{ "house": "sangiin", "id": "9071", "date": "2026-06-03", "title": "本会議", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9071", "sections": [ { "i": 0, "start": 1918.05, "name": "関口昌一", "group": "参議院議長", "text": "これより会議を開きます。日程第1国務大臣の演説に関する件財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。" }, { "i": 1, "start": 1930.94, "name": "片山さつき", "group": "財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、租税特別措置・補助金見直し担当", "text": "片山さつき財務大臣 今般、中東情勢を受けた更なる対応に必要な財政措置を講ずるため、令和8年度補正予算を提出することといたしました。 そのご審議をお願いするにあたり、補正予算の対応についてご説明申し上げます。 今般の中東情勢を受け、これまでも国民生活と経済活動を守り抜くために、燃料油価格の激変緩和措置として、令和7年度予備費等を活用して、緊急的な対応を行うなど、様々な取り組みを進めてまいりました。 くわえて、5月26日には、電気ガス料金について、使用量が多くなる7月から9月において、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行う。 そのための財源として、令和8年度当初予算の一般予備費の使用を決定しました。また、国際的なサプライチェーンに及ぼす影響への対応として、 パワーアジアの取り組み等を通じて、地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出しました。 その上で、政府といたしましては、引き続き中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、 国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、 リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えをとるべく、令和8年度補正予算を編成いたしました。つぎに、令和8年度補正予算の対応について申し述べます。 一般会計につきましては、歳出において総額で約3兆1100億円を計上しております。 その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やLPガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置としての1000億円 今後への万全の備えとして、先日、電気ガス料金支援のために使用決定した。 一般予備費について、その残高を1兆円に復元するため、約5100億円を計上するとともに、 中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、2兆5000億円を計上しております。歳入においては特例公債を約3兆1100億円発行することとしております。 この結果、令和8年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに、 約3兆1100億円増加し、約125兆4200億円となります。 なお先ほども申し上げた通り、令和8年度一般会計補正予算の歳入として約3兆1100億円の特例公債を通過することとなりますが、 その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後6月までの発行が予定されている3兆円分については、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。 このように国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国際マーケットに 影響を与えることなく実行可能と考えております。また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。 以上、令和8年度補正予算の対応についてご説明申し上げました。何とぞご審議の上、速やかにご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ただいまの演説に対し質疑の通告がございます。順次発言を許します。" }, { "i": 2, "start": 2166.85, "name": "高木真理", "group": "立憲民主・無所属", "text": "高木真理くん これ 立憲民主無所属の高木真理です。ただいま議題となりました令和8年度補正予算に係る財政演説に対し、会派を代表して質問いたします。 北上中の台風6号の被害状況が大変気になるところでありますけれども、被害が最小となることを祈念いたしまして、早速質問に入ります。 今回の補正予算の提案に繋がる軍事衝突が、イランとイスラエルアメリカの間に起きたのは2月末のことでした。 事態の沈静化への働きかけが各方面からなされる中、攻撃の応酬は止まず。ホルムズ海峡のタンカーは留め置きとなり、 原油等の供給不安から瞬く間に経済への影響が出始めました。例年より遅い日程で進んでいた参議院の当初予算の審議でも、この影響にどう対応するのかとの問いが続き、 立憲公明は共同で修正案を提出しました。時間が経つにつれ政府による代替調達、目詰まり解消の努力はなされたものの、値上げを余儀なく される製品の数は増え、ナフサ由来等で欠品する棚の面積が広がるなど、事態は深刻になっています。 物は足りているのだと目詰まりを強調されても、実際のに手元に物がない。これでは政府への 政府の対応への不信感と先行きへの不安が広がるばかりです。もっと早くに補正予算を編成して国民の安心を確保すべきだったと思いますが 補正予算の編成が今般の事態が起きてから3ヶ月も経つこの時期になったのはなぜか。高市総理お答えください。中東情勢の予定はなかなか先が見通せません。 いつまで続くかで経済への影響度は変わってきますが、総理は今回の中東情勢が日本経済に及ぼす影響の規模をどう捉えていますか。 第3次オイルショックの到来を懸念する声も聞こえてきますがあわせてご認識を伺います。 私達立憲、公明、中道の3党は、高市総理が大丈夫、問題ないを繰り返すばかりで現状を直視できているのか心配になるのか。いち早く現場の実情を把握すべくアンケートを実施し、1万2000件を超える。 個人法人から回答を得ました。悲痛で切羽詰まった声がたくさん届きました。 そしてそれらの声を集めて、3党合同の集会を開き、関係省庁に事態を伝達すると同時に、何が必要なのかを抽出し、緊急経済対策を政府に提言しました。この提言では具体的に打つべき 政策をリスト化して示しています。一方、政府の今回の補正予算3.1兆円は使用済みの予備費の埋め戻しの一般予備費0.5兆円と 中東情勢等対応予備費2.5兆円。くわえて、重点支援地方地方交付金0.1兆円となっています。要は、 中東情勢に対応するためという枠ははめているものの、3兆円ものお金を予備費として政府に自由に使わせてほしいという中身です。 憲法83条は、財政民主主義を定めています。国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてこれを行使しなければならない。 予備費はこの例外として設けられたものであり、当然その使用は抑制的であるべきです。もちろんこれから起きる不測の事態もあるでしょうからそこに予備費を使うことは否定しません。 しかし3兆円という巨額の予算を丸々予備費とするのは、財政民主主義に反すると思いますが、総理のご見解を伺います。 また、現時点で使用を想定している事業名と金額規模があればあわせてお答えください。つぎに、ガソリン等の価格引き下げについて伺います。 今回の補正予算において、電気ガス料金の引き下げ策が盛り込まれたことは、これから猛暑を控えるこの国において適切な判断であると評価します。 重点支援地方交付金で特別高圧電力やLPガスの利用者支援等に支援を広げたことも歓迎します。 一方で、これまで続けてきたガソリン価格を170円程度とするために講じられてきた政策については、今後はどのような方針をお考えか、総理、お答えください。 ガソリン価格を一定水準に保つための補助金をこのまま維持し続ける場合財政負担に歯止めがかからなくなる想定があること、元売り価格 元売り各社への支援方式について、会計検査院が指摘していることなど 問題がある一方で、物流関係者や車なしでは生活が成り立たない地域の方々などへの影響が大きく、大変難しい問題です。国民の非常に 強い関心があるかと思いますので、総理、わかりやすくお答えください。4年少し前から親交のみられる物価高ですが、今、中東情勢を受けて新たな局面に入っています。 個人も企業もこの急速な物価上昇に対応するのは容易なことではありません。そうした中で一番打撃を受けるのは低所得者であり、 育ちのために削ってはいけない食材費や学習関連費がかかる子育て世帯です。食料品の値上がりが物価高の中でも群を抜いており、命を脅かす事態になっています。 低所得者、子育て世帯のための給付金を支給すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 つぎに、政府が繰り返し説明している目詰まり対策について伺います。政府は川上の供給量は日本全体として確保できており、 市中で物語ないのは、流通段階の目詰まりが原因であると説明しています。しかし現実には、供給不足感や品薄感はなお続いています。私は 建築関係者専用の大型店に足を運んでみましたが、接着剤、塗料、断熱材、塩ビ管など実際に棚がガラガラになっていました。 発注して問屋さんから買っている土井大工さんにも話を聞きましたが、物は入ってこなくはないが、いつ来るかわからない。 仕事の依頼は来ても仕上げられる時期の見込みが立たないので注文を受けられないとのことでした。 石油由来の製品は様々に形を変えているので、命に関わる医療用の資材も含め、実に広範な分野に影響が及んでいます。実例を挙げていけば本当にそれだけで質問時間がなくなるほどです。 そして、流通過程は極めて広範かつ複雑です。政府が相談窓口に寄せられた情報を1件1件解消を図っても、 ごく一部しか解消されず、全体の解消にならないのではないでしょうか？物がないのにあるあると政府に言われると、国民は政府の言葉を信じなくなります。 結果、先行きに不安を感じる。少しでもあるものを多めに買ってしまう悪循環です。 そこで目詰まり解消、一本足打法を止めて供給不安心理そのものへの対策が必要ではないかとは思いますが、総理の認識を伺います。 原油について、代替調達を進めた結果、先日の総理会見では3月末を超えても持つと言える状態になったとのことで、努力を評価したいと思います。 しかし、今までの通常時に中東から輸入していたのとは同僚が確保されているわけではありません。ナフサについては、 昨日の中東情勢の関係閣僚会議についての報道によれば、代替調達を含め、従来の85%の量が確保されており、 川中の製品在庫の活用と、川中の製品調達を含めれば、不足はないというのが政府の説明ですがやはり 通常時の85%の分量しか原料が入ってきていないというのが事実であって、それが不安を呼んでいます。川中のものを計算に入れる説明とせず、 早めの段階で不安心理払拭のため、一時的にしっかり全体量を通常時と同じように確保する。 策をとることはできないのか、総理に伺います。 なお、報道によれば、昨日の会議では特に在庫が比較的少ないと両信頼をの原料について石油化学メーカーにくわえて、石油元売りからこれまでを大幅に超える量をメーカーなどへ新たに直接供給すると説明されたそうです。 今日行われる質問の通告をご覧になって何か対応をということでご発信されたのではないかとも思いますが 両親ら以外にも影響が出ているので、一時的な通常時と同量の確保につき、お答えいただきたいと思います。 医療基盤物資を含むナフサ由来の基礎化学品は安定供給がないと命に関わる一大事です。目詰まりがあってはなりません。 