text": "お答えをいたします。 今回創設をいたします。ライフサイクルカーボン評価制度におきましては新たに建材設備製造時の脱炭素化の取組が評価されることとなりますがその実効性を高めるにはそれぞれの建材や設備において製造時の温室効果ガス排出量減単位と言われるものを整備していくことが重要となります。 本法案におきましては排出量減退の算定方法や表示内容を国が定めた上で建材や設備の製造事業者がその旨を建材や設備の広告などに表示できることとしており国が定めた方法などに沿っていないにもかかわらず沿っていると表示をしたり紛らわしいものを表示したりすることを禁止しております。 また、アメリカやヨーロッパなどにおきましては建材や設備の製造事業者が作成をした排出量減単位を第三者が検証するという体制が構築されているものと承知をしております。 一方我が国におきましてはライフサイクル解放評価の普及に向けた取組がまだ。 庁についたばかりであり排出量減単位の整備を進めていく必要がある現状におきましてはまずは第三者検証のないデータについても活用可能とし社会的コストが課題とならない形で減単位の整備を促進していきたいというふうに思います。 中長期的には排出量減退の正確性などを向上させることも重要であると考えております。 現在第三者研修を行います。 人材の育成のための研修などへの支援も行っているところであり引き続き必要な環境整備に取り組んでまいります。 西岡君。", "cues": [ { "start": 2784.02, "end": 2789.06, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 2789.06, "end": 2808.48, "text": "今回創設をいたします。ライフサイクルカーボン評価制度におきましては新たに建材設備製造時の脱炭素化の取組が評価されることとなりますがその実効性を高めるにはそれぞれの建材や設備において製造時の温室効果ガス排出量減単位と言われるものを整備していくことが重要となります。" }, { "start": 2808.48, "end": 2831.58, "text": "本法案におきましては排出量減退の算定方法や表示内容を国が定めた上で建材や設備の製造事業者がその旨を建材や設備の広告などに表示できることとしており国が定めた方法などに沿っていないにもかかわらず沿っていると表示をしたり紛らわしいものを表示したりすることを禁止しております。" }, { "start": 2831.58, "end": 2845.2000000000003, "text": "また、アメリカやヨーロッパなどにおきましては建材や設備の製造事業者が作成をした排出量減単位を第三者が検証するという体制が構築されているものと承知をしております。" }, { "start": 2845.2000000000003, "end": 2850.2400000000002, "text": "一方我が国におきましてはライフサイクル解放評価の普及に向けた取組がまだ。" }, { "start": 2850.2400000000002, "end": 2864.0800000000004, "text": "庁についたばかりであり排出量減単位の整備を進めていく必要がある現状におきましてはまずは第三者検証のないデータについても活用可能とし社会的コストが課題とならない形で減単位の整備を促進していきたいというふうに思います。" }, { "start": 2864.08, "end": 2870.7599999999998, "text": "中長期的には排出量減退の正確性などを向上させることも重要であると考えております。" }, { "start": 2870.7599999999998, "end": 2873.7599999999998, "text": "現在第三者研修を行います。" }, { "start": 2873.7599999999998, "end": 2880.58, "text": "人材の育成のための研修などへの支援も行っているところであり引き続き必要な環境整備に取り組んでまいります。" }, { "start": 2880.58, "end": 2882.88, "text": "西岡君。" } ] }, { "i": 21, "start": 2882.88, "name": "西岡秀子", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "今人材のお話も御答弁の中にありましたけれども算定体制を整備するにあたってはまた評価を担い運用する専門人材が必要になるというふうに思います。 その人材育成や体制整備今後どのように進めていかれる方針であるかということをお伺いをいたします。 委員長矢田元住宅局長。", "cues": [ { "start": 2882.88, "end": 2897.6000000000004, "text": "今人材のお話も御答弁の中にありましたけれども算定体制を整備するにあたってはまた評価を担い運用する専門人材が必要になるというふうに思います。" }, { "start": 2897.6000000000004, "end": 2905.0, "text": "その人材育成や体制整備今後どのように進めていかれる方針であるかということをお伺いをいたします。" }, { "start": 2905.0, "end": 2907.7000000000003, "text": "委員長矢田元住宅局長。" } ] }, { "i": 22, "start": 2907.7000000000003, "name": "矢田", "group": "元住宅局長", "text": "お答えをいたします。 委員の御指摘のとおり建築物ライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては評価を担う専門人材の育成や体制整備が極めて重要と考えております。 このため令和8年度当初予算におきましてライフサイクルカーボン評価に向けた設計者施工者などの人材育成体制整備に関する所要の予算を盛り込んでおります。 こうした予算も活用しながら関係者への制度周知を行うとともにライフサイクルカーボンの算定方法に関するマニュアルの作成算定の講習会の開催や相談窓口の設置など設計者施工者などへのサポート体制の確保に取り組んでまいります。 西岡君。", "cues": [ { "start": 2907.7000000000003, "end": 2912.2000000000003, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 2912.2000000000003, "end": 2922.38, "text": "委員の御指摘のとおり建築物ライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては評価を担う専門人材の育成や体制整備が極めて重要と考えております。" }, { "start": 2922.38, "end": 2932.7200000000003, "text": "このため令和8年度当初予算におきましてライフサイクルカーボン評価に向けた設計者施工者などの人材育成体制整備に関する所要の予算を盛り込んでおります。" }, { "start": 2932.7200000000003, "end": 2949.64, "text": "こうした予算も活用しながら関係者への制度周知を行うとともにライフサイクルカーボンの算定方法に関するマニュアルの作成算定の講習会の開催や相談窓口の設置など設計者施工者などへのサポート体制の確保に取り組んでまいります。" }, { "start": 2949.64, "end": 2951.54, "text": "西岡君。" } ] }, { "i": 23, "start": 2951.54, "name": "西岡秀子", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "専門人材の育成をしっかり取り組んでいただきたいと同時に評価指針の中にはインセンティブ的な評価指針も必要ではないかというふうに思っておりますのでさまざまな角度から評価指針を取り組んでいただきたいということも併せてお願いを申し上げたいと思います。 続きまして対象となる材料の側面から言いますとセメントやコンクリート鉄鋼などさまざまあるというふうに思いますけれども木材利用についてお伺いをいたします。 木材のさらなる利用促進が令和4年の改正にも盛り込まれたところでございますけれども脱炭素の面からもまた国産材活用の側面からも大変この国産材の木材の利用大変重要な取り組みであると認識をいたしております。 この評価制度においてはこの木材の活用についてはどのように位置づけられまたこのことをどのように国産材の利用促進につなげていく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。 委員長坂井国土交通副大臣。", "cues": [ { "start": 2951.54, "end": 2970.2999999999997, "text": "専門人材の育成をしっかり取り組んでいただきたいと同時に評価指針の中にはインセンティブ的な評価指針も必要ではないかというふうに思っておりますのでさまざまな角度から評価指針を取り組んでいただきたいということも併せてお願いを申し上げたいと思います。" }, { "start": 2970.2999999999997, "end": 2983.04, "text": "続きまして対象となる材料の側面から言いますとセメントやコンクリート鉄鋼などさまざまあるというふうに思いますけれども木材利用についてお伺いをいたします。" }, { "start": 2983.04, "end": 3002.16, "text": "木材のさらなる利用促進が令和4年の改正にも盛り込まれたところでございますけれども脱炭素の面からもまた国産材活用の側面からも大変この国産材の木材の利用大変重要な取り組みであると認識をいたしております。" }, { "start": 3002.16, "end": 3017.06, "text": "この評価制度においてはこの木材の活用についてはどのように位置づけられまたこのことをどのように国産材の利用促進につなげていく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。" }, { "start": 3017.06, "end": 3020.8799999999997, "text": "委員長坂井国土交通副大臣。" } ] }, { "i": 24, "start": 3020.8799999999997, "name": "坂井", "group": "国土交通副大臣", "text": "はいお答えを申し上げます。 ライフサイクルカーボン評価は建築物の資材製造段階から解体の段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定評価するものでございまして鉄コンクリート木材などの異なる構造種別の間でもその排出量の比較を行うこともできます。 一般的には木材は鉄やコンクリートのように資材製造段階で高温に熱する必要がなく資材製造時の排出量が少ないそして鉄やコンクリートに比べて軽量であるために基礎などの株構造への負荷が小さく基礎に用いるコンクリートの資材量を減らすことができる結果として排出量が減るということでございます。 一方で部員によっては石膏ボードなどの耐火被覆が必要でありその場合には排出量が増加するといった特徴がございます。 こうした木材の特徴をうまく設計に取り入れることで排出量の削減が可能となり本制度の導入によってこうした設計者施工者建築主の取り組みが定量的に評価できることとなります。 国土交通省といたしましては建築物のライフサイクルカーボン評価を普及させることで建築物における木材利用も含めて2050年カーボンニュータルに向けた事業者の積極的な取り組みを促してまいります。 西岡君。", "cues": [ { "start": 3020.8799999999997, "end": 3023.06, "text": "はいお答えを申し上げます。" }, { "start": 3023.06, "end": 3044.0, "text": "ライフサイクルカーボン評価は建築物の資材製造段階から解体の段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定評価するものでございまして鉄コンクリート木材などの異なる構造種別の間でもその排出量の比較を行うこともできます。" }, { "start": 3044.0, "end": 3066.8399999999997, "text": "一般的には木材は鉄やコンクリートのように資材製造段階で高温に熱する必要がなく資材製造時の排出量が少ないそして鉄やコンクリートに比べて軽量であるために基礎などの株構造への負荷が小さく基礎に用いるコンクリートの資材量を減らすことができる結果として排出量が減るということでございます。" }, { "start": 3066.8399999999997, "end": 3076.4399999999996, "text": "一方で部員によっては石膏ボードなどの耐火被覆が必要でありその場合には排出量が増加するといった特徴がございます。" }, { "start": 3076.4399999999996, "end": 3090.76, "text": "こうした木材の特徴をうまく設計に取り入れることで排出量の削減が可能となり本制度の導入によってこうした設計者施工者建築主の取り組みが定量的に評価できることとなります。" }, { "start": 3090.76, "end": 3104.8, "text": "国土交通省といたしましては建築物のライフサイクルカーボン評価を普及させることで建築物における木材利用も含めて2050年カーボンニュータルに向けた事業者の積極的な取り組みを促してまいります。" }, { "start": 3104.8, "end": 3107.1, "text": "西岡君。" } ] }, { "i": 25, "start": 3107.1, "name": "西岡秀子", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "適切な場所で利用していくということは当然のことだというふうに思っておりますけれどもやはりこの木材の利用今高層建築にも木材で利用されるという活用が大変広がっていると認識をいたしておりますのでこの新しい制度の中でも国産材の利用促進がしっかりと進んでいくようにぜひお取り組みをお願い申し上げたいと思います。 続きまして新築のみならず既存建築物の脱炭素化の推進というのも同時に極めて重要だと認識をいたしております。 再生可能エネルギー利用の促進による建築物の省エネルギー性能の一層の向上や脱炭素を求められるわけでございますけれども中でもペロブスカイと太陽電池の活用の促進が大変期待をされるところでございます。 今後実用化に向けてどのように取り組んでいかれる方針であるかということを金子大臣に御見解をお伺いをさせていただきます。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 3107.1, "end": 3132.96, "text": "適切な場所で利用していくということは当然のことだというふうに思っておりますけれどもやはりこの木材の利用今高層建築にも木材で利用されるという活用が大変広がっていると認識をいたしておりますのでこの新しい制度の中でも国産材の利用促進がしっかりと進んでいくようにぜひお取り組みをお願い申し上げたいと思います。" }, { "start": 3132.96, "end": 3143.02, "text": "続きまして新築のみならず既存建築物の脱炭素化の推進というのも同時に極めて重要だと認識をいたしております。" }, { "start": 3143.02, "end": 3159.26, "text": "再生可能エネルギー利用の促進による建築物の省エネルギー性能の一層の向上や脱炭素を求められるわけでございますけれども中でもペロブスカイと太陽電池の活用の促進が大変期待をされるところでございます。" }, { "start": 3159.26, "end": 3166.96, "text": "今後実用化に向けてどのように取り組んでいかれる方針であるかということを金子大臣に御見解をお伺いをさせていただきます。" }, { "start": 3166.96, "end": 3169.1600000000003, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 26, "start": 3169.1600000000003, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "お答えいたします。 ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽量であり運搬や設置が容易であることから従来型の太陽光発電設備が主に設置されてきた建築物の屋根だけではなくこれまで設置が難しかった壁面や局面など既存住宅を含めて建築の多様な場所に設置することが期待されています。 一方で建築物に広く普及させるにあたっては従来型と比較してコストが高いこと施工方法が十分に確立していないことなどの課題があると認識をしております。 このため政府と民間企業が一体となりましてさまざまな技術開発や実用化に向けた取組を行っているところでございます。 また、ペロブスカイト太陽電池は従来の太陽光パネルに比べて製造時の温室効果ガス排出量が少なくなりライフサイクルカーボン評価の観点から有利となる可能性があると承知をしております。 国土交通省といたしましては本法案によるライフサイクルカーボン評価制度の創設等を通じて建築物におけるペロフスカイト対応電池の需要の創出に取り組んでまいります。 石岡君。", "cues": [ { "start": 3169.1600000000003, "end": 3170.1600000000003, "text": "お答えいたします。" }, { "start": 3170.1600000000003, "end": 3195.72, "text": "ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽量であり運搬や設置が容易であることから従来型の太陽光発電設備が主に設置されてきた建築物の屋根だけではなくこれまで設置が難しかった壁面や局面など既存住宅を含めて建築の多様な場所に設置することが期待されています。" }, { "start": 3195.72, "end": 3208.8199999999997, "text": "一方で建築物に広く普及させるにあたっては従来型と比較してコストが高いこと施工方法が十分に確立していないことなどの課題があると認識をしております。" }, { "start": 3208.8199999999997, "end": 3217.88, "text": "このため政府と民間企業が一体となりましてさまざまな技術開発や実用化に向けた取組を行っているところでございます。" }, { "start": 3217.88, "end": 3231.52, "text": "また、ペロブスカイト太陽電池は従来の太陽光パネルに比べて製造時の温室効果ガス排出量が少なくなりライフサイクルカーボン評価の観点から有利となる可能性があると承知をしております。" }, { "start": 3231.52, "end": 3245.84, "text": "国土交通省といたしましては本法案によるライフサイクルカーボン評価制度の創設等を通じて建築物におけるペロフスカイト対応電池の需要の創出に取り組んでまいります。" }, { "start": 3245.84, "end": 3248.04, "text": "石岡君。" } ] }, { "i": 27, "start": 3248.04, "name": "西岡秀子", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "大臣から御答弁いただきましたけれどもこの評価制度の中でこのペロフスカイト対応電池の一層の実用化に向けた取り組みが促進されることにつながるというふうに思いますのでぜひこの活用促進実用化の取り組みスピードアップを図って取り組んでいただければというふうに思っております。 ありがとうございます。 関連いたしまして先ほど基本理念のところにも盛り込まれておりました。国民の負担能力アフォーダビリティというのが盛り込まれておりましたけれども近年都市部を中心として新築中古物件の価格ですとか家賃が上昇して住宅におけるセーフティーネット全般が大変脆弱になっているという現実があると認識をいたしております。 東京都をはじめとして自治体においては官民連携ファンドによって子育てや新婚家庭に向けた安価な家賃で住むことができるアフォーダビリティ住宅の供給が進められております。 これは人口流出を防ぐという施策の一面もあるというふうに思っておりますけれども住宅のセーフティネット施策これを充実強化することは極めて重要だと思っております。 その中で国としても家賃補助制度の充実や良質で手軽な住宅を供給する体制の整備を一層後押ししていくための支援策が必要であるというふうに思いますけれども政府の見解をお伺いをさせていただきます。 以上、宿元住宅局長。", "cues": [ { "start": 3248.04, "end": 3270.3399999999997, "text": "大臣から御答弁いただきましたけれどもこの評価制度の中でこのペロフスカイト対応電池の一層の実用化に向けた取り組みが促進されることにつながるというふうに思いますのでぜひこの活用促進実用化の取り組みスピードアップを図って取り組んでいただければというふうに思っております。" }, { "start": 3270.3399999999997, "end": 3270.8199999999997, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 3270.8199999999997, "end": 3296.56, "text": "関連いたしまして先ほど基本理念のところにも盛り込まれておりました。国民の負担能力アフォーダビリティというのが盛り込まれておりましたけれども近年都市部を中心として新築中古物件の価格ですとか家賃が上昇して住宅におけるセーフティーネット全般が大変脆弱になっているという現実があると認識をいたしております。" }, { "start": 3296.56, "end": 3310.7599999999998, "text": "東京都をはじめとして自治体においては官民連携ファンドによって子育てや新婚家庭に向けた安価な家賃で住むことができるアフォーダビリティ住宅の供給が進められております。" }, { "start": 3310.7599999999998, "end": 3323.46, "text": "これは人口流出を防ぐという施策の一面もあるというふうに思っておりますけれども住宅のセーフティネット施策これを充実強化することは極めて重要だと思っております。" }, { "start": 3323.46, "end": 3341.28, "text": "その中で国としても家賃補助制度の充実や良質で手軽な住宅を供給する体制の整備を一層後押ししていくための支援策が必要であるというふうに思いますけれども政府の見解をお伺いをさせていただきます。" }, { "start": 3341.28, "end": 3344.2, "text": "以上、宿元住宅局長。" } ] }, { "i": 28, "start": 3344.2, "name": "宿元住宅", "group": "局長", "text": "お答えをいたします。 住まいは生活の基盤であり持ち家であるかあるいは賃貸住宅であるかは問わず誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題と認識をしております。 このため賃貸住宅については家賃の消費税が非課税とされているほか低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保家賃低廉化への支援などに取り組んでいるところであります。 また、委員御指摘のとおり地方公共団体においてもさまざまな取組が行われており関連して子ども家庭庁におきまして地方公共団体を通じた新婚世帯に対する家賃などへの支援が行われているものと承知をしております。 国土交通省といたしましては地方公共団体や関係省庁と連携をいたしまして国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できるそういった環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。 西岡君。", "cues": [ { "start": 3344.2, "end": 3349.12, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 3349.12, "end": 3359.5, "text": "住まいは生活の基盤であり持ち家であるかあるいは賃貸住宅であるかは問わず誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題と認識をしております。" }, { "start": 3359.5, "end": 3375.8999999999996, "text": "このため賃貸住宅については家賃の消費税が非課税とされているほか低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保家賃低廉化への支援などに取り組んでいるところであります。" }, { "start": 3375.8999999999996, "end": 3390.04, "text": "また、委員御指摘のとおり地方公共団体においてもさまざまな取組が行われており関連して子ども家庭庁におきまして地方公共団体を通じた新婚世帯に対する家賃などへの支援が行われているものと承知をしております。" }, { "start": 3390.04, "end": 3402.58, "text": "国土交通省といたしましては地方公共団体や関係省庁と連携をいたしまして国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できるそういった環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。" }, { "start": 3402.58, "end": 3404.3199999999997, "text": "西岡君。" } ] }, { "i": 29, "start": 3404.3199999999997, "name": "西岡秀子", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "ちょうど時間となりましたけれどもやはり野心補助の拡充今賃貸住宅に住んでいる方大変多くなっておりますのでしっかり後押しの政策充実お願い申し上げて私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、佐藤秀道君。", "cues": [ { "start": 3404.3199999999997, "end": 3418.96, "text": "ちょうど時間となりましたけれどもやはり野心補助の拡充今賃貸住宅に住んでいる方大変多くなっておりますのでしっかり後押しの政策充実お願い申し上げて私の質問を終わらせていただきます。" }, { "start": 3418.96, "end": 3419.42, "text": "ありがとうございました。" }, { "start": 3436.16, "end": 3438.72, "text": "次に、佐藤秀道君。" } ] }, { "i": 30, "start": 3436.4, "name": "佐藤英道", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "おはようございます。 中東改革連合の佐藤秀道です。 まず今西岡委員も指摘をされておりましたけれども私の方からもペルブス海と太陽電池の優遇要請と開発状況についてまず経済産業省にお伺いをさせていただきたいと思います。 進展する省エネの新技術としてペルブス回答対応電池が挙げられます。 昨年11月に地元北海道の戸間小前市において行われております。 ペルブス回答対応電池の実証実験の現場を視察をいたしました。 耐久性やメンテナンスのしやすさなどについて調査をしている現場を間近で拝見しその高いポテンシャルを実感をいたしました。 そこで、従来のシリコン製対応電池と比べてこのペロブスカイト太陽電池にはどのような優位性や建築物への導入メリットがあるのかお伺いをしたいと思います。 また、併せてトマコマイをはじめ国内各地でさまざまな実証実験が進められていると承知をしておりますが現在の技術開発の状況についてまた実用化に向けた見通しについてお伺いをいたします。 資源エネルギー庁小林省エネルギー新エネルギー部長お答えいたします。 ご質問のペロブスカイト対応電池は特に日本に強みのあるフィルム型は従来のシリコン型にはない軽量で柔軟という特徴を有しております。 このため工場の屋根や建物の壁面といった従来では設置が困難であった建築物等への導入が可能となるメリットがございまして地域共生等再エネの導入を両立するものと期待をしております。 量産技術については経済産業省においてグリーンイノベーション基金を活用した支援を行っております。 性能面では発電効率15%の量産技術を確立いたしました。 発電コストについては2030年度にはシリコン対応電池相当のキロワットアワーあたり14円そうした水準の技術確立を目指して開発を進めているところでございます。 実用化の目処についてもご質問がございました。 昨年度より国内企業での事業化が開始したところでございます。 経済産業省としては2030年までの早期にギガワット級の生産体制を構築するべく支援をしておりまして5年で3000億円規模の大規模投資が既に開始しているところでございます。 引き続き量産技術の確立生産体制整備需要の創出について三味一体で取り組んでまいりたいと考えております。 佐藤君大いに期待しておりますので政府挙げて取り組んでいただきたいと思います。 我が国のCO2の排出量のうち建築分野が占める割合は約4割に達しております。 これまで建築物の使用段階の省エネに着目してきましたが2050年のカーボンニュートラルの実現には資材の製造から施工解体に至るライフサイクル全体の脱酸素化が不可欠であります。 本案でこの画期的な評価制度を導入する意義は極めて大きいと思います。 しかし、従来の省エネ性能の向上であれば高熱費の削減という明確なメリットが購入者に還元されるために事業者もそれを強みとしてアピールできました。 しかし、今回の評価制度は資材製造や解体段階のCO2も含むため建築物の購入者や一時取得者にとってはそのメリットを直接的に感じにくいのではないかというふうに懸念を感じているんです。 国への届出などの新たな対応を求められる建築主や関係事業者の理解をどのように得ていくのかまた本制度の創設により事業者や購入者にとって具体的にどのようなメリットが生じるのか大臣の見解を伺います。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 3438.72, "end": 3443.14, "text": "おはようございます。" }, { "start": 3443.14, "end": 3446.56, "text": "中東改革連合の佐藤秀道です。" }, { "start": 3446.56, "end": 3460.6, "text": "まず今西岡委員も指摘をされておりましたけれども私の方からもペルブス海と太陽電池の優遇要請と開発状況についてまず経済産業省にお伺いをさせていただきたいと思います。" }, { "start": 3460.6, "end": 3466.56, "text": "進展する省エネの新技術としてペルブス回答対応電池が挙げられます。" }, { "start": 3466.56, "end": 3472.4, "text": "昨年11月に地元北海道の戸間小前市において行われております。" }, { "start": 3472.4, "end": 3477.28, "text": "ペルブス回答対応電池の実証実験の現場を視察をいたしました。" }, { "start": 3477.28, "end": 3487.36, "text": "耐久性やメンテナンスのしやすさなどについて調査をしている現場を間近で拝見しその高いポテンシャルを実感をいたしました。" }, { "start": 3487.36, "end": 3501.7, "text": "そこで、従来のシリコン製対応電池と比べてこのペロブスカイト太陽電池にはどのような優位性や建築物への導入メリットがあるのかお伺いをしたいと思います。" }, { "start": 3501.7, "end": 3516.88, "text": "また、併せてトマコマイをはじめ国内各地でさまざまな実証実験が進められていると承知をしておりますが現在の技術開発の状況についてまた実用化に向けた見通しについてお伺いをいたします。" }, { "start": 3516.88, "end": 3527.46, "text": "資源エネルギー庁小林省エネルギー新エネルギー部長お答えいたします。" }, { "start": 3527.46, "end": 3539.76, "text": "ご質問のペロブスカイト対応電池は特に日本に強みのあるフィルム型は従来のシリコン型にはない軽量で柔軟という特徴を有しております。" }, { "start": 3539.76, "end": 3555.44, "text": "このため工場の屋根や建物の壁面といった従来では設置が困難であった建築物等への導入が可能となるメリットがございまして地域共生等再エネの導入を両立するものと期待をしております。" }, { "start": 3555.44, "end": 3563.7400000000002, "text": "量産技術については経済産業省においてグリーンイノベーション基金を活用した支援を行っております。" }, { "start": 3563.7400000000002, "end": 3569.96, "text": "性能面では発電効率15%の量産技術を確立いたしました。" }, { "start": 3569.96, "end": 3584.16, "text": "発電コストについては2030年度にはシリコン対応電池相当のキロワットアワーあたり14円そうした水準の技術確立を目指して開発を進めているところでございます。" }, { "start": 3584.16, "end": 3588.1, "text": "実用化の目処についてもご質問がございました。" }, { "start": 3588.28, "end": 3593.92, "text": "昨年度より国内企業での事業化が開始したところでございます。" }, { "start": 3593.92, "end": 3609.02, "text": "経済産業省としては2030年までの早期にギガワット級の生産体制を構築するべく支援をしておりまして5年で3000億円規模の大規模投資が既に開始しているところでございます。" }, { "start": 3609.02, "end": 3618.38, "text": "引き続き量産技術の確立生産体制整備需要の創出について三味一体で取り組んでまいりたいと考えております。" }, { "start": 3618.38, "end": 3624.02, "text": "佐藤君大いに期待しておりますので政府挙げて取り組んでいただきたいと思います。" }, { "start": 3624.02, "end": 3631.98, "text": "我が国のCO2の排出量のうち建築分野が占める割合は約4割に達しております。" }, { "start": 3631.98, "end": 3647.84, "text": "これまで建築物の使用段階の省エネに着目してきましたが2050年のカーボンニュートラルの実現には資材の製造から施工解体に至るライフサイクル全体の脱酸素化が不可欠であります。" }, { "start": 3647.84, "end": 3654.86, "text": "本案でこの画期的な評価制度を導入する意義は極めて大きいと思います。" }, { "start": 3654.86, "end": 3670.1000000000004, "text": "しかし、従来の省エネ性能の向上であれば高熱費の削減という明確なメリットが購入者に還元されるために事業者もそれを強みとしてアピールできました。" }, { "start": 3670.1000000000004, "end": 3687.8799999999997, "text": "しかし、今回の評価制度は資材製造や解体段階のCO2も含むため建築物の購入者や一時取得者にとってはそのメリットを直接的に感じにくいのではないかというふうに懸念を感じているんです。" }, { "start": 3687.8799999999997, "end": 3707.2, "text": "国への届出などの新たな対応を求められる建築主や関係事業者の理解をどのように得ていくのかまた本制度の創設により事業者や購入者にとって具体的にどのようなメリットが生じるのか大臣の見解を伺います。" }, { "start": 3707.2, "end": 3710.0, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 31, "start": 3710.0, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "佐藤委員にお答え申し上げます。 ライフサイクルカーボン評価制度は資材製造段階施工段階解体段階を含めたライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する制度であり建築主や幅広い関係事業者による取組が重要であります。 このように幅広い関係者に制度の意義や内容についてしっかりと理解いただくために本法案の施行まで2年程度の準備期間を確保するとともに今年度当初予算におきましても設計者や審査者向けの講習会の開催等による周知のための費用を盛り込んでいるところでございます。 また、ライフサイクルカーボン評価を行うメリットとして建築主や購入者は金融機関投資家やテナントなどに対して建築物の環境性能を定量的にアピールできること設計者や施工者は設計施工上の脱炭素化の工夫や努力が適切に評価されることが考えられたため本法案で創設いたします。第三者認証表示制度等の運用に当たってはこのようなメリットの周知にも取り組んでまいります。 佐藤君。", "cues": [ { "start": 3710.0, "end": 3712.02, "text": "佐藤委員にお答え申し上げます。" }, { "start": 3712.02, "end": 3729.68, "text": "ライフサイクルカーボン評価制度は資材製造段階施工段階解体段階を含めたライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する制度であり建築主や幅広い関係事業者による取組が重要であります。" }, { "start": 3729.68, "end": 3757.02, "text": "このように幅広い関係者に制度の意義や内容についてしっかりと理解いただくために本法案の施行まで2年程度の準備期間を確保するとともに今年度当初予算におきましても設計者や審査者向けの講習会の開催等による周知のための費用を盛り込んでいるところでございます。" }, { "start": 3757.02, "end": 3793.74, "text": "また、ライフサイクルカーボン評価を行うメリットとして建築主や購入者は金融機関投資家やテナントなどに対して建築物の環境性能を定量的にアピールできること設計者や施工者は設計施工上の脱炭素化の工夫や努力が適切に評価されることが考えられたため本法案で創設いたします。第三者認証表示制度等の運用に当たってはこのようなメリットの周知にも取り組んでまいります。" }, { "start": 3793.74, "end": 3796.56, "text": "佐藤君。" } ] }, { "i": 32, "start": 3796.56, "name": "佐藤英道", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "どうか事業者や購入者にとっての具体的なメリットをどうかPRをしながら進めていただければと思います。 さて中小事業者の負担軽減と義務化の対象範囲の妥当性について伺います。 設計時評価に関し技術や両力の面で地域の中小事業者が十分に対応できるのか懸念されます。 努力義務の対象から除外される環境への負担が少ない建築物とは具体的にどのような建築物を想定しているのでしょうか。 また、国への計画評価結果の届出を義務付ける対象について政府の資料では5000平米以上の事務所が予定されております。 このように対象となる建築物の面積や用途をあらかじめ限定した理由とその妥当性について認識を伺います。 委員長矢田元住宅局長。", "cues": [ { "start": 3796.56, "end": 3802.8799999999997, "text": "どうか事業者や購入者にとっての具体的なメリットをどうかPRをしながら進めていただければと思います。" }, { "start": 3802.8799999999997, "end": 3809.66, "text": "さて中小事業者の負担軽減と義務化の対象範囲の妥当性について伺います。" }, { "start": 3809.66, "end": 3818.64, "text": "設計時評価に関し技術や両力の面で地域の中小事業者が十分に対応できるのか懸念されます。" }, { "start": 3818.64, "end": 3828.4, "text": "努力義務の対象から除外される環境への負担が少ない建築物とは具体的にどのような建築物を想定しているのでしょうか。" }, { "start": 3828.4, "end": 3839.3799999999997, "text": "また、国への計画評価結果の届出を義務付ける対象について政府の資料では5000平米以上の事務所が予定されております。" }, { "start": 3839.3799999999997, "end": 3848.7200000000003, "text": "このように対象となる建築物の面積や用途をあらかじめ限定した理由とその妥当性について認識を伺います。" }, { "start": 3848.7200000000003, "end": 3852.04, "text": "委員長矢田元住宅局長。" } ] }, { "i": 33, "start": 3852.04, "name": "矢田", "group": "元住宅局長", "text": "お答えをいたします。 まず環境への負荷が少ないものというものにつきましては地域の中小公務店などが担う小建て住宅などの小規模な住宅や建築物こういったものを想定をしております。 次に、ライフサイクルカーボン評価の届出制度の創設に当たりましてその対象とする建築物でございますが規制による環境負荷の低減による便益と事業者への負担なども勘案いたしましてかつ現在の取組状況も踏まえまして建築主設計者施工者にとって抵抗感なく評価を実施できる規模用途のものから開始をすることが重要と考えております。 具体的には着工等数に比べまして温室効果ガスの排出量が大きいことに加えましてこれまで行われてきたライフサイクルカーボン評価の実績や環境不動産に係る認証件数は事務所の用途が最も多く算定を行う事業者にとっても負担が少ないと考えられることなどから5000平方メートル以上の大規模な事務所を届けで義務の対象とすることとしたところであります。 佐藤君。", "cues": [ { "start": 3852.04, "end": 3856.36, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 3856.36, "end": 3868.0, "text": "まず環境への負荷が少ないものというものにつきましては地域の中小公務店などが担う小建て住宅などの小規模な住宅や建築物こういったものを想定をしております。" }, { "start": 3868.0, "end": 3893.3199999999997, "text": "次に、ライフサイクルカーボン評価の届出制度の創設に当たりましてその対象とする建築物でございますが規制による環境負荷の低減による便益と事業者への負担なども勘案いたしましてかつ現在の取組状況も踏まえまして建築主設計者施工者にとって抵抗感なく評価を実施できる規模用途のものから開始をすることが重要と考えております。" }, { "start": 3893.3199999999997, "end": 3920.78, "text": "具体的には着工等数に比べまして温室効果ガスの排出量が大きいことに加えましてこれまで行われてきたライフサイクルカーボン評価の実績や環境不動産に係る認証件数は事務所の用途が最も多く算定を行う事業者にとっても負担が少ないと考えられることなどから5000平方メートル以上の大規模な事務所を届けで義務の対象とすることとしたところであります。" }, { "start": 3920.78, "end": 3922.6, "text": "佐藤君。" } ] }, { "i": 34, "start": 3922.6, "name": "佐藤英道", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "本制度は建築士や建設業者建材設備メーカーから登録認証機関まで極めて多くの多様な関係者が連携して動く仕組みになっています。 