00:21:45森英介 所要 10秒
衆議院議長
+00:00これより会議を開きます。
+00:01日程第一主要食料の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
+00:10委員長の報告を求めます。
00:21:56藤井比早之 所要 2分25秒
農林水産委員長
+00:01農林水産委員長藤井紗友君ただいま議題となりました。法律案につきまして農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
+00:31本案は今般の米価高等価で明らかになった課題に対応し消費者への米国の供給を安定的に行うため米国の流通実態の把握強化及び備蓄制度の見直し等の措置を講ずるものであります。
+00:50本案は去る5月12日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後本委員会に付託されました。
+01:01本委員会においては同日鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し翌13日から質疑に入り20日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い昨6月2日質疑を終局いたしました。
+01:19質疑終局後討論を行い採決いたしましたところ本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
+01:33なお、本案に対し附帯決議が付されました。
+01:37以上ご報告申し上げます。
+01:48採決いたします。
+01:49失礼採決いたします。
+02:02本案の委員長の報告は可決であります。
+02:05本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
+02:12起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
+02:17財務大臣から財政について発言を求められております。
00:24:22片山さつき 所要 4分6秒
財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） 租税特別措置・補助金見直し担当
+00:03これを許します。
+00:04財務大臣片山幸樹君今般中等情勢を受けたさらなる対応に必要な財政措置を講ずるため令和8年度補正予算を提出することといたしました。
+00:26その御審議を行いするにあたり補正予算の対応について御説明申し上げます。
+00:32今般の中等情勢を受けこれまでも国民生活と経済活動を守り抜くために燃料油価格の激変緩和措置として令和7年度予備費等を活用して緊急的な対応を行うなどさまざまな取組を進めてまいりました。
+00:48加えて5月26日には電気ガス料金について使用量が多くなる7月から9月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべくそのための財源として令和8年度投資予算の一般予備費の使用を決定しました。
+01:05また、国際的なサプライチェーンに及ぼす影響への対応としてパワーアジアの取組等を通じて地域全体のエネルギー安全保障の強靭化に向けた連携強化を打ち出しました。
+01:18その上で、政府といたしましては引き続き中東情勢が不透明である中で今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し必要に応じてタイムリーに対応するためリスクの最小化の観点から資金面で万全の備えをとるべく令和8年度補正予算を編成いたしました。
+01:45次に、令和8年度補正予算の対応について申し述べます。
+01:51一般会計につきましては歳出において総額で約3兆1100億円を計上しております。
+01:57その内容としては重点支援地方交付金について特別高圧電力やLPガスの利用者への支援など地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として1000億円今後への万全の備えとして先日電気ガス料金支援のために使用決定した一般業務費についてその残高を1兆円に復元するため約5100億円を計上するとともに中等情勢に伴うエネルギー価格高騰など国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして中等情勢等対応予備費を創設し2兆5000億円を計上しております。
+02:37歳入においては特例交際を約3兆1100億円発行することとしております。
+02:42この結果令和8年度一般会計補正予算の総額は一般会計投資予算に対して歳入歳出ともに約3兆1100億円増加し約125兆4200億円となります。