しかし現在の混乱状況の中では自然な経済活動に委ねていたのではいつ流れが細くなったり、止まってしまったりするかわかりません。優先供給のルートや仕組みをつくる必要があると思いますが、総理の見解を伺います。 つぎに、節約について伺います。総理は踏み込んだ節約は要請せず、例年通りの節約を呼びかける旨表明されています。そうした中、 足りているという政府の説明に反して物がない現状を目の当たりにして、どうしても国民が不安になっているのです。 そこで私は、国民が安心できる形の節約はどうだろうかと思います。先ほど不安回避のためには代替調達を通常時と同量とできないかと 伺いましたが、それが難しい場合に有効です。無理のない具体的な量の節約の呼びかけをし、その量さえ節約すれば、 全体の計画が十分に足りることを、緻密な計画に基づいて発表します。これには、命に関わる物資などへの優先供給も組み込まれることとなります。 政府が現実を的確につかみ、有効な対抗対応策があることを示せば、国民の不安心理を払拭できるのではと考えますが、総理いかがでしょうか？ つぎに、事業者支援について伺います。 この中の際のような、人流が止まるというような事態ではないものの、経済活動には深刻な影響が出ています。物がないから注文あるのに仕事ができない。 原材料が急騰しているが思うように価格転嫁ができない。現下の人手不足状況もあるまさに企業は何十国も開いています。 政府は、日本政策金融公庫等政府系の金融機関が実施するセーフティネット貸付の要件緩和を行っているとのことで、この点は評価したいと思いますが、くわえて、雇用調整助成金の予算枠を増やし、 要件緩和や助成率の引き上げなど支援を拡充すべきと考えますが、いかがお考えか、総理に伺います。物価の上昇スピードが速いと価格転嫁が できない事業では死活問題が生じてきます。公定価格でサービスを行っている。医療、介護、障害福祉などの分野です。 昨年の補正予算において、医療等の分野への緊急支援が行われ、 新留診療報酬のプラス改定、介護報酬の臨時改定など、一定の目配りは評価しますが、今回の緊急事態はこれらの措置の後に発生しています。 更なる支援策がなぜ今回の補正予算に盛り込まれなかったのか、総理、お答えください。続いて、未来に向けてピンチをチャンスに変える方策について伺います。 過去のオイルショックでは今回のような石油備蓄がなかった日本は大変苦しみました。しかしその中で、省エネ技術の開発を促進し、大いなる成果を生み出しました。今回もこのピンチをチャンスに変えませんか？ それこそ、これからの日本列島を強く豊かにする投資を、省エネそしてエネルギーをつくる創エネに積極的に振り向けていきませんか？ まず、省エネです省エネです。日本は石油ショックのときに世界に先駆けて大幅な省エネを達成しその技術を生かして経済大国になりました。 今回もこの期に省エネ機器や省エネ家電への買い替え促進 断熱住宅の普及促進、熱の有効活用などへの支援をより拡充するほ補正を組むことで、国民の意識を縮み志向から未来への攻めへの志向へと変えていく。 国民にとっても行動に移す動機は十分です。総理会見にあった例年通りの呼びかけでは不十分です。省エネ技術の開発や普及についても、 更なる促進への支援は行わないのか、総理に伺います。つぎに、省エネです。 再生可能エネルギーについて、今日本ではメガソーラーが自然環境を壊す再エネ賦課金が高いなどネガティブな印象が強くなっています。しかし世界ではこの10年で太陽光が12.5倍、蓄電池が100倍以上 電気自動車が53倍と、エネルギー転換が加速度的に進んでいます。日本の再生エネルギー電気の割合は25%で、原子力大国と言われるフランスのに35%より 低い数値となっているという極めて情けない状況となっています。初期商用段階のペロブスカイト太陽電池にも期待しますが、 既に実用化されているプラグインPVやコストの日安い。 LFP蓄電池をもっと積極的に取り入れて、世界の常識の中で技術的に飛躍できる国へと押し進めていくべき転換点に今いるのではないでしょうか？ 今こそ化石燃料依存を脱却し再生可能エネルギーの大幅導入を行うことは、経済安全保障にも資すると考えています。総理会見でも省エネに言及されていますが、本年度の予算の範囲でのご発言にとどまっています。 この緊急事態を契機として、創エネを前に推し進めるための施策を補正予算に盛り込むべきではないでしょうか？総理の見解を伺います。 ここまで補正予算の歳出面について伺ってきましたが、三友名について伺います。 財源については、特例公債を活用する一方、市中への発行総額は増やさずに対応かとのことです。 現政権の方針、責任ある積極財政にあって、支柱の発行総額を増やさずに、補正予算が組めることは増やしてしまうよりマシとは思います。しかし、歳入には、積み過ぎ基金を活用することで、 公債に頼らずとも十分な対応が可能ではないでしょうか？なぜこれらの活用をせずに、特例公債に頼るのか、財務大臣に伺います。 今回補正予算編成のニュースが流れた日に、財政悪化を心配する向きからか、長期金利の高騰が見られるなど、市場には敏感な動きが見られる中、 債務残高への市場の敏感さに鑑みると、公債依存度を下げる対応が必要ではないでしょうか？あわせて認識を伺います。続いて、総理と国民 とのコミュニケーションの観点から伺います。今回の補正予算編成に至るまで、多方面から 編成を求める声が上がる中、総理は不要との立場を貫きました。国民からはなぜそこまで意固地になるのかわからなかったと思います。 そして、補正予算編成について説明された5月25日の会見で総理は説明の後、なぜか1社のみの質問 1社のみしか質問を受け付けませんでした。なぜマスコミとの対話を避けるのでしょうか？ 国民は総理とマスコミとのやり取りを通じて、自分の中の疑問を解消することができます。総理とマスコミとのやり取りは、国民とのコミュニケーションでもあります。この危機を 総理が国民とともに乗り越えようと思うなら、国民と対話をする思いでマスコミとも双方向のやり取りで相互理解を深める必要があるのではないでしょうか？ 総理はSNSでも発信していると官房長官は説明しましたが、SNSでの発信は基本一方通行です。 メディアを通じた国民との対話は重要と考えますが、総理のご見解を伺います。国民とのコミュニケーションという意味では、 国会審議が何よりも重要です。国会は国民の声を集め、国民にかわって議論する場です。しかし、 さきの総選挙における自民党の大勝以降、与党から出てくる審議時間の提案は、びっくりするほど短いものが増えました。 今回の補正予算案につき最初の与党提案は衆参の予算委員会が半日ずつこれまで2例、2日ずつですから極めて異例です。総理は それは国会がお決めになることとおっしゃるかもしれませんが、これほど短い提案は以前なかったことを鑑みるに、やはり総理の意向ではと勘ぐります。 ほぼ全部予備費だから、中身は答える必要がないので議論は不要とおっしゃっているのでしょうか？あるいは総理は 自分は万事うまくやるので国民は関心を持つ必要がないとおっしゃるのでしょうか？いずれにしても今回の危機は国民に説明せず、 国民を蚊帳の外に置くような形で乗り越えられるものではないのですから国民の代表たる国会への説明は必要なのです。 衆議院では与党の数が圧倒的になっていますが、 民主主義では少数者も含めて、それぞれが納得するための議論と手続きを経ることが重要です。これらの認識に立つとき、国会の審議日程の短縮化をどう受け止めているのか、総理の認識を伺います。 機器を必要以上に乙煽るつもりはありません。 しかし、今は国民国難とも言える状況にあります。だからこそ、対話の中で、よりよき道を探り、政府の持つ機能を生かして、支え合い、乗り越える。 これが必要です。そして、経済活動をむやみに縮小させることなく、むしろ 新しい時代に向けて飛躍する体質へとこの国は生まれ変わっていく。そうした機会とするために、今この危機を生かそうではありませんか。 今回の補正予算審議が国難を乗り越えるためのよき知恵を出し合う機会となることを願い、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございます。 高市早苗内閣総理大臣高木真理議員のご質問にお答えいたします。 補正予算の編成時期と中東情勢が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがありました。政府としては中東情勢の対応として燃料価格の激変緩和措置など、様々な支援策を講じるとともに、 1兆円の令和8年度予備費を活用し、この夏の電気ガス料金支援を決定するなど、必要な対応を行ってきたところです。 その上で、今般の補正予算については、中東情勢は依然として不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、 与党の提言も踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、 リスクの最小化の観点から、万全の備えをとるべく編成することとしたものでございます。 中東情勢は依然として不透明である中、お尋ねの日本経済に及ぼす影響について予断を持ってお答えすることは困難ですが、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視し、 本補正予算を活用しつつ、臨機応変に対応してまいります中東情勢等対応予備費の主塔や規模、 財政民主主義との関係についてお尋ねがありました。今回の補正予算では、 今後万全の備えのために中東情勢と対応予備費を創設することとしております。この中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を初め、 国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。本予備費を活用した必要な対応策については、 その規模を含め、中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じ、 タイムリーに対応する観点から検討していくこととしていますその上で、予備費は予見し難い予算の不足に充てるための制度であり、 今申し上げた状況に対応するために必要な予備費を確保することは、予算措置の在り方として、適切かつ必要な対応と考えております。 いずれにしましても予備費につきましては、これまでも健保財政法の規定に従い、 国会で予算の一部として計上を認めいただいた上で、必要性や緊急性等を検討の上で使用決定してきており、これからも適切な運用を行い、 十分な説明責任を果たしていくことが、財政民主主義の観点から重要だと考えております。 ガソリンへの燃料価格抑制策についてお尋ねがありました。本措置は激変緩和措置であって、中東情勢価格動向支援の持続可能性を勘案しつつ、 柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様のご指摘も踏まえ、今後、必要に応じ支援単価を含め、 支援の在り方を柔軟に検討してまいります。低所得者、子育て世帯向け給付についてお尋ねがありました。 足元の物価高への対応としては、子供1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当等により、1世帯当たり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ。 昨年の経済対策や、令和7年度補正予算の早期執行、公定価格に経済 物価動向等を反映させた令和8年度予算の執行に取り組んでいます。また今般の中東情勢を受け、本年3月から緊急的激変緩和措置により、夜 ガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに、5月26日には、電気ガス料金について、 標準的なご家庭で、7月から9月の3ヶ月で5000円の負担軽減となるよう、令和8年度予算の予備費を使用決定しました。 こうした様々な支援策を講じており、ご提案の低所得者、子育て世帯向け給付を含め、ご審議いただいている令和8年度補正予算に 含まれていない新たな予算措置を行うことは考えておりませんが、引き続き中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、 経済財政運営に万全を期してまいります。石油関連製品の供給と医療への優先供給の必要性についてお尋ねがありました。 