交付から2年以内である2028年度までの限られた期間の中でこれら現場の関係者に対し統一ルールの開設収容の提供や説明会の開催相談への対応などどのようにスピード感を持って進めていくのでしょうか。 さらに、中長期的にこの評価を適切かつ客観的になることができる専門的な実務人材の育成に向けて国土交通省としては今後どのような具体的な支援や取組を考えているのでしょうか。 委員長矢田本住宅局長。", "cues": [ { "start": 3922.6, "end": 3935.62, "text": "本制度は建築士や建設業者建材設備メーカーから登録認証機関まで極めて多くの多様な関係者が連携して動く仕組みになっています。" }, { "start": 3935.62, "end": 3954.84, "text": "交付から2年以内である2028年度までの限られた期間の中でこれら現場の関係者に対し統一ルールの開設収容の提供や説明会の開催相談への対応などどのようにスピード感を持って進めていくのでしょうか。" }, { "start": 3954.84, "end": 3969.36, "text": "さらに、中長期的にこの評価を適切かつ客観的になることができる専門的な実務人材の育成に向けて国土交通省としては今後どのような具体的な支援や取組を考えているのでしょうか。" }, { "start": 3969.36, "end": 3972.84, "text": "委員長矢田本住宅局長。" } ] }, { "i": 35, "start": 3972.84, "name": "矢田", "group": "本住宅局長", "text": "お答えをいたします。 委員の御指摘のとおりライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては多様な関係者に対する制度内容の周知や人材育成を図ることが重要と考えております。 このため令和8年度予算におきましてライフサイクルカーボン評価に向けた設計者施工者などの人材育成体制整備に関する主要の予算を盛り込んでいるところでございます。 こうした予算も活用しながら関係者への制度周知を行うとともにライフサイクルカーボン算定の講習会の開催や算定方法に関するマニュアルの作成相談窓口の設置など設計者施工者などへのサポート体制の確保にスピード感を持って対応してまいります。 また、中長期的な人材育成につきましてはこれまでも建築物のライフサイクルカーボン評価制度の検討に当たりましては日本建築学会などにおける長年の研究の蓄積を踏まえ産学館連携で評価方法評価ツール設計事例集やマニュアルの整備などを進めるとともに人材育成にも取り組んでまいりました。 本法案施行後は国において制度の運用状況データ事例知見などを広く発信するとともに大学などの研究教育機関や他省庁とも連携をいたしましてライフルサイクルカーボンの削減を考慮した設計や施行こういったことを実施できる人材の育成に取り組んでまいります。 こうした取り組みを通じまして制度の円滑な開始を図るとともにライフサイクルカーボン評価の普及に向けた中長期の人材育成に努めてまいります。 佐藤君しっかり対応していただければと思います。", "cues": [ { "start": 3972.84, "end": 3977.86, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 3977.86, "end": 3988.2999999999997, "text": "委員の御指摘のとおりライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては多様な関係者に対する制度内容の周知や人材育成を図ることが重要と考えております。" }, { "start": 3988.2999999999997, "end": 3999.66, "text": "このため令和8年度予算におきましてライフサイクルカーボン評価に向けた設計者施工者などの人材育成体制整備に関する主要の予算を盛り込んでいるところでございます。" }, { "start": 3999.66, "end": 4017.2, "text": "こうした予算も活用しながら関係者への制度周知を行うとともにライフサイクルカーボン算定の講習会の開催や算定方法に関するマニュアルの作成相談窓口の設置など設計者施工者などへのサポート体制の確保にスピード感を持って対応してまいります。" }, { "start": 4017.2, "end": 4039.9, "text": "また、中長期的な人材育成につきましてはこれまでも建築物のライフサイクルカーボン評価制度の検討に当たりましては日本建築学会などにおける長年の研究の蓄積を踏まえ産学館連携で評価方法評価ツール設計事例集やマニュアルの整備などを進めるとともに人材育成にも取り組んでまいりました。" }, { "start": 4039.9, "end": 4059.42, "text": "本法案施行後は国において制度の運用状況データ事例知見などを広く発信するとともに大学などの研究教育機関や他省庁とも連携をいたしましてライフルサイクルカーボンの削減を考慮した設計や施行こういったことを実施できる人材の育成に取り組んでまいります。" }, { "start": 4059.42, "end": 4068.3, "text": "こうした取り組みを通じまして制度の円滑な開始を図るとともにライフサイクルカーボン評価の普及に向けた中長期の人材育成に努めてまいります。" }, { "start": 4068.3, "end": 4072.02, "text": "佐藤君しっかり対応していただければと思います。" } ] }, { "i": 36, "start": 4069.7200000000003, "name": "佐藤英道", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "次に、耐震性能や国民の負担能力と脱炭素化の促進の関係について伺ってまいりたいと思います。 一般的に建築物の耐震性を高めるためには資材の使用量を増やす必要があります。 一方で資材の数量が増えるとCO2などの排出量は増加します。 このように脱炭素化の促進と耐震性能の効率は両立し得ない関係にあります。 また、一般的にCO2等の排出量が少ない高性能な資材の使用が増えると購入者の経済的負担も増加するのではないでしょうか。 脱炭素化の促進は重要でありますが世界有数の地震国である我が国において建築物の耐震性の確保は絶対的に必要なものであると思います。 また、北海道のような雪国では積雪対策も必須であり国務負担の大幅な増加は経済活動や国民の住宅の確保へ悪影響が懸念されるのではないかと私不安に思っているんです。 脱炭素化の促進の取り組みは建築物の安全性いわゆる耐震性能や積雪対策等の確保が前提であると理解してよろしいんでしょうか。 また、国民負担の増加の可能性についてはどのように考慮されるのか伺います。 委員長矢戸本住宅局長。", "cues": [ { "start": 4072.02, "end": 4080.7, "text": "次に、耐震性能や国民の負担能力と脱炭素化の促進の関係について伺ってまいりたいと思います。" }, { "start": 4080.7, "end": 4087.54, "text": "一般的に建築物の耐震性を高めるためには資材の使用量を増やす必要があります。" }, { "start": 4087.54, "end": 4093.7999999999997, "text": "一方で資材の数量が増えるとCO2などの排出量は増加します。" }, { "start": 4093.7999999999997, "end": 4100.879999999999, "text": "このように脱炭素化の促進と耐震性能の効率は両立し得ない関係にあります。" }, { "start": 4100.879999999999, "end": 4112.28, "text": "また、一般的にCO2等の排出量が少ない高性能な資材の使用が増えると購入者の経済的負担も増加するのではないでしょうか。" }, { "start": 4112.28, "end": 4124.419999999999, "text": "脱炭素化の促進は重要でありますが世界有数の地震国である我が国において建築物の耐震性の確保は絶対的に必要なものであると思います。" }, { "start": 4124.419999999999, "end": 4140.06, "text": "また、北海道のような雪国では積雪対策も必須であり国務負担の大幅な増加は経済活動や国民の住宅の確保へ悪影響が懸念されるのではないかと私不安に思っているんです。" }, { "start": 4140.06, "end": 4153.92, "text": "脱炭素化の促進の取り組みは建築物の安全性いわゆる耐震性能や積雪対策等の確保が前提であると理解してよろしいんでしょうか。" }, { "start": 4153.92, "end": 4159.82, "text": "また、国民負担の増加の可能性についてはどのように考慮されるのか伺います。" }, { "start": 4159.82, "end": 4162.839999999999, "text": "委員長矢戸本住宅局長。" } ] }, { "i": 37, "start": 4162.839999999999, "name": "矢戸", "group": "本住宅局長", "text": "住宅や建築物は国民の生活や経済活動経済社会活動の基盤でありその設計や施工維持管理を行うにあたっては経済的側面社会的側面環境的側面などの多様な観点を踏まえる必要があると考えております。 建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に際しても省エネ性能の向上を推進する一方で住宅の本来の機能委員御指摘の耐震性も含めて住宅の本来の機能や快適性が損なわれないか脱炭素化を推進する一方で建築物の耐震性能などのその他の性能やコストの妥当性が損なわれていないかなど多様な観点を踏まえた上で設計施工維持管理が行われる必要があると考えております。 そのため本法案では建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むにあたっての基本理念として国民の負担能力に考慮することや耐震性能などの建築物に必要な性能を確保することなどを規定をしてございます。 こうした基本理念も踏まえて脱炭素化の促進に伴うコストの妥当性や耐震性との関係については建築設計において建築物に対する多様な要求の一つの要素として判断されるものと考えております。 個々の設計におきましてこのような考え方を建築士が施術に対して丁寧に説明できるよう促してまいります。 佐藤君。", "cues": [ { "start": 4162.839999999999, "end": 4182.5, "text": "住宅や建築物は国民の生活や経済活動経済社会活動の基盤でありその設計や施工維持管理を行うにあたっては経済的側面社会的側面環境的側面などの多様な観点を踏まえる必要があると考えております。" }, { "start": 4182.5, "end": 4212.219999999999, "text": "建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に際しても省エネ性能の向上を推進する一方で住宅の本来の機能委員御指摘の耐震性も含めて住宅の本来の機能や快適性が損なわれないか脱炭素化を推進する一方で建築物の耐震性能などのその他の性能やコストの妥当性が損なわれていないかなど多様な観点を踏まえた上で設計施工維持管理が行われる必要があると考えております。" }, { "start": 4212.22, "end": 4228.16, "text": "そのため本法案では建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むにあたっての基本理念として国民の負担能力に考慮することや耐震性能などの建築物に必要な性能を確保することなどを規定をしてございます。" }, { "start": 4228.16, "end": 4242.9400000000005, "text": "こうした基本理念も踏まえて脱炭素化の促進に伴うコストの妥当性や耐震性との関係については建築設計において建築物に対する多様な要求の一つの要素として判断されるものと考えております。" }, { "start": 4242.9400000000005, "end": 4251.6, "text": "個々の設計におきましてこのような考え方を建築士が施術に対して丁寧に説明できるよう促してまいります。" }, { "start": 4251.6, "end": 4253.76, "text": "佐藤君。" } ] }, { "i": 38, "start": 4253.76, "name": "佐藤英道", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "それでは例えば北海道をはじめとする管理地においては当期間における暖房の負荷が大きく省エネルギーを推進する上で最大の課題はいかに冬のエネルギー消費を削減するかにあります。 住宅の省エネ基準のうち外壁や窓の断熱性能を定める外費基準は全国の地域区分ごとに想定されております。 寒冷地である北海道においては温暖な地域に比べて高い断熱使用が求められております。 高性能な断熱材や服装ガラスの導入は住宅の使用段階におけるエネルギー消費量の低減や住民の高熱抑制に直結し将来的な脱炭素化に大きく寄与するものであります。 しかしその一方で初期の建設コストが他の地域に比べて相対的に高くなるという管理地特有の構造的な課題も抱えております。 ここで懸念されるのは高断熱住宅の義務化や促進が結果として住宅取得費の上昇を招きとりわけ管理地の中低所得層においてマイホームの取得そのものを残念せざるを得ない状況を作り出していかねないのではないかという不安があります。 今回の法改正の要項に示された基本理念の中にも建築物の取得または賃借に当たっての国民の負担能力を考慮しつつという文言が明記されております。 政府は住宅の省エネルギー政策を強化していくことが結果として地域間や所得間における住宅所得の価値を拡大させる力率についてどのように認識をされていらっしゃるのでしょうか。 また、負担能力に課題を抱える層に対しても過度な負担を強いることなく省エネ住宅の普及を進めるために具体的な対応を講じていくべきと考えますが見解を伺います。 坂井国土交通副大臣。", "cues": [ { "start": 4253.76, "end": 4267.94, "text": "それでは例えば北海道をはじめとする管理地においては当期間における暖房の負荷が大きく省エネルギーを推進する上で最大の課題はいかに冬のエネルギー消費を削減するかにあります。" }, { "start": 4267.94, "end": 4278.44, "text": "住宅の省エネ基準のうち外壁や窓の断熱性能を定める外費基準は全国の地域区分ごとに想定されております。" }, { "start": 4278.44, "end": 4285.299999999999, "text": "寒冷地である北海道においては温暖な地域に比べて高い断熱使用が求められております。" }, { "start": 4285.299999999999, "end": 4300.36, "text": "高性能な断熱材や服装ガラスの導入は住宅の使用段階におけるエネルギー消費量の低減や住民の高熱抑制に直結し将来的な脱炭素化に大きく寄与するものであります。" }, { "start": 4300.36, "end": 4312.139999999999, "text": "しかしその一方で初期の建設コストが他の地域に比べて相対的に高くなるという管理地特有の構造的な課題も抱えております。" }, { "start": 4312.139999999999, "end": 4334.46, "text": "ここで懸念されるのは高断熱住宅の義務化や促進が結果として住宅取得費の上昇を招きとりわけ管理地の中低所得層においてマイホームの取得そのものを残念せざるを得ない状況を作り出していかねないのではないかという不安があります。" }, { "start": 4334.46, "end": 4348.240000000001, "text": "今回の法改正の要項に示された基本理念の中にも建築物の取得または賃借に当たっての国民の負担能力を考慮しつつという文言が明記されております。" }, { "start": 4348.24, "end": 4363.98, "text": "政府は住宅の省エネルギー政策を強化していくことが結果として地域間や所得間における住宅所得の価値を拡大させる力率についてどのように認識をされていらっしゃるのでしょうか。" }, { "start": 4363.98, "end": 4377.96, "text": "また、負担能力に課題を抱える層に対しても過度な負担を強いることなく省エネ住宅の普及を進めるために具体的な対応を講じていくべきと考えますが見解を伺います。" }, { "start": 4377.96, "end": 4383.44, "text": "坂井国土交通副大臣。" } ] }, { "i": 39, "start": 4383.44, "name": "坂井", "group": "国土交通副大臣", "text": "先生御指摘のように省エネの性能向上の取組は住宅を含む建築物の取得等に当たって国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから本法案においてもその旨の理念規定として定めております。 そして政府としては2030年に新築住宅について絶地水準の省エネ性能を確保することも目標としております。 今後住宅に引き続けられている省エネ基準の絶地水準への引き上げについては市場における住宅の省エネ性能の実態に加えて関係各主体の今後の取組の進捗や建材だとか設備機器のコストの低減一般化の状況等を踏まえて行うことで住宅不足に際し過度な負担が生じないよう留意をして取り組んでまいりたいと存じております。 大佐藤君それではこうした高度な省エネ技術や低炭素建材の普及を加速させ建築コストの低減を実効性あるものをするために今後財政や税制金融の各面において具体的な支援策を講じていくべきと考えますが見解を伺います。 佐藤委員御指摘のとおりでございまして住宅市場全体への高度な省エネ技術を普及させるためには省エネ性能の高い住宅に対する支援が重要であるというふうに認識をしております。 このため国土交通省といたしましては省エネ性能の高い住宅について補助税制融資制度を総動員をして支援を進めているところでございます。 具体的には未来エコ住宅2026事業による補助や住宅ローン減税による税制優遇フラット35Sによる金利の引き下げなどの支援措置を講じているところでございます。 引き続き省エネ性能の高い住宅の普及状況等を踏まえて必要な支援ができるよう努めてまいります。 佐藤君。", "cues": [ { "start": 4383.44, "end": 4401.44, "text": "先生御指摘のように省エネの性能向上の取組は住宅を含む建築物の取得等に当たって国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから本法案においてもその旨の理念規定として定めております。" }, { "start": 4401.44, "end": 4413.44, "text": "そして政府としては2030年に新築住宅について絶地水準の省エネ性能を確保することも目標としております。" }, { "start": 4413.44, "end": 4439.1, "text": "今後住宅に引き続けられている省エネ基準の絶地水準への引き上げについては市場における住宅の省エネ性能の実態に加えて関係各主体の今後の取組の進捗や建材だとか設備機器のコストの低減一般化の状況等を踏まえて行うことで住宅不足に際し過度な負担が生じないよう留意をして取り組んでまいりたいと存じております。" }, { "start": 4439.1, "end": 4459.759999999999, "text": "大佐藤君それではこうした高度な省エネ技術や低炭素建材の普及を加速させ建築コストの低減を実効性あるものをするために今後財政や税制金融の各面において具体的な支援策を講じていくべきと考えますが見解を伺います。" }, { "start": 4459.759999999999, "end": 4475.82, "text": "佐藤委員御指摘のとおりでございまして住宅市場全体への高度な省エネ技術を普及させるためには省エネ性能の高い住宅に対する支援が重要であるというふうに認識をしております。" }, { "start": 4475.82, "end": 4486.14, "text": "このため国土交通省といたしましては省エネ性能の高い住宅について補助税制融資制度を総動員をして支援を進めているところでございます。" }, { "start": 4486.14, "end": 4500.860000000001, "text": "具体的には未来エコ住宅2026事業による補助や住宅ローン減税による税制優遇フラット35Sによる金利の引き下げなどの支援措置を講じているところでございます。" }, { "start": 4500.860000000001, "end": 4506.92, "text": "引き続き省エネ性能の高い住宅の普及状況等を踏まえて必要な支援ができるよう努めてまいります。" }, { "start": 4506.92, "end": 4508.4400000000005, "text": "佐藤君。" } ] }, { "i": 40, "start": 4508.4400000000005, "name": "佐藤英道", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "よろしくお願いしたいと思います。 次に、木材の利用促進について伺ってまいります。 私の地元である北海道は豊かな森林資源に恵まれた我が国最大の林業地位帯であります。 北海道においては北海道地域材利用推進方針を定め道内産の木材を道内で加工消費する地産地消の取り組みすなわち地域材の利用促進を官民一体となって進めております。 輸送過程におけるCO2排出の削減という観点からもまた比喩する地方の林業木材産業を活性化し地域経済の持続可能な循環を創出するという観点からも建築物GXにおいて地域財の積極的な利用を位置づけて推進することは不可欠であると考えます。 さてこの度の法改正を機に建築物GXの旗振りの下で全国各地の特色を生かした地域財の利用促進に取り組むべきと考えますが具体的な支援策や今後の普及に向けた基本方針について見解を伺います。 以上、矢戸元住宅局長。", "cues": [ { "start": 4508.4400000000005, "end": 4510.76, "text": "よろしくお願いしたいと思います。" }, { "start": 4510.76, "end": 4514.74, "text": "次に、木材の利用促進について伺ってまいります。" }, { "start": 4514.74, "end": 4521.860000000001, "text": "私の地元である北海道は豊かな森林資源に恵まれた我が国最大の林業地位帯であります。" }, { "start": 4521.860000000001, "end": 4538.3, "text": "北海道においては北海道地域材利用推進方針を定め道内産の木材を道内で加工消費する地産地消の取り組みすなわち地域材の利用促進を官民一体となって進めております。" }, { "start": 4538.3, "end": 4560.68, "text": "輸送過程におけるCO2排出の削減という観点からもまた比喩する地方の林業木材産業を活性化し地域経済の持続可能な循環を創出するという観点からも建築物GXにおいて地域財の積極的な利用を位置づけて推進することは不可欠であると考えます。" }, { "start": 4560.68, "end": 4577.860000000001, "text": "さてこの度の法改正を機に建築物GXの旗振りの下で全国各地の特色を生かした地域財の利用促進に取り組むべきと考えますが具体的な支援策や今後の普及に向けた基本方針について見解を伺います。" }, { "start": 4577.860000000001, "end": 4580.76, "text": "以上、矢戸元住宅局長。" } ] }, { "i": 41, "start": 4580.76, "name": "矢戸", "group": "元住宅局長", "text": "お答えをいたします。 木材の利用の促進は地球温暖化対策循環型社会の形成地域経済の活性化などに資するものであり建築物における地域材を含めた木材利用の促進重要な課題であると認識をしております。 このため国土交通省ではこれまで建築基準法における耐震基準や防災化基準の合理化を進めるとともに中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトやそれを担う設計者などの育成に対して支援を行ってきたところであります。 また、ライフサイクルカーボン評価の視点で申し上げますと木材は鉄やコンクリートと比べて資材製造段階の温室効果ガス排出量が少なくまた地場の木材を用いることで資材輸送時の温室効果ガス排出量も少なくなることが見込まれる一方で部位によっては石膏ボードなどの耐火被覆が必要となりその場合には排出量が増加するといった特徴がございます本法案で創設をいたします。ライフサイクルカーボン評価制度によりましてこうした木材の特徴が定量的に評価をでき建築主や設計者などによる最適な建築設計の選択が可能になると考えております。さらに、建築物における木材の利用に係る環境価値を適切に評価する観点から温室効果ガス排出量減単位などの整備に対する支援やライフサイクルカーボンの削減につながる設計施工上の工夫などの事例集の作成などにも取り組んでまいります国土交通省といたしましてはこれらの取組を通じて今後も農林水産省をはじめとする関係省庁とも連携をして建築物における地域財を含めた木材利用の拡大に積極的に取り組んでまいります佐藤君それでは木材利用における耐震性や防耐化性能等いった性能面の課題をどのように認識しこれを克服するための技術開発や建築基準の合理化あるいは設計事務者への普及啓発にどのように取り組んでいくのでしょうか今後の実務的な対応についてもお聞かせください。", "cues": [ { "start": 4580.76, "end": 4585.22, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 4585.22, "end": 4599.32, "text": "木材の利用の促進は地球温暖化対策循環型社会の形成地域経済の活性化などに資するものであり建築物における地域材を含めた木材利用の促進重要な課題であると認識をしております。" }, { "start": 4599.32, "end": 4615.66, "text": "このため国土交通省ではこれまで建築基準法における耐震基準や防災化基準の合理化を進めるとともに中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトやそれを担う設計者などの育成に対して支援を行ってきたところであります。" }, { "start": 4615.66, "end": 4710.42, "text": "また、ライフサイクルカーボン評価の視点で申し上げますと木材は鉄やコンクリートと比べて資材製造段階の温室効果ガス排出量が少なくまた地場の木材を用いることで資材輸送時の温室効果ガス排出量も少なくなることが見込まれる一方で部位によっては石膏ボードなどの耐火被覆が必要となりその場合には排出量が増加するといった特徴がございます本法案で創設をいたします。ライフサイクルカーボン評価制度によりましてこうした木材の特徴が定量的に評価をでき建築主や設計者などによる最適な建築設計の選択が可能になると考えております。さらに、建築物における木材の利用に係る環境価値を適切に評価する観点から温室効果ガス排出量減単位などの整備に対する支援やライフサイクルカーボンの削減につながる設計施工上の工夫などの事例集の作成などにも取り組んでまいります国土交通省といたしましてはこれらの取組を通じて今後も農林水産省をはじめとする関係省庁とも連携をして建築物における地域財を含めた木材利用の拡大に積極的に取り組んでまいります佐藤君それでは木材利用における耐震性や防耐化性能等いった性能面の課題をどのように認識しこれを克服するための技術開発や建築基準の合理化あるいは設計事務者への普及啓発にどのように取り組んでいくのでしょうか今後の実務的な対応についてもお聞かせください。" } ] }, { "i": 42, "start": 4710.42, "name": "住宅", "group": "局長", "text": "与党元住宅局長お答えをいたします。 中大規模建築物などにおきまして木材の利用を促進するに当たっては建築物の安全性が確保されることが前提となりますがこれまでは木造化などに対する耐震性能や防火性能などの技術的知見の蓄積が十分でない急していないなどの課題があったと認識をしております。 このため国土交通省では民間事業者などが有する知見なども活用し耐震性能や防耐化性能に関する実験や検証などを通じて安全性を確保するための技術的知見の蓄積を行いながら中大規模建築物の木造化が可能となるよう建築基準法に基づく建築基準の合理化に取り組んできたところであります。 また、中大規模木造建築物に関する設計施工上の技術的知見のさらなる蓄積や普及を図るため先導的な設計施工技術や新たな工法材料を活用した木造建築物の普及に資する有料なプロジェクトに対する支援を行うとともに設計者が中大規模木造建築物の設計に関する知識や技術を習得できるよう全国規模での講習会を実施することにより担い手の確保育成に取り組んでいるところでございます。 今後とも農林水産省林野町とも連携をいたしましてこうした取組を一体的に進めることにより建築物の安全性を確保しつつ木材利用のより一層の促進に取り組んでまいります。 佐藤君。", "cues": [ { "start": 4710.42, "end": 4718.0, "text": "与党元住宅局長お答えをいたします。" }, { "start": 4718.0, "end": 4737.54, "text": "中大規模建築物などにおきまして木材の利用を促進するに当たっては建築物の安全性が確保されることが前提となりますがこれまでは木造化などに対する耐震性能や防火性能などの技術的知見の蓄積が十分でない急していないなどの課題があったと認識をしております。" }, { "start": 4737.54, "end": 4761.54, "text": "このため国土交通省では民間事業者などが有する知見なども活用し耐震性能や防耐化性能に関する実験や検証などを通じて安全性を確保するための技術的知見の蓄積を行いながら中大規模建築物の木造化が可能となるよう建築基準法に基づく建築基準の合理化に取り組んできたところであります。" }, { "start": 4761.54, "end": 4791.679999999999, "text": "また、中大規模木造建築物に関する設計施工上の技術的知見のさらなる蓄積や普及を図るため先導的な設計施工技術や新たな工法材料を活用した木造建築物の普及に資する有料なプロジェクトに対する支援を行うとともに設計者が中大規模木造建築物の設計に関する知識や技術を習得できるよう全国規模での講習会を実施することにより担い手の確保育成に取り組んでいるところでございます。" }, { "start": 4791.679999999999, "end": 4804.0199999999995, "text": "今後とも農林水産省林野町とも連携をいたしましてこうした取組を一体的に進めることにより建築物の安全性を確保しつつ木材利用のより一層の促進に取り組んでまいります。" }, { "start": 4804.0199999999995, "end": 4805.5599999999995, "text": "佐藤君。" } ] }, { "i": 43, "start": 4805.5599999999995, "name": "佐藤英道", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "ぜひ木材利用の促進について政府挙げて取り組んでいただければと思います。 次に、中東情勢による建築資材高騰の影響と対応について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 5月12日の日本経済新聞の報道によりますと国内の不動産大手事業者が新築マンションの契約者に対し物流の混乱などによって引き渡しが遅れる可能性当初予定していた建材の変更を余儀なくされる可能性がある旨を事前に通知し始めたことが明らかになりました。 民間事業者の現場レベルにおいて中等情勢によるマンション販売や施工への具体的な悪影響がすでに顕在化しつつあるのではないでしょうか。 中大規模建築物から一般の住宅に至るまで建築資材や設備の高騰さらには調達遅延は事業者の経営を圧迫するだけではなく国民の住宅取得や経済活動そのものを大きく冷え込ませる要因となれるのではないでしょうか。 このように中東情勢の緊迫化に起因する建設資材や建築設備の供給遅延価格高騰について国土交通省として現在どのように認識中止しているのかまた今後のさらなる情勢悪化も想定される中資材の安定的な確保や価格給当の緩和に向けて関係省庁とも連携しどのように対応していく方針か伺います。 金子国土交通大臣中東情勢に関して大変全国各地で混乱あるいは心配の声を多く聞くところでございます。", "cues": [ { "start": 4805.5599999999995, "end": 4810.32, "text": "ぜひ木材利用の促進について政府挙げて取り組んでいただければと思います。" }, { "start": 4810.32, "end": 4818.34, "text": "次に、中東情勢による建築資材高騰の影響と対応について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。" }, { "start": 4818.34, "end": 4839.639999999999, "text": "5月12日の日本経済新聞の報道によりますと国内の不動産大手事業者が新築マンションの契約者に対し物流の混乱などによって引き渡しが遅れる可能性当初予定していた建材の変更を余儀なくされる可能性がある旨を事前に通知し始めたことが明らかになりました。" }, { "start": 4839.64, "end": 4851.84, "text": "民間事業者の現場レベルにおいて中等情勢によるマンション販売や施工への具体的な悪影響がすでに顕在化しつつあるのではないでしょうか。" }, { "start": 4851.84, "end": 4871.64, "text": "中大規模建築物から一般の住宅に至るまで建築資材や設備の高騰さらには調達遅延は事業者の経営を圧迫するだけではなく国民の住宅取得や経済活動そのものを大きく冷え込ませる要因となれるのではないでしょうか。" }, { "start": 4871.64, "end": 4899.280000000001, "text": "このように中東情勢の緊迫化に起因する建設資材や建築設備の供給遅延価格高騰について国土交通省として現在どのように認識中止しているのかまた今後のさらなる情勢悪化も想定される中資材の安定的な確保や価格給当の緩和に向けて関係省庁とも連携しどのように対応していく方針か伺います。" }, { "start": 4899.280000000001, "end": 4910.92, "text": "金子国土交通大臣中東情勢に関して大変全国各地で混乱あるいは心配の声を多く聞くところでございます。" } ] }, { "i": 44, "start": 4901.860000000001, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "昨日も高市総理をはじめ経済産業大臣等関係大臣が揃った中で第9回目の中東情勢に関する関係閣僚会議を開かせていただいて現状の把握そして何をすべきかということを協議をしたところでございます。 ナフサイぐらいの建設住宅資材につきましては経済産業省と連携をし供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けた取組を着実に進めているところでございます。 委員御指摘のマンションにつきましては報道にあった大手デベロッパーからは現時点で引渡しの遅延とは承知でいないと聞いておりますが小建て住宅など小規模な工事を担う中小公務店や一人親方などからは依然として建設住宅資材の安定確保や工事代金後期への影響などを心配する切実なお声が寄せられております。 これを踏まえまして住宅分野につきましては情報提供窓口を設置するとともに住宅建材設備受給情報連絡会議を4月から3回開催をしておりまして住宅関連団体や関係省庁との連携によりまして受給情報等の収集発信を強化しているところでございます。 加えて先ほど申し上げましたように特に声の届きにくい一人親方や公務店をはじめとする中小事業者等のお声を丁寧に伺うべく私から本省地方整備局等の幹部に直接指示をいたしまして現場に近い地方整備局等において全国団体を通じてお話を聞くだけではなく全県総連等の地方組織等と連携をしこちらからお声掛けするなど積極的なお話を聞くために丁寧に情報の収集や提供を行っているところでございます。 また、価格の上昇に対しましては公務店等が建築主と受け容代金の変更協議を円滑に行われるよう関係団体を通じて建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知したところでございます。 引き続き建設住宅資材の価格や受給の動向を注視するとともに地域ごとに公務店や人流若とはじめとした現場の声も丁寧に伺いながら経済産業省等と連携をしまして建設住宅資材の供給の安定化等にしっかりこれからも対応してまいります。 佐藤君。", "cues": [ { "start": 4910.92, "end": 4932.22, "text": "昨日も高市総理をはじめ経済産業大臣等関係大臣が揃った中で第9回目の中東情勢に関する関係閣僚会議を開かせていただいて現状の把握そして何をすべきかということを協議をしたところでございます。" }, { "start": 4932.22, "end": 4945.58, "text": "ナフサイぐらいの建設住宅資材につきましては経済産業省と連携をし供給の偏りや流通の目詰まりの解消に向けた取組を着実に進めているところでございます。" }, { "start": 4945.58, "end": 4973.76, "text": "委員御指摘のマンションにつきましては報道にあった大手デベロッパーからは現時点で引渡しの遅延とは承知でいないと聞いておりますが小建て住宅など小規模な工事を担う中小公務店や一人親方などからは依然として建設住宅資材の安定確保や工事代金後期への影響などを心配する切実なお声が寄せられております。" }, { "start": 4973.76, "end": 4995.92, "text": "これを踏まえまして住宅分野につきましては情報提供窓口を設置するとともに住宅建材設備受給情報連絡会議を4月から3回開催をしておりまして住宅関連団体や関係省庁との連携によりまして受給情報等の収集発信を強化しているところでございます。" }, { "start": 4995.92, "end": 5035.5, "text": "加えて先ほど申し上げましたように特に声の届きにくい一人親方や公務店をはじめとする中小事業者等のお声を丁寧に伺うべく私から本省地方整備局等の幹部に直接指示をいたしまして現場に近い地方整備局等において全国団体を通じてお話を聞くだけではなく全県総連等の地方組織等と連携をしこちらからお声掛けするなど積極的なお話を聞くために丁寧に情報の収集や提供を行っているところでございます。" }, { "start": 5035.5, "end": 5061.12, "text": "また、価格の上昇に対しましては公務店等が建築主と受け容代金の変更協議を円滑に行われるよう関係団体を通じて建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知したところでございます。" }, { "start": 5061.12, "end": 5082.38, "text": "引き続き建設住宅資材の価格や受給の動向を注視するとともに地域ごとに公務店や人流若とはじめとした現場の声も丁寧に伺いながら経済産業省等と連携をしまして建設住宅資材の供給の安定化等にしっかりこれからも対応してまいります。" }, { "start": 5082.38, "end": 5083.92, "text": "佐藤君。" } ] }, { "i": 45, "start": 5083.92, "name": "佐藤英道", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "ちょっと一問飛ばしてですね最後に大臣にもう一度伺いたいんですけれども今後の住宅政策のあり方について伺います。 省エネ化という環境への要請を強めるあまり国民の方々が手頃な価格で安心して住める家を失うことがあればそれはやはり本末転倒であります。 法案の基本理念に国民の負担能力を講じしつつ長期にわたり良好な状態で使用することができる建築物の確保が限られているのはまさにこの両者のバランスを決して崩してはならないという継承ではあると思います。 住宅価格や家賃が高騰し国民の生活防衛が叫ばれる今政府は住宅の省エネ化脱炭素化の推進と国民が手ごろな価格で安心して住むことができる居住の安定の確保という一見すると矛盾しかねない2つの重要課題を今後の住宅施策においてどのように調和させて両立させていく考えなのでしょうか。 負担能力に不安を抱える現役世代や低所得層が決して置き去りにされることなく誰もが恩恵を受けられる持続可能な住宅政策のグランドデザインについて大臣の見解を伺います。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 5083.92, "end": 5091.2, "text": "ちょっと一問飛ばしてですね最後に大臣にもう一度伺いたいんですけれども今後の住宅政策のあり方について伺います。" }, { "start": 5091.2, "end": 5103.099999999999, "text": "省エネ化という環境への要請を強めるあまり国民の方々が手頃な価格で安心して住める家を失うことがあればそれはやはり本末転倒であります。" }, { "start": 5103.099999999999, "end": 5117.58, "text": "法案の基本理念に国民の負担能力を講じしつつ長期にわたり良好な状態で使用することができる建築物の確保が限られているのはまさにこの両者のバランスを決して崩してはならないという継承ではあると思います。" }, { "start": 5117.58, "end": 5141.32, "text": "住宅価格や家賃が高騰し国民の生活防衛が叫ばれる今政府は住宅の省エネ化脱炭素化の推進と国民が手ごろな価格で安心して住むことができる居住の安定の確保という一見すると矛盾しかねない2つの重要課題を今後の住宅施策においてどのように調和させて両立させていく考えなのでしょうか。" }, { "start": 5141.32, "end": 5155.4, "text": "負担能力に不安を抱える現役世代や低所得層が決して置き去りにされることなく誰もが恩恵を受けられる持続可能な住宅政策のグランドデザインについて大臣の見解を伺います。" }, { "start": 5155.4, "end": 5157.839999999999, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 46, "start": 5157.839999999999, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "住まいは生活の基盤であり佐藤委員御指摘の住宅の省エネ化脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保はいずれも極めて重要な課題と認識をしております。 本年3月に閣議決定いたしました。 新たな住生活基本計画においては多世帯にわたり活用される住宅ストックの形成を目標の一つとしており本法案における上位住宅トップランナー制度や省エネ性能の高い住宅の取得支援によって質の高い住宅ストックの形成を進めてまいります。 さらに、既存住宅ストックの性能向上も重要であり省エネリフォームに対する支援によって住宅ストックの省エネ性能の向上を進めてまいります。 また、自由生活基本計画では住宅確保用配慮者が安心して暮らせる居住環境居住支援体制の整備や過度な負担なく希望する自由生活を実現できる環境整備も目標としております。 このため公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方での住宅セーフティーネットの構築を進めるとともに既存住宅の質の向上や流通の促進を通じた多様で比較的手頃な選択肢の提供今後増加が見込まれる相続空き家の有効活用などに取り組むこととしております。 