+02:56なお、先ほども申し上げたとおり令和8年度一般会計補正予算の歳入として約3兆1100億円の特例交際を通過することとなりますがその一方で前年度分の特例交際のうち今後6月までの発行が予定されている3兆円分については税収・税外収入・歳出付与の見込みを踏まえると実際には発行せずに済む見込みが立っております。
+03:21このように国際発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応できるため国際マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えております。
+03:35また、特別会計予算につきましても所要の補正を行っております。
+03:39以上、令和8年度補正予算の対応について御説明申し上げました。
+03:44何卒御審議の上速やかに御賛同いただけますようお願い申し上げます。
+03:51これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
+04:06岡本光成君。
00:28:29岡本三成 所要 24分21秒
中道改革連合・無所属
+00:14中道改革連合無所属の岡本光成です。
+00:20アメリカイスラエルによるイラン攻撃から3ヶ月エネルギー価格の高騰物価高石油製品の供給不足が日本経済と暮らしを直撃しています。
+00:32私たち中道立憲公明の3党は令和8年度当初予算の段階から緊急経済対策を求め衆参両院で組み替えや修正を提案その後も現場を歩き全国1万2000件を超えるお声を伺い4月28日5月25日と政府に具体策を提言してまいりました。
+00:55本来政府の補正予算案提出はもっと早くあるべきでした。
+01:02しかも3兆円を超える補正予算案について予算委員会での審議が衆参それぞれわずか1日では全く不十分であり塾議とは言えない国会審議のあり方に強く警鐘を鳴らしたいと思います。
+01:18その上で、今重要なのは立場を超えてこの補正予算案をより良いものに仕上げていくことであります。
+01:27本日は国民の切実な声と命と暮らしを守る責任感を胸に建設的な提案をさせていただきます。
+01:37まず総理に見直すべき政治文化についてお伺いいたします。
+01:44我が国では予算案や法律案が修正されると政府与党は敗北と受け止め野党は勝利と自慢する空気があります。
+01:54しかし、国民が望むのはより良い予算や法律で誰の手柄かなどは関係ありません同じ議員内閣制のドイツでは政府案に与野党が修正を超えながら合意形成を進める慣行があります。
+02:10修正は敗北ではなく国民の声を受け止める柔軟な政治の姿であります。
+02:16今回の補正予算案でも与野党の立場を超え審議を尽くし必要な組み替えを受け入れていただきより良いものへと仕上げていく国会の提案を政府が受け入れることは弱さではなく国民に向き合う強さだと考えますが総理のご見解をお伺いいたします。
+02:37政府案は重点支援地方交付金1000億円を除けば残る3兆円はすべて予備費です。
+02:48特定目的の中等情勢等対応予備費とはいえ予備費は本来予見しがたい事案に備えるものであり財政民主主義の観点からも極めて問題があります。
+03:01私たちが各地で頂戴したお声は2月末からの中東情勢の激変により現に今国内で発生している問題であり暮らしと仕事を支えるために今必要とされている具体的な施策です。
+03:17何に支出するか不明確な予備費として積むのではなく個別の項目として補正予算に位置づけるべきであります。
+03:26私たちは総額は政府案と同じ3.1兆円としつつ予備費を国民経済を直接支える施策へと組み替える動議を提出いたします。
+03:38効果的な経済対策を具体的に予算立てし1日も早く執行していくことが重要だと考えますが総理の御見解をお伺いいたします。
+03:50それでは補正予算案の中身について質問いたします。
+03:56第一に、財源です。
+03:58政府は財源を特例交際で賄う一方前年度分の発行を減額できるため発行総額は増やさないと説明しています。
+04:08しかし、長期金利が上昇し為替も不安定な今結果として総額は増えませんだけでは市場の不安は払拭できません仮に金利が急上昇し円安が物価高を助長すれば何のための補正予算だったのかということにもなりかねません責任ある積極財政というのであれば行動で示すべきであります。
+04:36私たちは3.1兆円の予算を追加の国債発行に頼らず積みすぎた基金の取り崩しで賄うことを提案いたします。
+04:47なお、他の基金は必要なときに現金化できる交付国債方式を広く活用すべきです。
+04:55基金を現預金で抱え金利上昇の中で利払いだけがかさむのはあまりに非効率です。