ナフサの代替調達は、従来の85%の水準まで回復しており、川中の製品輸入も大幅に進んでおります。 さらに、昨日の会議についてのお話がございましたが、関係事業者の方々と 時間をかけて調整をした上で新菜塗料メーカーに原料のトルエンや機種変を石油化学メーカーのみならず、石油元売りからも 従来を大きく超える量、新たに直接供給することで、例年の需要の1.8倍の供給を可能にする旨を発表しました。 議員ご指摘の医療診断以外のナフサ関連製品については十分な量の在庫が確認されており、また、塩ビ管 断熱材を含むそれら関連製品の製造事業者からは、 4月まで前年と同水準またはそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信されています。 他方、一部では不安心理などによって供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、塩ビ管断熱材など相談が引き続き多いものについては、供給見通しの共有不足 実績上の発注などによる目詰まり解消の取り組みを強化します。 代替調達の拡大にくわえて、こうした取り組みを通じて、サプライチェーン全体での製品供給を確保して、安定的な供給を進めてまいります。また国民の皆様の命に直結する医薬品や医療機器 地域医療物資については、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携し、代替製品を世界全体から調達するとともに、 石油製品の優先供給などを通じて、53の医療関連物資の安定供給が実現しております。 また国が備蓄している医療用手袋については、5077の医療機関等に対して、 最大1980万枚を配布することとし、既に1178の医療機関等に対して、426万枚の配送手続きを完了しました。このように国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困り事 1件1件、着実に解消してまいります。 政府による状況把握と、国民の皆様の不安払拭についてお尋ねがありました。石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて原油ナフサを 含む石油関連製品については、日本全体として必要となる量は確保できており、 具体的な数値目標を伴うような節約を皆様にお願いせずとも、年度を越えて、原因や石油関連製品の安定供給可能なめどがついております。 他方、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについては、全国約1000ヶ所の特別相談窓口や、全国の地方経済産業局を通じて 行商団でサプライチェーンの情報を集約し、一つ一つ確実に解消するとともに、これらの解決事例を発信しております。 また先ほど申し上げましたが、川中製品のポリエチレンなどや川下製品のご両親な塩ビ管断熱材といった 正製造事業者からは4月まで前年と同水準またはそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しであることが 発信されていますこのように情報情報把握と有効な対応策の実行、その成果などの情報発信を通じた 国民の皆様の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。 雇用調整助成金と医療介護分野への支援のお尋ねがございました。まず雇用調整助成金に関して、コロナ禍での特例措置については、国が事業主に対し強い。 休業要請を行った際の異例の対応であり、今般の状況とは性質の異なるものと考えております。中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る 休業計画届件数は今年3月末からの約2ヶ月間で175件 昨年4月と5月の合計3932件と比較すると限定的であります。現時点で要件緩和や、 助成率の引き上げなどの特例措置を行う状況にはないと考えています。その上で、 必要な方には円滑に雇用調整助成金の活用が進むよう、全国の労働局と経済産業局などがしっかり連携し、プッシュ型で情報提供を進めるなど、活用支援に取り組んでまいります。 医療機関や介護事業者などへの支援については、令和7年度補正予算において、医療介護等支援パッケージなどにより支援を 行っております。省エネ及び省エネ、特に再生可能エネルギーについてお尋ねがありました。 省エネについては、エネルギー価格高騰への対応やエネルギー安全保障の関係から観点から重要で、あり、令和7年度補正予算と令和8年度当初当初予算により、 企業の省エネ設備投資や家庭の断熱など、高効率給湯器などの導入を数千億円規模の予算で 支援するとともに、企業の省エネ技術開発についても支援を行っています。こうした支援措置を最大限活用し、 省エネ技術の開発や普及を加速してまいります。またエネルギーの自給率を高めるとともに、議員ご指摘の創エネ、 を推進する上で、再生可能エネルギーは重要ですペロブスカイト太陽電池や地熱発電など、我が国が強みを持つ。 危機管理投資として日本成長戦略に位置づけ、国内での導入を促進するのみならず、世界のエネルギー制約を乗り越える製品 技術インフラの海外展開を強力に推進することで、日本の成長に繋げてまいります。 メディアを通じた国民の皆様との対応についてお尋ねがありました。国民の皆様の情報収集の手段が多様化する中、政策ない内容などについて 国民の皆様に丁寧にお伝えする方法として、SNSの重要性は高まっていると認識しています。一方、 様々なご質問にお答えする機会として、ご指摘の記者会見や国会の場での議論も重要と考えております。 多様な方法をどのように組み合わせて国民の皆様とコミュニケーションを図るのが好ましいのか。試行錯誤しながら見いだしてまいりたいと考えています国会の審議日程についてお尋ねがございました。 国会審議の進め方は国会でお決めいただくものであり、出席の要請がありましたら出席をして、誠実に答弁をさせていただきます。 残業の質問については関係大臣から答弁させます。 片山さつき財務大臣 高木議員から補正予算の歳入についてお尋ねがありました。現在基金も含め、租税特別措置補助金の見直しに取り組んでいるところですが、 国民からのご提案も踏まえ、現在各省庁において自己点検を行っていただいている最中であり、今般の補正予算においては、基金からの返納金は計上しておりません。 その上で、歳入について歳入については、真に緊急性のある一時的な対応として、特例公債を発行することとしておりますが、国債発行額全体の中で調整を行うことで、 市中への発行額は増やさずに対応することとしており、国際マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能なものと考えております。" }, { "i": 3, "start": 4166.85, "name": "長谷川岳", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "長谷川岳くん これ自由民主党の長谷川岳です。会派を代表して、令和8年度補正予算案に係る 財政演説に対して質問いたします。冒頭、台風6号が勢力を保ち進行中です。政府における被害状況の把握及び対応について伺います。 物価高は国民生活を直撃しています。燃料、電気、食料、資材、物流、人件費などあらゆるコストが上昇し、 暮らしと地域経済に更なる不安を与えています。政府は、原油調達先の多角化、物価高対策 エネルギー価格対策中小企業小規模事業者支援など、必要な政策を積み重ねてきました。一方、地方の現場では依然として不安の声も聞こえています。 補正予算編成も含め、国民の不安解消に向けた総理の思いを伺います。初めに、中東情勢に起因する。 物資供給への不安解消について伺います。中東情勢の悪化から3ヶ月以上が経過し、ナフサに由来する物資、特に建設現場に不可欠な心だ。 塗料などに供給の偏りや流通の目詰まりが生じ、また一部の地域では、ビニール袋の買い増しも起きています。 政府は原油の国家備蓄の放出やナフサの海外からの代替調達の拡大など供給側からの対策を講じてきました。一方、 供給量が確保されていても、消費者や事業者の不安が解消されなければ、海街などの消費行動は変わりません。 不安の広がりよる悪循環が、供給の偏りだけでなく、原料価格の上昇分を超える。価格高騰を招いているとも考えられます。不安を解消し、 流通を安定させるためには、政府が主張してきた必要な量にくわえて、必要な価格で購入できることが必要なのです。政府では、 赤澤大臣を中心にせ対策を進め、また、消費者側へのアプローチとしては、国土交通省の地方整備局や 1人親方などの工務店の状況把握を開始していると承知しています。こうした動きを一層加速し、国全体での視点からもう一段踏み込み、例えば地方ブロックごとに 経済産業局を初め、地方整備局財務局農政局運輸局総合通信局など省庁の垣根を越えて連携した。 タスクフォースを設けるべきではないかと考えますが、総理のお考えを伺います。つぎに地方自治体が直面する課題について伺います。 地方自治体における公共工事のコストが著しく上昇しています。こうした状況は地域の社会インフラの整備や管理に直接影響を及ぼすものであり、 特に財政基盤の脆弱な地方自治体においては、必要な事業の継続に支障が生じるないかと強く懸念しています。 事業の担い手が持続可能な形で地域のインフラ整備を担っていくためには、資材価格や老夫婦の労務費の上昇分を適切に 契約金額に反映させる、いわゆるスライド条項の活用が地方自治体にとって不可欠ですが、地方自治体にとってはその導入運用が十分に進んでいません。 国として、地方自治体の公共事業におけるスライド条項の導入及び適切な運用を促進し、 価格転嫁の徹底を図るべきと考えます。一方、価格転嫁を徹底すると、地方自治体の財政負担が増加します。 この地方自治体の積極的な取り組みを後押しするためにも、国による財政支援が必要だと考えます。この財政負担の増加分について、今回の補正予算案に盛り込まれた。 重点支援地方交付金が活用できるのでしょうか、併せて総理にお伺いいたします。全国の地方自治体の中でも、 とりわけ、過疎地域の自治体は、従来から続く人手不足資材価格の高騰に加え、中東情勢の緊迫化が追い打ちをかけ、大変苦しい状況にあります。 過疎地域の地方自治体にとって、過疎対策事業債は幅広い事業を支える極めて重要な財源であり、この財源なくしては 地域のインフラを維持することすら困難な状況です。そこで、加藤さん過疎地域の地方自治体が地域住民の生活を守り、 地域の活力を維持発展させていくための過疎対策事業債について総額確保と、さらに中東情勢の緊迫化を受けた。 今後の見通しについて、総理のお考えをお聞かせください。最後に、為替の急激な変動、いわゆる為替ボラティリティについて伺います。 現下の物価高の背景には、中東情勢を含む国際情勢の不安定化や、自然価格の上昇だけではなく、為替の大きな変動があります。 政府が物価高対策を講じても、為替が急激に変動すれば、その効果は大きく損なわれます。国際金融市場が拡大 高度化する中で、2025年時点において、為替取引のうち、金融取引が約95%を占め、 投機的取引を含めた金融要因が防疫要員を凌駕し、為替相場に大きな影響を与えています。かつて、為替相場を一定の範囲に誘導する。 バンド性といった議論もなされていましたが、日本として、現下の市場環境を踏まえ、国際的なイニシアチブを発揮しながら、 急激な為替変動を抑制するための新しい枠組みを検討し、推進する時期に来ていると考えます。高橋政権の最重要課題であると考えますが、 総理のお考えを伺います。以上5点について、総理にお伺いします。ありがとうございました。 高市早苗内閣総理大臣 長谷川岳議員のご質問にお答えいたします台風6号についてお尋ねがありました。台風第6号によって広い地域で大雨となり本日早朝には、和歌山県の口座は レベル5の氾濫特別警報が発表された他、東京都を含む広い地域でレベル4の危険警報が発表されました。 各地で負傷者や住家被害が発生しているとの報告を受けており現在も被害を確認中です。被災された全ての方々に それから、お見舞い申し上げます政府としましては5月29日に関係省庁会議を開催するとともに、官邸危機管理センターに情報連絡し、 設置するなど、台風の接近に備えてまいりました。 また本日、情報連絡室を官邸連絡室に掲げし私からも被害状況の把握被災者の救命救助などの災害応急対策 そして国民の皆様に対する適時的確な情報提供などを指示し対応にあたっております。