国土交通省としては住生活基本計画に基づく各種施策に取り組むことによりまして将来世代に継承する良質な住宅取得の形成を進めるとともに国民一人一人が希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。 はい佐藤君。", "cues": [ { "start": 5157.839999999999, "end": 5173.259999999999, "text": "住まいは生活の基盤であり佐藤委員御指摘の住宅の省エネ化脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保はいずれも極めて重要な課題と認識をしております。" }, { "start": 5173.259999999999, "end": 5175.62, "text": "本年3月に閣議決定いたしました。" }, { "start": 5175.62, "end": 5194.099999999999, "text": "新たな住生活基本計画においては多世帯にわたり活用される住宅ストックの形成を目標の一つとしており本法案における上位住宅トップランナー制度や省エネ性能の高い住宅の取得支援によって質の高い住宅ストックの形成を進めてまいります。" }, { "start": 5194.099999999999, "end": 5203.66, "text": "さらに、既存住宅ストックの性能向上も重要であり省エネリフォームに対する支援によって住宅ストックの省エネ性能の向上を進めてまいります。" }, { "start": 5203.66, "end": 5219.58, "text": "また、自由生活基本計画では住宅確保用配慮者が安心して暮らせる居住環境居住支援体制の整備や過度な負担なく希望する自由生活を実現できる環境整備も目標としております。" }, { "start": 5219.58, "end": 5245.8, "text": "このため公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方での住宅セーフティーネットの構築を進めるとともに既存住宅の質の向上や流通の促進を通じた多様で比較的手頃な選択肢の提供今後増加が見込まれる相続空き家の有効活用などに取り組むこととしております。" }, { "start": 5245.8, "end": 5263.22, "text": "国土交通省としては住生活基本計画に基づく各種施策に取り組むことによりまして将来世代に継承する良質な住宅取得の形成を進めるとともに国民一人一人が希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。" }, { "start": 5263.22, "end": 5264.74, "text": "はい佐藤君。" } ] }, { "i": 47, "start": 5264.74, "name": "佐藤英道", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "よろしくお願いします。終わります。 次に、福祉芸高博君。", "cues": [ { "start": 5264.74, "end": 5266.1, "text": "よろしくお願いします。終わります。" }, { "start": 5275.8, "end": 5290.360000000001, "text": "次に、福祉芸高博君。" } ] }, { "i": 48, "start": 5287.8, "name": "福重隆浩", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "福祉芸君中道改革連合の福祉芸高博でございます。 早速ですが質問に入らせていただきます。 今回の法案は住宅や建築物の断熱性能向上や省エネ設備の導入を進めることによりエネルギー消費とCO2排出の削減を図る極めて重要な法律であると理解しております。 一方で近年は資材費の高騰人手不足物流コストの上昇などさまざまな要因によって建築コストが高止まりをしており住宅購入そのものを断念される方が出ておられます。 さらに、原油の9割以上を中東地域に依存している我が国にとって現下のイラン情勢等を背景とした原油価格の高止まりにより石油由来資材の価格上昇や供給不安も懸念されております。 現場からは資材が入らない見積もりが汲めないといった切実な声も聞かれており地場の公務店の中には事業継続を断念し廃業を選択する事業者も増えてきております。 そのような中で絶地水準をさらに進めていく場合いずれ国民の住宅取得負担がさらに増加し結果として住宅購入のさらなる減少につながりかねないことを強く懸念しております。 だからこそ国として購入者への十分な支援措置はもとより体力の弱い中小地場の公務店への支援人材育成技術支援を一体的に進めなければ安易な義務化は難しいのではないかと考えております。 また、ゼブについても近年公共施設設備において入札不調や計画の見直しが増加しており自治体現場では大変厳しい状況が続いております。 導入目標だけを掲げるのではなく中小事業者などの設計施工維持管理までを含めた継続的な保障体制をどのように構築していくのか国のロードマップをお伺いいたします。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 5290.360000000001, "end": 5296.16, "text": "福祉芸君中道改革連合の福祉芸高博でございます。" }, { "start": 5296.16, "end": 5298.74, "text": "早速ですが質問に入らせていただきます。" }, { "start": 5298.74, "end": 5314.98, "text": "今回の法案は住宅や建築物の断熱性能向上や省エネ設備の導入を進めることによりエネルギー消費とCO2排出の削減を図る極めて重要な法律であると理解しております。" }, { "start": 5314.98, "end": 5330.599999999999, "text": "一方で近年は資材費の高騰人手不足物流コストの上昇などさまざまな要因によって建築コストが高止まりをしており住宅購入そのものを断念される方が出ておられます。" }, { "start": 5330.599999999999, "end": 5352.62, "text": "さらに、原油の9割以上を中東地域に依存している我が国にとって現下のイラン情勢等を背景とした原油価格の高止まりにより石油由来資材の価格上昇や供給不安も懸念されております。" }, { "start": 5352.62, "end": 5368.4, "text": "現場からは資材が入らない見積もりが汲めないといった切実な声も聞かれており地場の公務店の中には事業継続を断念し廃業を選択する事業者も増えてきております。" }, { "start": 5368.4, "end": 5386.26, "text": "そのような中で絶地水準をさらに進めていく場合いずれ国民の住宅取得負担がさらに増加し結果として住宅購入のさらなる減少につながりかねないことを強く懸念しております。" }, { "start": 5386.26, "end": 5404.58, "text": "だからこそ国として購入者への十分な支援措置はもとより体力の弱い中小地場の公務店への支援人材育成技術支援を一体的に進めなければ安易な義務化は難しいのではないかと考えております。" }, { "start": 5404.58, "end": 5418.22, "text": "また、ゼブについても近年公共施設設備において入札不調や計画の見直しが増加しており自治体現場では大変厳しい状況が続いております。" }, { "start": 5418.22, "end": 5434.599999999999, "text": "導入目標だけを掲げるのではなく中小事業者などの設計施工維持管理までを含めた継続的な保障体制をどのように構築していくのか国のロードマップをお伺いいたします。" }, { "start": 5434.599999999999, "end": 5437.34, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 49, "start": 5437.34, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "お答え申し上げます。 住宅建築物の省エネ対策につきましては2050年に向けたロードマップとして2025年度の省エネ基準適合義務化2030年度の新築住宅建築物の絶地ゼブ水準の確保2050年のストック平均での絶地ゼブ水準の確保などの目標を掲げまして段階的に取組を進めているところでございます。 また、今回新たに創設いたします。 ライフサイクルカーボン評価制度についても本法案による届出制度の創設等を第一ステップとして将来的なライフサイクルカーボンの削減策の検討も含めて2050年に向けたロードマップを新たに策定いただいたところでございます。 これらのロードマップにおいては委員御指摘の中小公務店を含む設計施工維持管理等のさまざまな関係者への周知普及や人材育成技術力の向上などの取組が位置づけられており今年度予算においても必要な予算を盛り込んでいるところでございます。 こうした予算を活用しながら関係者への制度の周知を徹底するとともに省エネ性能やライフサイクルカーボンの算定の講習会の開催住宅の断熱施工の研修会の開催相談窓口の設置など中小公務店を含む関係事業者のサポート体制の確保に万全を期してまいります。 福島委員。", "cues": [ { "start": 5437.34, "end": 5439.04, "text": "お答え申し上げます。" }, { "start": 5439.04, "end": 5464.74, "text": "住宅建築物の省エネ対策につきましては2050年に向けたロードマップとして2025年度の省エネ基準適合義務化2030年度の新築住宅建築物の絶地ゼブ水準の確保2050年のストック平均での絶地ゼブ水準の確保などの目標を掲げまして段階的に取組を進めているところでございます。" }, { "start": 5464.74, "end": 5467.82, "text": "また、今回新たに創設いたします。" }, { "start": 5467.82, "end": 5485.32, "text": "ライフサイクルカーボン評価制度についても本法案による届出制度の創設等を第一ステップとして将来的なライフサイクルカーボンの削減策の検討も含めて2050年に向けたロードマップを新たに策定いただいたところでございます。" }, { "start": 5485.32, "end": 5505.66, "text": "これらのロードマップにおいては委員御指摘の中小公務店を含む設計施工維持管理等のさまざまな関係者への周知普及や人材育成技術力の向上などの取組が位置づけられており今年度予算においても必要な予算を盛り込んでいるところでございます。" }, { "start": 5505.66, "end": 5528.88, "text": "こうした予算を活用しながら関係者への制度の周知を徹底するとともに省エネ性能やライフサイクルカーボンの算定の講習会の開催住宅の断熱施工の研修会の開催相談窓口の設置など中小公務店を含む関係事業者のサポート体制の確保に万全を期してまいります。" }, { "start": 5528.88, "end": 5530.780000000001, "text": "福島委員。" } ] }, { "i": 50, "start": 5530.780000000001, "name": "金子恭之", "group": "大臣", "text": "金子大臣ありがとうございました。 住宅建築は地元の経済波及効果にも高いことから今回の法改正によって着工件数がさらに減少することがないよう国交省としてしっかりご対応いただきたいと思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。 それでは次の質問に入ります。 本法案で創設される上位住宅トップランナー制度は市場の4分の1を占める大手事業者に断熱等級6と7やBEIが0.65といった絶地水準を上回る極めて高い供給目標を求めることとしています。 しかし、令和5年度時点の新築住宅における絶地水準適合率は46.1%にとどまっており基準のさらなる引上げは高性能建材の受給逼迫を招き調達コストの上昇が住宅価格に転嫁されることが想像されます。 現役世代は実質賃金の伸び悩みと住宅価格の高騰により住宅取得が本当に困難な状況にあります。 政府は住宅のアフォーダビリティを基本理念に掲げていますが規制の高度化によるコスト上昇とアフォーダビリティの実現は両立できるのでしょうか。 大手事業者の先導的な取り組みが中小事業者へ技術コストの両面で波及し市場全体の価格低減につながるまでには相当な時間を要するのではないかと思っております。 そこでお伺いをいたしますがエンドユーザーが夢を持って高性能住宅を選択できるよう未来エコ住宅2026事業等税制や補助金の支援策を次元的なものにせずより強力で持続的継続的なインセンティブが必要と考えますが政府の御見解をお伺いいたします。 以上、矢野元住宅局長。", "cues": [ { "start": 5530.780000000001, "end": 5533.06, "text": "金子大臣ありがとうございました。" }, { "start": 5533.06, "end": 5550.74, "text": "住宅建築は地元の経済波及効果にも高いことから今回の法改正によって着工件数がさらに減少することがないよう国交省としてしっかりご対応いただきたいと思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。" }, { "start": 5550.74, "end": 5553.0599999999995, "text": "それでは次の質問に入ります。" }, { "start": 5553.0599999999995, "end": 5572.2, "text": "本法案で創設される上位住宅トップランナー制度は市場の4分の1を占める大手事業者に断熱等級6と7やBEIが0.65といった絶地水準を上回る極めて高い供給目標を求めることとしています。" }, { "start": 5572.2, "end": 5592.86, "text": "しかし、令和5年度時点の新築住宅における絶地水準適合率は46.1%にとどまっており基準のさらなる引上げは高性能建材の受給逼迫を招き調達コストの上昇が住宅価格に転嫁されることが想像されます。" }, { "start": 5592.86, "end": 5602.8, "text": "現役世代は実質賃金の伸び悩みと住宅価格の高騰により住宅取得が本当に困難な状況にあります。" }, { "start": 5602.8, "end": 5616.54, "text": "政府は住宅のアフォーダビリティを基本理念に掲げていますが規制の高度化によるコスト上昇とアフォーダビリティの実現は両立できるのでしょうか。" }, { "start": 5616.54, "end": 5631.719999999999, "text": "大手事業者の先導的な取り組みが中小事業者へ技術コストの両面で波及し市場全体の価格低減につながるまでには相当な時間を要するのではないかと思っております。" }, { "start": 5631.719999999999, "end": 5655.099999999999, "text": "そこでお伺いをいたしますがエンドユーザーが夢を持って高性能住宅を選択できるよう未来エコ住宅2026事業等税制や補助金の支援策を次元的なものにせずより強力で持続的継続的なインセンティブが必要と考えますが政府の御見解をお伺いいたします。" }, { "start": 5655.099999999999, "end": 5657.86, "text": "以上、矢野元住宅局長。" } ] }, { "i": 51, "start": 5657.86, "name": "矢野元", "group": "住宅局長", "text": "お答えをいたします。 住宅の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たっては国民の住宅取得能力にも配慮する必要がございます。 したがいまして本法案では省エネ性能の向上や脱炭素化の促進の取り組みは住宅を含む建築物の取得や鎮釈に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うものであることを理念規定として定めております。 また、省エネ性能の向上につきましては一般論として省エネ性能の向上により住宅の取得価格は高くなりますが居住後の高熱費の削減効果で当初の費用についてある程度は回収ができるものと考えております。 その上で、国土交通省といたしましては省エネ性能の高い住宅の初期負担を軽減して取得を支援するためこれまで未来エコ住宅2026事業や住宅ローン減税などの支援措置を講じているところであり引き続き省エネ性能の高い住宅の普及状況なども踏まえつつ必要な支援ができるよう努めてまいります。 福祉部長御答弁ありがとうございました。 本当に人生の中において一番大きな買い物は住宅だと思うんですねそういった国民の皆さんが夢を諦めないように本当にそういった国交省がしっかりとバックアップしていくそして地域の波及効果の高い住宅にしっかりと建築が増えるように頑張っていただきたいと思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 断熱度級6や7BEIが0.65といった絶地水準とは資料によると冬場の室内温度が15度を下回ることが極めて少なく家電や照明などを使用する際の一時エネルギー消費量が約30から40%削減でき高い省エネ効果が期待できるとされています。 まさに快適な住環境です。 一方で新築を絶地水準に引き上げても日本の住宅のストックは多くは依然として低断熱のままとなってしまいます。 地場の公務店では新築の商談が減り中古の住宅をリフォームして住み続ける方が増えていると聞いております。 また、住宅設備の営業チームでも今は新築は動かないからこそ営業スタイルは中古住宅や空き家の性能をいかにアップさせるかその提案営業の方がやりがいがあるし住宅市場のためにもなると言っておりました。 そういう意味では今回の法改正は中小の事業者にとっても大きな関心事であります。 そこでお伺いをいたします。 この法改正が中古住宅改修や空き家の再生の分野にどのような影響を与えると考えているのでしょうか。 ご見解をお伺いいたします。 矢戸元住宅局長。", "cues": [ { "start": 5657.86, "end": 5662.74, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 5662.74, "end": 5669.92, "text": "住宅の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たっては国民の住宅取得能力にも配慮する必要がございます。" }, { "start": 5669.92, "end": 5682.799999999999, "text": "したがいまして本法案では省エネ性能の向上や脱炭素化の促進の取り組みは住宅を含む建築物の取得や鎮釈に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うものであることを理念規定として定めております。" }, { "start": 5682.799999999999, "end": 5699.18, "text": "また、省エネ性能の向上につきましては一般論として省エネ性能の向上により住宅の取得価格は高くなりますが居住後の高熱費の削減効果で当初の費用についてある程度は回収ができるものと考えております。" }, { "start": 5699.18, "end": 5722.139999999999, "text": "その上で、国土交通省といたしましては省エネ性能の高い住宅の初期負担を軽減して取得を支援するためこれまで未来エコ住宅2026事業や住宅ローン減税などの支援措置を講じているところであり引き続き省エネ性能の高い住宅の普及状況なども踏まえつつ必要な支援ができるよう努めてまいります。" }, { "start": 5722.139999999999, "end": 5725.78, "text": "福祉部長御答弁ありがとうございました。" }, { "start": 5725.78, "end": 5750.46, "text": "本当に人生の中において一番大きな買い物は住宅だと思うんですねそういった国民の皆さんが夢を諦めないように本当にそういった国交省がしっかりとバックアップしていくそして地域の波及効果の高い住宅にしっかりと建築が増えるように頑張っていただきたいと思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。" }, { "start": 5750.46, "end": 5752.320000000001, "text": "次の質問に入ります。" }, { "start": 5752.320000000001, "end": 5777.0199999999995, "text": "断熱度級6や7BEIが0.65といった絶地水準とは資料によると冬場の室内温度が15度を下回ることが極めて少なく家電や照明などを使用する際の一時エネルギー消費量が約30から40%削減でき高い省エネ効果が期待できるとされています。" }, { "start": 5777.0199999999995, "end": 5779.38, "text": "まさに快適な住環境です。" }, { "start": 5779.38, "end": 5789.86, "text": "一方で新築を絶地水準に引き上げても日本の住宅のストックは多くは依然として低断熱のままとなってしまいます。" }, { "start": 5789.86, "end": 5798.5, "text": "地場の公務店では新築の商談が減り中古の住宅をリフォームして住み続ける方が増えていると聞いております。" }, { "start": 5798.5, "end": 5816.64, "text": "また、住宅設備の営業チームでも今は新築は動かないからこそ営業スタイルは中古住宅や空き家の性能をいかにアップさせるかその提案営業の方がやりがいがあるし住宅市場のためにもなると言っておりました。" }, { "start": 5816.64, "end": 5823.06, "text": "そういう意味では今回の法改正は中小の事業者にとっても大きな関心事であります。" }, { "start": 5823.06, "end": 5825.0, "text": "そこでお伺いをいたします。" }, { "start": 5825.0, "end": 5834.320000000001, "text": "この法改正が中古住宅改修や空き家の再生の分野にどのような影響を与えると考えているのでしょうか。" }, { "start": 5834.320000000001, "end": 5835.660000000001, "text": "ご見解をお伺いいたします。" }, { "start": 5835.660000000001, "end": 5838.280000000001, "text": "矢戸元住宅局長。" } ] }, { "i": 52, "start": 5838.280000000001, "name": "矢戸", "group": "元住宅局長", "text": "お答えをいたします。 本年3月に閣議決定をいたしました。 住生活基本計画におきましては過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標の1つとしてございましてこうした観点からも委員御指摘の空き家を含めた既存住宅ストックの省エネ回収などの性能向上を図りつつ有効活用していくことが重要になると考えております。 一般的に申し上げますとスクラップ&ビルドで立て替えていくよりも回収により既存住宅建築物を活用する方が環境負荷が少ないと考えられます。 本法案によりますライフサイクルカーボン評価ではそれらを定量的に比較検討できるようになってまいります。 こうしたライフサイクルカーボン評価が広く世の中に普及をしその考え方が広く一般の方々に定着をすることで中古住宅の改修や空き家の再生の推進に資することを期待しているところでございます。 福祉芸君。", "cues": [ { "start": 5838.280000000001, "end": 5843.02, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 5843.02, "end": 5846.02, "text": "本年3月に閣議決定をいたしました。" }, { "start": 5846.02, "end": 5864.42, "text": "住生活基本計画におきましては過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標の1つとしてございましてこうした観点からも委員御指摘の空き家を含めた既存住宅ストックの省エネ回収などの性能向上を図りつつ有効活用していくことが重要になると考えております。" }, { "start": 5864.42, "end": 5875.0, "text": "一般的に申し上げますとスクラップ&ビルドで立て替えていくよりも回収により既存住宅建築物を活用する方が環境負荷が少ないと考えられます。" }, { "start": 5875.0, "end": 5882.8, "text": "本法案によりますライフサイクルカーボン評価ではそれらを定量的に比較検討できるようになってまいります。" }, { "start": 5882.8, "end": 5897.46, "text": "こうしたライフサイクルカーボン評価が広く世の中に普及をしその考え方が広く一般の方々に定着をすることで中古住宅の改修や空き家の再生の推進に資することを期待しているところでございます。" }, { "start": 5897.46, "end": 5900.52, "text": "福祉芸君。" } ] }, { "i": 53, "start": 5900.52, "name": "福重隆浩", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "関連してお伺いをいたします。 国土交通省のebpm検証によれば住宅ローン減税の省エネ上乗せ措置がなくなった場合子育て世代等の絶地取得は4割か5割も減少するという衝撃的な試算が出てきています。 住宅ローン減税については支援対象が高い環境性能を有する住宅に重点化される中で国民の多様な住宅ニーズとりわけ中古住宅や空き家の活用さらに単身世帯を含む幅広い居住形態への対応という観点も重要であると思います。そこでお伺いいたします。 現在の制度が国民の多様な住宅ニーズに十分かなうものとなっているのか政府の見解をお伺いいたします。宿元住宅局長。", "cues": [ { "start": 5900.52, "end": 5903.24, "text": "関連してお伺いをいたします。" }, { "start": 5903.24, "end": 5918.66, "text": "国土交通省のebpm検証によれば住宅ローン減税の省エネ上乗せ措置がなくなった場合子育て世代等の絶地取得は4割か5割も減少するという衝撃的な試算が出てきています。" }, { "start": 5918.66, "end": 5938.96, "text": "住宅ローン減税については支援対象が高い環境性能を有する住宅に重点化される中で国民の多様な住宅ニーズとりわけ中古住宅や空き家の活用さらに単身世帯を含む幅広い居住形態への対応という観点も重要であると思います。そこでお伺いいたします。" }, { "start": 5938.96, "end": 5949.34, "text": "現在の制度が国民の多様な住宅ニーズに十分かなうものとなっているのか政府の見解をお伺いいたします。宿元住宅局長。" } ] }, { "i": 54, "start": 5949.34, "name": "宿元住宅", "group": "局長", "text": "お答えをいたします。住宅ローン減税につきましては令和8年度税制改正におきましてさまざまな社会変化やニーズに応じた住まいの確保を支援していくといった観点も踏まえ豊かな住生活を実現するために質の高い既存住宅の借入限度額控除期間の拡充や子育て世帯などへの借入限度額の上乗せに加えて40平米以上の住宅を対象とするという床面積要件の緩和などの措置が講じられ既存住宅ストックの利活用の促進子育て支援の充実世帯規模の変化への対応を図ってきたところでございます。今後も社会の情勢やニーズの変化に的確に対応するためさまざまな声に耳を傾けながら国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく希望する住まいを確保できるような環境整備に取り組んでまいります。 福島委員ありがとうございましたぜひよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります制度が複雑になればなるほどその隙をつく悪質な事業者が現れてまいります。 私の記憶では平成11年の次世代省エネ基準改正や令和4年の建築物省エネ法改正の前後に国の法律が変わったので今すぐ断裂回収をしなければ違法になりますよ等の拒否説明を行う訪問販売業者による被害が全国で相次ぎいたしました。 現在も国民生活センターへの住宅リフォーム点検関連の相談件数は1万件を超えると聞いております。 警察庁のまとめによると2025年の悪質リフォーム事件の摘発件数は83件摘発者人数は175人と過去最多であり被害総額は前年の約45億5000万円から3倍以上の151億6千万に上ったとのこと。 匿名流動型犯罪グループいわゆる特流から絡む事件も増えているとのことでございます。 そこでお伺いをいたします。 今回の法改正にはライフサークルカーボン第三者認証ゼブ・ゼッチ水準といった専門用語が法制度の中に据えられていますが一般消費者とりわけ情報取得が困難な高齢者世帯などに任意なのか義務なのかが分かりにくくCMやラジオ自治体の窓口出張講座なども活用して確実に情報を届けることが私は必要であるというふうに考えております。 安心して省エネ化に取り組みるよう消費者等と連携し住宅リフォーム紛争処理支援センター等の相談間口をどう強化していくのでしょうか。 注意喚起のチラシ配布だけではなく被害を未然に防ぐ仕組みとして悪質事業者を市場から排除する方針この両輪の整備を強く求めたいと思いますが御見解をお伺いいたします。 委員長矢戸本住宅局長。", "cues": [ { "start": 5949.34, "end": 6004.36, "text": "お答えをいたします。住宅ローン減税につきましては令和8年度税制改正におきましてさまざまな社会変化やニーズに応じた住まいの確保を支援していくといった観点も踏まえ豊かな住生活を実現するために質の高い既存住宅の借入限度額控除期間の拡充や子育て世帯などへの借入限度額の上乗せに加えて40平米以上の住宅を対象とするという床面積要件の緩和などの措置が講じられ既存住宅ストックの利活用の促進子育て支援の充実世帯規模の変化への対応を図ってきたところでございます。今後も社会の情勢やニーズの変化に的確に対応するためさまざまな声に耳を傾けながら国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく希望する住まいを確保できるような環境整備に取り組んでまいります。" }, { "start": 6004.36, "end": 6010.18, "text": "福島委員ありがとうございましたぜひよろしくお願い申し上げます。" }, { "start": 6010.18, "end": 6019.96, "text": "次の質問に移ります制度が複雑になればなるほどその隙をつく悪質な事業者が現れてまいります。" }, { "start": 6019.96, "end": 6044.34, "text": "私の記憶では平成11年の次世代省エネ基準改正や令和4年の建築物省エネ法改正の前後に国の法律が変わったので今すぐ断裂回収をしなければ違法になりますよ等の拒否説明を行う訪問販売業者による被害が全国で相次ぎいたしました。" }, { "start": 6044.34, "end": 6054.54, "text": "現在も国民生活センターへの住宅リフォーム点検関連の相談件数は1万件を超えると聞いております。" }, { "start": 6054.54, "end": 6076.58, "text": "警察庁のまとめによると2025年の悪質リフォーム事件の摘発件数は83件摘発者人数は175人と過去最多であり被害総額は前年の約45億5000万円から3倍以上の151億6千万に上ったとのこと。" }, { "start": 6076.58, "end": 6084.299999999999, "text": "匿名流動型犯罪グループいわゆる特流から絡む事件も増えているとのことでございます。" }, { "start": 6084.299999999999, "end": 6086.62, "text": "そこでお伺いをいたします。" }, { "start": 6086.62, "end": 6121.68, "text": "今回の法改正にはライフサークルカーボン第三者認証ゼブ・ゼッチ水準といった専門用語が法制度の中に据えられていますが一般消費者とりわけ情報取得が困難な高齢者世帯などに任意なのか義務なのかが分かりにくくCMやラジオ自治体の窓口出張講座なども活用して確実に情報を届けることが私は必要であるというふうに考えております。" }, { "start": 6121.68, "end": 6134.42, "text": "安心して省エネ化に取り組みるよう消費者等と連携し住宅リフォーム紛争処理支援センター等の相談間口をどう強化していくのでしょうか。" }, { "start": 6134.42, "end": 6150.660000000001, "text": "注意喚起のチラシ配布だけではなく被害を未然に防ぐ仕組みとして悪質事業者を市場から排除する方針この両輪の整備を強く求めたいと思いますが御見解をお伺いいたします。" }, { "start": 6150.660000000001, "end": 6153.88, "text": "委員長矢戸本住宅局長。" } ] }, { "i": 55, "start": 6153.88, "name": "矢戸", "group": "本住宅局長", "text": "お答えをいたします。 今回の改正に際しましてリフォーム詐欺を未然に防止するために制度の内容にとどまらず消費者として気をつけていただくべきことや住宅リフォーム工事に関する相談先の情報などを消費者の方々に対して分かりやすく周知をすること大変重要であると認識をしております。 これまでも住宅リフォーム工事に関するトラブルを未然に没する観点から消費者庁などと連携をして悪質リフォームに関する注意喚起のチラシの配布や建築士などの専門家と連携をした電話相談の窓口設置リフォームに関する見積チェックサービスなどの取組を進めており令和6年度はリフォームに関する電話相談は約1万2千件見積チェックサービスは約500件利用されているところでございます。 引き続き消費者庁などとも連携をいたしまして白室リフォームに関する注意喚起を図っていくとともにこうした情報を消費者に正しく確実に届けるためにオンラインセミナーなどの国レベルの情報提供はもちろんのこと市区町村の広報誌への掲載など自治体レベルのご協力も含めてさまざまな媒体を通じた方策に取り組んでまいります。 福祉芸君。", "cues": [ { "start": 6153.88, "end": 6158.5, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 6158.5, "end": 6177.46, "text": "今回の改正に際しましてリフォーム詐欺を未然に防止するために制度の内容にとどまらず消費者として気をつけていただくべきことや住宅リフォーム工事に関する相談先の情報などを消費者の方々に対して分かりやすく周知をすること大変重要であると認識をしております。" }, { "start": 6177.46, "end": 6205.160000000001, "text": "これまでも住宅リフォーム工事に関するトラブルを未然に没する観点から消費者庁などと連携をして悪質リフォームに関する注意喚起のチラシの配布や建築士などの専門家と連携をした電話相談の窓口設置リフォームに関する見積チェックサービスなどの取組を進めており令和6年度はリフォームに関する電話相談は約1万2千件見積チェックサービスは約500件利用されているところでございます。" }, { "start": 6205.160000000001, "end": 6228.96, "text": "引き続き消費者庁などとも連携をいたしまして白室リフォームに関する注意喚起を図っていくとともにこうした情報を消費者に正しく確実に届けるためにオンラインセミナーなどの国レベルの情報提供はもちろんのこと市区町村の広報誌への掲載など自治体レベルのご協力も含めてさまざまな媒体を通じた方策に取り組んでまいります。" }, { "start": 6228.96, "end": 6231.12, "text": "福祉芸君。" } ] }, { "i": 56, "start": 6231.12, "name": "福重隆浩", "group": "中道改革連合・無所属", "text": "ありがとうございました。 今までもやっていただいていたと思うんですねでもそれでもやはりこういったリフォーム詐欺だとかそういったことが減らないまた増えているこういったことに対してやはりこれを撲滅するんだという強い意思がやはり国交省消費者庁には必要だと思うんです。 そういった意味でしっかりと連携を増やして例えばラジオCMよく高齢者の方がCMを聞いてますのでそういったCMで何かご不安なときはすぐ消費者センターに電話してみてくださいとかそういったところで的確にそういった相談センターのことを周知するだとかそういうような具体的なことを徹底してやっていただいてこういったことが起こらないように頑張っていただきたいと思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。 次の第三者認証表示制度の質問につきましては飛ばさせていただきましてトイロクのトレードオフの考え方について質問をさせていただきます。 資材を多く使って耐震性や防火性を高めれば一時的にライフサイクルCO2評価が悪化するトレードオフが生じます。 しかし、建物の長寿命化も脱炭素です。 そのときに防災対策のためにCO2排出量が増えたが建物の寿命が100年に伸びたといった貢献を正当に評価し国民が安全に移動し安心して過ごせる建築物の見える化利用者にもそのメリットが伝わる仕組みはあるのでしょうか。 御答弁をお願いいたします。 宿元住宅局長。", "cues": [ { "start": 6231.12, "end": 6232.12, "text": "ありがとうございました。" }, { "start": 6232.12, "end": 6249.8, "text": "今までもやっていただいていたと思うんですねでもそれでもやはりこういったリフォーム詐欺だとかそういったことが減らないまた増えているこういったことに対してやはりこれを撲滅するんだという強い意思がやはり国交省消費者庁には必要だと思うんです。" }, { "start": 6249.8, "end": 6281.58, "text": "そういった意味でしっかりと連携を増やして例えばラジオCMよく高齢者の方がCMを聞いてますのでそういったCMで何かご不安なときはすぐ消費者センターに電話してみてくださいとかそういったところで的確にそういった相談センターのことを周知するだとかそういうような具体的なことを徹底してやっていただいてこういったことが起こらないように頑張っていただきたいと思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。" }, { "start": 6281.58, "end": 6292.9400000000005, "text": "次の第三者認証表示制度の質問につきましては飛ばさせていただきましてトイロクのトレードオフの考え方について質問をさせていただきます。" }, { "start": 6292.94, "end": 6303.28, "text": "資材を多く使って耐震性や防火性を高めれば一時的にライフサイクルCO2評価が悪化するトレードオフが生じます。" }, { "start": 6303.28, "end": 6307.36, "text": "しかし、建物の長寿命化も脱炭素です。" }, { "start": 6307.36, "end": 6328.42, "text": "そのときに防災対策のためにCO2排出量が増えたが建物の寿命が100年に伸びたといった貢献を正当に評価し国民が安全に移動し安心して過ごせる建築物の見える化利用者にもそのメリットが伝わる仕組みはあるのでしょうか。" }, { "start": 6328.42, "end": 6329.76, "text": "御答弁をお願いいたします。" }, { "start": 6329.76, "end": 6332.400000000001, "text": "宿元住宅局長。" } ] }, { "i": 57, "start": 6332.400000000001, "name": "宿元住宅", "group": "局長", "text": "お答えをいたします。 建築物の耐震性能や防火性能を高めることで一方温室効果が再出量が多くなるいわゆるトレードオフが生じるケースがあることは承知をしており脱炭素化を推進する一方で耐震性能などその他の性能が損なわれないようにすることが重要であると考えております。 そのため本法案では建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として耐震性能や防火性能などの建築物の必要な性能を確保することや建築物の長寿命化に配慮することなどを規定をしてございます。 こうした理念に基づき具体的には建築物ライフサイクルカーボン評価の届出制度におきましてライフサイクルカーボンの定量的な算定結果に加えて耐震性能や長寿命化の取り組みも記載するなどトレードオフが存在することを踏まえて総合的な評価が可能となるように取り組んでまいります。 また、消費者の方々に対しましては脱炭素化の推進と耐震性能などの確保にトレードオフが生じるケースがあることを含めライフサイクルカーボン評価の考え方広く周知をすることが重要だと考えております。 本法案で創設をいたします。ライフサイクルカーボンの第三者認証評価制度に加えて耐震等級を含む住宅性能表示制度や長期有料住宅認定制度など住宅建築物の性能に係る各種制度の活用を通じまして消費者に情報がわかりやすく伝わりそれぞれが重視する性能に応じて住宅建築物を選ぶことができるような市場の環境整備に努めてまいります。 福祉局ありがとうございました。 何卒よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 2028年度をめどに建設から解体までのCO2排出量を評価する建築物ライフサイクルアセスメントを実施するとしています。 資料によるとヨーロッパでは先行して建築物の炭素排出規制が始まっています。 日本が算定評価ルールの確立で遅れれば日本の建築産業は国際市場から排除されるリスクがあると言われております。 実際に建築士として長年業界に関わってきた方のお話を伺ったところ今回の法改正はまさに我が意を得たり大声に遅れること10年国民の生命を守り環境保全及び健康の維持促進を目指す内容となっておりその方向性を高く評価できるとのことでございました。 木材の脱炭素性セメントは再生骨材を使用しています。 最近は自己修復型コンクリート技術もあります。 法改正とルールが単に企業の事務負担増に終わらないよう日本の優れた省エネ建材や技術を世界標準へと押し上げながら国内サプライチェーンにもしっかりとつなげるという大臣の力強いメッセージをぜひ国内の産業界へ発信していただきたいと思いますが大臣の御決意を伺います。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 6332.400000000001, "end": 6335.5, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 6335.5, "end": 6352.3, "text": "建築物の耐震性能や防火性能を高めることで一方温室効果が再出量が多くなるいわゆるトレードオフが生じるケースがあることは承知をしており脱炭素化を推進する一方で耐震性能などその他の性能が損なわれないようにすることが重要であると考えております。" }, { "start": 6352.3, "end": 6367.92, "text": "そのため本法案では建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として耐震性能や防火性能などの建築物の必要な性能を確保することや建築物の長寿命化に配慮することなどを規定をしてございます。" }, { "start": 6367.92, "end": 6387.240000000001, "text": "こうした理念に基づき具体的には建築物ライフサイクルカーボン評価の届出制度におきましてライフサイクルカーボンの定量的な算定結果に加えて耐震性能や長寿命化の取り組みも記載するなどトレードオフが存在することを踏まえて総合的な評価が可能となるように取り組んでまいります。" }, { "start": 6387.240000000001, "end": 6401.96, "text": "また、消費者の方々に対しましては脱炭素化の推進と耐震性能などの確保にトレードオフが生じるケースがあることを含めライフサイクルカーボン評価の考え方広く周知をすることが重要だと考えております。" }, { "start": 6401.96, "end": 6428.44, "text": "本法案で創設をいたします。