+05:02今回の財源を新たな国債発行ではなく資産のやるくりで賄うことで責任ある姿勢を市場へのメッセージとして示すべきだと考えますが総理の御見解をお伺いいたします。
+05:17第2に電気ガス料金支援と低所得世帯への緊急支援です。
+05:25まず私たちが求めてきた電気ガス料金支援について政府が決断されたことを評価いたします。
+05:33すでに猛暑日もありこの夏の暑さが懸念されます。
+05:38冷房を控えることは命の危険に直結しかねませんまた電気ガス料金の減額は過処分所得を増やし家計を支える有効な手段でもあります。
+05:51一方で基礎控除の引上げによる所得税減税の恩恵が届きにくい方々には的を絞った現金給付も必要です。
+06:01物価高の影響が重い困窮世帯や夏休みに支出が増える子育て家庭に迅速な支援をお届けするべきであります。
+06:11総理は必要な施策を臨機応変に講じると述べていらっしゃいますがこうした世帯に必須の現金給付は盛り込まれるのかご見解をお願いいたします。
+06:25第三にいわゆるガソリン補助金です。
+06:30激変緩和策として機能してきたことは評価をいたしますが一律の補助を続けることは財政面でも公平性の面でも持続可能とは言えません地方では車が生活必需品であり支援を必要とされる方は大勢いらっしゃいます。
+06:47一方で高級車の利用者まで同じ恩恵を受ける仕組みは見直す時期ではないでしょうか。
+06:55仮に継続するのであれば本当に支援を必要とされる個人や地域交通物流農業漁業などの事業者へ重点化していくことも考えられます。
+07:07また、原油から生成されるナフサ由来製品は行き渡らず一部では極端な値上げが見受けられることも考慮すべきであります。
+07:18ガソリン補助金の出口戦略をどのように描いておられるのか財政規律の観点からも避けては通れない課題です。
+07:27総理の具体的なビジョンもお伺いいたします。
+07:30第4に重点支援地方交付金です。
+07:36政府の1000億円では全く足りません住民生活に不可欠なサービスの多くがナフサ由来資材の価格高騰と供給不足に直面しています。
+07:50とりわけ深刻なのが医療介護障害福祉の現場です。
+07:55注射器や医療用手袋など製品が届きにくく小規模事業者ほど継続に不安を募らせています。
+08:05これらは国民の命と尊厳を支える社会基盤です。
+08:11人が曖昧な巨額予備費では誰に届くかもわからず安心感も生まれず課題を解決することはできません地域の実情を最も良くする自治体が柔軟かつ迅速に使える財源こそ必要であります。
+08:29重点支援地方交付金を大胆に拡充し自治体が現場支援に充てられる予算を確保していくべきだと考えますが総理の答弁を求めます。
+08:39第五に、事業継続支援です。
+08:44今経済の最前線では受注はしたが資材が高騰し手に入らず観光できないために売上が立たないという事態が頻発しています。
+08:54黒字の会社の多くが資金繰りの悪化で理不尽に倒産してしまうこれを防ぐには必要なときに手元資金が確保できる金融支援が欠かせませんこれも予備費計上だけでは解決いたしませんセーフティーネット貸付など周知徹底をし利用増に備えて広告等への追加出資も検討していただきたい併せて民間金融機関も含めコロナ融資の利付等にも柔軟に対応し資金繰り支援に万全を期すべきだと考えますが財務大臣の答弁を求めます。
+09:30第6に雇用です受注あるのに資材が調達できず5月に仕事ができたのは3日間だけだったという職人さんもいらっしゃいます。
+09:40コロナ禍で私たちは雇用調整助成金の特例拡充をリードし多くの生活者を守りました。
+09:48今こそその経験を生かすときです。
+09:51今回の打撃は需要が緩やかに減る不況ではなく供給ショック型の急激なものです。
+09:58そのため平時の要件では機動的に支援はできません中等情勢の長期化も懸念される中雇用と暮らしを守り抜くため雇用調整助成金の支給要件を思い切って緩和し助成率を引き上げるべきだと考えますが総理の答弁を求めます。
+10:17最後に未来への投資です。
+10:22今回の補正予算を単に現状の政策を維持するためだけの守りの予算で終わらせてはなりません原油高なふさ不足というピンチをむしろチャンスへと変える今こそ新しい経済の姿をつくり出すときです石油依存から脱却し経済の足腰を強くすることが重要です少子原国である日本はエネルギー安全保障上のリスクを抱えていますだからこそ海外情勢に振り回される体質を変えていく必要がありますその鍵がサーキュラーエコノミー資源を循環させる経済への転換ですハイプラスチックを再びナフサに戻すリサイクルナフサや再生可能資源からつくるバイオナフサなどこうした技術は既に国内で動き始めています資源を使い捨てる経済から再利用し新たな価値を生み出す経済へこの転換を日本の成長戦略の柱に据えてはいかがでしょうか。