被害が既に発生している地域や警報が発表されている地域の皆様におかれましては、 自治体の避難情報に十分注意していただき、少しでも危険を感じれば 躊躇せず早めに自らの命を守る行動をとっていただくようにお願い申し上げます。また雨が収まった地域でもこれまでの雨で地盤が緩み、 土砂災害が起きる恐れがあることから油断することなく、命を守る行動を行動をとっていただくよう、お願いを申し上げます。中東情勢に起因する物資供給の不安解消のための 地方機関の連携についてお尋ねがありました地方の消費者や事業者の皆様のご不安を解消するためには、 議員ご指摘の通り、地方機関の連携強化を通じた川下の事業者へのアプローチが極めて重要です。 既に目詰まりが頻繁に発生していると考えられる。1人親方や工務店自動車整備工場、パン、菓子などの販売店について 地方経産局と整備局運輸局農政局が連携を強化し、窓口への情報提供を待つのではなく、 プッシュ型で、川中唐鎌、川下の流通過程の実態把握と根詰まり解消に取り組んでいます。さらに昨日の関係閣僚会議において、園芸農家や 中小製造業も対象に追加して取り組むよう関係閣僚に指示いたしました。 議員ご指摘の消費者側へのアプローチも含め、省庁の垣根を越えた地方機関の連携を強化し、地方ブロック単位での取り組みを加速してまいります。 つぎに地方自治体の公共工事における価格転嫁の徹底についてお尋ねがありました。政府としては、ニュース入札契約適正化の観点から、 自治体に対して通知を発出するとともに、あらゆる会議の場を通じて働きかけを行うなど、 公共工事におけるスライド条項の導入を促してまいりましたが、依然として取り組みの進んでいない自治体もあることから、改善に向けて、 個別に助言を実施するなど、より一層取り組みの徹底を図ってまいります。 また議員ご指摘の重点支援地方交付金につきましては、令和7年度補正予算で2兆円を措置し、さらに今回の補正予算で1000億円を追加措置することとしております。 自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化の取り組みについては、交付金の推奨事業メニューとしてお示しすることとしており、 地域の実情に応じて自治体でご活用いただけます過疎対策事業債についてお尋ねがありました。過疎対策事業債は、 財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしています。令和8年度においては、資材価格の高騰により建設事業費 あの上昇が続いている状況などを踏まえ、前年度比200億円増の6100億円を確保しました。 中東情勢は依然として不透明ですので、経済物価動向や過疎市町村への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう、 所要額をしっかりと確保してまいります。為替政策についてお尋ねがありました。まず、ご指摘の通り、投機的な取引を含む。 いわゆる実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響を与えるようになってきていると承知をしております。そしてこうした為替相場の変動が 輸出入などを通じて国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼすことから、為替政策は経済を支える上で重要であると 考えております。この観点も念頭に、これまでのG7G20財務大臣中央銀行総裁会議においては、為替に関しては、 為替レートの過度な変動や無秩序な動きは 経済及び金融の安定に対して悪影響を与えうることなどについて確認されています。そして日米間でも 昨年9月に為替に焦点を当てた初めての日米声明である日米財務大臣共同声明を発出し、こうした点を確認しました。さらに、先日5月12日の片山大臣とベッセント長官との会談においては、 この共同声明に沿って、両国間で一層緊密に連携していくことを確認しております。これらの取り組みの上に、日米韓を始めとする 国際的な連携を一層深化させていきたいと考えていますご指摘の為替については必要に応じ、いつでも適切に対応してまいります。" }, { "i": 4, "start": 4945.07, "name": "後藤斎", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "後藤斎くん 国民民主党新緑風会の後藤斎でございます。 会派を代表し、質問をいたします。今、国民生活最大の不安は、明日のクラスの見通しが立たない不安です。 食品、電気、ガソリン、物流費、建設資材、農業資材などあらゆる価格が上がり続ける一方、 賃金上昇は物価高に十分追いつかず、国民は深刻な負担増に直面しています。政府は補正予算を通じ、 迅速かつ的確な支援を行う必要があります。国民民主党は、現役世代の手取りを増やし、家計を支え、地域経済を下支えする。 政策を建設的に提案をしていきまいりました。しかし、財源対象効果が曖昧なままでは、国民の安心には 上がりません。財政の信認が得られれば、金利上昇、円安、輸入物価上昇を通じ、 更なる物価高を招く買えません。政府は今回、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、リスクの最小化の観点から、 資金面で万全の備えをとる補正予算であると説明をされています。 必要な投資をためらわない姿勢は重要です。しかし、予備費を積み上げるだけではなく、目的執行の透明性を明確に示すべきです。 財源を安易に申告制に頼れば、財政悪化懸念を通じて、円安を輸入物価上昇を招き、国民生活を 再び苦しめる恐れがあります。今回の補正予算財源をどのように調達するのか、改めて財務大臣にお聞きをいたします。 つぎに、エネルギー安全保障について伺います。中東情勢の緊迫化は、我が国の経済と暮らしが 地政学リスクに大きく左右される構造であることを改めて示しました。原油LNG、石油製品、肥料原料 保育料のいずれかが滞れば、国民生活と産業活動は大きな打撃を受けます。量が足りていても、 価格高騰、納期不安定地域業種ごとの編成が生じれば、現場にとっては事実上の供給危機です。 特にNASAはプラスチック塗料医療資材など数千種類に及ぶ。生活産業を支える基礎原料です。政府は縦位置2 供給不安不足の状況にはないとしておりますが、現場では調達価格の高騰や納期遅延が広がっています。 政府は足りていると説明するだけではなく、数量価格、納期、品目別地域別業種別の影響をしっかりと把握をし、 わかりやすく公表すべきです。化学メーカーに限らず、医療、農業、自動車、建設など幅広い産業への影響を 緊急点検をし、生説明と現場のギャップに早急に対応すべきと考えますが、総理のご見解をお伺いします。 ナフサの構造問題に、構造にも課題があります。ナフサの中東依存は輸入、国内精製を合わせて70%を超え、 我が国の石油化学産業は中東リスクから逃れられません。政府はどの程度の依存度をリスクと認識し、 どの水準まで引き上げることを目標としているのか。あわせて、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合の代替調達の可能性を どのように考えているのか、経産大臣にお伺いいたします。つぎに、ガソリン等への化学様製作抑制策について伺います。 原油価格高騰や中東情勢の緊迫化が国民生活と日本経済に深刻な空輸影響を及ぼす中、 原油価格の急騰を抑える政策対応は必要です。しかし、補助金を長期にわたり 全利用者に一律に継続することは、財政負担の面でも市場価格を歪める面でも、持続可能性、持続可能とは言えません。物流 公共交通、農林漁業など、真に支援が必要な分野への重点支援を強める一方、ガソリン1L 170円目安も見直すなど、制度全体にメリハリをつけ、持続可能な形へ変更すべきと考えます。あわせて、 価格抑制の対象にナフサを加え、供給の安定価格高騰を抑えるべきと考えますが、総理のご見解をお伺いをします。 つぎに、原油LNGの調達国体育館について伺います。中東は重要な供給地域ですが、 依存度が高く高過ぎることは、危機時の脆弱性です。複数の供給源輸送ルート契約形態を持つことは、価格交渉力を高め、 国民負担を抑えるためにも不可欠です。政府は、原油LNGについてどの程度の中東依存をリスクとみなし、 同単価することを目標としているのか、経産大臣にお伺いします。つぎに、備蓄政策について伺います。我が国は、原油 レアメタルなどの国家民間備蓄制度があります。食料についてお米の国家備蓄があります。一方、国民生活と 産業の基礎物資であるナフサの備えは制度化されておりません。保管コストや品質管理の課題はありますが、 政府は、1993年まで存在した民間墓地備蓄支援の法制化を早期に検討すべきと考えますが、総理いかがでしょうか？ つぎに、下水道のエネルギー利用について伺います。エネルギー安全保障は、国内資源の 最大化を図ることも大切です。その一つが、下水道です。下水汚泥は処理すべく、廃棄物ではなく発電輪肥料に活用できる。 バイオマス資源です。下水道処理センターを単なる処理インフラではなく、地域の再生エネルギーと 資源循環の拠点と位置づけ、下水道発電、林業改修を早期に一体的に 推進すべきと考えますが、総理の見解を伺います。つぎに、医療職について伺います。ホルムズ海峡の混乱は、 原因はLNGだけの問題ではありません。肥料価格の高騰は、農家の経営を圧迫をし、最終的には食料品価格の上昇と成って 国民を苦しめます。日本は食料自給率が低く、肥料原料の多くも海外に依存しています。 中東リスクが長期化すれば、肥料ショックが起きかねません。肥料及び肥料原料について調達接続先の多角化を 早急に進めるべきと考えますが、農水団地の見解をお伺いします。また、医療は世界の食料生産を支える基盤物資でありながら、 危機時の国際協調は十分とは言えません。日本は国際社会において、肥料や肥料原料の 国際的な備蓄融通の仕組み作りを主導すべきと考えますが、総理の見解を伺います。最後に、非行リスクについて伺います。 気象庁は、今年の夏までにエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとしております。 干ばつ、豪雨などが世界各地で起きれば、農作物の不作食料品価格の上昇に繋がります。 エネルギーと肥料の供給不安に飛行リスクが重なれば、国民生活への影響はさらに深刻になります。 政府は、早めの対策を講じるべきと考えますが、総理の見解を伺います。終わりに、中東情勢の緊迫化、資源価格の高騰、供給不足物価高、 食料安全保障への不安日本は今、複合的な危機に直面をしています。こうした局面で政府に求められているのは、 風林火山の精神です。国民生活を守る緊急対策は、早貴事数のごとく、迅速に実行する。 国民生活道、産業基盤を守る意志は静かなること林の如くぶれることなく堅持をする。行きへの備えと供給網の 京香は侵略すること火の如く会談に進める。そして、財政への信認と国家の持続可能性は 動かざること山5とし、揺るぎなく守り抜く。場当たり的ではなく、迅速逓増制と戦略性を備えた。地域第5を 政府に強く求め、私の質問を終わります。なお答弁を主な場合は、再質問させていただくこともあわせて申し上げます。ありがとうございました。 高市早苗内閣総理大臣 後藤斎議員 ご質問にお答えいたします。ナフサの供給状況と産業への影響についてお尋ねがございました。ナフサについては代替調達が進み、従来の85%の水準まで回復するとともに、 川中の製品輸入が大幅に進んだため、4月の在庫活用を0.1ヶ月分に抑えることができ、 現時点の中間在庫は1.7ヶ月分となっていますこのため、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて供給が継続できる見通しです。 昨日の中東関係閣僚会議では、シンナー、塗料、塩ビ管センター、川下製品ごとに 川中在庫の量を公表いたしておりますあわせてナフサ関連のサプライチェーンの川上から川下まで八つの業界団体が4月まで 前年と同水準またはそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しについて 定量的に発信されている旨もご紹介しましたくわえて、水回りが頻繁に発生していると考えられる。