ライフサイクルカーボンの第三者認証評価制度に加えて耐震等級を含む住宅性能表示制度や長期有料住宅認定制度など住宅建築物の性能に係る各種制度の活用を通じまして消費者に情報がわかりやすく伝わりそれぞれが重視する性能に応じて住宅建築物を選ぶことができるような市場の環境整備に努めてまいります。" }, { "start": 6428.44, "end": 6431.74, "text": "福祉局ありがとうございました。" }, { "start": 6431.74, "end": 6433.7, "text": "何卒よろしくお願い申し上げます。" }, { "start": 6433.7, "end": 6435.7, "text": "次の質問に入ります。" }, { "start": 6435.7, "end": 6447.0599999999995, "text": "2028年度をめどに建設から解体までのCO2排出量を評価する建築物ライフサイクルアセスメントを実施するとしています。" }, { "start": 6447.0599999999995, "end": 6453.76, "text": "資料によるとヨーロッパでは先行して建築物の炭素排出規制が始まっています。" }, { "start": 6453.76, "end": 6464.92, "text": "日本が算定評価ルールの確立で遅れれば日本の建築産業は国際市場から排除されるリスクがあると言われております。" }, { "start": 6464.92, "end": 6489.219999999999, "text": "実際に建築士として長年業界に関わってきた方のお話を伺ったところ今回の法改正はまさに我が意を得たり大声に遅れること10年国民の生命を守り環境保全及び健康の維持促進を目指す内容となっておりその方向性を高く評価できるとのことでございました。" }, { "start": 6489.219999999999, "end": 6496.04, "text": "木材の脱炭素性セメントは再生骨材を使用しています。" }, { "start": 6496.04, "end": 6499.98, "text": "最近は自己修復型コンクリート技術もあります。" }, { "start": 6499.98, "end": 6523.900000000001, "text": "法改正とルールが単に企業の事務負担増に終わらないよう日本の優れた省エネ建材や技術を世界標準へと押し上げながら国内サプライチェーンにもしっかりとつなげるという大臣の力強いメッセージをぜひ国内の産業界へ発信していただきたいと思いますが大臣の御決意を伺います。" }, { "start": 6523.900000000001, "end": 6526.400000000001, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 58, "start": 6526.400000000001, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "今回新たに導入いたします。ライフサイクルカーボン評価制度はこれまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階施工段階や解体段階を含め建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。 この仕組みによりまして建築物のライフサイクルに関する資材施工等の各事業者の脱炭素化の取組が可視化されそれが投資家金融機関建物利用者によって評価されることで脱炭素化に取り組む建築物等が選ばれるようになりその結果としてさらに取り組みを進めるべく建築生産事業者や建材設備製造事業者の技術開発及び実装が促進されるといった好循環を生み出すことが期待されます。 建築物ライフサイクルカーボンの評価は欧州をはじめ国際的な潮流となっております。 本法案によりまして我が国の建築物の脱炭素技術の投資イノベーションの加速や国際競争力の強化にもつなげられるようしっかり取り組んでまいります。 福島委員ありがとうございました。 大臣の強いリーダーシップに期待いたしますのでどうかよろしくお願い申し上げます。 次のライフサイクルカーブの評価の導入のこの手続負担増の増加の防止についての質問は時間の関係上割愛をさせていただきます。 次には建築士の役割と処遇改善についてお伺いをいたします。 改正案では建築士に対し建築士への説明やライフサイクルカーボン評価実施への協力が求められており建築士の社会的責任と役割はさらに大きくなると考えられます。 そのため建築士の社会的評価向上と合わせて有資格者の報酬待遇改善についても検討すべきではないでしょうか。 現行制度では資格試験の難易度や業務の高度化に対し十分な評価や報酬体系が整っているとは言い難い状況にあると思っております。 持続的に質の高い建築行政建築設計を実現するためにも専門人材に対する適正な評価制度の構築と人材育成が必要であると考えますがご見解をお伺いいたします。 上田国土交通大臣政務官。", "cues": [ { "start": 6526.400000000001, "end": 6547.320000000001, "text": "今回新たに導入いたします。ライフサイクルカーボン評価制度はこれまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階施工段階や解体段階を含め建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。" }, { "start": 6547.320000000001, "end": 6583.74, "text": "この仕組みによりまして建築物のライフサイクルに関する資材施工等の各事業者の脱炭素化の取組が可視化されそれが投資家金融機関建物利用者によって評価されることで脱炭素化に取り組む建築物等が選ばれるようになりその結果としてさらに取り組みを進めるべく建築生産事業者や建材設備製造事業者の技術開発及び実装が促進されるといった好循環を生み出すことが期待されます。" }, { "start": 6583.74, "end": 6590.88, "text": "建築物ライフサイクルカーボンの評価は欧州をはじめ国際的な潮流となっております。" }, { "start": 6590.88, "end": 6603.46, "text": "本法案によりまして我が国の建築物の脱炭素技術の投資イノベーションの加速や国際競争力の強化にもつなげられるようしっかり取り組んでまいります。" }, { "start": 6603.46, "end": 6606.8, "text": "福島委員ありがとうございました。" }, { "start": 6606.8, "end": 6611.6, "text": "大臣の強いリーダーシップに期待いたしますのでどうかよろしくお願い申し上げます。" }, { "start": 6611.6, "end": 6622.22, "text": "次のライフサイクルカーブの評価の導入のこの手続負担増の増加の防止についての質問は時間の関係上割愛をさせていただきます。" }, { "start": 6622.22, "end": 6628.280000000001, "text": "次には建築士の役割と処遇改善についてお伺いをいたします。" }, { "start": 6628.280000000001, "end": 6643.5, "text": "改正案では建築士に対し建築士への説明やライフサイクルカーボン評価実施への協力が求められており建築士の社会的責任と役割はさらに大きくなると考えられます。" }, { "start": 6643.5, "end": 6654.62, "text": "そのため建築士の社会的評価向上と合わせて有資格者の報酬待遇改善についても検討すべきではないでしょうか。" }, { "start": 6654.62, "end": 6666.74, "text": "現行制度では資格試験の難易度や業務の高度化に対し十分な評価や報酬体系が整っているとは言い難い状況にあると思っております。" }, { "start": 6666.74, "end": 6682.34, "text": "持続的に質の高い建築行政建築設計を実現するためにも専門人材に対する適正な評価制度の構築と人材育成が必要であると考えますがご見解をお伺いいたします。" }, { "start": 6682.34, "end": 6686.679999999999, "text": "上田国土交通大臣政務官。" } ] }, { "i": 59, "start": 6686.679999999999, "name": "上田英俊", "group": "国土交通大臣", "text": "建築物のライフサイクルカーボン評価は建築物の設計から施工維持管理に至るまでの建築物の生産段階全体を見据えて環境性能を向上させるという視点が必要となるため建築士をはじめとする専門人材の皆様方の役割はより一層重要になると考えております。 他方で建築士の高齢化が進展しており建築士事務所に所属する建築士の数は現在の傾向が維持される場合30年後には半減するという推計もあるところです。 国土交通省ではこれまで建築士を確保し質の高い建築物の生産を実現するため建築士資格者制度の見直しや建築士の適正な報酬確保業界団体と連携しつつ人材育成や専門人材が適切に評価される環境整備に取り組んでまいりました。 また、現在社会資本整備審議会において今後10年間の建築物の生産やこれに関連する行政等の取り組みの方向性を示す建築分野の中長期ビジョンの策定に向けて御議論をいただいております。 このビジョンには建築士をはじめとする専門人材の確保育成の方針も盛り込むこととされておりこうした議論を通じて引き続き3学官が連携し専門人材が適正に評価され持続的に人材が確保される環境の整備に取り組んでまいります。 以上でございます。 福島委員長福島委員長福島委員長福島委員長御答弁ありがとうございました。 今半減をするというショッキングな御答弁もございましたけれどもしっかりとここは守らなければならないところでございますので本当に産官学と連携してしっかりとした人材育成を努めていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 次に、少し角度を変えさせていただきまして熱中症対策についてお伺いをさせていただきます。 近年の記録的な猛暑が全国各地で続いており建設土木の現場においても作業員の安全確保が極めて重要な課題となっております。 そこで、建設現場をはじめとする屋外作業における熱中症対策の観点から作業時間の柔軟化や適切な工期設定など働き方のあり方についてお伺いをいたします。 昨年私の地元群馬県の伊勢崎市では8月に国内最高気温41.8度を記録いたしました。 夏場屋外での作業は命の危険を感じるレベルに達しております。 報道によると群馬県庁の県土整備部において夏場の工事について作業は早朝と夕方以降とし昼間は休むなどの対応を検討中とのことでございました。 昨日県土整備部長とも意見交換を電話でさせていただきました。 本当に並々なる思いでしっかり取り組んでいきたいというような話でございました。 夜の作業は危険との声もあるかと思いますが近年の気候変動を考えますと今後の公共事業においては柔軟な働き方を取り入れたり猛暑対策もしっかり進めていくことが重要と考えます。 国交省の考え方と支援についてお伺いをいたします。 上田国土交通大臣政務官。", "cues": [ { "start": 6686.68, "end": 6715.3, "text": "建築物のライフサイクルカーボン評価は建築物の設計から施工維持管理に至るまでの建築物の生産段階全体を見据えて環境性能を向上させるという視点が必要となるため建築士をはじめとする専門人材の皆様方の役割はより一層重要になると考えております。" }, { "start": 6715.3, "end": 6730.3, "text": "他方で建築士の高齢化が進展しており建築士事務所に所属する建築士の数は現在の傾向が維持される場合30年後には半減するという推計もあるところです。" }, { "start": 6730.3, "end": 6754.14, "text": "国土交通省ではこれまで建築士を確保し質の高い建築物の生産を実現するため建築士資格者制度の見直しや建築士の適正な報酬確保業界団体と連携しつつ人材育成や専門人材が適切に評価される環境整備に取り組んでまいりました。" }, { "start": 6754.14, "end": 6771.780000000001, "text": "また、現在社会資本整備審議会において今後10年間の建築物の生産やこれに関連する行政等の取り組みの方向性を示す建築分野の中長期ビジョンの策定に向けて御議論をいただいております。" }, { "start": 6771.78, "end": 6792.42, "text": "このビジョンには建築士をはじめとする専門人材の確保育成の方針も盛り込むこととされておりこうした議論を通じて引き続き3学官が連携し専門人材が適正に評価され持続的に人材が確保される環境の整備に取り組んでまいります。" }, { "start": 6792.42, "end": 6793.099999999999, "text": "以上でございます。" }, { "start": 6793.099999999999, "end": 6796.42, "text": "福島委員長福島委員長福島委員長福島委員長御答弁ありがとうございました。" }, { "start": 6796.42, "end": 6813.219999999999, "text": "今半減をするというショッキングな御答弁もございましたけれどもしっかりとここは守らなければならないところでございますので本当に産官学と連携してしっかりとした人材育成を努めていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。" }, { "start": 6813.219999999999, "end": 6821.0, "text": "次に、少し角度を変えさせていただきまして熱中症対策についてお伺いをさせていただきます。" }, { "start": 6821.0, "end": 6833.42, "text": "近年の記録的な猛暑が全国各地で続いており建設土木の現場においても作業員の安全確保が極めて重要な課題となっております。" }, { "start": 6833.42, "end": 6848.86, "text": "そこで、建設現場をはじめとする屋外作業における熱中症対策の観点から作業時間の柔軟化や適切な工期設定など働き方のあり方についてお伺いをいたします。" }, { "start": 6848.86, "end": 6858.78, "text": "昨年私の地元群馬県の伊勢崎市では8月に国内最高気温41.8度を記録いたしました。" }, { "start": 6858.78, "end": 6865.66, "text": "夏場屋外での作業は命の危険を感じるレベルに達しております。" }, { "start": 6865.66, "end": 6880.320000000001, "text": "報道によると群馬県庁の県土整備部において夏場の工事について作業は早朝と夕方以降とし昼間は休むなどの対応を検討中とのことでございました。" }, { "start": 6880.320000000001, "end": 6885.78, "text": "昨日県土整備部長とも意見交換を電話でさせていただきました。" }, { "start": 6885.78, "end": 6890.9800000000005, "text": "本当に並々なる思いでしっかり取り組んでいきたいというような話でございました。" }, { "start": 6890.9800000000005, "end": 6908.22, "text": "夜の作業は危険との声もあるかと思いますが近年の気候変動を考えますと今後の公共事業においては柔軟な働き方を取り入れたり猛暑対策もしっかり進めていくことが重要と考えます。" }, { "start": 6908.22, "end": 6912.58, "text": "国交省の考え方と支援についてお伺いをいたします。" }, { "start": 6912.58, "end": 6916.64, "text": "上田国土交通大臣政務官。" } ] }, { "i": 60, "start": 6916.64, "name": "上田英俊", "group": "国土交通大臣", "text": "近年夏の暑さは一層厳しさを増しており建設現場における労働環境の改善は技能労働者の安全確保や担い手確保の観点から極めて重要な課題と認識をしております。 このため国土交通省では昨年12月に後期の設定や熱中症対策に関する費用等について支援する取組を猛暑対策サポートパッケージとして取りまとめ地方公共団体や民間発注者にも周知したところです。 このパッケージでは猛暑期間や猛暑時間帯の作業回避熱中症対策に必要な経費の確保などを柱としこのパッケージに基づいて直轄工事においては受注者の判断により猛暑期間には工事を実施しない取組早朝や夜間に工事を行うことなどにより猛暑時間帯での工事を回避する取組現場における熱中症対策に要する費用への支援の拡充といった取組を進めております。 国土交通省としてはこのような取組の講じれを地方公共団体や民間発注者に横展開することで建設現場における労働環境の改善に努めてまいります。 以上でございます。 福祉園長ありがとうございました。 時間になりましたのでこれで終わりますけれども本当に私が地域を回っていると夏場の本当に建築そして土木の現場は大変な思いで仕事をしてくださっておられます。 そういった方々そしてまた若い方々がそういった姿を見ても私たちもまた入職したいと思えるようにやはりそういった業界を支えていくそれが私は国交省の大事な使命だというふうに思っておりますので大臣先頭にしっかりとした猛暑対策を本当にこれは自治体そして民間を巻き込んでやっていただきたいと思いますので何卒よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、住吉博之君。", "cues": [ { "start": 6923.52, "end": 6937.76, "text": "近年夏の暑さは一層厳しさを増しており建設現場における労働環境の改善は技能労働者の安全確保や担い手確保の観点から極めて重要な課題と認識をしております。" }, { "start": 6937.76, "end": 6957.820000000001, "text": "このため国土交通省では昨年12月に後期の設定や熱中症対策に関する費用等について支援する取組を猛暑対策サポートパッケージとして取りまとめ地方公共団体や民間発注者にも周知したところです。" }, { "start": 6957.82, "end": 6994.82, "text": "このパッケージでは猛暑期間や猛暑時間帯の作業回避熱中症対策に必要な経費の確保などを柱としこのパッケージに基づいて直轄工事においては受注者の判断により猛暑期間には工事を実施しない取組早朝や夜間に工事を行うことなどにより猛暑時間帯での工事を回避する取組現場における熱中症対策に要する費用への支援の拡充といった取組を進めております。" }, { "start": 6994.82, "end": 7008.84, "text": "国土交通省としてはこのような取組の講じれを地方公共団体や民間発注者に横展開することで建設現場における労働環境の改善に努めてまいります。" }, { "start": 7008.84, "end": 7009.56, "text": "以上でございます。" }, { "start": 7009.56, "end": 7013.06, "text": "福祉園長ありがとうございました。" }, { "start": 7013.06, "end": 7025.8, "text": "時間になりましたのでこれで終わりますけれども本当に私が地域を回っていると夏場の本当に建築そして土木の現場は大変な思いで仕事をしてくださっておられます。" }, { "start": 7025.8, "end": 7051.2, "text": "そういった方々そしてまた若い方々がそういった姿を見ても私たちもまた入職したいと思えるようにやはりそういった業界を支えていくそれが私は国交省の大事な使命だというふうに思っておりますので大臣先頭にしっかりとした猛暑対策を本当にこれは自治体そして民間を巻き込んでやっていただきたいと思いますので何卒よろしくお願い申し上げます。" }, { "start": 7051.2, "end": 7052.54, "text": "以上で私の質問を終わります。" }, { "start": 7052.54, "end": 7052.92, "text": "ありがとうございました。" }, { "start": 7052.92, "end": 7066.5599999999995, "text": "次に、住吉博之君。" } ] }, { "i": 61, "start": 7064.0, "name": "住吉寛紀", "group": "日本維新の会", "text": "" }, { "i": 62, "start": 7066.5599999999995, "name": "住吉寛紀", "group": "日本維新の会", "text": "はい住吉です。 まずは台風6号が接近する中で滞りなく委員会が開催されました。 職員の方はじめ関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 また、大きな被害が出ないことを切に願っております。 それでは建築物省エネ改正法について質問させていただきます。 大きく2点質問させていただきます。 一つはこのペロブスカイト先ほど来議論なされておりますがこのペロブスカイト太陽電池の普及促進そしてまた災害に強い森づくりという意味で国産木材の普及促進に向けての取り組みをお伺いしたいと思います。 まずはペロブスカイト太陽光電池でございますが私は現在日本維新の会エネルギー安全保障分科会の事務局長を務めております。 昨今の地政学リスクの高まり特にホルムズ海峡の緊張といった事態を鑑みれば我が国のエネルギー構造を自立型へと転換することこれはもはや一刻の猶予も許されない状況です。 我が党としても政府への提言を取りまとめている最中ですがその戦略的核となるのが日本初の技術であるペルグスカイト太陽電池です。 先日私は積水ソーラーフィルム株式会社を視察いたしました。 同社は2027年に100メガワット級の製造ライン稼働を目指しまさに社運をかけて量産体制の整備というかなり大きなリスクをとっております。 本来民間企業であればある程度ニーズがあった上で量産体制に移るわけですがある意味見切り発車でこの民間企業がリスクを取っているというような状況です。 かつて日本は2000年頃には太陽光パネルで世界シェア50%を誇るトップランナーでした。 しかしその後の投資スピードの欠如や需要喪失の遅れにより現在は中国の海外勢に押されシェアは1%以下にまで転落していたといったという痛恨の歴史がございます。 これは太陽光電池以外にも技術で勝って量産体制のときに負けるこれは日本はこの失敗を繰り返してまいりました。 現在積水化学のみならずパナソニックや金貨といった企業も政府支援を受け早期の社会実装に向けてしのぎを削っております。 まさに今日本がイニシアチブを握るのかまた過去の苦い歴史を繰り返すのかの大きな分水嶺に立っております。 この状況下で政府としてこのペロブスカイト太陽電池日本の優位性であったりエネルギー安全保障上の認識であったりまた現在の世界における日本の立ち位置などどのように認識しているのか支援エネルギー庁にお伺いいたします。 小林省エネルギー支援エネルギー部長お答えいたします。 プロブスカイト太陽電池については特にフィルム型については発電層を外気から保護する風刺技術や実用化に当たって鍵となる耐久性の向上大型化等の技術面で日本に強みがあります。 これらで今後世界をリードすることを期待しているものでございます。 また、主な原材料の要素は日本が世界第2位の産出量を有しているなどサプライチェーンの自立性の面でも高いものがありエネルギー安全保障の観点においても貢献できると考えております。 またご指摘の量産ですけれども現状については昨年度からご指摘の国内企業での事業化が開始しておりましてその先経済産業としては2030年までの早期にギガワット級の生産体制を構築するべく支援をしております。 5年で3000億円規模の大規模投資が既に開始しているところでございます。 引き続き今申し上げた量産技術の確立と生産体制の整備さらには需要の創出ということを三密体で取り組んで諸外国に先駆けて社会実装できるように取り組んでまいりたいと考えております。 住江市君御答弁ありがとうございます。 ご答弁の中で日本に現在優位性があるとただ答弁にはなかったんですがじゃあ日本が今完全にトップランナーで走りきっているかというと決してそうではなく海外勢の追い上げもすごいというふうに聞いております。 その中でこのペロブスカイト太陽電池この需要をつくっていかなければならないという中でやはり今回建物でのニーズこれも大きいのではないかというふうに思います。 そこでこのペロブスカイト太陽電池この最大の武器これは軽量性と柔軟性です。 従来のシリコン型では耐荷重の問題で設置が不可能だったビルの壁面や強度の低い屋根特に例えば学校の体育館の屋根などは非常に防災の災害の発生時でも避難所になりますので非常に相性がいいのかと思っております。 あらゆる場所に貼る形での導入が期待されております。 視察した現場でもその薄さというのは驚異的で我々も地元で政治活動でポスターを貼っておりますがイメージ両面テープとワッポンみたいな形で貼れる多分そんなに長くは貼れないですけどイメージ的にはそれぐらいでも貼れるのではないかと思いました。 しかし、普及を阻む深刻な壁これが既存の規制です。 現場の声によれば現在では耐可燃性の問題等から軽量なシート上でもシート上であるにもかかわらず従来の重厚なシリコン型と同様の固定方法でなければならないという新技術の優位性を全く生かしきれていない状況です。 これではせっかくの国産技術も宝の持ち草れです。 今回の法改正では先導的な省エネ技術を用いた建築物に対し大臣が個別に絶地税部水準適合を認定する仕組みが創設されます。 ペロブスカイトのような革新的技術が古い基準という足枷に縛られることなくその特性を最大限に生かせるよう柔軟な対応を検討すべきと考えます。 現在国交省として建物設置における課題をどう把握しているのか御所見をお伺いいたします。 委員長宿元住宅局長。", "cues": [ { "start": 7066.5599999999995, "end": 7068.36, "text": "はい住吉です。" }, { "start": 7068.36, "end": 7076.98, "text": "まずは台風6号が接近する中で滞りなく委員会が開催されました。" }, { "start": 7076.98, "end": 7083.139999999999, "text": "職員の方はじめ関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。" }, { "start": 7083.139999999999, "end": 7087.36, "text": "また、大きな被害が出ないことを切に願っております。" }, { "start": 7087.36, "end": 7092.9, "text": "それでは建築物省エネ改正法について質問させていただきます。" }, { "start": 7093.32, "end": 7096.0, "text": "大きく2点質問させていただきます。" }, { "start": 7096.0, "end": 7117.66, "text": "一つはこのペロブスカイト先ほど来議論なされておりますがこのペロブスカイト太陽電池の普及促進そしてまた災害に強い森づくりという意味で国産木材の普及促進に向けての取り組みをお伺いしたいと思います。" }, { "start": 7117.66, "end": 7128.099999999999, "text": "まずはペロブスカイト太陽光電池でございますが私は現在日本維新の会エネルギー安全保障分科会の事務局長を務めております。" }, { "start": 7128.099999999999, "end": 7142.92, "text": "昨今の地政学リスクの高まり特にホルムズ海峡の緊張といった事態を鑑みれば我が国のエネルギー構造を自立型へと転換することこれはもはや一刻の猶予も許されない状況です。" }, { "start": 7142.92, "end": 7155.5199999999995, "text": "我が党としても政府への提言を取りまとめている最中ですがその戦略的核となるのが日本初の技術であるペルグスカイト太陽電池です。" }, { "start": 7155.5199999999995, "end": 7161.04, "text": "先日私は積水ソーラーフィルム株式会社を視察いたしました。" }, { "start": 7161.04, "end": 7172.32, "text": "同社は2027年に100メガワット級の製造ライン稼働を目指しまさに社運をかけて量産体制の整備というかなり大きなリスクをとっております。" }, { "start": 7172.32, "end": 7185.94, "text": "本来民間企業であればある程度ニーズがあった上で量産体制に移るわけですがある意味見切り発車でこの民間企業がリスクを取っているというような状況です。" }, { "start": 7185.94, "end": 7193.66, "text": "かつて日本は2000年頃には太陽光パネルで世界シェア50%を誇るトップランナーでした。" }, { "start": 7193.66, "end": 7209.22, "text": "しかしその後の投資スピードの欠如や需要喪失の遅れにより現在は中国の海外勢に押されシェアは1%以下にまで転落していたといったという痛恨の歴史がございます。" }, { "start": 7209.22, "end": 7224.54, "text": "これは太陽光電池以外にも技術で勝って量産体制のときに負けるこれは日本はこの失敗を繰り返してまいりました。" }, { "start": 7224.54, "end": 7234.56, "text": "現在積水化学のみならずパナソニックや金貨といった企業も政府支援を受け早期の社会実装に向けてしのぎを削っております。" }, { "start": 7234.56, "end": 7244.9, "text": "まさに今日本がイニシアチブを握るのかまた過去の苦い歴史を繰り返すのかの大きな分水嶺に立っております。" }, { "start": 7244.9, "end": 7263.92, "text": "この状況下で政府としてこのペロブスカイト太陽電池日本の優位性であったりエネルギー安全保障上の認識であったりまた現在の世界における日本の立ち位置などどのように認識しているのか支援エネルギー庁にお伺いいたします。" }, { "start": 7263.92, "end": 7273.58, "text": "小林省エネルギー支援エネルギー部長お答えいたします。" }, { "start": 7273.58, "end": 7291.96, "text": "プロブスカイト太陽電池については特にフィルム型については発電層を外気から保護する風刺技術や実用化に当たって鍵となる耐久性の向上大型化等の技術面で日本に強みがあります。" }, { "start": 7291.96, "end": 7296.219999999999, "text": "これらで今後世界をリードすることを期待しているものでございます。" }, { "start": 7296.219999999999, "end": 7311.0, "text": "また、主な原材料の要素は日本が世界第2位の産出量を有しているなどサプライチェーンの自立性の面でも高いものがありエネルギー安全保障の観点においても貢献できると考えております。" }, { "start": 7311.0, "end": 7332.78, "text": "またご指摘の量産ですけれども現状については昨年度からご指摘の国内企業での事業化が開始しておりましてその先経済産業としては2030年までの早期にギガワット級の生産体制を構築するべく支援をしております。" }, { "start": 7332.78, "end": 7339.12, "text": "5年で3000億円規模の大規模投資が既に開始しているところでございます。" }, { "start": 7339.12, "end": 7354.82, "text": "引き続き今申し上げた量産技術の確立と生産体制の整備さらには需要の創出ということを三密体で取り組んで諸外国に先駆けて社会実装できるように取り組んでまいりたいと考えております。" }, { "start": 7354.82, "end": 7358.78, "text": "住江市君御答弁ありがとうございます。" }, { "start": 7358.78, "end": 7378.88, "text": "ご答弁の中で日本に現在優位性があるとただ答弁にはなかったんですがじゃあ日本が今完全にトップランナーで走りきっているかというと決してそうではなく海外勢の追い上げもすごいというふうに聞いております。" }, { "start": 7378.88, "end": 7393.54, "text": "その中でこのペロブスカイト太陽電池この需要をつくっていかなければならないという中でやはり今回建物でのニーズこれも大きいのではないかというふうに思います。" }, { "start": 7393.54, "end": 7401.4, "text": "そこでこのペロブスカイト太陽電池この最大の武器これは軽量性と柔軟性です。" }, { "start": 7401.4, "end": 7425.1, "text": "従来のシリコン型では耐荷重の問題で設置が不可能だったビルの壁面や強度の低い屋根特に例えば学校の体育館の屋根などは非常に防災の災害の発生時でも避難所になりますので非常に相性がいいのかと思っております。" }, { "start": 7425.1, "end": 7429.4400000000005, "text": "あらゆる場所に貼る形での導入が期待されております。" }, { "start": 7429.4400000000005, "end": 7455.12, "text": "視察した現場でもその薄さというのは驚異的で我々も地元で政治活動でポスターを貼っておりますがイメージ両面テープとワッポンみたいな形で貼れる多分そんなに長くは貼れないですけどイメージ的にはそれぐらいでも貼れるのではないかと思いました。" }, { "start": 7455.12, "end": 7460.299999999999, "text": "しかし、普及を阻む深刻な壁これが既存の規制です。" }, { "start": 7460.299999999999, "end": 7480.08, "text": "現場の声によれば現在では耐可燃性の問題等から軽量なシート上でもシート上であるにもかかわらず従来の重厚なシリコン型と同様の固定方法でなければならないという新技術の優位性を全く生かしきれていない状況です。" }, { "start": 7480.08, "end": 7484.18, "text": "これではせっかくの国産技術も宝の持ち草れです。" }, { "start": 7484.18, "end": 7495.9800000000005, "text": "今回の法改正では先導的な省エネ技術を用いた建築物に対し大臣が個別に絶地税部水準適合を認定する仕組みが創設されます。" }, { "start": 7495.98, "end": 7508.48, "text": "ペロブスカイトのような革新的技術が古い基準という足枷に縛られることなくその特性を最大限に生かせるよう柔軟な対応を検討すべきと考えます。" }, { "start": 7508.48, "end": 7516.639999999999, "text": "現在国交省として建物設置における課題をどう把握しているのか御所見をお伺いいたします。" }, { "start": 7516.639999999999, "end": 7520.099999999999, "text": "委員長宿元住宅局長。" } ] }, { "i": 63, "start": 7520.099999999999, "name": "宿元住宅", "group": "局長", "text": "お答えをいたします。 プログスカイト太陽電池は薄くて軽量であり運搬や設置が容易でありますので従来型の太陽光発電設備が主に設置されてきた建築物の屋根だけではなくこれまで設置が難しかった壁面や局面など建築物の多様な場所に設置をすることが期待をされています。 一方で建築物に広く普及させるにあたっては従来型のものと比較をしてコストが高いこと施工方法が十分に確立していないことなどの課題があると認識をしております。 このため現在経済産業省ではグリーンイノベーション基金におきまして発電コストの低減に向けた量産技術の開発や高層ビルの壁面やドーム状の軽量屋根など建築物の実用化所への施工の実証など実用化に向けた取り組みが進められているところであります。 なお、ペロブスカイト対応電池に樹脂などの可燃物が含まれる場合火災時に炎症拡大を招く恐れがございます。 そのため建築基準法において防火上の性能が要求をされる場合は所要の性能を満たす必要が出てまいります。 防火上の性能については個別に確認をした上で大臣認定を行うということも考えられますしこの認定実績が積み重ねられることにより基準に一般化をしていく一般基準化していくということも考えられるところでございます。 いずれにいたしましても国土交通省といたしましては引き続き関係省庁と連携をいたしましてペロブスカイト対応電池の普及促進に取り組んでまいります。 住吉君。", "cues": [ { "start": 7520.099999999999, "end": 7524.419999999999, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 7524.42, "end": 7542.62, "text": "プログスカイト太陽電池は薄くて軽量であり運搬や設置が容易でありますので従来型の太陽光発電設備が主に設置されてきた建築物の屋根だけではなくこれまで設置が難しかった壁面や局面など建築物の多様な場所に設置をすることが期待をされています。" }, { "start": 7542.62, "end": 7553.9800000000005, "text": "一方で建築物に広く普及させるにあたっては従来型のものと比較をしてコストが高いこと施工方法が十分に確立していないことなどの課題があると認識をしております。" }, { "start": 7553.98, "end": 7573.0599999999995, "text": "このため現在経済産業省ではグリーンイノベーション基金におきまして発電コストの低減に向けた量産技術の開発や高層ビルの壁面やドーム状の軽量屋根など建築物の実用化所への施工の実証など実用化に向けた取り組みが進められているところであります。" }, { "start": 7573.0599999999995, "end": 7582.259999999999, "text": "なお、ペロブスカイト対応電池に樹脂などの可燃物が含まれる場合火災時に炎症拡大を招く恐れがございます。" }, { "start": 7582.26, "end": 7590.38, "text": "そのため建築基準法において防火上の性能が要求をされる場合は所要の性能を満たす必要が出てまいります。" }, { "start": 7590.38, "end": 7605.72, "text": "防火上の性能については個別に確認をした上で大臣認定を行うということも考えられますしこの認定実績が積み重ねられることにより基準に一般化をしていく一般基準化していくということも考えられるところでございます。" }, { "start": 7605.72, "end": 7614.76, "text": "いずれにいたしましても国土交通省といたしましては引き続き関係省庁と連携をいたしましてペロブスカイト対応電池の普及促進に取り組んでまいります。" }, { "start": 7614.76, "end": 7616.9, "text": "住吉君。" } ] }, { "i": 64, "start": 7616.9, "name": "住吉寛紀", "group": "日本維新の会", "text": "この建築物へのペロブスカイト対応電池の活用というのはエネルギー自給率向上を左右する国策として極めて重要であると私は考えております。 この点についても大臣のお考えをお伺いしたいと思いますし併せてこの普及に当たって民間企業のリスクにのみ頼るのではなく政府が強力な需要を喪失することが不可欠だと考えております。 特に国土交通省が所管する公共施設あるいは道路鉄道港湾空港といった広大なインフラ空間はペロブス海島の特性を生かせる絶好のフィールドです。 かつてのシリコン型のときのようにこの政府の初動が遅れれば再び量産規模で海外勢に圧倒されてしまいます。 日本のエネルギー安全保障の根幹を守るために国交省が主導してインフラ空間等への積極的な導入を進めるべきだと考えますが大臣の決意をお伺いいたします。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 7616.9, "end": 7630.58, "text": "この建築物へのペロブスカイト対応電池の活用というのはエネルギー自給率向上を左右する国策として極めて重要であると私は考えております。" }, { "start": 7630.58, "end": 7652.740000000001, "text": "この点についても大臣のお考えをお伺いしたいと思いますし併せてこの普及に当たって民間企業のリスクにのみ頼るのではなく政府が強力な需要を喪失することが不可欠だと考えております。" }, { "start": 7652.740000000001, "end": 7666.5199999999995, "text": "特に国土交通省が所管する公共施設あるいは道路鉄道港湾空港といった広大なインフラ空間はペロブス海島の特性を生かせる絶好のフィールドです。" }, { "start": 7666.5199999999995, "end": 7676.28, "text": "かつてのシリコン型のときのようにこの政府の初動が遅れれば再び量産規模で海外勢に圧倒されてしまいます。" }, { "start": 7676.28, "end": 7690.759999999999, "text": "日本のエネルギー安全保障の根幹を守るために国交省が主導してインフラ空間等への積極的な導入を進めるべきだと考えますが大臣の決意をお伺いいたします。" }, { "start": 7690.76, "end": 7694.58, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 65, "start": 7694.58, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "住吉委員御指摘のとおり我が国のエネルギー安全保障等の観点からペロブスカイト対応電池の導入格では重要なことと考えておりまして国土交通省環境行動計画にも位置づけ活用を図ることとしております。 ペロブスカイト対応電池は資材製造段階で高温に熱する必要がないため従来のシリコン型の太陽光パネルに比べて製造時の温室効果ガス排出量が少なくなりライフサイクルカーボン評価の観点から有利となる可能性があると承知をしております。 厚労交通省としてはベルブスカイト太陽電池の実用化に向けた取組の動向を踏まえ本法案によるライフサイクルカーボン評価制度の創設等を通じて建築物におけるベルブスカイト太陽電池の需要の創出に取り組んでまいります。 また、御指摘のインフラ空間につきましても技術開発の動向等を踏まえつつ地域の理解や環境の配慮を前提として積極的な導入を検討してまいります。 上吉君。", "cues": [ { "start": 7694.58, "end": 7711.26, "text": "住吉委員御指摘のとおり我が国のエネルギー安全保障等の観点からペロブスカイト対応電池の導入格では重要なことと考えておりまして国土交通省環境行動計画にも位置づけ活用を図ることとしております。" }, { "start": 7711.6, "end": 7730.24, "text": "ペロブスカイト対応電池は資材製造段階で高温に熱する必要がないため従来のシリコン型の太陽光パネルに比べて製造時の温室効果ガス排出量が少なくなりライフサイクルカーボン評価の観点から有利となる可能性があると承知をしております。" }, { "start": 7730.24, "end": 7747.34, "text": "厚労交通省としてはベルブスカイト太陽電池の実用化に向けた取組の動向を踏まえ本法案によるライフサイクルカーボン評価制度の創設等を通じて建築物におけるベルブスカイト太陽電池の需要の創出に取り組んでまいります。" }, { "start": 7747.34, "end": 7760.22, "text": "また、御指摘のインフラ空間につきましても技術開発の動向等を踏まえつつ地域の理解や環境の配慮を前提として積極的な導入を検討してまいります。" }, { "start": 7760.22, "end": 7762.3, "text": "上吉君。" } ] }, { "i": 66, "start": 7762.3, "name": "住吉寛紀", "group": "日本維新の会", "text": "ぜひ積極的な導入を進めていただければと思います。 最後に国産木材の利用促進についてお伺いしたいと思います。 私も地方議員のときには兵庫県議会の維新の会県議団の政調会長として当時県産木材推進条例を議員提案で制定いたしました。 現在国内の林業というのは衰退の一途をたどっております。 手入れの行き届かない森林の増加これは近年の線上降水帯による豪雨災害において激甚な土砂崩れを引き落とす一因となっております。 また、国土の7割を森林が占めているにもかかわらずコロナ禍でウッドショックと言われたこともありました。 国内に木材がないという事態に陥ったこと自体私にとっては大変ショックでございました。 今回の法改正では法律名に脱炭素化の促進が加わり資材製造から解体までライフサイクル全体を評価するライフサイクルカーボン評価制度が導入されます。 説明のポンチ絵にもありましたが大林組のポートプラスのような先導的な事例に見られるCLT技術なども今後期待したいところでございます。 林業再生災害防止そしてカーボンニュートラルの実現という3と多い国産木材の活用をどう加速させていくのかご所見をお伺いいたします。 坂井国土交通副大臣。", "cues": [ { "start": 7762.3, "end": 7767.32, "text": "ぜひ積極的な導入を進めていただければと思います。" }, { "start": 7767.32, "end": 7772.78, "text": "最後に国産木材の利用促進についてお伺いしたいと思います。" }, { "start": 7772.78, "end": 7787.24, "text": "私も地方議員のときには兵庫県議会の維新の会県議団の政調会長として当時県産木材推進条例を議員提案で制定いたしました。" }, { "start": 7787.24, "end": 7791.88, "text": "現在国内の林業というのは衰退の一途をたどっております。" }, { "start": 7791.88, "end": 7803.0599999999995, "text": "手入れの行き届かない森林の増加これは近年の線上降水帯による豪雨災害において激甚な土砂崩れを引き落とす一因となっております。" }, { "start": 7803.06, "end": 7811.080000000001, "text": "また、国土の7割を森林が占めているにもかかわらずコロナ禍でウッドショックと言われたこともありました。" }, { "start": 7811.080000000001, "end": 7818.38, "text": "国内に木材がないという事態に陥ったこと自体私にとっては大変ショックでございました。" }, { "start": 7818.38, "end": 7832.38, "text": "今回の法改正では法律名に脱炭素化の促進が加わり資材製造から解体までライフサイクル全体を評価するライフサイクルカーボン評価制度が導入されます。" }, { "start": 7832.38, "end": 7844.06, "text": "説明のポンチ絵にもありましたが大林組のポートプラスのような先導的な事例に見られるCLT技術なども今後期待したいところでございます。" }, { "start": 7844.06, "end": 7854.32, "text": "林業再生災害防止そしてカーボンニュートラルの実現という3と多い国産木材の活用をどう加速させていくのかご所見をお伺いいたします。" }, { "start": 7854.32, "end": 7858.46, "text": "坂井国土交通副大臣。" } ] }, { "i": 67, "start": 7858.46, "name": "坂井", "group": "国土交通副大臣", "text": "お答えを申し上げます。 我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中2050年のカーボンニュータルの実現に向けては木造の建築物の一層の普及を図ることが重要だというふうに認識をしております。 このため国土交通省では建築物における木材利用の推進を図る観点からこれまで建築基準法における構造防火関係基準の合理化を進めるとともに中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトの支援や設計者などの担い手の育成支援等を進めてきたところでございます。 また、本法案では制度を創設する建築物ライフリサイクルカーボン評価は資材製造段階から解体段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定評価するものでございまして鉄コンクリート木材などの異なる構造種別間での排出量の比較を行うことができるようにもなります。 木材は鉄やコンクリートと比べて資材製造段階の温室効果ガス排出量が少なくまた地盤の木材を用いることで資材掃除の温室効果ガス排出量が少なくなることが見込まれますがライフサイクルカーボン評価においてはこうした特徴を定量的に評価することが可能でございます。 国土交通省といたしましては本法案で創設するライフサイクルカーボン評価制度の活用も通じまして今後も農林水産省をはじめとする関係省庁と連携をして建築物における国産材を含めた木材利用の拡大に積極的に取り組んでまいります。 住吉君。", "cues": [ { "start": 7858.46, "end": 7860.7, "text": "お答えを申し上げます。" }, { "start": 7860.7, "end": 7874.82, "text": "我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中2050年のカーボンニュータルの実現に向けては木造の建築物の一層の普及を図ることが重要だというふうに認識をしております。" }, { "start": 7874.82, "end": 7900.4, "text": "このため国土交通省では建築物における木材利用の推進を図る観点からこれまで建築基準法における構造防火関係基準の合理化を進めるとともに中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトの支援や設計者などの担い手の育成支援等を進めてきたところでございます。" }, { "start": 7900.4, "end": 7924.12, "text": "また、本法案では制度を創設する建築物ライフリサイクルカーボン評価は資材製造段階から解体段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定評価するものでございまして鉄コンクリート木材などの異なる構造種別間での排出量の比較を行うことができるようにもなります。" }, { "start": 7924.12, "end": 7945.32, "text": "木材は鉄やコンクリートと比べて資材製造段階の温室効果ガス排出量が少なくまた地盤の木材を用いることで資材掃除の温室効果ガス排出量が少なくなることが見込まれますがライフサイクルカーボン評価においてはこうした特徴を定量的に評価することが可能でございます。" }, { "start": 7945.32, "end": 7962.599999999999, "text": "国土交通省といたしましては本法案で創設するライフサイクルカーボン評価制度の活用も通じまして今後も農林水産省をはじめとする関係省庁と連携をして建築物における国産材を含めた木材利用の拡大に積極的に取り組んでまいります。" }, { "start": 7962.599999999999, "end": 7964.54, "text": "住吉君。" } ] }, { "i": 68, "start": 7964.54, "name": "住吉寛紀", "group": "日本維新の会", "text": "本法案が国産木材の利活用につながり最終的に手入れの行き届いた災害に強い森づくりになることを期待しております。 以上で終わりますありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、薄木秀滝君。", "cues": [ { "start": 7964.54, "end": 7976.7, "text": "本法案が国産木材の利活用につながり最終的に手入れの行き届いた災害に強い森づくりになることを期待しております。" }, { "start": 7976.7, "end": 7978.24, "text": "以上で終わりますありがとうございました。" }, { "start": 7978.24, "end": 7978.5, "text": "ありがとうございました。" }, { "start": 7978.5, "end": 7991.9800000000005, "text": "次に、薄木秀滝君。" } ] }, { "i": 69, "start": 7989.5, "name": "臼木秀剛", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "ありがとうございます。 国民民主党無所属クラブの薄木秀滝と申します。 今日は改正建築物省エネ法についての質問をさせていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。 この改正法につきましてはこの間ずっと改正をされてきた法律の中でも2050年カーボンニュートラルに向けた大きな一律化になるものだと承知をしております。 私も今回法改正に関して建築士また建築現場に関わっておられる方々にこれからこの法改正があったらどのようなことが想定されるのかということをいろいろお聞きをしていたところ皆様からいただいたのは幾度にそもそも現状確認審査についていろいろと改善をしてから次に進んでいってほしいというようなお声をたくさんいただきました。 そういう意味でもまず今現行昨年4月施行となった改正建築物省エネ法また建築基準法の問題点ちょっと確認をさせていただいた後法案の内容に進ませていただきます。 昨年4月施行となった改正建築物省エネ法では全ての新築住宅非住宅に省エネ基準適合が義務付けられまた建築基準法では確認審査についても945特例の審査省略が廃止されるなどによりまして現場の事務的な負担さらには審査に要する期間が増加した結果設計から着工までのリードタイムがかなり長期化しているというお声をいただいております。 先ほど高橋委員からも質問がありましたしこの点先ほどの御答弁を聞いていると国交省としてもある程度こういった点は予想しており法定審査期間を7日から35日というふうに延長しまた3年間の周知期間を設けて取り組みをしてきたとそういった課題についても認識はしているので引き続き注視をしていくというような御答弁があったかと記憶しております。 ただ昨日レクをいただいた際にこの審査機関の状況どうなっているのかという点御説明をいただきこの4月にアンケートを国交省の方で取られたということで4月の1日から4月の10日まで法施行後の調査をしたということですがこの結果を見てみると若干改善はされているもののまだ法廷で決められた35日を超える40日から50日さらにはそれを上回るように最大でいうと3月末時点で140日から150日というような非常に長い審査期間を要するものもあるということがご説明をいただいております。 こういった改善はされてきているとはいえまだまだ長期化としていると思っておりますので引き続き注視をしていくというご答弁でこれで本当に十分なのかというところは私やはり疑問でありますのでそもそも原因については先ほど簡単にご説明をいただいておりますがこういった点についてさらにどのような認識を持っておられるのかそしてこういった3ヶ月4ヶ月とかかるようなものがまだまだ残っている中でどのような対策を行っていくのかという点御答弁をいただいてよろしいでしょうか。 委員長宿元住宅局長。", "cues": [ { "start": 7991.9800000000005, "end": 7995.62, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 7995.62, "end": 7999.3, "text": "国民民主党無所属クラブの薄木秀滝と申します。" }, { "start": 7999.3, "end": 8005.42, "text": "今日は改正建築物省エネ法についての質問をさせていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。" }, { "start": 8005.42, "end": 8018.08, "text": "この改正法につきましてはこの間ずっと改正をされてきた法律の中でも2050年カーボンニュートラルに向けた大きな一律化になるものだと承知をしております。" }, { "start": 8018.08, "end": 8041.639999999999, "text": "私も今回法改正に関して建築士また建築現場に関わっておられる方々にこれからこの法改正があったらどのようなことが想定されるのかということをいろいろお聞きをしていたところ皆様からいただいたのは幾度にそもそも現状確認審査についていろいろと改善をしてから次に進んでいってほしいというようなお声をたくさんいただきました。" }, { "start": 8041.639999999999, "end": 8056.58, "text": "そういう意味でもまず今現行昨年4月施行となった改正建築物省エネ法また建築基準法の問題点ちょっと確認をさせていただいた後法案の内容に進ませていただきます。" }, { "start": 8056.58, "end": 8084.3, "text": "昨年4月施行となった改正建築物省エネ法では全ての新築住宅非住宅に省エネ基準適合が義務付けられまた建築基準法では確認審査についても945特例の審査省略が廃止されるなどによりまして現場の事務的な負担さらには審査に要する期間が増加した結果設計から着工までのリードタイムがかなり長期化しているというお声をいただいております。" }, { "start": 8084.3, "end": 8112.320000000001, "text": "先ほど高橋委員からも質問がありましたしこの点先ほどの御答弁を聞いていると国交省としてもある程度こういった点は予想しており法定審査期間を7日から35日というふうに延長しまた3年間の周知期間を設けて取り組みをしてきたとそういった課題についても認識はしているので引き続き注視をしていくというような御答弁があったかと記憶しております。" }, { "start": 8112.32, "end": 8153.34, "text": "ただ昨日レクをいただいた際にこの審査機関の状況どうなっているのかという点御説明をいただきこの4月にアンケートを国交省の方で取られたということで4月の1日から4月の10日まで法施行後の調査をしたということですがこの結果を見てみると若干改善はされているもののまだ法廷で決められた35日を超える40日から50日さらにはそれを上回るように最大でいうと3月末時点で140日から150日というような非常に長い審査期間を要するものもあるということがご説明をいただいております。" }, { "start": 8153.34, "end": 8185.2, "text": "こういった改善はされてきているとはいえまだまだ長期化としていると思っておりますので引き続き注視をしていくというご答弁でこれで本当に十分なのかというところは私やはり疑問でありますのでそもそも原因については先ほど簡単にご説明をいただいておりますがこういった点についてさらにどのような認識を持っておられるのかそしてこういった3ヶ月4ヶ月とかかるようなものがまだまだ残っている中でどのような対策を行っていくのかという点御答弁をいただいてよろしいでしょうか。" }, { "start": 8185.2, "end": 8188.72, "text": "委員長宿元住宅局長。" } ] }, { "i": 70, "start": 8188.72, "name": "宿元住宅", "group": "局長", "text": "お答えをいたします。 昨年4月の改正建築物省エネ法建築基準法の施行によりまして全ての新築増改築される建築物に対しまして省エネ基準への適合義務化2階建ての木造小建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなどが行われました。 この改正により建築確認による審査事項が増えますことから法改正前と比較をして指定確認検査機関の負担も増えていくということはある程度想定をされておりました。 審査の日出が要するということも想定をしていたわけでございます。 確認検査の体制につきましては平成10年の建築基準法の改正によりまして民間の指定確認検査機関が建築確認や検査を行えるようにして以降建築確認の件数自体は減少する中で指定確認検査機関における確認検査員の人数は全国的に見れば大幅に増加をしてきたわけでございます。 さらに、確認検査員の高齢化が顕著である実態を踏まえ将来的な担い手不足に対応するため令和5年の建築基準法の改正によりまして小規模住宅などに特化をした審査者資格制度も創設をしているところであります。 いわゆる二級建築基準適合判定資格者という新しい制度を創設をしております。 さらには国土交通省では指定確認検査機関の地域偏在などにも対応するために計画地によらずに円滑に建築確認や検査の手続きを行えるようにできるようオンラインによる申請やリモートでの検査を行うことできる環境を整備をしているところでございます。 このように審査者側の体制整備しっかりとっておりますけれども依然として委員御指摘のとおり一部で長期化している方はいらっしゃいます。 こういった方はやはり審査のいろいろ手戻りも多くて日数を要しているというのが実態でございます。 ただそういう方々にもさまざまな手を相談窓口などを通じて引き続きこういった制度の的確な運営手続きのオンライン化などを通じて建築確認検査体制の確保を努めつつ審査の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えております。 井口君。", "cues": [ { "start": 8188.72, "end": 8194.28, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 8194.28, "end": 8210.06, "text": "昨年4月の改正建築物省エネ法建築基準法の施行によりまして全ての新築増改築される建築物に対しまして省エネ基準への適合義務化2階建ての木造小建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなどが行われました。" }, { "start": 8210.06, "end": 8221.34, "text": "この改正により建築確認による審査事項が増えますことから法改正前と比較をして指定確認検査機関の負担も増えていくということはある程度想定をされておりました。" }, { "start": 8221.34, "end": 8226.06, "text": "審査の日出が要するということも想定をしていたわけでございます。" }, { "start": 8226.06, "end": 8247.779999999999, "text": "確認検査の体制につきましては平成10年の建築基準法の改正によりまして民間の指定確認検査機関が建築確認や検査を行えるようにして以降建築確認の件数自体は減少する中で指定確認検査機関における確認検査員の人数は全国的に見れば大幅に増加をしてきたわけでございます。" }, { "start": 8247.779999999999, "end": 8264.359999999999, "text": "さらに、確認検査員の高齢化が顕著である実態を踏まえ将来的な担い手不足に対応するため令和5年の建築基準法の改正によりまして小規模住宅などに特化をした審査者資格制度も創設をしているところであります。" }, { "start": 8264.359999999999, "end": 8270.359999999999, "text": "いわゆる二級建築基準適合判定資格者という新しい制度を創設をしております。" }, { "start": 8270.359999999999, "end": 8288.179999999998, "text": "さらには国土交通省では指定確認検査機関の地域偏在などにも対応するために計画地によらずに円滑に建築確認や検査の手続きを行えるようにできるようオンラインによる申請やリモートでの検査を行うことできる環境を整備をしているところでございます。" }, { "start": 8288.179999999998, "end": 8297.92, "text": "このように審査者側の体制整備しっかりとっておりますけれども依然として委員御指摘のとおり一部で長期化している方はいらっしゃいます。" }, { "start": 8297.92, "end": 8304.38, "text": "こういった方はやはり審査のいろいろ手戻りも多くて日数を要しているというのが実態でございます。" }, { "start": 8304.38, "end": 8322.1, "text": "ただそういう方々にもさまざまな手を相談窓口などを通じて引き続きこういった制度の的確な運営手続きのオンライン化などを通じて建築確認検査体制の確保を努めつつ審査の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えております。" }, { "start": 8322.1, "end": 8323.54, "text": "井口君。" } ] }, { "i": 71, "start": 8323.54, "name": "臼木秀剛", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "ありがとうございます。 今ちょうど確認検査機関の話もありましたので先にこちら質問させていただきたいと思いますが今確認検査機関は民間にやっていただいておりますけれどもやはり今回建築確認を含めまた省エネ的観もやっていただくな基本的には同時といいますか同じところでやっていただくというのが多いというふうに伺っていますがこの体制について先ほどきちんとやっていただくようにしているということもありましたが今回省エネ適反というものを確認検査機関にもお願いをするという中で北海道では北海道第2の都市の朝日川という市があるんですが朝日川ではこの省エネ適反への対応ができないということでこの確認検査機関が撤退をしてしまったというような話も伺っており少なからず現場への影響もあったということも聞いております。 また、本年2月には行政処分がされるなどこの確認検査機関従来いろいろ問題も指摘をされているところではありますがやはり確認審査などに対しての信頼性また全国どこでも確実的にきちんと安全性が担保されるということが必要ではあると思っておりますのでこの確認検査機関人員含めてやはりまだまだかなり課題があるのではないかということも指摘をされておりますけれどもここについての課題認識改めて御確認をしてよろしいでしょうか。 矢野元住宅局長。", "cues": [ { "start": 8323.54, "end": 8324.84, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 8324.84, "end": 8373.96, "text": "今ちょうど確認検査機関の話もありましたので先にこちら質問させていただきたいと思いますが今確認検査機関は民間にやっていただいておりますけれどもやはり今回建築確認を含めまた省エネ的観もやっていただくな基本的には同時といいますか同じところでやっていただくというのが多いというふうに伺っていますがこの体制について先ほどきちんとやっていただくようにしているということもありましたが今回省エネ適反というものを確認検査機関にもお願いをするという中で北海道では北海道第2の都市の朝日川という市があるんですが朝日川ではこの省エネ適反への対応ができないということでこの確認検査機関が撤退をしてしまったというような話も伺っており少なからず現場への影響もあったということも聞いております。" }, { "start": 8373.96, "end": 8405.8, "text": "また、本年2月には行政処分がされるなどこの確認検査機関従来いろいろ問題も指摘をされているところではありますがやはり確認審査などに対しての信頼性また全国どこでも確実的にきちんと安全性が担保されるということが必要ではあると思っておりますのでこの確認検査機関人員含めてやはりまだまだかなり課題があるのではないかということも指摘をされておりますけれどもここについての課題認識改めて御確認をしてよろしいでしょうか。" }, { "start": 8405.8, "end": 8408.58, "text": "矢野元住宅局長。" } ] }, { "i": 72, "start": 8408.58, "name": "矢野元", "group": "住宅局長", "text": "お答えをいたします。 先ほども御答弁いたしましたけれども今民間の指定確認検査機関が建築確認を行えるようになって以降例えば確認検査員の数は平成14年度2002年度の末でこれは制度が始まってしばらくの段階でありますけれども635人であったところ足元令和6年度では3465人に増えてございます。 ただ一方で委員御指摘のように特に北海道で人員の不足ですとかそれから遠隔地になかなか行くのが大変だということがございましてこれは北海道庁とも我々何度も何度も議論をしてむしろデジタル化オンライン化を進めていって現場に行って確認するのではなくてリモートで確認できるようにしてほしいですとかですねさまざまご要望をいただいております。 ご要望の内容は我々も共感するところたくさんございますのでこれまで可能な範囲でオンラインによる申請やリモートでの検査が行うことができるような環境整備を務めてきたところでございます。 引き続きこうしたことを通じてですね指定確認検査機関の地域偏在や要するに審査者の地域偏在に対応してまいりたいと考えております。 吉木君。", "cues": [ { "start": 8408.58, "end": 8413.24, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 8413.24, "end": 8436.26, "text": "先ほども御答弁いたしましたけれども今民間の指定確認検査機関が建築確認を行えるようになって以降例えば確認検査員の数は平成14年度2002年度の末でこれは制度が始まってしばらくの段階でありますけれども635人であったところ足元令和6年度では3465人に増えてございます。" }, { "start": 8436.26, "end": 8461.26, "text": "ただ一方で委員御指摘のように特に北海道で人員の不足ですとかそれから遠隔地になかなか行くのが大変だということがございましてこれは北海道庁とも我々何度も何度も議論をしてむしろデジタル化オンライン化を進めていって現場に行って確認するのではなくてリモートで確認できるようにしてほしいですとかですねさまざまご要望をいただいております。" }, { "start": 8461.26, "end": 8472.640000000001, "text": "ご要望の内容は我々も共感するところたくさんございますのでこれまで可能な範囲でオンラインによる申請やリモートでの検査が行うことができるような環境整備を務めてきたところでございます。" }, { "start": 8472.640000000001, "end": 8482.439999999999, "text": "引き続きこうしたことを通じてですね指定確認検査機関の地域偏在や要するに審査者の地域偏在に対応してまいりたいと考えております。" }, { "start": 8482.439999999999, "end": 8483.82, "text": "吉木君。" } ] }, { "i": 73, "start": 8483.82, "name": "臼木秀剛", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 そして今先ほどお話をさせていただいたこの審査に係る期間が長期化しているとまた設計から着工までのリードタイムが伸びているということは現場にいろいろな影響を与える中で1つが資金繰りにあり苦慮する事業者も出てきているというお声もいただきました。 審査期間が延びることによって有志の期限切れが起こってしまうまた再申し込みをしても有志が不可になってしまうという事案も出ていると聞いています。 また、北海道をはじめ冬場積雪が多いようなところ関連なところにおいてはこの後期がずれ込むことで越冬工事が必要になるというようなやはり現場の負担が大きくなるということも聞いています。 凍結防止剤の混入やコンクリートを養生しなければいけないまた現場で作業をいただく皆さんも一定の温度がなければ当然働いていただけませんので現場裁断燃料費などの出費がかさむことにもなりますので副次的にさまざまな負担が現場に出てくることになります。 そもそも国交省としてこういった現場の状況を把握されているのかということについてお聞きをしたいのとまたこういった融資の関係であったりこういった追加でいろいろな負担が出てきてしまうということに対して中小企業庁をはじめ関係省庁ときちんと連絡連携をとって対応いただきたいということを国交省としても何か取り組みを何らか行っているのかという点御答弁いただいてよろしいでしょうか。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 8483.82, "end": 8486.9, "text": "引き続きどうぞよろしくお願いいたします。" }, { "start": 8486.9, "end": 8507.0, "text": "そして今先ほどお話をさせていただいたこの審査に係る期間が長期化しているとまた設計から着工までのリードタイムが伸びているということは現場にいろいろな影響を与える中で1つが資金繰りにあり苦慮する事業者も出てきているというお声もいただきました。" }, { "start": 8507.0, "end": 8518.9, "text": "審査期間が延びることによって有志の期限切れが起こってしまうまた再申し込みをしても有志が不可になってしまうという事案も出ていると聞いています。" }, { "start": 8518.9, "end": 8534.179999999998, "text": "また、北海道をはじめ冬場積雪が多いようなところ関連なところにおいてはこの後期がずれ込むことで越冬工事が必要になるというようなやはり現場の負担が大きくなるということも聞いています。" }, { "start": 8534.179999999998, "end": 8554.82, "text": "凍結防止剤の混入やコンクリートを養生しなければいけないまた現場で作業をいただく皆さんも一定の温度がなければ当然働いていただけませんので現場裁断燃料費などの出費がかさむことにもなりますので副次的にさまざまな負担が現場に出てくることになります。" }, { "start": 8554.82, "end": 8579.94, "text": "そもそも国交省としてこういった現場の状況を把握されているのかということについてお聞きをしたいのとまたこういった融資の関係であったりこういった追加でいろいろな負担が出てきてしまうということに対して中小企業庁をはじめ関係省庁ときちんと連絡連携をとって対応いただきたいということを国交省としても何か取り組みを何らか行っているのかという点御答弁いただいてよろしいでしょうか。" }, { "start": 8579.94, "end": 8583.14, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 74, "start": 8583.14, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "局長からもるる御説明申し上げましたけれども昨年4月の改正建築物省エネ法建築基準法の施行によりまして建築確認における審査事項が増えることから建築主事が行う場合の法定処理期間を7日から35日に見直しております。 その上で、改正後の制度に対応した図書作成に不慣れな申請者がおり申請図書の補正のやりとりに時間を要していること等により建築確認の審査に要する機関が長期化しているとの声があることは指定確認検査機関への聞き取りにより把握をしております。 本年4月上旬に申請者審査者総合に対して実施した実態調査により依然として一部の指定確認検査機関において指定確認検査機関が長期化している実態はあるものの全体としては改善が確認できているところでございます。 建築確認手続が長期化することは法改正時点においてもある程度想定はされていたため施行まで約3年間の準備期間を設けさまざまな対策を講じてまいりました。 施行前には申請者審査者双方に対し説明会講習会の開催テキスト等の作成オンライン講座の開設や申請図書の作成支援を行う建築士向けサポートセンターの全都道府県での設置等を行ったところであります。 また、施行後においては都道府県に対して建築士サポートセンターや業務が逼迫していない審査機関へ案内するなど申請先の平準化を図るよう要請するとともに昨年11月から申請当初の不備の削減を目的としたAIを活用した建築確認申請等の事前チェックサービスを提供しているところでございます。 建築確認要する長期化に伴い先ほど御指摘がございました。 資金繰りが悪化している中小事業者に対しては普段取引のある民間金融機関のほか日本政策金融広報による融資の利用も可能であることを業界団体を通じて周知をしております。 今後も引き続き状況を注視するとともに建築確認手続の円滑化に向け必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 薄木君。", "cues": [ { "start": 8583.14, "end": 8604.48, "text": "局長からもるる御説明申し上げましたけれども昨年4月の改正建築物省エネ法建築基準法の施行によりまして建築確認における審査事項が増えることから建築主事が行う場合の法定処理期間を7日から35日に見直しております。" }, { "start": 8604.48, "end": 8624.679999999998, "text": "その上で、改正後の制度に対応した図書作成に不慣れな申請者がおり申請図書の補正のやりとりに時間を要していること等により建築確認の審査に要する機関が長期化しているとの声があることは指定確認検査機関への聞き取りにより把握をしております。" }, { "start": 8624.679999999998, "end": 8642.359999999999, "text": "本年4月上旬に申請者審査者総合に対して実施した実態調査により依然として一部の指定確認検査機関において指定確認検査機関が長期化している実態はあるものの全体としては改善が確認できているところでございます。" }, { "start": 8642.36, "end": 8658.08, "text": "建築確認手続が長期化することは法改正時点においてもある程度想定はされていたため施行まで約3年間の準備期間を設けさまざまな対策を講じてまいりました。" }, { "start": 8658.08, "end": 8677.44, "text": "施行前には申請者審査者双方に対し説明会講習会の開催テキスト等の作成オンライン講座の開設や申請図書の作成支援を行う建築士向けサポートセンターの全都道府県での設置等を行ったところであります。" }, { "start": 8677.44, "end": 8703.42, "text": "また、施行後においては都道府県に対して建築士サポートセンターや業務が逼迫していない審査機関へ案内するなど申請先の平準化を図るよう要請するとともに昨年11月から申請当初の不備の削減を目的としたAIを活用した建築確認申請等の事前チェックサービスを提供しているところでございます。" }, { "start": 8703.42, "end": 8709.3, "text": "建築確認要する長期化に伴い先ほど御指摘がございました。" }, { "start": 8709.3, "end": 8724.84, "text": "資金繰りが悪化している中小事業者に対しては普段取引のある民間金融機関のほか日本政策金融広報による融資の利用も可能であることを業界団体を通じて周知をしております。" }, { "start": 8724.84, "end": 8734.22, "text": "今後も引き続き状況を注視するとともに建築確認手続の円滑化に向け必要な措置を講じてまいりたいと考えております。" }, { "start": 8734.22, "end": 8736.04, "text": "薄木君。" } ] }, { "i": 75, "start": 8736.04, "name": "臼木秀剛", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "ありがとうございます。 現場ではやはり今問題認識はいただいていると思っておりますので現場で起こっているさまざまな声になるべくそれは現場も皆様努力はしていただくということは当たり前ではありますけれども必要な施策対応はきちんととっていくということも大臣からもご発言をいただきましたので対応いただきたいと思います。 それからもう一つが施工の熟練度によってこれはさまざまな図面や計算書で適正に設計を行ってもやはりこの施工の熟練度によってどうしても生じてしまう性能のばらつきというのが出てくるというようなお声もいただいています。 これをきちんとどのように評価していくのかということもこれから大きな課題であって現場のところで出てくる問題だと思っています。 後期や予算の制約があったりまた現場も今かなり人手不足が起こっておりますのでこういったさまざまな要因があるのだとは思いますけれどもどうしても現場において当初の図面計算書等からずれた形でも結果が出てきてしまうとこういった点でいえば施工の品質や管理の質というものをどのように担保していくのかということもまたここも大きな問題にはなってくると思っています。 現状建築士による工事管理また建築主事等や指定確認検査機関による審査や検査が行われているというのはこれは立て付けではあると思いますがこの現場できちんと施工品質管理の質をどのように担保していくべきだと考えているのかこの点国交省お答えをいただきたいと思います。 以上です。 矢田元住宅局長。", "cues": [ { "start": 8736.04, "end": 8737.6, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 8737.6, "end": 8759.76, "text": "現場ではやはり今問題認識はいただいていると思っておりますので現場で起こっているさまざまな声になるべくそれは現場も皆様努力はしていただくということは当たり前ではありますけれども必要な施策対応はきちんととっていくということも大臣からもご発言をいただきましたので対応いただきたいと思います。" }, { "start": 8759.76, "end": 8786.08, "text": "それからもう一つが施工の熟練度によってこれはさまざまな図面や計算書で適正に設計を行ってもやはりこの施工の熟練度によってどうしても生じてしまう性能のばらつきというのが出てくるというようなお声もいただいています。" }, { "start": 8786.08, "end": 8795.1, "text": "これをきちんとどのように評価していくのかということもこれから大きな課題であって現場のところで出てくる問題だと思っています。" }, { "start": 8795.1, "end": 8824.74, "text": "後期や予算の制約があったりまた現場も今かなり人手不足が起こっておりますのでこういったさまざまな要因があるのだとは思いますけれどもどうしても現場において当初の図面計算書等からずれた形でも結果が出てきてしまうとこういった点でいえば施工の品質や管理の質というものをどのように担保していくのかということもまたここも大きな問題にはなってくると思っています。" }, { "start": 8824.74, "end": 8845.48, "text": "現状建築士による工事管理また建築主事等や指定確認検査機関による審査や検査が行われているというのはこれは立て付けではあると思いますがこの現場できちんと施工品質管理の質をどのように担保していくべきだと考えているのかこの点国交省お答えをいただきたいと思います。" }, { "start": 8845.48, "end": 8846.6, "text": "以上です。" }, { "start": 8846.6, "end": 8848.039999999999, "text": "矢田元住宅局長。" } ] }, { "i": 76, "start": 8848.039999999999, "name": "矢田", "group": "元住宅局長", "text": "お答えをいたします。 建築士の独占業務の一つとして設計のほかに工事管理という業務がございます。 これは建築士でなければ行うことができないものでございます。 建築物の工事におきましては建築士である工事管理者によりその工事内容が設計図書の通りに実施されているかどうかの確認が行われることとなっており工事管理者を定めなければ工事を行えないということになってございます。 そういう工事は禁止をされております。 また、工事が完了したときには指定確認検査機関などによります完了検査の手続きにおきまして工事管理が適切にされているかどうかの状況の確認などを通じて建築物の建築基準への適合状況が検査されることとなっております。 こうした仕組みを通じて建築物の施工の品質や管理の進出を担保することとしているところでございます。 吉木君。", "cues": [ { "start": 8848.039999999999, "end": 8852.619999999999, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 8852.619999999999, "end": 8858.5, "text": "建築士の独占業務の一つとして設計のほかに工事管理という業務がございます。" }, { "start": 8858.5, "end": 8861.32, "text": "これは建築士でなければ行うことができないものでございます。" }, { "start": 8861.32, "end": 8877.74, "text": "建築物の工事におきましては建築士である工事管理者によりその工事内容が設計図書の通りに実施されているかどうかの確認が行われることとなっており工事管理者を定めなければ工事を行えないということになってございます。" }, { "start": 8877.74, "end": 8879.92, "text": "そういう工事は禁止をされております。" }, { "start": 8879.92, "end": 8897.12, "text": "また、工事が完了したときには指定確認検査機関などによります完了検査の手続きにおきまして工事管理が適切にされているかどうかの状況の確認などを通じて建築物の建築基準への適合状況が検査されることとなっております。" }, { "start": 8897.12, "end": 8904.88, "text": "こうした仕組みを通じて建築物の施工の品質や管理の進出を担保することとしているところでございます。" }, { "start": 8904.88, "end": 8907.3, "text": "吉木君。" } ] }, { "i": 77, "start": 8907.3, "name": "臼木秀剛", "group": "国民民主党・無所属クラブ", "text": "ありがとうございます。 ここはきちんと徹底をされるようにぜひお願いいたします。 ちょっと時間がなくなってきたので急ぎかけ足で聞いていきたいと思いますがそれから今回省エネ的規範が新たに入ってくることやまた資材価格の高騰施工状況ですねさまざまいろいろな現場で対応しなければいけないような状況が出てくることによって確認申請の変更が発生する頻度が上がっているということもお聞きをしております。 申請の変更に際しては軽微な変更であってもそれなり申請手数料を要するような場合もあるというお声もありますがこういう意味でも現場の費用負担が増えてきているというお声もあります。 この点について警備な変更の場合にはどの程度の申請手数料を要するのかこういうことも含め国交省としてどのような認識でおられるかまた何らか対応私は必要ではないかなと思うんですがこの点よろしいでしょうか大丈夫ですか。 はいご答弁お願いしてよろしいでしょうか。