1人親方や工務店自動車整備工場、 パン菓子など販売店園芸のか、重症せ製造業について 地方経産局と整備局運輸局農政局が連携を強化し、窓口への情報提供を待つのではなく、 プッシュ型で川中から川下の流通過程の実態把握と目詰まり解消に取り組んでいます。また議員も、国土交通委員会においてご指摘くださいましたように、ナフサ関連製品の 調達価格高騰について幅広い産業分野においてお困りの声があることについて政府としては重く受け止めております。 調達価格高騰については、これまでコスト上昇の価格転嫁が進むよう、広く支援を行ってきたところです。 その上で、ナフサに由来する石油製品の商流が、後半で多層にわたることを踏まえて、どのような措置をとることが効果的かについて 検討を行いました結果まずは、特に中間在庫の量が他のナフサ関連製品と比較して少ない。 塗料やシンナーの原料であるトルエンや機種変について、従来の石油化学メーカーからの供給のみならず、 石油元売りからも、従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の1.8倍の供給を可能にすることといたしました。 これにより流通過程における価格上昇期待による価格の高騰にも一定の歯止めが期待されます。 いずれにしましても窓口に寄せられる相談やプッシュ型支援を通じて得られる情報を踏まえて、効果的な措置を講じてまいります。ガソリン軽油などへの 燃料価格抑制策についてお尋ねがございました。 本措置は激変緩和措置であって、中東情勢価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党野党の皆様のご指摘も踏まえて、 今後必要に応じ支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。なお、 ナフサ価格に対する補助金については、ナフサ以降のサプライチェーンが広範で多層にわたりますことから、流通の目詰まり解消を通じた供給の安定や 価格高騰に対する直接的な効果が生じにくいと考えております。 ナフサ地区の法制化についてお尋ねがございました。ナフサについては、 揮発性が高く、年単位の長期備蓄が難しいといった特性がある一方で、基礎化学品や川中製品については、在庫としての確保が可能だと認識をしております。 ナフサ由来の化学製品の安定供給に万全を期す観点から、備蓄の重要性は認識しており、備蓄方法や事業者支援の 必要性などを含め、幅広い観点からその在り方について検討してまいります。下水汚泥の活用についてお尋ねがありました。 下水汚泥資源のエネルギー利用、肥料利用は経済安全保障の観点からも重要な取り組みであると認識しています。政府としては、下水処理場を拠点として、 下水汚泥に由来するメタンガスを活用した発電下水汚泥から回収したりんの肥料化などに取り組む地方自治体に対して、 技術的財政的な支援を行っており、このような取り組みを通じて、下水汚泥資源を一体的にしっかりと有効利用してまいります。 医療の安定調達に向けた国際協調食料生産に係る気候リスクへの備えについてお尋ねがありました。 食料安全保障の確保に不可欠な肥料については、その原料の多くを海外からの輸入に頼っている中で、先ほど答弁いたしました下水汚泥や 家畜糞尿など国内資源の利用拡大、経済安全保障推進法に基づく原料の備蓄 輸入先国の多角化などを進めていますが肥料の安定的な確保に向けて、国際的な協力関係を構築していくことも重要です。 このため、これまでも塩化加里の供給力が大きいカナダに安定供給の要請を行ってきたことに加え、先月も農林水産大臣がマレーシアを訪問し、 中東が主産地である尿素の安定供給の確約を得た他、G7における肥料のサプライチェーンの強靱化に向けた議論に 積極的に参加するなど、国際的な協力関係の構築に取り組んでまいります。エルニーニョ現象など気候リスクへの備えについては、 高温に耐性のある新品種や高温障害の低減に資する設備の導入AIを活用した裁判官栽培管理の 最適化などを進めてきた他、実際に高温や渇水の影響が見込まれる場合は、生産現場に対し、 計画的な水管理の徹底などの対応を促してまいります。 また、中長期的には、気候変動の影響に左右されない植物工場陸上養殖技術の開発実装の加速化などを進めてまいります残余の質問については関係大臣から答弁させます。 片山さつき財務大臣 後藤議員から補正予算における予備費の目的執行の透明性と財源についてお尋ねがありました。 今般創設する中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響を初め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。 引き続き、執行状況の公表を含めた透明性の確保に努め、十分な説明責任を果たしてまいります。 また、歳入については真に緊急性のある一時的な対応として、特例公債を発行することとしておりますが、国債発行額全体の中で調整を行うことで、市中への発行額は 増やさずに対応することとしており、国際マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能なものと考えております。 赤澤亮正 経済産業大臣 後藤斎議員から中東情勢への対応についてにもお尋ねをいただきました。まずナフサに関する中東依存度の引き下げ目標及び代替調達についてお尋ねをいただきました。 今回のような有事に備え、ナフサについて、平時から国内精製に加え中東以外の国からの調達も行い、調達元を多角化してまいりました。 結果、今回の中東情勢緊迫後でも、日本全体として必要となる量は、年度を越えて供給できる見通しとなっています。 その上で、我が国として、ナフサの中東依存度の具体的な数値目標を設けてはいませんが、国民生活の基盤となる石油化学製品の原料の特定国への過度な依存は望ましくありません。 引き続き、ホルムズ海峡封鎖の長期化も想定しつつ、ナフサに加え、川中製品の輸入も含め更なる代替調達に向けて、取り組んでまいります。 原油LNGの調達多角化について一部お尋ねがありました中東依存度のリスクの程度は、その時々の国際情勢や市場動向を国内のエネルギー需要など 多くの要素に左右されることから、一概にリスクとみなす調達比率や多角化に関する目標値を設定しておりません。 その上で原油の中東依存度は約94%です今回の中東情勢の緊迫化を契機に、 民間事業者の多角化に向けた議論が自発的に進んでおり、政府としても積極的な資源外交やジョブmEqによるリスクマネー供給を通じて供給源の多角化を推進してまいります。 また、LNGの中東依存度は約11%で原油よりも多角化が進んでいます。政府として、緊急時に備えた国内の融通余力の確保や 海外からの代替調達の体制構築を通じてLNGの供給源の多角化と安定供給確保に万全を期してまいります。 はい鈴木憲和農林水産大臣 後藤斎議員から、肥料の調達先の多角化についてのお尋ねがありました。中東は肥料原料のうち尿素の主山地域です。 でありますが、尿素の輸入につきましては既にマレーシア、ベトナム、韓国など多角化を進めてきており、中東からの輸入は全体の5%程度と限定的であります。 本年の秋作業に使用する肥料原料はおおむね調達のめどが立っており今後は来年の春作業に使用する肥料原料の確保に向けて緊張感を持って対応する必要があります。 このため私自身、5月1日にマレーシアを訪問し尿素について、主要な製造業者である国営企業より、我が国への安定供給の確約を得るとともに、 さらに、長期間の契約について検討依頼しましたまた、国内の医療関係事業者を参集し、 世界の肥料供給の現状などに関する情報共有を進めてきているところでありこうした取り組みを通じて、調達先の多角化と安定調達をさらに進めてまいります。 4だろ へえ後藤くんから謝意質疑の申し出があります。 これを許します。後藤斎くん総理から 供給のナフサの供給には十分だと言われましたが、ナフサをガソリンや軽油と同じように確保育成の対象に入れるかどうか、その質問を私はしたわけでありますから、是非 対象に入れるというお答えをいただけますように、再度総理にお尋ねをいたします。 高市早苗内閣総理大臣 先ほど答弁申し上げた通り、ナフサ価格に対する補助金 につきましてはナフサ以降のサプライチェーンが広範で多数にわたりますことから、流通の目詰まり解消を通じた供給の安定や価格高騰に対する直接的な効果が 生じにくいと考えております。したがって、対象に加えるという考えを今持っているわけではございません。" }, { "i": 5, "start": 6417.18, "name": "原田大二郎", "group": "公明党", "text": "原田大二郎くん 公明党の原田大二郎です。まず冒頭、現在、台風6号が日本列島を北上しております。 我が党は、地方議員と連携をとりながら、ネットワークの力を活用して、被害が最小限となるよう、必要な対応をとってまいりたいと思います。 また現在、警戒、救援復旧にあたる関係者の皆様に感謝を申し上げます。私は、公明党を代表し、 ただいま議題となりました令和8年度補正予算案につきまして、全て高市総理に質疑を行います。まず、なければならないのは、 政府対応の遅れと現場の乖離です。イラン情勢の緊迫化に伴う原油や物価の高騰が 国民生活と企業活動に深刻な影響を及ぼし始めたのは、本年3月からであります。この危機に対し、4月6日、公明党は 立憲民主党と共同で、令和8年度本予算に対する修正案を提出しました。修正案には、原油価格の引き下げ 電気ガス料金の負担軽減、低所得者給付、さらにはナフサの供給減価格高騰を受けた医療機関支援など 国民生活と医療現場を守る具体策を盛り込みました。単なる歳出増ではなく、積み過ぎ基金の国庫返納により、特例公債を増発せず、 財源を確保する財政責任を伴う提案でした。我々は、4月の段階で現場の危機感に基づき、 財源も含めた具体的な対応策を既に政府に示していたものであります。さらに、3等合同で緊急の 原油高影響調査を実施しました。全国の地方議員のネットワークを生かし、個人中小企業を中心とした事業者合わせて1万2000件を超える。 現場の切実な声を集約しました。その結果、東北北海道では、原油高騰で灯油が入手できず、寒さがしのげない。などの声とともに、 事業者においても、資材不足等により97%に影響がでていることが判明しました。本予算に対する修正は必要だったのです。 そこで、直ちに補正予算を編成すべきだと強く訴えました。しかし、総理は直ちに必要な状況とは考えていない。 と楽観的な姿勢を続けられました。その間にも、事態は悪化の一途をたどりました。このままでは資金繰りが滞り、 銀行との利助ができなければ、倒産せざるを得ない。給与さえ支払うことができないとのお声が増加しています。総理、これまでの政府対応が 遅きに失したというご認識はないのでしょうか？現場の痛みや緊急対応を求める声に対する 率直なご認識をお聞かせください。つぎに、補正予算案の中身について伺います。総理は補正予算の規模について 3兆1100億円と説明され、中東情勢対応として2兆5000億円もの予備費が計上されています。しかし、政府の補正予算には、国民生活と 事業継続を支えるための実効性ある経済対策がないではありませんか。予備費は、予期せぬ事態に備えるためのものです。 しかも、エネルギー価格高騰など明白な課題があるにも関わらず、未だに予期せぬ事態に備える認識でしょうか？予備費はそもそも 何に対して幾ら必要なのか、政府が把握できていないのではありませんか。国民生活を守るため どの施策に幾らの予算を充てるのかを明らかにすることは、財政民主主義の最も基本的な要請であります。なぜ、個別の事業として明確に予算化せず、 予備費に委ねる形としたのか、明快な答弁を求めます。つぎに、ナフサ由来のナフサ由来製品の供給について伺います。 総理は6月2日の関係閣僚会議で、2027年4月以降も供給できる見通しと説明をされました。しかし、現場から聞こえてくる声は全く異なります。 整備工場では、各種オイルが入手困難で、業務停止の恐れがあります。建設現場でも、塩ビ管などが入らず、 工事の遅れに直結しています。送料として足りていることと、必要なものが現場へ届いていることは別の問題ではありませんか。総理に伺います。 政府が足りているという根拠を総量ではなく、新な塗料塩ビ管包装資材、医療用資材など 品目別、地域別、業種別に示すべきではありませんか。また、1.7ヶ月分の中間在庫について、液体ナフサ基礎化学品として自主製品 川中、川下製品の内訳を明らかにすべきではありませんか。