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 8907.3, "end": 8908.9, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 8908.9, "end": 8912.36, "text": "ここはきちんと徹底をされるようにぜひお願いいたします。" }, { "start": 8912.36, "end": 8939.34, "text": "ちょっと時間がなくなってきたので急ぎかけ足で聞いていきたいと思いますがそれから今回省エネ的規範が新たに入ってくることやまた資材価格の高騰施工状況ですねさまざまいろいろな現場で対応しなければいけないような状況が出てくることによって確認申請の変更が発生する頻度が上がっているということもお聞きをしております。" }, { "start": 8939.34, "end": 8951.92, "text": "申請の変更に際しては軽微な変更であってもそれなり申請手数料を要するような場合もあるというお声もありますがこういう意味でも現場の費用負担が増えてきているというお声もあります。" }, { "start": 8951.92, "end": 8968.36, "text": "この点について警備な変更の場合にはどの程度の申請手数料を要するのかこういうことも含め国交省としてどのような認識でおられるかまた何らか対応私は必要ではないかなと思うんですがこの点よろしいでしょうか大丈夫ですか。" }, { "start": 8968.36, "end": 8971.460000000001, "text": "はいご答弁お願いしてよろしいでしょうか。" }, { "start": 8971.46, "end": 8974.759999999998, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 78, "start": 8974.759999999998, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "平成7年4月の改正建築物省エネ法建築基準法の施行によりまして建築確認の前に省エネ適案期間等による省エネ基準への適合性判定が必要となりました。 建築確認による確認済み省の交付後完了期間までの間に省エネ関係の変更が生じた場合であってもも省エネ性能に影響しない変更や性能の低下が一定の範囲内に収まる変更については官僚検査申請時に軽微な変更が生じた旨の説明書を提出することで対応可能となっております。 当該説明書を提出する場合官僚検査を行う指定確認検査機関によっては必要な費用を検査の申請料に反映していることもあると承知をしております。また、変更による省エネ性能の低下が一定の範囲内に収まらない場合は省エネ適案期間による証明書の発行や変更後の内容での省エネ基準への適合性判定が必要であり所要の申請料が発生をいたしますこれらの申請料は省エネ適案期間や指定確認検査機関が業務を行うに当たって必要なものと考えられますが省エネ基準適合性判定等の手続について運用を改善すべき点がないかに関しまして厚労交通省として関係者へのヒアリング等を通じてしっかりと検討させていただきます福祉君ありがとうございますあくまで民間の皆さんにやっていただいているので実費を含めて必要なものは取っていただくのは当たり前ですけれどもここにつきましてもぜひ改善点があるということを今大臣からも御発言いただきましたので御対応をよろしくお願いいたします。 最後法案の内容になりますが今回木材の活用につきましてこれは推進をしていくということだと思いますが今回建築時の木材利用については評価制度上どのような位置づけになっていくと考えておられるか木材利用の優位性についてどのように考えていくのかという点まず御答弁いただいてよろしいでしょうか。 以上、矢田元住宅局長。", "cues": [ { "start": 8974.759999999998, "end": 8988.64, "text": "平成7年4月の改正建築物省エネ法建築基準法の施行によりまして建築確認の前に省エネ適案期間等による省エネ基準への適合性判定が必要となりました。" }, { "start": 8989.14, "end": 9014.22, "text": "建築確認による確認済み省の交付後完了期間までの間に省エネ関係の変更が生じた場合であってもも省エネ性能に影響しない変更や性能の低下が一定の範囲内に収まる変更については官僚検査申請時に軽微な変更が生じた旨の説明書を提出することで対応可能となっております。" }, { "start": 9014.22, "end": 9080.26, "text": "当該説明書を提出する場合官僚検査を行う指定確認検査機関によっては必要な費用を検査の申請料に反映していることもあると承知をしております。また、変更による省エネ性能の低下が一定の範囲内に収まらない場合は省エネ適案期間による証明書の発行や変更後の内容での省エネ基準への適合性判定が必要であり所要の申請料が発生をいたしますこれらの申請料は省エネ適案期間や指定確認検査機関が業務を行うに当たって必要なものと考えられますが省エネ基準適合性判定等の手続について運用を改善すべき点がないかに関しまして厚労交通省として関係者へのヒアリング等を通じてしっかりと検討させていただきます福祉君ありがとうございますあくまで民間の皆さんにやっていただいているので実費を含めて必要なものは取っていただくのは当たり前ですけれどもここにつきましてもぜひ改善点があるということを今大臣からも御発言いただきましたので御対応をよろしくお願いいたします。" }, { "start": 9080.26, "end": 9105.7, "text": "最後法案の内容になりますが今回木材の活用につきましてこれは推進をしていくということだと思いますが今回建築時の木材利用については評価制度上どのような位置づけになっていくと考えておられるか木材利用の優位性についてどのように考えていくのかという点まず御答弁いただいてよろしいでしょうか。" }, { "start": 9105.7, "end": 9108.300000000001, "text": "以上、矢田元住宅局長。" } ] }, { "i": 79, "start": 9108.300000000001, "name": "矢田", "group": "元住宅局長", "text": "お答えをいたします。 ライフサイクル化の評価は建築物の資材製造段階から解体段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定評価するものでありまして鉄やコンクリート木材などの異なる構造種別間でも排出量の比較を行うことが可能となります。 ライフサイクルカーボン評価の視点で見ますと一般的に木材は鉄とコンクリートのように資材製造段階で高温に熱する必要がなく資材製造時の排出量が少ないまた鉄やコンクリートに比べて軽量でありますので基礎などの株構造への負荷が小さくなって基礎に用いるコンクリートの資材量を減らすことができる結果として排出量が減る一方で部位によっては石膏ボードなどの耐火被覆が必要でありその場合には排出量が増加をするといった特徴がございます。 こうした木材の特徴をうまく設計に取り入れることで木材ならではの空間をつくるとともに温室効果ガス排出量の削減が可能となりライフサイクルカーボン評価制度の導入によってこうした設計者や施工者建築主の取り組みが定量的に評価できることとなってまいります。 国土交通省といたしましては建築物のライフサイクルカーボン評価を普及させることで建築物における木材利用も含めて2050年カーボンニュートラルに向けた事業者の積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。 約束の時間になっています。 ありがとうございます。 本来であれば木質スペレットの未利用材のみならず建築廃材等を利用したバイオマスストーブの件も少しお聞きをしたかったんですがまた一般質疑があると信じておりますのでそこでお聞きをしたいと思います。 以上で質問を終わりますありがとうございました。 次に、吉川理奈君。", "cues": [ { "start": 9108.300000000001, "end": 9112.94, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 9112.94, "end": 9129.66, "text": "ライフサイクル化の評価は建築物の資材製造段階から解体段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定評価するものでありまして鉄やコンクリート木材などの異なる構造種別間でも排出量の比較を行うことが可能となります。" }, { "start": 9129.66, "end": 9163.38, "text": "ライフサイクルカーボン評価の視点で見ますと一般的に木材は鉄とコンクリートのように資材製造段階で高温に熱する必要がなく資材製造時の排出量が少ないまた鉄やコンクリートに比べて軽量でありますので基礎などの株構造への負荷が小さくなって基礎に用いるコンクリートの資材量を減らすことができる結果として排出量が減る一方で部位によっては石膏ボードなどの耐火被覆が必要でありその場合には排出量が増加をするといった特徴がございます。" }, { "start": 9163.38, "end": 9183.8, "text": "こうした木材の特徴をうまく設計に取り入れることで木材ならではの空間をつくるとともに温室効果ガス排出量の削減が可能となりライフサイクルカーボン評価制度の導入によってこうした設計者や施工者建築主の取り組みが定量的に評価できることとなってまいります。" }, { "start": 9183.8, "end": 9197.72, "text": "国土交通省といたしましては建築物のライフサイクルカーボン評価を普及させることで建築物における木材利用も含めて2050年カーボンニュートラルに向けた事業者の積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。" }, { "start": 9197.72, "end": 9200.199999999999, "text": "約束の時間になっています。" }, { "start": 9200.199999999999, "end": 9201.599999999999, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 9201.599999999999, "end": 9215.519999999999, "text": "本来であれば木質スペレットの未利用材のみならず建築廃材等を利用したバイオマスストーブの件も少しお聞きをしたかったんですがまた一般質疑があると信じておりますのでそこでお聞きをしたいと思います。" }, { "start": 9215.519999999999, "end": 9216.74, "text": "以上で質問を終わりますありがとうございました。" }, { "start": 9227.72, "end": 9231.32, "text": "次に、吉川理奈君。" } ] }, { "i": 80, "start": 9229.4, "name": "吉川里奈", "group": "参政党", "text": "" }, { "i": 81, "start": 9231.32, "name": "吉川里奈", "group": "参政党", "text": "三政党の吉川理奈です。 本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本法案は建築物の省エネ性能の向上に加え建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を進めるものであります。 三政党としては省エネの取組に否定の意はありませんが行き過ぎた脱炭素政策に対しては反対の立場を示しています。 いわゆる脱炭素化の効果については国民の間にも一定の疑問がございます。 内閣府が昨年実施した基本気候変動に関する世論調査においては約9割がCO2排出削減に取り組みたいと回答する一方で前回調査と比べ対策に会議的な割合というのも増加しています。 この脱炭素政策に取り組みたくない理由のうちに効果があるのかわからないと回答される方が下半に上り国民の間にも脱炭素化の必要性を認めつつもその具体的な効果についての疑問が残っているものと考えます。 本法案の改正というのは2050年カーボンニュートラル実現へのプロセスの一部であります。 今国民生活といいますと中東発のエネルギー危機に直面している状況であり電気代建築資材の価格そして住宅価格金利人件費の上昇に直面しているという状況な時期に政府が建築部門で脱炭素政策を進めるのであればしっかりとメリットとデメリットを数字で示す責任があると考えております。 キャノングローバル戦略研究所の杉山大使研究主管が環境省が広告する我が国のCO2排出量と国連IPCCが示すCO2の排出量と気温上昇の関係を用いて試算されたデータによりますと日本全体のCO2の排出量をゼロとした場合世界の平均気温への影響は0.006度程度というふうに述べられております。 これは日本全体の場合であって建築部門における脱炭素政策における気温の低下効果というのはさらにその一部に過ぎないというふうに考えます。 ここで国交省に伺いますが今回の法改正により2030年2040年2050年度までにそれぞれどの程度CO2が削減されると見込みそしてそれは世界の平均気温に換算すれば何度の低下になると見込まれているのか具体的な数値で教えてください委員長矢戸元中特局長。", "cues": [ { "start": 9231.32, "end": 9234.84, "text": "三政党の吉川理奈です。" }, { "start": 9234.84, "end": 9237.16, "text": "本日もどうぞよろしくお願いいたします。" }, { "start": 9237.16, "end": 9247.42, "text": "本法案は建築物の省エネ性能の向上に加え建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を進めるものであります。" }, { "start": 9247.42, "end": 9257.22, "text": "三政党としては省エネの取組に否定の意はありませんが行き過ぎた脱炭素政策に対しては反対の立場を示しています。" }, { "start": 9257.22, "end": 9263.439999999999, "text": "いわゆる脱炭素化の効果については国民の間にも一定の疑問がございます。" }, { "start": 9263.439999999999, "end": 9279.74, "text": "内閣府が昨年実施した基本気候変動に関する世論調査においては約9割がCO2排出削減に取り組みたいと回答する一方で前回調査と比べ対策に会議的な割合というのも増加しています。" }, { "start": 9279.74, "end": 9296.8, "text": "この脱炭素政策に取り組みたくない理由のうちに効果があるのかわからないと回答される方が下半に上り国民の間にも脱炭素化の必要性を認めつつもその具体的な効果についての疑問が残っているものと考えます。" }, { "start": 9296.8, "end": 9304.94, "text": "本法案の改正というのは2050年カーボンニュートラル実現へのプロセスの一部であります。" }, { "start": 9304.94, "end": 9333.72, "text": "今国民生活といいますと中東発のエネルギー危機に直面している状況であり電気代建築資材の価格そして住宅価格金利人件費の上昇に直面しているという状況な時期に政府が建築部門で脱炭素政策を進めるのであればしっかりとメリットとデメリットを数字で示す責任があると考えております。" }, { "start": 9333.72, "end": 9362.32, "text": "キャノングローバル戦略研究所の杉山大使研究主管が環境省が広告する我が国のCO2排出量と国連IPCCが示すCO2の排出量と気温上昇の関係を用いて試算されたデータによりますと日本全体のCO2の排出量をゼロとした場合世界の平均気温への影響は0.006度程度というふうに述べられております。" }, { "start": 9362.32, "end": 9373.359999999999, "text": "これは日本全体の場合であって建築部門における脱炭素政策における気温の低下効果というのはさらにその一部に過ぎないというふうに考えます。" }, { "start": 9373.359999999999, "end": 9396.339999999998, "text": "ここで国交省に伺いますが今回の法改正により2030年2040年2050年度までにそれぞれどの程度CO2が削減されると見込みそしてそれは世界の平均気温に換算すれば何度の低下になると見込まれているのか具体的な数値で教えてください委員長矢戸元中特局長。" } ] }, { "i": 82, "start": 9396.339999999998, "name": "矢戸", "group": "元中特局長", "text": "お答えをいたします。 政府では地球温暖化対策計画におきまして2050年カーボンニュートラルに向けて2030年度と2040年度における各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところでございます。 今回の法案により創設をいたします。制度につきましては地球温暖化対策計画においては産業運輸部門に計上している脱炭素化の取り組みを建築分野で受け止めて加速させる取り組みや新築住宅建築物の2030年度の目標達成に向けて建築分野における省エネ対策を加速させる取り組みであり現行の目標に対して追加的なCO2の削減を目指すものではなくお尋ねの数値についてお示しすることは困難であります。 今回の法改正あくまでも2013年度と比較をして2030年度において業務その他部門で約1.2億トンCO2家庭部門で約1.4億トンCO2などの削減目安の実現に貢献するための取組であると御理解をいただきたいと思います。 吉川君。", "cues": [ { "start": 9399.96, "end": 9403.08, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 9403.08, "end": 9418.599999999999, "text": "政府では地球温暖化対策計画におきまして2050年カーボンニュートラルに向けて2030年度と2040年度における各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところでございます。" }, { "start": 9418.599999999999, "end": 9455.82, "text": "今回の法案により創設をいたします。制度につきましては地球温暖化対策計画においては産業運輸部門に計上している脱炭素化の取り組みを建築分野で受け止めて加速させる取り組みや新築住宅建築物の2030年度の目標達成に向けて建築分野における省エネ対策を加速させる取り組みであり現行の目標に対して追加的なCO2の削減を目指すものではなくお尋ねの数値についてお示しすることは困難であります。" }, { "start": 9455.82, "end": 9474.84, "text": "今回の法改正あくまでも2013年度と比較をして2030年度において業務その他部門で約1.2億トンCO2家庭部門で約1.4億トンCO2などの削減目安の実現に貢献するための取組であると御理解をいただきたいと思います。" }, { "start": 9474.84, "end": 9477.34, "text": "吉川君。" } ] }, { "i": 83, "start": 9477.34, "name": "吉川里奈", "group": "参政党", "text": "あくまでも目安に向けた取組であって気温の換算に関しての数字はデータとして計算はされていないということが分かりました。 次に、電気代の高騰について伺ってまいります。 本法案は太陽光パネルの設置を直接義務付けるものではないと承知はしておりますが政府の2050年カーボンニュートラルゼロの実現に向けた方針にのっとり建築物のゼロエミッション化を進めるのであれば建築物への太陽光パネルの設置あるいはメガソーラーからの電力購入など太陽光発電の導入は加速することになります。 フィット制度や補助金があれば建築主や事業者から見ると直接負担は小さく見えるかもしれませんが電気代や税などを通じて最終的には国民が負担することとなってまいります。 また、太陽光発電は発電所単体の費用だけでは評価できず天候によって出力が変動するため出力制御や蓄電池の設置であったりいわゆる電力系の投稿コストというものが加算でまいります。 ここで資料の1をご覧ください経産省の発電コスト検証ワーキンググループの資料を用いて比較をした杉山先生の作成された環境委員会の参考陳述時に出用されたデータなんですけれどもこれですね季節新設の火力原子力発電の活用を用いた電力発電と太陽光発電を比較したコストなんですがキロワット時あたりのコストを比較しますとですね太陽光発電を使用した場合にこれは約30円の発電コスト上昇が起き家庭でおきますとですね約月当たり1万2千円年間14万4千円の負担が増加となり日本全体で年間30兆円規模の国民負担の増加になるとのことです。 これはあくまでも概算に過ぎないというふうなお答えを説明の際にいただきましたがだからこそ政府自体の資産というものをすべきではないかと考えます。 エネルギー基本計画においても2030年に新築こだての住宅の約6割に太陽光発電設備の設置を目指す方針というものが環境省から示され建築部門の脱炭素化を進めることにより太陽光発電などの導入が増えることになります。 これによって電気料金がどの程度上昇するのかキロワットアワーあたりの金額と日本全体の追加の負担金額についてお示しをいただけますでしょうか。 委員長宿元住宅局長。", "cues": [ { "start": 9477.34, "end": 9490.86, "text": "あくまでも目安に向けた取組であって気温の換算に関しての数字はデータとして計算はされていないということが分かりました。" }, { "start": 9490.86, "end": 9495.2, "text": "次に、電気代の高騰について伺ってまいります。" }, { "start": 9495.2, "end": 9519.44, "text": "本法案は太陽光パネルの設置を直接義務付けるものではないと承知はしておりますが政府の2050年カーボンニュートラルゼロの実現に向けた方針にのっとり建築物のゼロエミッション化を進めるのであれば建築物への太陽光パネルの設置あるいはメガソーラーからの電力購入など太陽光発電の導入は加速することになります。" }, { "start": 9519.44, "end": 9533.42, "text": "フィット制度や補助金があれば建築主や事業者から見ると直接負担は小さく見えるかもしれませんが電気代や税などを通じて最終的には国民が負担することとなってまいります。" }, { "start": 9533.42, "end": 9548.46, "text": "また、太陽光発電は発電所単体の費用だけでは評価できず天候によって出力が変動するため出力制御や蓄電池の設置であったりいわゆる電力系の投稿コストというものが加算でまいります。" }, { "start": 9548.46, "end": 9607.380000000001, "text": "ここで資料の1をご覧ください経産省の発電コスト検証ワーキンググループの資料を用いて比較をした杉山先生の作成された環境委員会の参考陳述時に出用されたデータなんですけれどもこれですね季節新設の火力原子力発電の活用を用いた電力発電と太陽光発電を比較したコストなんですがキロワット時あたりのコストを比較しますとですね太陽光発電を使用した場合にこれは約30円の発電コスト上昇が起き家庭でおきますとですね約月当たり1万2千円年間14万4千円の負担が増加となり日本全体で年間30兆円規模の国民負担の増加になるとのことです。" }, { "start": 9607.380000000001, "end": 9619.58, "text": "これはあくまでも概算に過ぎないというふうなお答えを説明の際にいただきましたがだからこそ政府自体の資産というものをすべきではないかと考えます。" }, { "start": 9619.58, "end": 9638.34, "text": "エネルギー基本計画においても2030年に新築こだての住宅の約6割に太陽光発電設備の設置を目指す方針というものが環境省から示され建築部門の脱炭素化を進めることにより太陽光発電などの導入が増えることになります。" }, { "start": 9638.34, "end": 9650.66, "text": "これによって電気料金がどの程度上昇するのかキロワットアワーあたりの金額と日本全体の追加の負担金額についてお示しをいただけますでしょうか。" }, { "start": 9650.66, "end": 9654.48, "text": "委員長宿元住宅局長。" } ] }, { "i": 84, "start": 9654.48, "name": "宿元住宅", "group": "局長", "text": "お答えをいたします。 本法案におけます新たな大臣認定制度と上位住宅トップラナ制度の創設につきまして2030年度の新築住宅建築物の絶地・ゼブ水準の確保や2050年のストック平均での絶地ゼブ水準の確保に向けた取組であります。 この絶地ゼブ水準につきましては太陽光発電設備による総エネルギー分を除いた省エネ性能に関する基準としていることから建築物における太陽光発電設備の設置を必須としているものではございませんまた本法案で創設をいたします。ライフサイクルカーボン評価制度につきましては建築物における脱炭素化の取組を評価するものであります。 その取り組みの一環として太陽光発電設備の活用は考えられるところでございますが太陽光発電設備などの再生可能エネルギーによる総エネルギーの取り扱いを含めて評価ルールなどの詳細は今後検討することとしておりますので現時点においてご指摘の点についてお示しすることは困難でございます。 吉川君。", "cues": [ { "start": 9654.48, "end": 9659.76, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 9659.76, "end": 9675.800000000001, "text": "本法案におけます新たな大臣認定制度と上位住宅トップラナ制度の創設につきまして2030年度の新築住宅建築物の絶地・ゼブ水準の確保や2050年のストック平均での絶地ゼブ水準の確保に向けた取組であります。" }, { "start": 9675.800000000001, "end": 9700.0, "text": "この絶地ゼブ水準につきましては太陽光発電設備による総エネルギー分を除いた省エネ性能に関する基準としていることから建築物における太陽光発電設備の設置を必須としているものではございませんまた本法案で創設をいたします。ライフサイクルカーボン評価制度につきましては建築物における脱炭素化の取組を評価するものであります。" }, { "start": 9700.0, "end": 9720.12, "text": "その取り組みの一環として太陽光発電設備の活用は考えられるところでございますが太陽光発電設備などの再生可能エネルギーによる総エネルギーの取り扱いを含めて評価ルールなどの詳細は今後検討することとしておりますので現時点においてご指摘の点についてお示しすることは困難でございます。" }, { "start": 9720.12, "end": 9721.94, "text": "吉川君。" } ] }, { "i": 85, "start": 9721.94, "name": "吉川里奈", "group": "参政党", "text": "これ2050年までにカーボンニュートラルゼロを実現するために本法案では大きな建築物に関するライフサイクルカーボン評価制度を導入するということでありますが既に2030年新築絶地ゼブ水準の導入というものも方向性として位置づけられておりやはりこれから考えるというのではなくて現段階で方向性が決まっているのでありますからしっかりと試算をする必要があるというふうに考えます。 そもそも太陽光パネルによる発電に関してはフィット制度によって電気代に再エネ付加金というものが上乗せされて国民の皆様全体で国全体で負担をしております。 2026年度の単価で概算すると年間3.2兆円と1人当たりの負担額は年間約2.6万円開始当初からの付加金の単価を比べますと約19倍に既に跳ね上がっており投資家や再エネ事業者だけが潤い国民にとってはメリットはどこにあるのかというようなことが考えられ私たちとしては一体誰のための政策なのかというところにも疑問を呈しております。 こういったところからやはり太陽光パネルの導入が新築住宅向けにも6割設置していきましょうという方向性を示されておりますのでこの電気代ですね家庭の場合は電気代が安くなるのではないかというお話もありますが太陽光発電設備というのは太陽年数10年から20年ぐらい結局その20年後には交換するにあたってもまたその費用もかかりリサイクル廃棄においてもこれからまたさらにお金もかかってくる国民負担になるというところ設置者の負担になるということになりますのでやはりそういったところも考えた上で本当にこの必要な制度なのかというところは慎重な検討をしていただきたいというふうに考えます。 質問の順番を変えていきます。 6番の質問に行きます。 国際的な建築物のライフサイクルカーボン評価の取り組みについて伺います。 建築物のライフサイクルカーボン評価について第4次答申の資料によりますと国際的な動向というものが示されておりますが欧州各国の導入状況はある一方でその他の国については記載がされておりませんここで資料の2枚目をご覧になっていただきたいんですがこちらは2023年の世界のエネルギー起源の排出量のうちCO2の排出量を国別に表記しているんですが中国米国インドの3国でCO2排出量の半分を占めております。 他方EUの27カ国は6.6%そして日本においてはわずか2.7%に過ぎませんこれは本気でパリ協定の目標を実現しようとするのであればこれらの排出量の多い国の取り組みというものが非常に重要と考えますがこの中国や米国インドにおける建築物の脱炭素化の取り組み特に本法案にかかわる建築物ライフサイクルカーボン評価の導入状況というのはどのようになっているのか教えてください宮本住宅局長。", "cues": [ { "start": 9721.94, "end": 9754.720000000001, "text": "これ2050年までにカーボンニュートラルゼロを実現するために本法案では大きな建築物に関するライフサイクルカーボン評価制度を導入するということでありますが既に2030年新築絶地ゼブ水準の導入というものも方向性として位置づけられておりやはりこれから考えるというのではなくて現段階で方向性が決まっているのでありますからしっかりと試算をする必要があるというふうに考えます。" }, { "start": 9754.72, "end": 9769.539999999999, "text": "そもそも太陽光パネルによる発電に関してはフィット制度によって電気代に再エネ付加金というものが上乗せされて国民の皆様全体で国全体で負担をしております。" }, { "start": 9769.539999999999, "end": 9798.439999999999, "text": "2026年度の単価で概算すると年間3.2兆円と1人当たりの負担額は年間約2.6万円開始当初からの付加金の単価を比べますと約19倍に既に跳ね上がっており投資家や再エネ事業者だけが潤い国民にとってはメリットはどこにあるのかというようなことが考えられ私たちとしては一体誰のための政策なのかというところにも疑問を呈しております。" }, { "start": 9798.439999999999, "end": 9842.16, "text": "こういったところからやはり太陽光パネルの導入が新築住宅向けにも6割設置していきましょうという方向性を示されておりますのでこの電気代ですね家庭の場合は電気代が安くなるのではないかというお話もありますが太陽光発電設備というのは太陽年数10年から20年ぐらい結局その20年後には交換するにあたってもまたその費用もかかりリサイクル廃棄においてもこれからまたさらにお金もかかってくる国民負担になるというところ設置者の負担になるということになりますのでやはりそういったところも考えた上で本当にこの必要な制度なのかというところは慎重な検討をしていただきたいというふうに考えます。" }, { "start": 9842.16, "end": 9845.48, "text": "質問の順番を変えていきます。" }, { "start": 9845.48, "end": 9847.6, "text": "6番の質問に行きます。" }, { "start": 9847.6, "end": 9856.0, "text": "国際的な建築物のライフサイクルカーボン評価の取り組みについて伺います。" }, { "start": 9856.0, "end": 9896.1, "text": "建築物のライフサイクルカーボン評価について第4次答申の資料によりますと国際的な動向というものが示されておりますが欧州各国の導入状況はある一方でその他の国については記載がされておりませんここで資料の2枚目をご覧になっていただきたいんですがこちらは2023年の世界のエネルギー起源の排出量のうちCO2の排出量を国別に表記しているんですが中国米国インドの3国でCO2排出量の半分を占めております。" }, { "start": 9896.1, "end": 9930.3, "text": "他方EUの27カ国は6.6%そして日本においてはわずか2.7%に過ぎませんこれは本気でパリ協定の目標を実現しようとするのであればこれらの排出量の多い国の取り組みというものが非常に重要と考えますがこの中国や米国インドにおける建築物の脱炭素化の取り組み特に本法案にかかわる建築物ライフサイクルカーボン評価の導入状況というのはどのようになっているのか教えてください宮本住宅局長。" } ] }, { "i": 86, "start": 9930.3, "name": "宮本", "group": "住宅局長", "text": "お答えをいたします。 アメリカにおきましては建築物の省エネルギー政策や脱炭素政策は週ごとに取り組みが進められており例えばカリフォルニア州においては2040年のカーボンニュートラル達成に向けて一定規模以上の非住宅建築物を対象として建材の製造時などにおける温室効果ガス排出量に上限を設ける制度が導入されているものと承知をしております。 また、ボストン市においても少し制度が異なりますけれどもそういう制度があると承知をしております。 また、中国におきましては2060年のカーボンニュートラル実現に向けて建築物のライフサイクルカーボンに関する統一的な算定ルールを国として整備をしており一部の都市においては建材製造時などの温室効果ガス排出量に上限を設定する取組も行われていると承知をしております。 さらに、インドにおきましては2070年のカーボンニュートラル達成に向けて政府が策定をした表示制度におきまして低炭素建材の採用が評価項目として位置づけられていると承知をしております。 このように排出量の多い国々においてもカーボンニュートラル実現に向けて省エネルギー対策に加えて建材製造時の温室効果ガス削減のための取り組み何らかの取り組みが講じられているところでございます。 なお、建築物のライフサイクルカーボン政策に関する国際的な研究イニシアチブにおきまして我が国やヨーロッパの研究者に加えてアメリカや中国インドに限らず韓国シンガポールブラジルなどの研究者も参画をしてこうした評価方法や具体的な政策について定期的な議論を行っていると伺っております。 吉川君。", "cues": [ { "start": 9930.3, "end": 9936.199999999999, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 9936.199999999999, "end": 9961.3, "text": "アメリカにおきましては建築物の省エネルギー政策や脱炭素政策は週ごとに取り組みが進められており例えばカリフォルニア州においては2040年のカーボンニュートラル達成に向けて一定規模以上の非住宅建築物を対象として建材の製造時などにおける温室効果ガス排出量に上限を設ける制度が導入されているものと承知をしております。" }, { "start": 9961.3, "end": 9969.12, "text": "また、ボストン市においても少し制度が異なりますけれどもそういう制度があると承知をしております。" }, { "start": 9969.12, "end": 9991.279999999999, "text": "また、中国におきましては2060年のカーボンニュートラル実現に向けて建築物のライフサイクルカーボンに関する統一的な算定ルールを国として整備をしており一部の都市においては建材製造時などの温室効果ガス排出量に上限を設定する取組も行われていると承知をしております。" }, { "start": 9991.279999999999, "end": 10007.46, "text": "さらに、インドにおきましては2070年のカーボンニュートラル達成に向けて政府が策定をした表示制度におきまして低炭素建材の採用が評価項目として位置づけられていると承知をしております。" }, { "start": 10007.46, "end": 10022.08, "text": "このように排出量の多い国々においてもカーボンニュートラル実現に向けて省エネルギー対策に加えて建材製造時の温室効果ガス削減のための取り組み何らかの取り組みが講じられているところでございます。" }, { "start": 10022.08, "end": 10046.02, "text": "なお、建築物のライフサイクルカーボン政策に関する国際的な研究イニシアチブにおきまして我が国やヨーロッパの研究者に加えてアメリカや中国インドに限らず韓国シンガポールブラジルなどの研究者も参画をしてこうした評価方法や具体的な政策について定期的な議論を行っていると伺っております。" }, { "start": 10046.02, "end": 10047.88, "text": "吉川君。" } ] }, { "i": 87, "start": 10047.88, "name": "吉川里奈", "group": "参政党", "text": "各国それぞれ取り組みをしているということでありますが米国においても中国においてもそこは一部というところでありましてそもそもこういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり省エネをやっていても脱炭素に向けた取り組みというのはパリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども実際国の中でどれだけできているのかというところで日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。 ここで7番の質問に行きますがこれまで我が党としては脱炭素政策について会議的である政策ということを主張しております。 我が国においては2050年カーボンニュータル実現に向けて脱炭素政策はもはや絶対的なものでありと議論することさえも容易ではないというふうな空気感を感じております。 しかしですよ世界を見ますと脱炭素に対する世界の潮流というのはもうすでに変化が起きています。 米国については第二次トランプ政権発足後パリ協定からの再離脱温室効果ガスの危険性認定の撤回EVや再エネに対する補助金の削減縮小など脱炭素政策の大転換を進めています。 またEUについてはロシアのウクライナ振興によるエネルギー供給不安や再エネの高いコストにより電力価格が高騰し域内産業に負担を強いた結果域内産業の空洞化が進みました。 そしてEUが巨額の予算を投じて創出した再エネ事業の恩恵は欧州企業ではなくEUが輸入している太陽光パネルの98%が中国企業からのものであって結局自国ではなく他国がこの利益を享受しているということになりましてEUのグリーン政策というのはCO2の排出量の削減から生産能力の確保とそして国内産業の競争力の強化を含んだ。 知性学的戦略へと再定義されたと指摘があります。 ヨーロッパにおいてはこういった環境政策の見直しを訴える新興政党等も大きく躍進をしてこれはメディアではポピュリズムなどと批判されていますがエネルギー化学の高騰や産業の空洞化など国民の苦しみを顧みない現実離れした脱炭素政策に対する市民の厳しい声が現れているというふうに考えます。 これもイギリスもイタリアもフランスもドイツもハンガリーもポーランドもオーストラリアオランダもいった本当に世界各国で国が二分化するような議論が進んでいるんですけれどもこれですね我が国日本として政府はどのようにこの世界の変化を認識されているのかそしてですね脱炭素政策を抜本的に見直し今こそですねエネルギーの安定供給コストの安いですね原子力火力をはじめとしたエネルギーの供給を大事とする政策に転換すべきではないかと考えますが大臣いかがでしょうか。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 10047.88, "end": 10081.0, "text": "各国それぞれ取り組みをしているということでありますが米国においても中国においてもそこは一部というところでありましてそもそもこういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり省エネをやっていても脱炭素に向けた取り組みというのはパリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども実際国の中でどれだけできているのかというところで日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。" }, { "start": 10081.0, "end": 10091.960000000001, "text": "ここで7番の質問に行きますがこれまで我が党としては脱炭素政策について会議的である政策ということを主張しております。" }, { "start": 10091.960000000001, "end": 10105.42, "text": "我が国においては2050年カーボンニュータル実現に向けて脱炭素政策はもはや絶対的なものでありと議論することさえも容易ではないというふうな空気感を感じております。" }, { "start": 10105.42, "end": 10113.56, "text": "しかしですよ世界を見ますと脱炭素に対する世界の潮流というのはもうすでに変化が起きています。" }, { "start": 10113.56, "end": 10130.060000000001, "text": "米国については第二次トランプ政権発足後パリ協定からの再離脱温室効果ガスの危険性認定の撤回EVや再エネに対する補助金の削減縮小など脱炭素政策の大転換を進めています。" }, { "start": 10130.060000000001, "end": 10144.960000000001, "text": "またEUについてはロシアのウクライナ振興によるエネルギー供給不安や再エネの高いコストにより電力価格が高騰し域内産業に負担を強いた結果域内産業の空洞化が進みました。" }, { "start": 10144.960000000001, "end": 10175.300000000001, "text": "そしてEUが巨額の予算を投じて創出した再エネ事業の恩恵は欧州企業ではなくEUが輸入している太陽光パネルの98%が中国企業からのものであって結局自国ではなく他国がこの利益を享受しているということになりましてEUのグリーン政策というのはCO2の排出量の削減から生産能力の確保とそして国内産業の競争力の強化を含んだ。" }, { "start": 10175.300000000001, "end": 10179.740000000002, "text": "知性学的戦略へと再定義されたと指摘があります。" }, { "start": 10179.74, "end": 10204.039999999999, "text": "ヨーロッパにおいてはこういった環境政策の見直しを訴える新興政党等も大きく躍進をしてこれはメディアではポピュリズムなどと批判されていますがエネルギー化学の高騰や産業の空洞化など国民の苦しみを顧みない現実離れした脱炭素政策に対する市民の厳しい声が現れているというふうに考えます。" }, { "start": 10204.039999999999, "end": 10241.0, "text": "これもイギリスもイタリアもフランスもドイツもハンガリーもポーランドもオーストラリアオランダもいった本当に世界各国で国が二分化するような議論が進んでいるんですけれどもこれですね我が国日本として政府はどのようにこの世界の変化を認識されているのかそしてですね脱炭素政策を抜本的に見直し今こそですねエネルギーの安定供給コストの安いですね原子力火力をはじめとしたエネルギーの供給を大事とする政策に転換すべきではないかと考えますが大臣いかがでしょうか。" }, { "start": 10241.0, "end": 10243.3, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 88, "start": 10243.3, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "吉川委員の御意見を拝聴した上でお答え申し上げます。 