さらに、ナフサ生産と供給体制について実態調査を行い、 ナフサの国内増産や代替調達への支援を、補正予算の中に明確な事業として位置づけるべきではありませんか。 単なる目詰まり対策や予備費対応にとどめるのではなく、供給確保と価格高騰対策を、補正予算の具体的 中核的な事業として講じるべきであります。総理の明確な答弁を求めます。さらに、この補正予算案には、本当に救いの手を差し伸べるべきところへの支援が 決定的に欠落をしております。政府案では、重点支援地方交付金として1000億円が計上されていますが、総理 1000億円の重点支援地方交付金で何ができるのですか。令和8年度予算税制改正では、所得所得税を納めている方には一定の減税効果が及びます。 しかし一方で、非課税世帯にはその効果は届きにくい。だからこそ、物価高の影響を最も強く受ける。低所得者 子育て世代には直接給付が必要ではないでしょうか？また、価格転嫁ができない低価格で事業を行う。 医療、介護、障害福祉の現場も悲鳴を上げています。総理、国民の命と暮らしを守るため、低所得者、子育て世帯への直接給付 医療介護等への経営支援を補正予算に柱として整備増えるべきと思いますが、総理、総理の見解を求めます。 また、企業と雇用を守る視点も極めて不十分と言わざるを得ません。資材不足やコスト高騰により、鉄骨製造現場でも塗料等が手に入りにくく、 納品に支障が生じています。漁業においても、船の重油の高騰と供給不安で出漁を危ぶむ声が高まっているのが実情です。 我々は、中小企業の雇用を維持するためには、雇用調整助成金の受給要件の緩和や、助成率の引き上げを コロナ禍のとき並みに実施すること、さらに強力な資金繰り支援が急務であると考えています。佐布里現場で汗を流す中小企業と その従業員を倒産や失業の危機からどのような具体策で守り抜くおつもりか、明確な方策をお答えください。最後に、 根本的な課題解決への姿勢を問います。今回の危機で明らかになったのは、わが国がいかに石油やナフサを中東に依存し、 贅沢なサプライチェーンの上に立っているかという現実です。先日、廃プラスチックをケミカルリサイクルし、再び床し、出荷する工場に行き、 資源循環を実際行っている状況を視察しました。その重要性と可能性を感じ、後押しをすべきだと感じました。我々はこの危機を契機として、 リサイクルの推進やバイオナフサや代替プラスチックケミカルリサイクルなど、新技術の開発を強力に支援し、石油依存度を下げて、 より安定的な経済構造の確立を図るべきだと考えています。総理には、次世代を見据えた産業構造の転換への投資こそ 責任ある積極的財政ではない。積極財政ではないかと考えますが、見解を求めます。総理、我々が提出した。 緊急経済対策の根底にあるのは1万2000件を超える調査、その後の現場の血の通った声であります。予備費を積むだけでは 本当に困窮している人々や企業への具体策を書いた政府案では、国民の不安を払拭することは到底できません。 我々は政府予算案に対する修正案を提出いたし、提出いたします。補正予算の在り方を抜本的に議論しようではありませんかどう申し上げ、私の質疑を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 高市早苗内閣総理大臣 原田大二郎議員のご質問にお答えいたします補正予算の編成を含む政府の対応の早さについてお尋ねがありました。今回の補正予算は中東情勢が不透明である中、 今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、 国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、万全の対応をとるものです。 政府としては、これまでも年齢価格の激変緩和措置や、先月使用決定した令和8年度予備費を活用した電気ガス料金支援 さらには今回の補正予算の編成に至るまで一貫して、現場のお声を受けとめ、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう、 必要に応じてタイムリーに対応してきており、今回の補正予算の編成を含め、必要な対応が遅れたとのご指摘は当たらないと考えております。 補正予算について、個別の事業として予算化せず、多額の予備費を計上する理由についてお尋ねがありました。 中東情勢への対応については今般、電気ガス料金について使用量が多くなる7月から9月の 支援を実施するため、5月26日に令和8年度予備費を使用決定した他、今回の補正予算では特別高圧電力やLPガスの利用者支援など 地域の実情に応じた支援を実施できるよう、重点支援地方交付金の追加措置も行う予定であり、状況に応じて必要な個別の支援策を講じております。 その上で、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、 必要に応じてタイムリーに対応することが重要であり、今回の補正予算は、こうしたリスクの最小化の観点から、万全の対応をとるものです。 このため今回の補正予算においては、今後の万全の備えとして、中東情勢と対応予備費を創設するものであり、これらも活用し、 引き続き、臨機応変に対応してまいりますナフサ由来製品の供給状況などについてお尋ねがありました。 ナフサについては代替調達が進み、従来の85%の水準まで回復するとともに、川中の製品輸入が大幅に進んだため 4月の在庫活用を0.1ヶ月分に抑えることができ現時点の中間在庫は1.7ヶ月分となっています。 このため、何歳ぐらいの化学製品を含む石油製品は、年度を越えて供給が継続できる見通しです。昨日の中東関係閣僚会議では、 不審な塗料、塩ビ管といった川下製品ごとに、川中在庫の量を公表しております。合わせて直さ関連のサプライチェーンの 川上から川下まで八つの業界団体が4月まで前年と同水準またはそれ以上の供給実績があり、 今後も継続的に供給できる見通しについて、定量的に発信されている旨もご紹介しました。ご指摘の中間在庫の内訳は、 公表されている統計情報のみならず、関係企業から得た非公開情報に基づき集計しているため、詳細を公表する予定はありません。 ナフサの増産や代替調達については、4月5月と国内精製と中東以外からの輸入による代替調達の実績が 着実に伸びていること、川中川島のサプライチェーンが多岐にわたるとともに、ナフサから生産される。 基礎化学品の比率は一定であることから、目詰まり解消への直接的な効果を及ぼさないこと 石油化学メーカーのナフサタンクの受け入れ余力に制約があることを考慮する必要がございます。また、価格高騰対策については、仮にナフサに補助をする場合、 ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるため、最終需要家や消費者にとって直接的な効果が届きにくいと考えております。 一方、医療診断に繋がるサプライチェーンの在庫は他と比較して少なく、目詰まりの声が大きいことを踏まえ、 直接的な効果が期待できる措置として、今般、これらの原料となるトルエン綺麗について、石油化学メーカーや 石油元売りから従来を大きく超える量を、塗料、シンナーメーカーなどに新たに直接供給することで、例年の1.8倍の大幅な 供給拡大を実施します窓口に寄せられるご相談や、プッシュ型支援を通じて得られる情報踏まえ、効果的な措置を講じてまいります。 中低所得者、子育て世帯への直接給付医療介護等への経営支援についてお尋ねがありました。 高市内閣では物価高に対して最優先で取り組み、昨年の経済対策や令和7年度補正予算において、子供1人当たり2万円の 物価高対応子育て応援手当、医療介護福祉分野における支援などを盛り込み、それらの施策は、地方公共団体において予算化され、 順次、国民の皆様にお届けしておりますさらに令和8年度予算では30年ぶりに3%台という高い。 改定率で6月1日から施行された令和8年度診療報酬改定による対応次期定例改定を待たず、 6月1日から期中改定を行った介護報酬障害福祉サービス等報酬による対応などの取り組みを進めております。また今般の中東情勢を受け、本年3月から 緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに、5月26日には電気ガス料金について、 標準的なご家庭で、7月から9月の3ヶ月で5000円の負担軽減となるよう、令和8年度予算の予備費を使用決定しました。 こうした様々な支援策を講じておりご提案の低所得者、子育て世帯への直接給付等を含め、 ご審議いただいている令和8年度補正予算に含まれていない新たな予算措置は考えておりませんが、引き続き中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、 経済財政運営に万全を期してまいります資材不足や物価高の影響を受ける中小企業支援についてお尋ねがありました。 雇用調整助成金について、コロナ禍での特例措置は、国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応であり、 今般の状況とは性質の異なるものであると考えております現時点では雇用調整助成金の活用を 具体的に検討する段階に至っている事業主は少なく特例措置を行う状況にはないと考えていますが、円滑に雇用調整助成金の活用が進むよう、 全国の労働局が経済産業局等と連携し、プッシュ型の情報提供を進めるなど、万全の対応を講じております。 これに加え、中小企業小規模事業者の皆様に対しては、これまで 特別相談窓口の設置日本政策金融公庫による貸付の貸付の金利引き下げコスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきましたが、 先週発表した通り、業況が厳しい業種を追加して、信用保証による支援を強化するとともに、取引中面や建設G面など専任体制体制で 中東情勢の影響重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化することとしております。今回の中東情勢を踏まえた 今後のリサイクルやナフサ代替の必要性についてお尋ねがありました政府としてはナフサ以外の原料を用いた。 化学製品の製造プロセス確立のため、GX経済移行債などを活用した取り組みを進めています。例えば、廃プラスチックや廃ゴム からの化学製品製造に関する研究開発への支援を通じて、原料多様化や効率の高い生産技術の確立に取り組んでいます。 くわえて、ナフサ由来原料からバイオマス原料への減量転換などに必要な設備投資支援を行っています。 こうした取り組みにより、化学製品の安定供給と 石油依存低減の両立を図りつつ、産業構造の転換を着実に進めてまいります。" }, { "i": 6, "start": 7580.37, "name": "片山大介", "group": "日本維新の会", "text": "片山大介くん はい。日本維新の会の片山大介です。 会派を代表して、令和8年度補正予算について、全て総理に質問します。現下の喫緊の課題は、中東情勢を受けた原油価格の高騰など、国民生活への対応に他なりません。 政府与党として、迅速かつ的確に国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう対応する必要があり、今回の補正予算は必要です。 しかしながら、編成に至る過程を見ると、総理は言葉を慎重に選びながら、補正予算の編成に否定的とも受け取れる発言をされてきました。 まず、今回の補正予算の編成に至るまでの総理の葛藤についてお答えいただければと思います。総理の考えには 内閣の方針として、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、 必要な予算は当初され、当初予算で措置する予算編成の改革を打ち出していたこともあったと思います。補正予算は、本来、本予算の編成時に、 予見できなかった事態に対応するもので、今回のような突発的な要因には、必要な補正予算は編成していかなければなりません。 ここで注意しないといけないことは、補正予算が組まれることを前提とした予算編成なし崩し的に戻らないようにすることです。今回はあくまでも 中東情勢という突発的な外的要因への対応に限定したもので、恒常化させないという考えでよろしいでしょうか？ また、今後、元に戻らないよう、何らかの考え方をまとめたり、手立てを講じたりすることも必要だと思いますが、いかがお考えですか。 今回の補正予算の規模は3兆円余りで、ほぼ全て予備費です。予備費は、予見し難い予算の不足に充てられ、 迅速かつ柔軟な対応が可能になります。現下の情勢を踏まえれば、迅速な対応は必要ですが、中東情勢の育成が見えない中、 実際のところ、どれだけの予備費を計上しておくかは難しいところです。 今回の補正予算の規模はどのような考えに基づくものなのでしょうか？総理は、原油の安定供給期間について、来年春まで可能と説明していますが、 こうした供給の見通しも反映されたものなのでしょうか？一方、総理が補正予算の編成を含めた検討を指示したことを表明した。 5月18日には、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.8%まで上昇し、 29年ぶりの公費高水準になりました。これに対し、総理は補正予算の財源について税収、税外収入 歳出不用の見込みを踏まえ、令和7年度分として発行予定だった特例公債のうち、3兆円分は実際に発行せずに済む見込みが立ったため 国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさず、国際マーケットに影響を与えることもなく、実行可能と説明されました。 そうなると、今回の規模は国民生活の支援に万全を期しつつ、 財政の持続可能性と、マーケットからの信認を確保するためするという。ギリギリのラインから出てきた額ともいえそうですが、改めてご説明いただけますか。 また、市場の信認を得るための説明は十分だとお考えでしょうか、あわせて伺います。さらに、市中への発行総額は変わらない。変わらないといっても、令和8年度の 国債発行額が3兆円ほど増えるのが確かです。責任ある積極財政の師匠 政府債務残高対GDP比には影響はないのでしょうか？また、高市内閣の対GDP比を安定的に引き下げていくという方針に変わりはないのか、ご説明ください。 そして、今月中旬には日銀の金融政策決定会合が控えています。日銀は去年12月に 政策金利を0.75%へ引き上げていこう。3会合連続で据え置いていて、本会合での追加利上げの有無が市場から注目されています。 市場関係者からは、長期金利を安定させるためには6月の利上げが必要といった指摘もある中で、 今回の補正予算が、日銀の機動的かつ柔軟な政策運営の余地を狭めるものとならないか。答えられる範囲で結構ですので、お答えください。 予備費の中でも、柱は中東情勢等対応予備費で、主にガソリン補助になります。 ガソリンなどへの補助は3月から始まり、ガソリン価格はG7で最も安い水準の全国平均170円に抑制されています。しかし、 そのためには、毎月数千億円規模の財政投入が必要で、原資となる資金が枯渇してしまう恐れがあることから、 今回の予備費で補助金の継続に充てるということです。そのガソリン補助金について必要性を認める声がある一方、 財政支出が巨額になることから、非常価格の動向を勘案しつつ、柔軟に対応すべきとの指摘もあります。 今後のガソリン補助金の在り方、170円という目標水準を維持するのか。維持するとすれば、その期間と その後に、その後の見直しの考え方についてご説明ください。最後に、予備費は国会が関与せずに、政府だけで使用決定できることについてただしておきたいと思います。 特定目的予備費は、これまで新型コロナなどへの迅速な対応を理由に、多額の計上がなされ、 杜撰な仕様も多々ありました。予備機の使用にあたっては、国民への丁寧な説明が求められ、 施策の実施後は、その有効性や費用対費用対効果等について十分な検証を行うべきだと考えますが、総理は同意していただけますか。 また、その具体的な説明方法や検証手法について見解を伺います。日本維新の会は、与党の一員として、国民生活を守るべく全力を尽くす ことをお誓い申し上げ、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 高市早苗内閣総理大臣 片山大介議員のご質問にお答えいたします今回の補正予算編成の経緯と、補正予算からの脱却についてお尋ねがありました。 今回の補正予算は中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、 与党の提言も踏まえ国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、 リスクの最小化の観点から、万全の対応をとるものです。政府としてはこれまでも、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障を及ばないように 必要に応じてタイムリーに対応してきており、今回の補正予算もこうした観点から一貫した対応と考えております。その上で、高市内閣では、 補正予算依存から脱却し、必要な予算は当初予算で計画的に計上していく考えです。しかし、今回のように、 心に緊急性のある一時的な対応として、補正予算を編成することは、予算編成改革の方向性と逆行しないものと考えております。 いずれにしましても予算編成改革については、令和9年度予算からの本格実施でございますので、 しっかりと検討を加速してまいります今回の補正予算の規模についてお尋ねがありました。 補正予算の規模は3兆1135億円であり具体的には、電気ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスの利用者への支援など 地域の実情に応じた支援を実施できるよう、重点支援地方交付金を1000億円追加措置する。また、5月26日に電気ガス料金支援のために使用決定した。 一般予備費についてその残高を1兆円復元するための一般予備費の追加5135億円を行うとともに、 これとあわせて、今後万全の備えのために、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、 中東情勢と大体及び費2兆5000億円を創設するものでございます。このうち、中東情勢等対応予備費については、 原油の安定供給期間とは必ずしも直接的に関わるものではありませんが、中東情勢が依然として不透明な中で、 燃料油価格の激変緩和措置を含め、今後必要になりうる施策を柔軟に実施できるようにしつつ、 他方で、マーケットの信認確保の観点も踏まえ、適切な規模を措置することとしたものでございます。今回の補正予算の財源と財政の持続可能性 市場の信認との関連関係についてお尋ねがありました。今回の補正予算の歳入としては、 心に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとなりますが、他方、前年度の特例公債のうち3兆円分については、今後6月までの発行が 予定されているものの、税収、税外収入 採用節歳出不用の見込みを踏まえて、実際には発行せずに済むとの見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、 市中への発行総額は増やさずに対応することができることとなるため、国際マーケットに大きな影響を与えることなく、実行可能と考えております。政府債務残高対GDP比 につきましては様々な要因により変化するものであり、現時点で予断をもってお答えすることは困難ですが、高市内閣においては、 引き続き、日々の市場動向や経済衆法を常に十分に注意しながら、政府債務残高対GDP比を 安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいることに変わりはありません。 補正予算が日銀の政策運営に与える影響についてお尋ねがありました。今回の補正予算は先ほど答弁申し上げた通り、国際マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能と 考えております金融政策の具体的な手法については、従来から申し上げている通り、政府の補正予算編成の有無に関わらず、 日銀に委ねられるべきと考えております日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、 経済物価金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく、 賃金上昇も伴った2%の物価安定目標の持続的安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。ガソリン補助金の今後の在り方についてお尋ねがありました。 本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向支援の持続可能性を勘案しつつ、 柔軟な対応が必要といった用途、野党の皆様のご指摘も踏まえ、今後、必要に応じ支援単価を含め、支援の在り方は柔軟に検討してまいります。 特定目的予備費の使用に関する効果検証と丁寧な説明についてお尋ねがありました。 今回の補正予算では今後万全の備えのために中東情勢と対応予備費を創設することとしていますこの中東情勢と対応予備費は、 中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を初め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。 予備費は予見し難い予算の充足に充てるために設けられた制度で、やはりその使用にあたっては必要性緊急性等を検討の上で 健保財政法の規定に従い使用決定してきているところです政府としては予備費の執行状況やその効果については、 国民の皆様に丁寧に説明することは重要であると考えており、これまでも過去の国会決議や会計検査院の検査報告等を踏まえ、 予備費の執行状況の公表などに取り組んでまいりましたが、 引き続き適切な運用を行いつつ、予備費使用に係る情報提供に努め、十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。" }, { "i": 7, "start": 8444.72, "name": "塩入清香", "group": "参政党", "text": "塩入清香 参政党の塩入清香です。私は会派を代表し、令和8年度補正予算について質問いたします。まず、現在の経済状況について確認します。 2026年1月から3月期の実質GDPは前期比0.5%増名目GDPは0.8%増となりました。 しかしその後の経済状況は大きく変化しています。中東情勢の影響により、輸入物価は急上昇し、4月の輸入物価指数は前年比17.5%増となっています。 これまで円安にも関わらず輸入デフレーターはマイナスで推移していましたが、状況は一変しました。今後は輸入コストの状況上昇が 企業収益や家計を圧迫し、消費者物価を押し上げる一方で、4月から6月期のGDPデフレーターはゼロ近傍あるいはマイナスに向かう可能性があります。 つまり、物価は上がるのに経済は苦しい。世界経済が直面しているスタグフレーション圧力が日本にも及び始めていると私は認識しております。 そのような状況だからこそ、今回の補正予算が本当に国民生活を守る内容になっているのか伺ってまいります。 まず初めに、補正予算の財源について伺います。今回の補正予算については、政府は新規国債の市中発行額を増やさず対応すると説明しています。 今回の補正予算の財源は具体的に何なのか、総理、まず明確にお示しください。 政府は、令和7年度分の国債発行を減額し、令和8年度へ付け替えると説明しています。しかしこれは国債を年度をまたいで調整しているに過ぎません。新規の国債発行を行わず、既発債を活用するということはすなわち、 新たな需要創出にはならず、経済のパイは一向に広がりません。つまり、元々押し上げる予定だったGDPを それ以上に押し上げる効果はないと認識いたします。積極財政とは、そもそもここを削ってここに付け替えるといった予算、予算編成を指す言葉ではありません。 積極財政とは、政府が国債発行を行い、資金を投じて民間経済の落ち込みを補う。拡張的な財政運営を意味します。 つまり、財政支出の量を増やさないのであれば、それは緊縮財政です。税収の上振れや既発債の調整を前提にするのではなく、 国民生活と日本経済を守るために必要な新規国債発行を行う。それこそが本来の積極財政ではないでしょうか？ つぎに、補正予算の規模です。私はこれまで財政運営の新たな指標としてネットの資金需要をマイナス5%程度を一つの目安とする考え方を申し上げてまいりました。 民間の資金需要が弱く、家計も企業も将来不安から支出を抑えているときこそ、政府が十分に支出し、需要を下支えすべきです。 