頻発化激甚化する自然災害をはじめ気候変動に対応すべく温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて国土交通省としてもしっかりと役割を果たしていく必要があり住宅建築物分野でも環境性能を確保することが重要であります。 本法案で創設いたします。建築物のライフサイクルカーボン評価制度はこれまでの省エネ政策では評価してこなかった資材製造段階の取組を含めたライフサイクル全体の省エネ対策省資源脱炭素対策を評価する仕組みであります。 これは脱炭素の観点のみならず資材製造から解体までの各分野に各段階における省エネ対策の徹底によりましてエネルギーの安定供給にするとともに脱炭素や木造建築に係る投資や技術革新を促進することで経済成長にもするものであります。 建築物ライフサイクルカーボンの評価はヨーロッパをはじめ国際的な潮流となっております。 本法案により我が国の建築物の脱炭素技術の投資イノベーションの加速や国際競争力の強化にもつなげられるようしっかりと取り組んでまいります。 吉川君。", "cues": [ { "start": 10243.3, "end": 10248.0, "text": "吉川委員の御意見を拝聴した上でお答え申し上げます。" }, { "start": 10248.0, "end": 10267.42, "text": "頻発化激甚化する自然災害をはじめ気候変動に対応すべく温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて国土交通省としてもしっかりと役割を果たしていく必要があり住宅建築物分野でも環境性能を確保することが重要であります。" }, { "start": 10267.42, "end": 10285.900000000001, "text": "本法案で創設いたします。建築物のライフサイクルカーボン評価制度はこれまでの省エネ政策では評価してこなかった資材製造段階の取組を含めたライフサイクル全体の省エネ対策省資源脱炭素対策を評価する仕組みであります。" }, { "start": 10285.900000000001, "end": 10308.619999999999, "text": "これは脱炭素の観点のみならず資材製造から解体までの各分野に各段階における省エネ対策の徹底によりましてエネルギーの安定供給にするとともに脱炭素や木造建築に係る投資や技術革新を促進することで経済成長にもするものであります。" }, { "start": 10308.619999999999, "end": 10315.72, "text": "建築物ライフサイクルカーボンの評価はヨーロッパをはじめ国際的な潮流となっております。" }, { "start": 10315.72, "end": 10328.359999999999, "text": "本法案により我が国の建築物の脱炭素技術の投資イノベーションの加速や国際競争力の強化にもつなげられるようしっかりと取り組んでまいります。" }, { "start": 10328.359999999999, "end": 10330.46, "text": "吉川君。" } ] }, { "i": 89, "start": 10330.46, "name": "吉川里奈", "group": "参政党", "text": "結局政府の方針に則った上で脱炭素政策を進めていくということかと思います。 しかしながらこれは私様々な公務店の方々やあと大企業と言われるような公務店の方にもお伺いしましたがそもそも今2025年から始まりました。 省エネに対する義務化が進んでおります。 新築の省エネ基準の義務化ですねこの手続においても大企業であれば事務員さんがいらっしゃいますのでそこは分業して手続をすることができるとしかしながらビルを建てる上でこれだけのたくさんの資料を準備しないとできないので一般の地域の産業を認められている公務店の皆さんにとっては非常に大きな重圧になっているということは示唆されるというふうにおっしゃられておりました。 となると今回この法案が可決しさらに新築絶地ゼブ水準が義務化となっていくことになりますと結局富裕層の方々が建てる高性能の住宅を国民の税金で負担をしていくというような形になっていくことも示唆されます。 これまで努力してマイホームを立てていた対応力を立てていた方々が結局そういった高性能で価格も上がっていくとなるとマイホームさえも手が届かないそしてこういった煩雑な手続きをしていく上では大手企業にはもちろん高性能で価格も上がりますから追い風となりますが住宅市場の河川化が進み地域に目指した産業が結局道が閉ざされてしまうのではないかというところも示唆されます。 建築物のライフサイクルカーボン算定の評価を促進する制度に関する検討会というものが開かれているんですけれどもここに関しても結局促進側のもちろん名前にも入ってますように促進側の御用学者さんだったり大手デベロッパーだったり中小公務店や建設設備事業者の方々はオブザーバーとして意見を述べたことが直接議論はできないような状況にあるんですね今やはりこのコロナの中等情勢の悪化というものを常々私は委員会でも訴えておりますがコロナ禍よりも非常に中小企業事業者の皆さんには資材の行動のみならず供給困難といった物価高こういった目詰まりが起きている状況で約束の時間になりましたのでまとめてくださいはいなので非常に負担が多い倒産への懸念となっております。 これ今日から審議始まります補正予算もたったの3兆円しかなくガソリン代を170円に抑えるというところだけで本当に大丈夫なのか私たちとしては国に対して非常に疑問を呈しております。 こういったところも含めてやはり国交省としてこの脱炭素の見直し環境省経産省ともともに取り組んでいただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わりますありがとうございました。 次に、須田英太郎君須田君委員長。", "cues": [ { "start": 10330.46, "end": 10337.939999999999, "text": "結局政府の方針に則った上で脱炭素政策を進めていくということかと思います。" }, { "start": 10337.939999999999, "end": 10350.320000000002, "text": "しかしながらこれは私様々な公務店の方々やあと大企業と言われるような公務店の方にもお伺いしましたがそもそも今2025年から始まりました。" }, { "start": 10350.320000000002, "end": 10354.28, "text": "省エネに対する義務化が進んでおります。" }, { "start": 10354.28, "end": 10381.1, "text": "新築の省エネ基準の義務化ですねこの手続においても大企業であれば事務員さんがいらっしゃいますのでそこは分業して手続をすることができるとしかしながらビルを建てる上でこれだけのたくさんの資料を準備しないとできないので一般の地域の産業を認められている公務店の皆さんにとっては非常に大きな重圧になっているということは示唆されるというふうにおっしゃられておりました。" }, { "start": 10381.1, "end": 10399.88, "text": "となると今回この法案が可決しさらに新築絶地ゼブ水準が義務化となっていくことになりますと結局富裕層の方々が建てる高性能の住宅を国民の税金で負担をしていくというような形になっていくことも示唆されます。" }, { "start": 10399.88, "end": 10432.060000000001, "text": "これまで努力してマイホームを立てていた対応力を立てていた方々が結局そういった高性能で価格も上がっていくとなるとマイホームさえも手が届かないそしてこういった煩雑な手続きをしていく上では大手企業にはもちろん高性能で価格も上がりますから追い風となりますが住宅市場の河川化が進み地域に目指した産業が結局道が閉ざされてしまうのではないかというところも示唆されます。" }, { "start": 10432.060000000001, "end": 10491.16, "text": "建築物のライフサイクルカーボン算定の評価を促進する制度に関する検討会というものが開かれているんですけれどもここに関しても結局促進側のもちろん名前にも入ってますように促進側の御用学者さんだったり大手デベロッパーだったり中小公務店や建設設備事業者の方々はオブザーバーとして意見を述べたことが直接議論はできないような状況にあるんですね今やはりこのコロナの中等情勢の悪化というものを常々私は委員会でも訴えておりますがコロナ禍よりも非常に中小企業事業者の皆さんには資材の行動のみならず供給困難といった物価高こういった目詰まりが起きている状況で約束の時間になりましたのでまとめてくださいはいなので非常に負担が多い倒産への懸念となっております。" }, { "start": 10491.16, "end": 10504.34, "text": "これ今日から審議始まります補正予算もたったの3兆円しかなくガソリン代を170円に抑えるというところだけで本当に大丈夫なのか私たちとしては国に対して非常に疑問を呈しております。" }, { "start": 10504.34, "end": 10515.38, "text": "こういったところも含めてやはり国交省としてこの脱炭素の見直し環境省経産省ともともに取り組んでいただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わりますありがとうございました。" }, { "start": 10515.38, "end": 10537.88, "text": "次に、須田英太郎君須田君委員長。" } ] }, { "i": 90, "start": 10534.3, "name": "須田英太郎", "group": "チームみらい", "text": "皆様こんにちはチーム未来の須田英太郎です。 本日は建築物省エネ法の改正案についてお伺いいたします。 私もともと都市開発や街づくりのスタートアップを経営しておりました。 経済産業省が中心となって進めてきたスマートビルディング競争機構の立ち上げにも関わらせていただいた経緯がございます。 本日皆さんと議論しているこの建築物のライフサイクル全体での脱炭素はまさにスマートビルディング競争機構が立ち上げ当初から目指してきた運用段階を含めた建物の高度化これと深く重なるテーマでございます。 建物は設計の通りには機能しません竣工して引き渡された瞬間から設計の時の想定と運用時の実態というのはズレが生じるものでございます。 本法案が設計時で完結する制度ではなく運用段階での実態を捉えて改善を回していく制度として機能するように本日は3点お伺いいたします。 まず1点目設計時の評価と運用実態のギャップの対応についてお伺いいたします。 本法案で設計される建築物の通算炭素排出量の評価これは新築の設計データに基づいて着工時に算定する仕組みだと理解をしております。 しかしながら建築物の材料製造から解体までに排出されるCO2や建物を使っているときに出るCO2は設計時の想定と乖離することが多くございます。 英国イギリスのエネルギー研究所の調査では実際のエネルギー使用量が予測の最大2.5倍になるよというような調査結果も示されておりまして設計の値と実態の差というのは小さくないそういったものでございます。 海外に目を向けると例えばオーストラリアにはNEIVERSという建築物の環境性能の評価の制度がございます。 こちらでは評価のために過去12ヶ月の電気やガスなどの実際の使用量の実測値これを高熱比の明細から確認するような仕組みです。 設計上の予測だけではなくて原則として実際の運用の実績に基づいて評価をするようなものです。 さらに、格付けは原則12ヶ月で執行しますので継続的に評価を維持するためには最新の実績値で再評価をしていくそういうような前提となった制度となっています。 また、オーストラリアでは一定の要件を満たす1000平米以上のオフィス空間の売買や賃貸のときにはこのネイバーズの評価を含むエネルギーの効率情報の開示というものが義務化されていてオフィス市場の大部分をカバーするまでに定着をしております。 この実測値ベースの評価制度として参考にすべき制度先行事例であると考えております。 我が国でも建物の電力の使用量などを計測管理するベムスというシステムがございます。 こういったものの実測データを活用していけばこういった実測値に基づく評価を実現していく道筋が見えてくるのではないかと考えております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 実測データに基づいて建物の性能を継続的に把握する仕組みをこの評価基準今回の制度の中で新設する評価基準に組み込んでいくべきと考えておりますがこの運用段階の継続的な評価の制度化について大臣の御見解をお聞かせください金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 10537.88, "end": 10545.0, "text": "皆様こんにちはチーム未来の須田英太郎です。" }, { "start": 10545.0, "end": 10549.519999999999, "text": "本日は建築物省エネ法の改正案についてお伺いいたします。" }, { "start": 10549.519999999999, "end": 10555.359999999999, "text": "私もともと都市開発や街づくりのスタートアップを経営しておりました。" }, { "start": 10555.359999999999, "end": 10563.48, "text": "経済産業省が中心となって進めてきたスマートビルディング競争機構の立ち上げにも関わらせていただいた経緯がございます。" }, { "start": 10563.48, "end": 10580.199999999999, "text": "本日皆さんと議論しているこの建築物のライフサイクル全体での脱炭素はまさにスマートビルディング競争機構が立ち上げ当初から目指してきた運用段階を含めた建物の高度化これと深く重なるテーマでございます。" }, { "start": 10580.199999999999, "end": 10592.6, "text": "建物は設計の通りには機能しません竣工して引き渡された瞬間から設計の時の想定と運用時の実態というのはズレが生じるものでございます。" }, { "start": 10592.6, "end": 10604.34, "text": "本法案が設計時で完結する制度ではなく運用段階での実態を捉えて改善を回していく制度として機能するように本日は3点お伺いいたします。" }, { "start": 10604.34, "end": 10611.58, "text": "まず1点目設計時の評価と運用実態のギャップの対応についてお伺いいたします。" }, { "start": 10611.58, "end": 10624.699999999999, "text": "本法案で設計される建築物の通算炭素排出量の評価これは新築の設計データに基づいて着工時に算定する仕組みだと理解をしております。" }, { "start": 10624.699999999999, "end": 10636.56, "text": "しかしながら建築物の材料製造から解体までに排出されるCO2や建物を使っているときに出るCO2は設計時の想定と乖離することが多くございます。" }, { "start": 10636.56, "end": 10653.16, "text": "英国イギリスのエネルギー研究所の調査では実際のエネルギー使用量が予測の最大2.5倍になるよというような調査結果も示されておりまして設計の値と実態の差というのは小さくないそういったものでございます。" }, { "start": 10653.16, "end": 10663.92, "text": "海外に目を向けると例えばオーストラリアにはNEIVERSという建築物の環境性能の評価の制度がございます。" }, { "start": 10663.92, "end": 10674.5, "text": "こちらでは評価のために過去12ヶ月の電気やガスなどの実際の使用量の実測値これを高熱比の明細から確認するような仕組みです。" }, { "start": 10674.5, "end": 10681.36, "text": "設計上の予測だけではなくて原則として実際の運用の実績に基づいて評価をするようなものです。" }, { "start": 10681.36, "end": 10693.84, "text": "さらに、格付けは原則12ヶ月で執行しますので継続的に評価を維持するためには最新の実績値で再評価をしていくそういうような前提となった制度となっています。" }, { "start": 10693.84, "end": 10713.019999999999, "text": "また、オーストラリアでは一定の要件を満たす1000平米以上のオフィス空間の売買や賃貸のときにはこのネイバーズの評価を含むエネルギーの効率情報の開示というものが義務化されていてオフィス市場の大部分をカバーするまでに定着をしております。" }, { "start": 10713.019999999999, "end": 10718.839999999998, "text": "この実測値ベースの評価制度として参考にすべき制度先行事例であると考えております。" }, { "start": 10718.839999999998, "end": 10728.16, "text": "我が国でも建物の電力の使用量などを計測管理するベムスというシステムがございます。" }, { "start": 10728.16, "end": 10737.1, "text": "こういったものの実測データを活用していけばこういった実測値に基づく評価を実現していく道筋が見えてくるのではないかと考えております。" }, { "start": 10737.1, "end": 10739.82, "text": "そこで、大臣にお伺いいたします。" }, { "start": 10739.82, "end": 10760.1, "text": "実測データに基づいて建物の性能を継続的に把握する仕組みをこの評価基準今回の制度の中で新設する評価基準に組み込んでいくべきと考えておりますがこの運用段階の継続的な評価の制度化について大臣の御見解をお聞かせください金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 91, "start": 10760.1, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "これまで深く関わっておられて法案の制度等々も改正についてもよくお分かりだということでございますのでしっかりお答えを申し上げたいと思います。 建築物のライフサイクルカーボンの評価制度は設計段階においてライフサイクルカーボンを算定するものでありますが設計段階の算定はその負担軽減のため必ずしも精緻なものではないこと実際の建物運用に当たっては空調時間など設計段階で想定している標準的な使い方とは異なることといった事情により設計段階の算定結果と実績値とは必ずしも一致しないということでございます。 一方で委員御指摘のとおり評価結果と実態とにあまりに大きな差が生じることは望ましくないためこれまでも空調設備の運転効率や床暖房の評価方法などについて実態に基づき最新のデータへの更新を図ってきたほかさらなる評価方法の見直しについても検討を進めているところでございます。 また、今般創設いたします。ライフサイクルカーボン評価の第三者認証表示制度においてはエネルギー使用実績に基づく評価表示についても検討することとしております。 御指摘のコミッショニングやデジタルツインについてはいずれも建築物の使用段階でのエネルギー消費量や温室効果ガス排出量削減に有効な手法と認識しておりますが現時点では精緻なシミュレーションのニーズ費用対効果やツールを使いこなすための人材育成などの課題もあることから引き続き有識者と議論を進めてまいりたいと思っております。 菅君。", "cues": [ { "start": 10760.1, "end": 10773.58, "text": "これまで深く関わっておられて法案の制度等々も改正についてもよくお分かりだということでございますのでしっかりお答えを申し上げたいと思います。" }, { "start": 10773.58, "end": 10808.099999999999, "text": "建築物のライフサイクルカーボンの評価制度は設計段階においてライフサイクルカーボンを算定するものでありますが設計段階の算定はその負担軽減のため必ずしも精緻なものではないこと実際の建物運用に当たっては空調時間など設計段階で想定している標準的な使い方とは異なることといった事情により設計段階の算定結果と実績値とは必ずしも一致しないということでございます。" }, { "start": 10808.099999999999, "end": 10833.42, "text": "一方で委員御指摘のとおり評価結果と実態とにあまりに大きな差が生じることは望ましくないためこれまでも空調設備の運転効率や床暖房の評価方法などについて実態に基づき最新のデータへの更新を図ってきたほかさらなる評価方法の見直しについても検討を進めているところでございます。" }, { "start": 10833.42, "end": 10847.0, "text": "また、今般創設いたします。ライフサイクルカーボン評価の第三者認証表示制度においてはエネルギー使用実績に基づく評価表示についても検討することとしております。" }, { "start": 10847.0, "end": 10878.42, "text": "御指摘のコミッショニングやデジタルツインについてはいずれも建築物の使用段階でのエネルギー消費量や温室効果ガス排出量削減に有効な手法と認識しておりますが現時点では精緻なシミュレーションのニーズ費用対効果やツールを使いこなすための人材育成などの課題もあることから引き続き有識者と議論を進めてまいりたいと思っております。" }, { "start": 10878.42, "end": 10879.900000000001, "text": "菅君。" } ] }, { "i": 92, "start": 10879.900000000001, "name": "須田英太郎", "group": "チームみらい", "text": "大臣ありがとうございます。 さらなる評価方法の見直し使用実績に基づく評価表示についても御検討いただいていると明確に御答弁いただきました。 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたような運用段階の継続的な評価を評価基準に盛り込んでいくことこれ非常に建物の全機関での脱炭素を実現していくためには次のステップとして非常に重要なものだと考えておりますのでぜひ引き続き前に進めていただきますようよろしくお願いいたします。 次にこの認証制度の活用を促す経済的な動機づけインセンティブ設計についてお伺いいたします。 発注者側への働きかけについても併せてお伺いいたします。 第三者認証表示制度こちら建築物の脱炭素性能を見える化促進していく上で非常に重要な改正だと評価をしております。 一方で現場の事業者の方々からは既存の類似の認証制度についても実際にお話を伺いたしますと認証取得しても賃料への反映はわずかに増える程度にとどまってしまって認証取得のためにかかる費用に見合う経済的な見返りが得られづらいよというような声もお伺いすることがございました。 そこで、大臣にお伺いいたします。 この第三者認証や表示制度を含む評価制度を実効性あるものとしていくために税制の優遇や公共調達における優遇等の動機づけのあり方並びに発注時の条件に認証取得を盛り込むような形での公共調達のあり方こういった方針について御見解をお伺いいたします。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 10879.900000000001, "end": 10881.52, "text": "大臣ありがとうございます。" }, { "start": 10881.52, "end": 10890.720000000001, "text": "さらなる評価方法の見直し使用実績に基づく評価表示についても御検討いただいていると明確に御答弁いただきました。" }, { "start": 10890.720000000001, "end": 10891.320000000002, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 10891.320000000002, "end": 10909.24, "text": "今おっしゃっていただいたような運用段階の継続的な評価を評価基準に盛り込んでいくことこれ非常に建物の全機関での脱炭素を実現していくためには次のステップとして非常に重要なものだと考えておりますのでぜひ引き続き前に進めていただきますようよろしくお願いいたします。" }, { "start": 10909.24, "end": 10919.439999999999, "text": "次にこの認証制度の活用を促す経済的な動機づけインセンティブ設計についてお伺いいたします。" }, { "start": 10919.439999999999, "end": 10923.939999999999, "text": "発注者側への働きかけについても併せてお伺いいたします。" }, { "start": 10923.94, "end": 10934.82, "text": "第三者認証表示制度こちら建築物の脱炭素性能を見える化促進していく上で非常に重要な改正だと評価をしております。" }, { "start": 10934.82, "end": 10955.46, "text": "一方で現場の事業者の方々からは既存の類似の認証制度についても実際にお話を伺いたしますと認証取得しても賃料への反映はわずかに増える程度にとどまってしまって認証取得のためにかかる費用に見合う経済的な見返りが得られづらいよというような声もお伺いすることがございました。" }, { "start": 10955.46, "end": 10957.92, "text": "そこで、大臣にお伺いいたします。" }, { "start": 10957.92, "end": 10977.56, "text": "この第三者認証や表示制度を含む評価制度を実効性あるものとしていくために税制の優遇や公共調達における優遇等の動機づけのあり方並びに発注時の条件に認証取得を盛り込むような形での公共調達のあり方こういった方針について御見解をお伺いいたします。" }, { "start": 10977.56, "end": 10979.9, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 93, "start": 10979.9, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "本法案では省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため建築物の環境性能の第三者認証表示制度を創設することとしております。 本表示制度の活用を促進するためには環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりましてモデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組んだ。 建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。 また、国や地方公共団体が発注建設する建築物についてもライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに併せて本表示制度の活用を促し制度の普及を図ることも重要と認識をしております。 本法律本案においてはライフサイクルカーボン評価実施の義務付け対象として民間建築物で5000平米以上の事務所の新築増加築とする予定であるところ国が建設する建築物についてはその対象を広げ2000平米以上の事務所の新築増加築とすることとしております。 また、地方公共団体が建設をいたします。建築物については地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画においてライフサイクルカーボン評価の実施を位置づけるように環境省を通じて働きかけ取組を促すこととしております。 こうした取組によりまして国や地方公共団体の建築物におけるライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに国土交通省としても関係省庁や地方公共団体に対して本表示制度の内容や趣旨を伝えることで制度の活用を促してまいりたいと思います。 石田君。", "cues": [ { "start": 10979.9, "end": 10996.02, "text": "本法案では省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため建築物の環境性能の第三者認証表示制度を創設することとしております。" }, { "start": 10996.02, "end": 11008.779999999999, "text": "本表示制度の活用を促進するためには環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりましてモデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組んだ。" }, { "start": 11008.779999999999, "end": 11012.34, "text": "建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。" }, { "start": 11012.34, "end": 11028.64, "text": "また、国や地方公共団体が発注建設する建築物についてもライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに併せて本表示制度の活用を促し制度の普及を図ることも重要と認識をしております。" }, { "start": 11028.64, "end": 11053.8, "text": "本法律本案においてはライフサイクルカーボン評価実施の義務付け対象として民間建築物で5000平米以上の事務所の新築増加築とする予定であるところ国が建設する建築物についてはその対象を広げ2000平米以上の事務所の新築増加築とすることとしております。" }, { "start": 11053.8, "end": 11073.44, "text": "また、地方公共団体が建設をいたします。建築物については地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画においてライフサイクルカーボン評価の実施を位置づけるように環境省を通じて働きかけ取組を促すこととしております。" }, { "start": 11073.44, "end": 11094.42, "text": "こうした取組によりまして国や地方公共団体の建築物におけるライフサイクルカーボン評価の実施を促すとともに国土交通省としても関係省庁や地方公共団体に対して本表示制度の内容や趣旨を伝えることで制度の活用を促してまいりたいと思います。" }, { "start": 11094.42, "end": 11095.56, "text": "石田君。" } ] }, { "i": 94, "start": 11095.56, "name": "須田英太郎", "group": "チームみらい", "text": "大臣ありがとうございます。 環境省庁や自治体に対しても積極的に働きかけていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、少し順番を変えまして建物の運用段階の省エネ脱炭素化を支えるサービスの活用推進についてお伺いいたします。 建物は完成時点では設計通りに見えても運用の段階でエネルギー消費が設計地と乖離してくるものでございます。 この差分を埋めていく運用段階の高度化これは建物の性能を継続的に検証する事業者やエネルギーの使用状況を計測分析するような事業者あるいは省エネ回収を成果保証型で受け負っていくような事業者さんなど運用段階を専門的に支えていく事業者の方々がおられます。 になっておられます。 アメリカではこういったサービスがそれぞれ確立された産業として大きな規模を持っております。 この3つの業界を合わせた市場規模は年間1兆円を超えるというような規模感で運用段階で建物の性能を改善していくという産業が定着し育っているというような状況でございます。 日本は建設会社の皆さんの技術力が非常に高いこともありまして出来上がった建物は設計通りだという感覚が根強くございますけれどもこの運用段階で実態を把握するという視点は今後ますます重要になっていくと考えております。 そこでこちらも大臣にお伺いいたします。 建築物の脱炭素化を進める上でこうした建物の運用段階の省エネ脱炭素を支えるサービスの活用を推進していくお考えがあるか並びにその活用推進をどのような形で進めていくのか御見解をお聞かせください石部国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 11095.56, "end": 11097.54, "text": "大臣ありがとうございます。" }, { "start": 11097.54, "end": 11104.2, "text": "環境省庁や自治体に対しても積極的に働きかけていただきますようよろしくお願いいたします。" }, { "start": 11104.2, "end": 11113.9, "text": "次に、少し順番を変えまして建物の運用段階の省エネ脱炭素化を支えるサービスの活用推進についてお伺いいたします。" }, { "start": 11113.9, "end": 11122.74, "text": "建物は完成時点では設計通りに見えても運用の段階でエネルギー消費が設計地と乖離してくるものでございます。" }, { "start": 11122.74, "end": 11144.88, "text": "この差分を埋めていく運用段階の高度化これは建物の性能を継続的に検証する事業者やエネルギーの使用状況を計測分析するような事業者あるいは省エネ回収を成果保証型で受け負っていくような事業者さんなど運用段階を専門的に支えていく事業者の方々がおられます。" }, { "start": 11144.88, "end": 11145.8, "text": "になっておられます。" }, { "start": 11145.8, "end": 11152.5, "text": "アメリカではこういったサービスがそれぞれ確立された産業として大きな規模を持っております。" }, { "start": 11152.5, "end": 11164.84, "text": "この3つの業界を合わせた市場規模は年間1兆円を超えるというような規模感で運用段階で建物の性能を改善していくという産業が定着し育っているというような状況でございます。" }, { "start": 11164.84, "end": 11181.02, "text": "日本は建設会社の皆さんの技術力が非常に高いこともありまして出来上がった建物は設計通りだという感覚が根強くございますけれどもこの運用段階で実態を把握するという視点は今後ますます重要になっていくと考えております。" }, { "start": 11181.02, "end": 11183.9, "text": "そこでこちらも大臣にお伺いいたします。" }, { "start": 11183.9, "end": 11201.62, "text": "建築物の脱炭素化を進める上でこうした建物の運用段階の省エネ脱炭素を支えるサービスの活用を推進していくお考えがあるか並びにその活用推進をどのような形で進めていくのか御見解をお聞かせください石部国土交通大臣。" } ] }, { "i": 95, "start": 11201.62, "name": "石部", "group": "国土交通大臣", "text": "ベムスヘムスなどのエネルギーマネジメントサービスについてはエネルギー自給最低化を含むエネルギー政策を所管する経済産業省においても取り組んでいるものと承知をしておりますがこうした省は建築物における省エネ化で炭素化に資することから国土交通省においても活用促進を進めているところでございます。 具体的には先導的な省エネ技術を活用したモデル事業や高度な省エネ住宅への補助事業においてヘムスの設置に対する支援を実施しているところでございます。 新たに創設いたします。ライフサークルカーボン評価制度においてもエネルギーマネジメントの取組が適切に評価されるよう検討を進めるとともにその普及促進に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいります。 西田君。", "cues": [ { "start": 11201.62, "end": 11228.119999999999, "text": "ベムスヘムスなどのエネルギーマネジメントサービスについてはエネルギー自給最低化を含むエネルギー政策を所管する経済産業省においても取り組んでいるものと承知をしておりますがこうした省は建築物における省エネ化で炭素化に資することから国土交通省においても活用促進を進めているところでございます。" }, { "start": 11228.119999999999, "end": 11242.14, "text": "具体的には先導的な省エネ技術を活用したモデル事業や高度な省エネ住宅への補助事業においてヘムスの設置に対する支援を実施しているところでございます。" }, { "start": 11242.14, "end": 11258.18, "text": "新たに創設いたします。ライフサークルカーボン評価制度においてもエネルギーマネジメントの取組が適切に評価されるよう検討を進めるとともにその普及促進に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいります。" }, { "start": 11258.18, "end": 11259.7, "text": "西田君。" } ] }, { "i": 96, "start": 11259.7, "name": "須田英太郎", "group": "チームみらい", "text": "ありがとうございます。 建築物の脱炭素化を進めていく上で今おっしゃっていただいたようなサービスの活用は非常に不可欠でございます。 経産省とも連携しながら活用が広がる環境整備を進めていただきますようによろしくお願いいたします。 続いてもう一点お伺いいたします。 この運用段階の建物の高度化は今議論しているような脱炭素にとどまらずスマートビル全体の文脈でも非常に重要になってまいります。 経産省主導で設立されたスマートビルディング競争機構など他の組織と連携して国土交通省としてどのような役割を果たしていくのか大臣の御見解をお聞かせください金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 11259.7, "end": 11261.48, "text": "ありがとうございます。" }, { "start": 11261.48, "end": 11269.320000000002, "text": "建築物の脱炭素化を進めていく上で今おっしゃっていただいたようなサービスの活用は非常に不可欠でございます。" }, { "start": 11269.320000000002, "end": 11274.460000000001, "text": "経産省とも連携しながら活用が広がる環境整備を進めていただきますようによろしくお願いいたします。" }, { "start": 11274.460000000001, "end": 11276.86, "text": "続いてもう一点お伺いいたします。" }, { "start": 11276.86, "end": 11285.42, "text": "この運用段階の建物の高度化は今議論しているような脱炭素にとどまらずスマートビル全体の文脈でも非常に重要になってまいります。" }, { "start": 11285.42, "end": 11297.58, "text": "経産省主導で設立されたスマートビルディング競争機構など他の組織と連携して国土交通省としてどのような役割を果たしていくのか大臣の御見解をお聞かせください金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 97, "start": 11297.58, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "国土交通省では建築物の総合的な環境性能を一体的に評価する建築環境総合性能評価システム通称CASBに対する支援等を行っております。 例えばオフィスを対象とした評価システムであるCASBウェルネスオフィスでは建築物の運用段階における評価を行うことも可能であり健康性快適性のための取組や安全安心性等について評価項目としております。 また、先導的な建築プロジェクトへの支援を行う国土交通省の補助金でございます。 サステナブル建築物等先導事業においては設備の運用改善や省エネ設備の導入を通じて省エネ効果等を引き出すサービスを提供する事業者やエネルギーサービス事業者など建築主と一体的にあるいは連携してCO2技術を導入する前についても支援の対象としているところでございます。 御指摘のスマートビルディング競争機構はデジタルやデータを活用したスマートビルの普及促進活動を行う団体と承知をしておりますが国土交通省といたしましては引き続き建築物の総合的な性能の向上について関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。 はい須田定理はいありがとうございます。 最後に既存の建築物への本制度の展開についてお伺いいたします。 我が国の既存建築物の延べ面積はこの新築建築物の約65倍に上ると言われております。 この新築の評価を進めるだけでは建築物全体の脱炭素は達成できずできませんそこで政府にお伺いいたします。 この本法案で創設される評価制度を既存の建築物で展開していく予定並びに実測データに基づく評価の方針についてお考えをお聞かせください委員長宿元住宅局長。", "cues": [ { "start": 11297.58, "end": 11312.6, "text": "国土交通省では建築物の総合的な環境性能を一体的に評価する建築環境総合性能評価システム通称CASBに対する支援等を行っております。" }, { "start": 11312.6, "end": 11330.720000000001, "text": "例えばオフィスを対象とした評価システムであるCASBウェルネスオフィスでは建築物の運用段階における評価を行うことも可能であり健康性快適性のための取組や安全安心性等について評価項目としております。" }, { "start": 11330.720000000001, "end": 11336.880000000001, "text": "また、先導的な建築プロジェクトへの支援を行う国土交通省の補助金でございます。" }, { "start": 11336.880000000001, "end": 11362.54, "text": "サステナブル建築物等先導事業においては設備の運用改善や省エネ設備の導入を通じて省エネ効果等を引き出すサービスを提供する事業者やエネルギーサービス事業者など建築主と一体的にあるいは連携してCO2技術を導入する前についても支援の対象としているところでございます。" }, { "start": 11362.54, "end": 11383.14, "text": "御指摘のスマートビルディング競争機構はデジタルやデータを活用したスマートビルの普及促進活動を行う団体と承知をしておりますが国土交通省といたしましては引き続き建築物の総合的な性能の向上について関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。" }, { "start": 11383.14, "end": 11387.44, "text": "はい須田定理はいありがとうございます。" }, { "start": 11387.44, "end": 11392.72, "text": "最後に既存の建築物への本制度の展開についてお伺いいたします。" }, { "start": 11392.72, "end": 11399.66, "text": "我が国の既存建築物の延べ面積はこの新築建築物の約65倍に上ると言われております。" }, { "start": 11399.66, "end": 11408.68, "text": "この新築の評価を進めるだけでは建築物全体の脱炭素は達成できずできませんそこで政府にお伺いいたします。" }, { "start": 11408.68, "end": 11422.52, "text": "この本法案で創設される評価制度を既存の建築物で展開していく予定並びに実測データに基づく評価の方針についてお考えをお聞かせください委員長宿元住宅局長。" } ] }, { "i": 98, "start": 11422.52, "name": "宿元住宅", "group": "局長", "text": "お答えをいたします。 本法案で定める届出義務は新築や増改築のみを対象としてございます。 一方で建築物ライフサイクルカーボンに係る算定評価のルールや第三者認証表示制度については新築や増改築のみならず既存ストックにおいても運用改善を行う際や設備更新などの改修を行う際にも活用可能なものとする予定でございます。 またこの制度では建築物の使用段階の温室効果ガス排出量についても設計段階の算定とは別にエネルギー消費量の実績をもとに評価を行い認証を受けることも可能とする予定としております。 約束の時間となりました。須田君時間となりましたので以上で質問を終わりますけれども関係省庁と連携していただいた上で利用段階での実測値の計測も含めてこの評価制度をブラッシュアップしていただきますようによろしくお願いいたします。 以上で私の質疑を終わります。 ありがとうございました。 次に、畑野紀明君。", "cues": [ { "start": 11422.52, "end": 11426.74, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 11426.74, "end": 11432.36, "text": "本法案で定める届出義務は新築や増改築のみを対象としてございます。" }, { "start": 11432.36, "end": 11450.0, "text": "一方で建築物ライフサイクルカーボンに係る算定評価のルールや第三者認証表示制度については新築や増改築のみならず既存ストックにおいても運用改善を行う際や設備更新などの改修を行う際にも活用可能なものとする予定でございます。" }, { "start": 11450.0, "end": 11466.7, "text": "またこの制度では建築物の使用段階の温室効果ガス排出量についても設計段階の算定とは別にエネルギー消費量の実績をもとに評価を行い認証を受けることも可能とする予定としております。" }, { "start": 11466.7, "end": 11485.52, "text": "約束の時間となりました。須田君時間となりましたので以上で質問を終わりますけれども関係省庁と連携していただいた上で利用段階での実測値の計測も含めてこの評価制度をブラッシュアップしていただきますようによろしくお願いいたします。" }, { "start": 11485.52, "end": 11486.78, "text": "以上で私の質疑を終わります。" }, { "start": 11486.78, "end": 11487.060000000001, "text": "ありがとうございました。" }, { "start": 11487.06, "end": 11507.38, "text": "次に、畑野紀明君。" } ] }, { "i": 99, "start": 11505.4, "name": "畑野君枝", "group": "日本共産党", "text": "" }, { "i": 100, "start": 11507.38, "name": "畑野君枝", "group": "日本共産党", "text": "日本共産党の畑野紀明です。 建築物省燃放開始提案について伺います。 本法案は法律名を建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律に改めるとしております。 気候危機は現実のものになっています。 台風や大雨による甚大な被害がもたらされ今日台風6号の接近で関東地方で危険警報が相次いで出されています。 今年は5月すでに猛暑日を観測した地点もありました。 建設業など戸外での仕事は生命の危機と直結する事態になっております。 熱中症など様々な事態です。 再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの徹底はもはや選択肢ではなく不可欠な課題です。 限られたカーボンバジェット残されたCO2排出量の上限を踏まえどのように排出削減を進めるのかが問われています。 政府は2030年度に2013年度比46%の温室効果ガスの削減を掲げておりそのために国全体7.6億トンのCO2削減が必要としています。 国土交通省は2030年新築絶地ゼブ水準2050年ストック平均絶地ゼブ水準を掲げています。 金子康国土交通大臣に伺います。 建築物のライフサイクルカーボン全体について2030年2050年に向けてどの程度のCO2削減を見込んでいるのでしょうか。 特に建築物使用段階のオペレーショナルカーボンだけでなく建材製造施工回収解体などエンボディードカーボンについて具体的な削減目標や削減のロードマックを持っているのか伺います。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 11507.38, "end": 11514.42, "text": "日本共産党の畑野紀明です。" }, { "start": 11514.42, "end": 11519.9, "text": "建築物省燃放開始提案について伺います。" }, { "start": 11519.9, "end": 11532.4, "text": "本法案は法律名を建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律に改めるとしております。" }, { "start": 11532.4, "end": 11535.64, "text": "気候危機は現実のものになっています。" }, { "start": 11535.64, "end": 11547.279999999999, "text": "台風や大雨による甚大な被害がもたらされ今日台風6号の接近で関東地方で危険警報が相次いで出されています。" }, { "start": 11547.279999999999, "end": 11552.72, "text": "今年は5月すでに猛暑日を観測した地点もありました。" }, { "start": 11552.72, "end": 11562.779999999999, "text": "建設業など戸外での仕事は生命の危機と直結する事態になっております。" }, { "start": 11562.779999999999, "end": 11566.74, "text": "熱中症など様々な事態です。" }, { "start": 11566.74, "end": 11575.22, "text": "再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの徹底はもはや選択肢ではなく不可欠な課題です。" }, { "start": 11575.22, "end": 11585.38, "text": "限られたカーボンバジェット残されたCO2排出量の上限を踏まえどのように排出削減を進めるのかが問われています。" }, { "start": 11585.38, "end": 11601.16, "text": "政府は2030年度に2013年度比46%の温室効果ガスの削減を掲げておりそのために国全体7.6億トンのCO2削減が必要としています。" }, { "start": 11601.16, "end": 11611.9, "text": "国土交通省は2030年新築絶地ゼブ水準2050年ストック平均絶地ゼブ水準を掲げています。" }, { "start": 11611.9, "end": 11615.359999999999, "text": "金子康国土交通大臣に伺います。" }, { "start": 11615.359999999999, "end": 11626.380000000001, "text": "建築物のライフサイクルカーボン全体について2030年2050年に向けてどの程度のCO2削減を見込んでいるのでしょうか。" }, { "start": 11626.380000000001, "end": 11644.84, "text": "特に建築物使用段階のオペレーショナルカーボンだけでなく建材製造施工回収解体などエンボディードカーボンについて具体的な削減目標や削減のロードマックを持っているのか伺います。" }, { "start": 11644.84, "end": 11647.4, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 101, "start": 11647.4, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "鳩井にお答え申し上げます。 委員御指摘の脱炭素化に向けたロードマップとしては地球温暖化対策計画において2050年カーボンニュートラルに向けて2030年度における業務その他家庭産業運輸の各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定をしております。 具体的には2030年度における削減量の目安として建築物の使用段階については2013年度比で業務その他部門において約1.2億トン家庭部門において約1.4億トンのCO2削減建築物の資材製造施工解体段階については建築関連に特化した形では設定されていませんが計画全体の中では産業部門運輸部門など削減量の目安が設定されている部門の一部に含まれております。 本法案によるライフサークルカーボン評価の促進は建築物のライフサークル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図ることを目的としており本法案の運用などを通じて地球温暖化対策計画に掲げたロードマップの実現に寄与してまいります。 畑野君。", "cues": [ { "start": 11647.4, "end": 11649.42, "text": "鳩井にお答え申し上げます。" }, { "start": 11649.42, "end": 11670.54, "text": "委員御指摘の脱炭素化に向けたロードマップとしては地球温暖化対策計画において2050年カーボンニュートラルに向けて2030年度における業務その他家庭産業運輸の各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定をしております。" }, { "start": 11670.54, "end": 11708.22, "text": "具体的には2030年度における削減量の目安として建築物の使用段階については2013年度比で業務その他部門において約1.2億トン家庭部門において約1.4億トンのCO2削減建築物の資材製造施工解体段階については建築関連に特化した形では設定されていませんが計画全体の中では産業部門運輸部門など削減量の目安が設定されている部門の一部に含まれております。" }, { "start": 11708.22, "end": 11731.619999999999, "text": "本法案によるライフサークルカーボン評価の促進は建築物のライフサークル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図ることを目的としており本法案の運用などを通じて地球温暖化対策計画に掲げたロードマップの実現に寄与してまいります。" }, { "start": 11731.619999999999, "end": 11732.92, "text": "畑野君。" } ] }, { "i": 102, "start": 11732.92, "name": "畑野君枝", "group": "日本共産党", "text": "大臣にお答えいただいたんですけれども確認なんですけれどもスピード感を持ってやるべきじゃないかと思うんです。 そういった意味ではエンボディードカーボンも建築分野でなかなか出ないという話なのでそういうのも具体的に促進していただきたいと思うので一言いかがでしょうか。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 11732.92, "end": 11740.96, "text": "大臣にお答えいただいたんですけれども確認なんですけれどもスピード感を持ってやるべきじゃないかと思うんです。" }, { "start": 11740.96, "end": 11751.96, "text": "そういった意味ではエンボディードカーボンも建築分野でなかなか出ないという話なのでそういうのも具体的に促進していただきたいと思うので一言いかがでしょうか。" }, { "start": 11751.96, "end": 11754.06, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 103, "start": 11754.06, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "御指摘のこともございますししっかりと取り組んでまいりたいと思います。 畑野君。", "cues": [ { "start": 11754.06, "end": 11757.64, "text": "御指摘のこともございますししっかりと取り組んでまいりたいと思います。" }, { "start": 11757.64, "end": 11759.06, "text": "畑野君。" } ] }, { "i": 104, "start": 11759.06, "name": "畑野君枝", "group": "日本共産党", "text": "ぜひお願いいたします。 政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2050年までに全ての既存建築物のストック平均でエネルギー消費の少ない絶地・ゼブ水準を確保する目標を掲げています。 国庫省の脱炭素社会に向けた住宅建築物の省エネ対策と有方検討会の試算でも新築建築物の省エネ化だけでなく既存建築物の省エネ回収や高効率設備への更新を織り込んでようやく2050年にストック平均で絶地ゼブ水準が見込まれるとしております。 一方で本法案におけるライフサイクルカーボン評価の義務化は5000平方メートル以上の新築建築物が中心であり既存建築物は対象となっていません建築物は長期間使用されるものであり2050年時点でも現在存在している既存建築物がストックの大部分を占めることになります。 既存建築物についてライフサイクルカーボン評価を含めどのように対策を強化していくお考えでしょうか。 大臣に伺います。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 11759.06, "end": 11760.5, "text": "ぜひお願いいたします。" }, { "start": 11760.5, "end": 11776.18, "text": "政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2050年までに全ての既存建築物のストック平均でエネルギー消費の少ない絶地・ゼブ水準を確保する目標を掲げています。" }, { "start": 11776.18, "end": 11800.199999999999, "text": "国庫省の脱炭素社会に向けた住宅建築物の省エネ対策と有方検討会の試算でも新築建築物の省エネ化だけでなく既存建築物の省エネ回収や高効率設備への更新を織り込んでようやく2050年にストック平均で絶地ゼブ水準が見込まれるとしております。" }, { "start": 11800.199999999999, "end": 11827.14, "text": "一方で本法案におけるライフサイクルカーボン評価の義務化は5000平方メートル以上の新築建築物が中心であり既存建築物は対象となっていません建築物は長期間使用されるものであり2050年時点でも現在存在している既存建築物がストックの大部分を占めることになります。" }, { "start": 11827.14, "end": 11836.14, "text": "既存建築物についてライフサイクルカーボン評価を含めどのように対策を強化していくお考えでしょうか。" }, { "start": 11836.14, "end": 11837.06, "text": "大臣に伺います。" }, { "start": 11837.06, "end": 11838.94, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 105, "start": 11838.94, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "委員御指摘のとおり2050年カーボンニュートラルに向けて既存建築物の省エネ化や脱炭素化に取り組むことは大変重要であります。 本法案で創設いたします。 ライフサイクルカーボン評価結果の第三者認証評価制度は既存ストックも対象とする予定でございます。 当該制度の活用によりまして建築主や設計者が省エネ回収を行わずにそのまま活用し続ける場合と回収を行う場合のライフサイクルカーボンを比較して回収コストや高熱費温室効果ガスの削減効果を把握することで改修を行うかどうかを判断したりあるいは削減効果を表示しアピールすることで環境負荷を考慮した事業に貢献したいと考える投資家や金融機関からの投融資につなげたり環境負荷の低いビルに入居したいと考えるテナント企業の誘致につなげるといったことが期待されます。 マクロ交通省としては補助税制融資などの支援制度や今般創設をいたします。ライフサイクルカーボン評価制度を通じて既存ストックの省エネ開始を強力に推進してまいります。 畑野君。", "cues": [ { "start": 11838.94, "end": 11848.56, "text": "委員御指摘のとおり2050年カーボンニュートラルに向けて既存建築物の省エネ化や脱炭素化に取り組むことは大変重要であります。" }, { "start": 11848.56, "end": 11850.779999999999, "text": "本法案で創設いたします。" }, { "start": 11850.779999999999, "end": 11858.72, "text": "ライフサイクルカーボン評価結果の第三者認証評価制度は既存ストックも対象とする予定でございます。" }, { "start": 11858.72, "end": 11902.56, "text": "当該制度の活用によりまして建築主や設計者が省エネ回収を行わずにそのまま活用し続ける場合と回収を行う場合のライフサイクルカーボンを比較して回収コストや高熱費温室効果ガスの削減効果を把握することで改修を行うかどうかを判断したりあるいは削減効果を表示しアピールすることで環境負荷を考慮した事業に貢献したいと考える投資家や金融機関からの投融資につなげたり環境負荷の低いビルに入居したいと考えるテナント企業の誘致につなげるといったことが期待されます。" }, { "start": 11902.56, "end": 11915.66, "text": "マクロ交通省としては補助税制融資などの支援制度や今般創設をいたします。ライフサイクルカーボン評価制度を通じて既存ストックの省エネ開始を強力に推進してまいります。" }, { "start": 11915.66, "end": 11916.8, "text": "畑野君。" } ] }, { "i": 106, "start": 11916.8, "name": "畑野君枝", "group": "日本共産党", "text": "リフォーム助成など要望もあるわけですけれども目標を持って実効性ある対策を進めるためには規制も含めた対策をぜひ検討していただきたいと思います。 ライフサイクルカーボン評価に当たっては今後低酸炭素建材やGX建材の活用が進められていくことになりますがその評価のあり方は極めて重要です。 鉄鋼分野では航路にCCSを組み合わせる主張も検討されていると聞きますがCCSについてはCO2排出削減効果やCO2の回収貯留の面でも課題が散席しています。 千葉県の九十九里沖ではCCS事情に向けた祝辞許可が出されましたが南関東ガス電との関係やプレートが3つも重なる世界でも稀な地震地帯であって住民から不安の声が上がっております。 CCSは現時点で実用化されている技術ではありませんが製造過程エネルギー源輸送施工まで含めライフサイクル全体でCO2削減につながると言えるのかその点を国土交通省に確認します。 委員長矢戸本住宅局長。", "cues": [ { "start": 11916.8, "end": 11928.82, "text": "リフォーム助成など要望もあるわけですけれども目標を持って実効性ある対策を進めるためには規制も含めた対策をぜひ検討していただきたいと思います。" }, { "start": 11928.82, "end": 11943.02, "text": "ライフサイクルカーボン評価に当たっては今後低酸炭素建材やGX建材の活用が進められていくことになりますがその評価のあり方は極めて重要です。" }, { "start": 11943.02, "end": 11961.36, "text": "鉄鋼分野では航路にCCSを組み合わせる主張も検討されていると聞きますがCCSについてはCO2排出削減効果やCO2の回収貯留の面でも課題が散席しています。" }, { "start": 11961.36, "end": 11978.640000000001, "text": "千葉県の九十九里沖ではCCS事情に向けた祝辞許可が出されましたが南関東ガス電との関係やプレートが3つも重なる世界でも稀な地震地帯であって住民から不安の声が上がっております。" }, { "start": 11978.640000000001, "end": 11998.66, "text": "CCSは現時点で実用化されている技術ではありませんが製造過程エネルギー源輸送施工まで含めライフサイクル全体でCO2削減につながると言えるのかその点を国土交通省に確認します。" }, { "start": 11998.66, "end": 12001.64, "text": "委員長矢戸本住宅局長。" } ] }, { "i": 107, "start": 12001.64, "name": "矢戸", "group": "本住宅局長", "text": "お答えをいたします。 今回創設をいたします。ライフサイクルカーボン評価制度におきましては新たに建材設備製造時の脱炭素化の取り組みが評価されることとなりますがその実効性を高めるためにはそれぞれの建材設備において製造時の温室効果ガス排出量減単位と言われるものを整備することが重要となります。 この法案におきましては排出量減単位の算定方法や表示内容を国が定めた上で建材設備製造事業者がその旨を建材設備の広告などに表示ができることとしております。 排出量減単位は現在設備の製造過程で排出される温室効果ガスを算定するということになりますが委員御指摘の排出されたCO2を回収して地中に貯留するCCS技術やCO2を回収後に利用するCCU技術による貯留や利用の扱いについては国際的に見てもまだ定まっていないところであり国際的な動向も踏まえ今後有識者や関係省庁と議論をして検討してまいりたいと考えております。 渡辺君。", "cues": [ { "start": 12001.64, "end": 12007.24, "text": "お答えをいたします。" }, { "start": 12007.24, "end": 12026.22, "text": "今回創設をいたします。ライフサイクルカーボン評価制度におきましては新たに建材設備製造時の脱炭素化の取り組みが評価されることとなりますがその実効性を高めるためにはそれぞれの建材設備において製造時の温室効果ガス排出量減単位と言われるものを整備することが重要となります。" }, { "start": 12026.22, "end": 12039.419999999998, "text": "この法案におきましては排出量減単位の算定方法や表示内容を国が定めた上で建材設備製造事業者がその旨を建材設備の広告などに表示ができることとしております。" }, { "start": 12039.42, "end": 12073.66, "text": "排出量減単位は現在設備の製造過程で排出される温室効果ガスを算定するということになりますが委員御指摘の排出されたCO2を回収して地中に貯留するCCS技術やCO2を回収後に利用するCCU技術による貯留や利用の扱いについては国際的に見てもまだ定まっていないところであり国際的な動向も踏まえ今後有識者や関係省庁と議論をして検討してまいりたいと考えております。" }, { "start": 12073.66, "end": 12075.24, "text": "渡辺君。" } ] }, { "i": 108, "start": 12075.24, "name": "畑野君枝", "group": "日本共産党", "text": "御答弁のようにCCSを活用した航路由来鉄鋼についてはそれをグリーンスチールと位置づけることの是非をめぐってヨーロッパでも議論が続いていると聞いております。 政府はCCS支援需要期としてこれまで約901億円もの予算を計上していますがCCSはコストや安全性長期的な管理責任など解決されていない課題が多く実用化も見通せていないということで結局は化石燃料の利用を前提とした対策になるものだということを指摘しやめるよう求めておきます。 今回の制度では5000平方メートル以上の事務所等が対象となっていますが高層マンションなどの大規模住宅は対象となっていません大規模マンションは大量の鉄鋼セメント等を使用し大サイクルカーボンの観点からも影響が大きいと考えられますがなぜ対象から外したのか大臣に伺います。 金子国土交通大臣。", "cues": [ { "start": 12075.24, "end": 12086.8, "text": "御答弁のようにCCSを活用した航路由来鉄鋼についてはそれをグリーンスチールと位置づけることの是非をめぐってヨーロッパでも議論が続いていると聞いております。" }, { "start": 12086.8, "end": 12110.92, "text": "政府はCCS支援需要期としてこれまで約901億円もの予算を計上していますがCCSはコストや安全性長期的な管理責任など解決されていない課題が多く実用化も見通せていないということで結局は化石燃料の利用を前提とした対策になるものだということを指摘しやめるよう求めておきます。" }, { "start": 12110.92, "end": 12133.26, "text": "今回の制度では5000平方メートル以上の事務所等が対象となっていますが高層マンションなどの大規模住宅は対象となっていません大規模マンションは大量の鉄鋼セメント等を使用し大サイクルカーボンの観点からも影響が大きいと考えられますがなぜ対象から外したのか大臣に伺います。" }, { "start": 12133.26, "end": 12135.460000000001, "text": "金子国土交通大臣。" } ] }, { "i": 109, "start": 12135.460000000001, "name": "金子恭之", "group": "国土交通大臣", "text": "5000米以上の大規模な事務所は着工等数に比べて温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして構造種別が多様で内装外装設備等が充実しているため県材の排出量データの蓄積が期待されること設計上の削減措置が多様であり知見の蓄積が期待されることなど他の建築用途への波及効果が大きいことからまずは今回の届出制度の事務所対象としたものでございます。 またこれまで行われてきたライフサークルカーボン評価の実績や建築物の環境負荷に関する認証の件数は事務所用途が一番多いことから建築主設計者施工者にとっても最も抵抗感なく算定を開始できる対象であると考えられます。 一方住宅については住宅購入者や賃借人における脱炭素の関心はまだ高いとは言えず取得等に関して相当の配慮が必要であることから規制的措置として一律にライフサークルカーボン評価実施の負担を求める届ける義務の対象にはしておりません畑野君。", "cues": [ { "start": 12135.460000000001, "end": 12167.9, "text": "5000米以上の大規模な事務所は着工等数に比べて温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして構造種別が多様で内装外装設備等が充実しているため県材の排出量データの蓄積が期待されること設計上の削減措置が多様であり知見の蓄積が期待されることなど他の建築用途への波及効果が大きいことからまずは今回の届出制度の事務所対象としたものでございます。" }, { "start": 12167.9, "end": 12188.82, "text": "またこれまで行われてきたライフサークルカーボン評価の実績や建築物の環境負荷に関する認証の件数は事務所用途が一番多いことから建築主設計者施工者にとっても最も抵抗感なく算定を開始できる対象であると考えられます。" }, { "start": 12188.82, "end": 12210.6, "text": "一方住宅については住宅購入者や賃借人における脱炭素の関心はまだ高いとは言えず取得等に関して相当の配慮が必要であることから規制的措置として一律にライフサークルカーボン評価実施の負担を求める届ける義務の対象にはしておりません畑野君。" } ] }, { "i": 110, "start": 12210.6, "name": "畑野君枝", "group": "日本共産党", "text": "建築分野全体の脱産とかにつなげるためにも住宅分野の推進一方で住宅の価格問題ですねこれそれぞれ対策を家賃補助など含めて行うべきだというふうに申し上げておきます。 最後にEUでは加盟国に対し2028年から1000平方メートル超の新築建築部についてライフサイクルカーボンの算定公表を義務付けることを求めています。 一部の国ではライフサイクルカーボン排出量そのものに上限値を設ける規制も導入しています。 なぜ日本では今回の法案で5000平方メートル以上の事務所等という限定的な制度設計となったのかEUと比べても対象範囲規制内容とも極めて限定的ではないでしょうか。 いかがですか。 上原国交通大臣。", "cues": [ { "start": 12210.6, "end": 12227.140000000001, "text": "建築分野全体の脱産とかにつなげるためにも住宅分野の推進一方で住宅の価格問題ですねこれそれぞれ対策を家賃補助など含めて行うべきだというふうに申し上げておきます。" }, { "start": 12227.140000000001, "end": 12239.9, "text": "最後にEUでは加盟国に対し2028年から1000平方メートル超の新築建築部についてライフサイクルカーボンの算定公表を義務付けることを求めています。" }, { "start": 12239.9, "end": 12246.76, "text": "一部の国ではライフサイクルカーボン排出量そのものに上限値を設ける規制も導入しています。" }, { "start": 12246.76, "end": 12260.619999999999, "text": "なぜ日本では今回の法案で5000平方メートル以上の事務所等という限定的な制度設計となったのかEUと比べても対象範囲規制内容とも極めて限定的ではないでしょうか。" }, { "start": 12260.619999999999, "end": 12261.22, "text": "いかがですか。" }, { "start": 12261.22, "end": 12263.519999999999, "text": "上原国交通大臣。" } ] }, { "i": 111, "start": 12263.519999999999, "name": "上原", "group": "国交通大臣", "text": "EU加盟国の一部の国では事務所以外の用途も対象として建築物ごとの温室効果ガス排出量の上限値を設定した規制が既に導入されていると承知をしております。 一方我が国ではライフルサイクルカーボン評価についてこれから統一ルールが定められるようとする段階でございます。 これまで取り組んできた建築物の省エネ政策の場合基準の整備から届出義務説明義務などの施策を段階的に講じおおむね半世紀をかけて全面的な基準適合義務化に至ったところでありライフサイクルカーボン評価制度も同様に段階的な施策の導入が必要であると考えております。 そのため本法案ではまずはライフサイクルカーボン評価が一般的に行われております。環境整備を進めることとし統一的な算定評価のルール整備に加えて上限値を設けた着工規制ではなく最も効果的効率的に政策効果が上げられるものとして5000平米以上の事務所ビルを対象とした届出制度を創設いたします。 今後ライフサークルカーボン評価の普及に向けて本法案で創設する制度をしっかりと運用してまいります。 渡辺君。", "cues": [ { "start": 12263.52, "end": 12277.04, "text": "EU加盟国の一部の国では事務所以外の用途も対象として建築物ごとの温室効果ガス排出量の上限値を設定した規制が既に導入されていると承知をしております。" }, { "start": 12277.04, "end": 12286.300000000001, "text": "一方我が国ではライフルサイクルカーボン評価についてこれから統一ルールが定められるようとする段階でございます。" }, { "start": 12286.300000000001, "end": 12310.2, "text": "これまで取り組んできた建築物の省エネ政策の場合基準の整備から届出義務説明義務などの施策を段階的に講じおおむね半世紀をかけて全面的な基準適合義務化に至ったところでありライフサイクルカーボン評価制度も同様に段階的な施策の導入が必要であると考えております。" }, { "start": 12310.2, "end": 12335.66, "text": "そのため本法案ではまずはライフサイクルカーボン評価が一般的に行われております。環境整備を進めることとし統一的な算定評価のルール整備に加えて上限値を設けた着工規制ではなく最も効果的効率的に政策効果が上げられるものとして5000平米以上の事務所ビルを対象とした届出制度を創設いたします。" }, { "start": 12335.66, "end": 12343.26, "text": "今後ライフサークルカーボン評価の普及に向けて本法案で創設する制度をしっかりと運用してまいります。" }, { "start": 12343.26, "end": 12344.44, "text": "渡辺君。" } ] }, { "i": 112, "start": 12344.44, "name": "畑野君枝", "group": "日本共産党", "text": "将来世代への責任を果たすためにもより踏み込んだ対策を強く求めて私の質問を終わります。 ありがとうございました。 これにて法案に対する質疑は終局いたしました。 これより討論に入ります。 討論の申出がありますので。", "cues": [ { "start": 12344.44, "end": 12352.92, "text": "将来世代への責任を果たすためにもより踏み込んだ対策を強く求めて私の質問を終わります。" }, { "start": 12352.92, "end": 12353.4, "text": "ありがとうございました。" }, { "start": 12353.4, "end": 12362.2, "text": "これにて法案に対する質疑は終局いたしました。" }, { "start": 12362.2, "end": 12369.18, "text": "これより討論に入ります。" }, { "start": 12369.18, "end": 12373.460000000001, "text": "討論の申出がありますので。" } ] }, { "i": 113, "start": 12371.1, "name": "吉川里奈", "group": "参政党", "text": "これを許します。 吉川里奈君吉川君委員長ありがとうございます。 会派を代表し本法案について反対の立場から討論を行います。 賛成党は省エネルギーや省資源の取組そのものを否定するものではありませんしかし本法案は法律名に脱炭素化の促進が明記されることからも明らかなように建築物の省エネ性能の向上にとどまらずライフサイクル全体の炭素排出量を評価し脱炭素化を制度として進めるものであります。 政府は2050年官房ニュートラルに向け2030年の新築絶地ゼブ水準2050年の建築物ストック平均での同水準達成を目指しています。 また、エネルギー基本計画では2030年に新築小建て住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指す方針も掲げられております。 本法案が直ちに一般住宅や太陽光パネル設置を義務付けるものではないとしても政府方針上は建築市場全体へ脱炭素評価を広げるプロセスの一環であり将来的な影響を慎重に見極める必要があります。 建築分野で脱炭素政策を進めるのであればその費用対効果を数値に基づいて国民に示すことが不可欠です。 日本全体が2050年にCO2排出量を実質ゼロにしても世界平均気温への影響は0.006度程度にとどまるとの試算もあり建築分野の脱炭素化による効果はそのさらに一部に過ぎません一方で太陽光発電を主とする再エネ導入の推進は電力系統を安定させるための追加コストを伴いその負担は電気料金や再エネ付加金を通じて国民生活に及びます。 また、本法案は建築材料や設備の製造業事業者とりわけキスリクションメーカーにも影響を及ぶしかねません形式上は努力義務であっても低炭素建材が選ばれる市場になればCO2減価単位を示せない事業者の製品は採用されにくくなります。 中小メーカーにとって製品ごとの算定検証更新事務負担は重い負担となり事実上の参入障壁となる恐れがあります。 さらに、昨今の中東情勢の緊迫化を踏まえれば我が国に求められるのは脱炭素という政府目標の達成を急ぐことではありません必要なのは安価で安定的な現実に即したエネルギー供給体制の確保であります。 エネルギー安全保障と産業競争力を軽視したまま脱炭素政策を進めるべきではありません政府が脱炭素化を制度として進めるのであれば電気代建築コスト建材設備メーカーや公務店への事務負担そして実際の気温低下効果を含めた費用対効果を国民にわかる形で示すべきです。 負担に見合う効果が明確でないまま国民生活と我が国を支える中小事業者に将来的な負担を及ぶしかねない本法案の方向性には賛同することができません以上の理由により賛成党は本法案に反対をいたします。 これにて討論は終局いたしました。 これより採決に入ります。 内閣提出建築物のエネルギー消費能力の消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました。 法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議ないものと認めます。 よってそのように決しました。 次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。", "cues": [ { "start": 12373.46, "end": 12375.38, "text": "これを許します。" }, { "start": 12375.38, "end": 12380.279999999999, "text": "吉川里奈君吉川君委員長ありがとうございます。" }, { "start": 12380.279999999999, "end": 12385.339999999998, "text": "会派を代表し本法案について反対の立場から討論を行います。" }, { "start": 12385.339999999998, "end": 12407.060000000001, "text": "賛成党は省エネルギーや省資源の取組そのものを否定するものではありませんしかし本法案は法律名に脱炭素化の促進が明記されることからも明らかなように建築物の省エネ性能の向上にとどまらずライフサイクル全体の炭素排出量を評価し脱炭素化を制度として進めるものであります。" }, { "start": 12407.060000000001, "end": 12418.44, "text": "政府は2050年官房ニュートラルに向け2030年の新築絶地ゼブ水準2050年の建築物ストック平均での同水準達成を目指しています。" }, { "start": 12418.44, "end": 12427.78, "text": "また、エネルギー基本計画では2030年に新築小建て住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指す方針も掲げられております。" }, { "start": 12427.78, "end": 12442.140000000001, "text": "本法案が直ちに一般住宅や太陽光パネル設置を義務付けるものではないとしても政府方針上は建築市場全体へ脱炭素評価を広げるプロセスの一環であり将来的な影響を慎重に見極める必要があります。" }, { "start": 12442.140000000001, "end": 12449.460000000001, "text": "建築分野で脱炭素政策を進めるのであればその費用対効果を数値に基づいて国民に示すことが不可欠です。" }, { "start": 12449.460000000001, "end": 12475.439999999999, "text": "日本全体が2050年にCO2排出量を実質ゼロにしても世界平均気温への影響は0.006度程度にとどまるとの試算もあり建築分野の脱炭素化による効果はそのさらに一部に過ぎません一方で太陽光発電を主とする再エネ導入の推進は電力系統を安定させるための追加コストを伴いその負担は電気料金や再エネ付加金を通じて国民生活に及びます。" }, { "start": 12475.439999999999, "end": 12493.38, "text": "また、本法案は建築材料や設備の製造業事業者とりわけキスリクションメーカーにも影響を及ぶしかねません形式上は努力義務であっても低炭素建材が選ばれる市場になればCO2減価単位を示せない事業者の製品は採用されにくくなります。" }, { "start": 12493.38, "end": 12502.28, "text": "中小メーカーにとって製品ごとの算定検証更新事務負担は重い負担となり事実上の参入障壁となる恐れがあります。" }, { "start": 12502.28, "end": 12517.18, "text": "さらに、昨今の中東情勢の緊迫化を踏まえれば我が国に求められるのは脱炭素という政府目標の達成を急ぐことではありません必要なのは安価で安定的な現実に即したエネルギー供給体制の確保であります。" }, { "start": 12517.18, "end": 12537.44, "text": "エネルギー安全保障と産業競争力を軽視したまま脱炭素政策を進めるべきではありません政府が脱炭素化を制度として進めるのであれば電気代建築コスト建材設備メーカーや公務店への事務負担そして実際の気温低下効果を含めた費用対効果を国民にわかる形で示すべきです。" }, { "start": 12537.44, "end": 12553.28, "text": "負担に見合う効果が明確でないまま国民生活と我が国を支える中小事業者に将来的な負担を及ぶしかねない本法案の方向性には賛同することができません以上の理由により賛成党は本法案に反対をいたします。" }, { "start": 12553.28, "end": 12557.960000000001, "text": "これにて討論は終局いたしました。" }, { "start": 12564.960000000001, "end": 12567.44, "text": "これより採決に入ります。" }, { "start": 12567.44, "end": 12582.5, "text": "内閣提出建築物のエネルギー消費能力の消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。" }, { "start": 12582.5, "end": 12586.300000000001, "text": "本案に賛成の諸君の起立を求めます。" }, { "start": 12590.5, "end": 12597.140000000001, "text": "起立多数よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。" }, { "start": 12597.14, "end": 12602.92, "text": "お諮りいたします。" }, { "start": 12602.92, "end": 12605.74, "text": "ただいま議決いたしました。" }, { "start": 12605.74, "end": 12617.68, "text": "法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議ないものと認めます。" }, { "start": 12617.68, "end": 12619.539999999999, "text": "よってそのように決しました。" }, { "start": 12619.539999999999, "end": 12626.439999999999, "text": "次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。" } ] } ] }