現在日本経済はネットの資金需要がプラス化するという非常事態にあります。つまり、企業が借り入れの返済に走り、同時に政府の 財政赤字が小さすぎる状況です。ネットの資金需要マイナス5%では、今まさに30兆円規模の補正予算が組まれるべきタイミングです。 いわゆるイラン戦争前の2025年度でも18兆円の補正予算が組まれていました。 今回はたった3兆円、2025年度の名目GDP比で僅か0.45%これではあまりにも規模が小さすぎます。そもそも令和8年度当初予算自体がプライマリーバランス黒字化しているわけで 新規国債発行の余力はまだまだあると認識しますが、総理のご見解を伺います。続いて、電気ガス補助金について伺います。 今回、電気ガス料金支援に約5000億円を投入し、標準家庭で3ヶ月5000円程度の負担減としたされています。 しかし、エネルギー代の高騰に加え、再エネ賦課金は政府試算でも標準家庭で年額2万円と大きな負担となっています。 この状況で3ヶ月で5000円はあまりにも不十分ではありませんか。しかも補助金は終われば元に戻ります。政府自身が中東情勢による価格上昇の先行きは不透明であると 説明しているにも関わらず、なぜ3ヶ月という期限付きの一時的な補助金にしたのでしょうか？経産大臣、合理的根拠があればお示しください。また、 現在、ナフサを始めとする原材料や部材の供給不安が高まっています。そうしたサプライチェーンの停滞によって工場の稼働縮小や建設工事の遅延 受注減少などが発生しており、実際には仕事はあるのに部材が届かない工場が働かない。動かない。 現場が止まることによって働けなくなってしまった。統計にあらわれない実質的な失業者は既に多数いらっしゃいます。 今後休業や所得減少が広がった場合、雇用調整助成金の拡充や旧休業補償所得補償などの追加対策を是非とも検討していただきたいと強く要望いたします。つぎに、 消費税減税、あるいは廃止を行わない理由について伺います。現在の物価上昇は、エネルギー危機に伴うコストプッシュ型のインフレです。 OECDは2022年から2023年のエネルギー危機に際し、広範な価格統制より低所得者向け財政支援や税負担軽減を重視すべきと指摘 IMFも同じく一律の価格補助よりも所得支援や税制措置の方が効率的であるとしています。日本でも第1次石油危機の1940 1974年、狂乱物価と景気悪化に対して、所得税減税が行われました。 つまりエネルギー価格高騰に起因するインフレ局面では、一時的な価格抑制だけでなく、家計の所得を支える財政措置や税負担軽減が重要であるということは、国際機関の指摘や歴史を見ても明らかなのです。 であれば、補助金による一時的な価格抑制だけでなく、消費税減税あるいは廃止によって国民を救うべきではありませんか。総理の認識を伺います。 高市内閣はこれまで投資の予見性を高めると何度も繰り返してきました。しかし企業にとって最も大きな予見性とは、国民の購買力が回復し、 需要が見込めることではありませんか。国民の手元にお金がなければ、企業の売上売上は増えません。 売上の見通しがなければ、賃上げも投資も進みません。また消費税は赤字の企業であっても課税される。滞納率が最も高い賃上げの原資を奪っている賃上げ妨害税です。その上、 人材投資や設備投資の原資も奪っているわけですから、消費税は投資妨害税であるということも今回から付けくわえておきたいと思います。 つぎに、給付付き税額控除の制度設計について、本来給付付き税額控除税額控除等は税額控除、すなわち所得税及び 住民税などの減税が中心であり、控除しきれない部分においては給付で補完するという制度です。ところが、現在の議論は、給付ばかりが先行し、減税の議論が見えてきません。 なぜ給付付き税額控除を給付に一本化されようとされているのでしょうか？経産経済 財政担当大臣、合理的な理由があればお示しください。もし給付付き税額控除という名称を用いながら、実際には給付のみを行うのであれば、それは単に減税を避けるための言い訳ではないですか。 また準備期間や事務負担などが要因とおっしゃるなら、増税の際には、それがほぼ問題視されてこなかったことと整合性がありません。消費税だけでなく、 所得税までも減税を避けるのであれば、国民の目には高市内閣はあくまで減税はしない。 国民の手元にお金を残す意思がないというメッセージを送ることになるのではないでしょうか？最後に申し上げます。今回の補正には緊急対策として、 電気ガスLPガスなどの支援策が含まれていることは評価いたします。しかし、その財源は国債発行予定額の中での調整とのことつまり経済のパイは膨らまず。 日本型スタグフレーションが深刻化する恐れがあります。また、今回はリスク最小化予算とのことで、中東情勢への対策のみ、ごくごく当たり前の予算に絞られています。 しかし高市政権の経済政策は責任ある積極財政と官民連携の投資なのですからリスクの最小化にとどまらず、少なくとも戦略17分野の予算は 今回の補正にも入れるべきでした。 そもそも2019年秋に消費税10%引き上げ、その後のコロナ禍、ロシアウクライナ情勢、喫緊の中東情勢日本国民はかつてない物価高と実質賃金の長期的低下の中、必死に働き、納税をし、生き抜いてきました。 だからこそ、今回の補正だけで終わるのではなく、秋以降の追加補正、そして令和9年度予算において、より大胆な財政出動で 恒久的に国民を支えていただきたいのです。与党の中にも、積極財政の必要性を訴えてこられた議員の皆様が100名規模でおられます。国民会議ではなく、 この国会の場において、国民の所得を増やし、需要を創出し、日本経済を成長させる真の積極財政と 減税政策を実現していただくことを強く要望し、私の質疑とさせていただきます。ご清聴いただきありがとうございました。 高市早苗内閣総理大臣 塩入清香議員のご質問にお答えいたします補正予算の財源規模についてお尋ねがございました。この補正予算は、 中東情勢が不透明である中で今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、 必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えをとるものです。こうした補正予算を 既に取り組んでいる1世帯当たり標準的に年年間8万円を超える支援を盛り込んだ。令和7年度経済対策や補正予算の早期執行 法定価格に経済物価動向等を反映させた令和8年度当初予算の執行今般の令和8年度予備費を活用した 電気ガス料金支援など、既に実施または決定している様々な支援策の着実な実施にくわえて措置することで、 今後万全の備えができるものと考えております。また補正予算の財源としては、 心に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとしています。また前年度分の特例公債のうち3兆円分は、今後6月までの発行が予定されておりますが、 税収や全体収入等の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、 国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額を増やさずに対応できるため、国際マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えております。 高市内閣としては責任ある積極財政の考え方のもと、日々の市場動向や経済指標をつつ常に十分注視をしながら、 財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいります。消費税の恒久的な減税や、 廃止についてお尋ねがありました消費税については、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している。 現役世代など特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しています。 このため、消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、仮に恒久的な減税や廃止をした場合、 年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる。行政サービスにも影響が出かねません。 したがって、消費税の恒久的な減税や廃止というご提案については適当ではないと考えております。残余の質問については関係大臣から答弁させます。 赤澤亮正経済産業大臣 塩入清香議員から電気ガス料金支援について、再エネ賦課金との関係で不十分ではないか及びなぜ 7月から9月の支援なのかということについてにもお尋ねがありました。今般の電気ガス料金支援は再エネ賦課金の負担を抑制する観点ではなく、 中東情勢による燃料輸入価格の上昇が今後電気ガスの料金単価に反映されることが見込まれる中、 今年の夏のですね電気料金を昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げる観点から実施するものです。 そのため、再エネ賦課金との関係で金額が不十分との指摘は当たらないものと考えています。また今般の支援は暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用料の増加する7月から9月の間に、 実施することとしております。 城内実国務大臣 参政党の塩入 さやか議員から、給付付き税額控除につきましてお尋ねがありました。支援の方法として、ご指摘のように、給付に一本化することにつきましては、 社会保障国民会議においては、給付についてはバラマキというイメージが国民の間に共有されているのではないか。といった懸念が示される一方で、 税額控除と給付を組み合わせて行う競技の給付付き税額控除は、制度が複雑となり、事務負担が重くなる。その支援を給付に一本化しても、 受益者の経済的利益はおおむね同じではないか。事務の効率化を図るため、給付に一本化して、 所得に連動したきめ細かな支援を実現してはどうかといったご議論がなされていると承知しております。いずれにせよ、現時点で給付に一本化するとの方針が 決定されたものではなく、政府として引き続き社会保障国民会議において充実した議論が進められることを期待しております。 これにて質疑は終了いたしました。問題ない。 みんな持ってる。まだ。 日程第2、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。" }, { "i": 8, "start": 9454.15, "name": "辻元清美", "group": "国土交通委員長", "text": "国土交通委員長辻元清美くん ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する。法律案につきまして、 国土交通委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、近年における 地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の 連携と協働による取り組みを一層推進するため、地域公共交通、特定事業について 旧廃止されたバス路線等における輸送を地方公共団体の支援により、再び実施する事業及び 法定の検査に伴い、旅客線による運送が一時的に休止する航路がある場合における 利用者の利便を確保する事業を追加する他、鉄道事業再構築事業の内容を拡充する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきまして、神奈川県相模原市における輸送資源のフル活用による。 交通空白の解消、未然防止に係る取り組みを視察するとともに、運転者不足を始めとする地域交通を巡る諸課題への対応策 輸送資源のフル活用に際しての輸送の安全性確保の必要性 地域交通に係る国の支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によってご承知おき願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 これより採決をいたします。本案の賛否について投票ボタンをお押し願います。 まもなく投票を終了いたします。これにて投票を終了いたします。投票の結果を報告いたします。 投票総数244、賛成223、反対21。よって本案は可決されました。 本日はこれにて散会いたします。" } ] }