+11:28併せて省エネを進める好機でもあります。
+11:32ロボットやAIで生産工程を無人化し冷暖房や照明を抑えるような省エネ化投資を税制や補助金で後押しすべきです。
+11:43生活者に対してもモーションの中冷房を我慢していただくのではなく省エネエアコンへの買い替え支援など省エネと家計の負担軽減を両立しず前向きなインセンティブが必要です。
+11:57政府は昨年の骨太方針でサーキュラーエコノミーへの移行を既に掲げていらっしゃいます。
+12:05日本成長戦略でも資源エネルギー安全保障やマテリアルを戦略分野に据えています。
+12:13一時的な支援にとどまることなく同じ危機を二度と繰り返さない基盤をつくることそれこそが政治の責任です。
+12:21政府が掲げている方向性を踏まえて今回の補助予算を出発点としてこの夏の骨太の方針そして来年度予算へと具体的な実行へ移していくべきだと考えますが総理のご見解をお伺いいたします。
+12:38総理立法府も行政府も与党も野党も目指すゴールは同じそれは国民の命と暮らしを守ることです。
+12:52物価高の中で暮らす生活者資材高と向き合いながら雇用を守る事業者国民生活を支えるエッセンシャルワーカーそうした一人一人のお声に政治は応えていく使命があります。
+13:08そのために私たち国会議員はこの補正予算をより良く仕上げる責任があります。
+13:15与野党の枠を超えて知恵を出し合い奮闘する国民の皆様の期待に応えていこうではありませんか我々中道改革連合はピンチをチャンスに変え一人一人の幸福につながる日本の未来を開いていくその決意を申し上げそして総理の勇気ある御決断を期待いたしまして質問を終わります。
+13:40ありがとうございました。
+13:45内閣総理大臣高市さなや君岡本光成議員のご質問にお答えいたします。
+14:23予算の組み替え動議効果的な経済対策の予算化早期執行についてお尋ねがありました。
+14:30今回の補正予算は中途情勢が不透明である中で今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し必要に応じてタイムリーに対応するためリスクの最小化の観点から万全の備えをとるものです。
+14:53このため今回の補正予算においては今後の万全の備えとして中等情勢と対応予備費を創設するものでありこれらも活用し引き続き臨機応変に対応してまいります。
+15:07また、本日温島から予算の組み替え同義のご提案が公表されたものと承知しておりますが政府としては政府提出の本補正予算について多くの方々にご理解いただき早期成立が図られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
+15:26補正予算の財源について基金の取り崩しのご提案も含めたお尋ねがありました。
+15:34基金につきましては租税特別措置補助金と合わせて令和9年度予算の要求に向けその活用のあり方を含めた見直しの検討を進めておりますが現時点で残高の取り崩しによる財源確保は困難と考えております。
+15:54今回の補正予算の採入としては真に緊急性のある一時的な対応として特例交際を追加することとしています。
+16:03他方前年度分の特例交際のうち3兆円分について発行せずに済む見込みが立っております。
+16:11このように公債発行予定額全体の中で調整を行うことで支柱への発行総額は増やさずに対応できるため国際マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えております。
+16:26予備費を活用した子育て世帯等への現金給付についてお尋ねがありました。
+16:32足元の物価高への対応としては子ども1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当等により1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ。
+16:47昨年の経済対策や令和7年度補正予算肯定価格に経済物価動向等を反映させた令和8年度予算に加えこれまで今般の中等情勢を受け国民の皆様の命と暮らしに影響がないよう既に様々な支援策を講じています。
+17:07具体的には本年3月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに5月26日には電気ガス料金について標準的なご家庭で7月から9月の3ヶ月で5000円の負担軽減となるよう令和8年度予算の予備費を使用決定いたしました。
+17:33その上で、中東情勢が依然として不透明である中それに伴うエネルギー価格高騰など国際情勢の変化に伴う影響への対応を臨機応変に講じていくためリスクの最小化の観点から資金面で万全の備えをとるべく補正予算を編成したところであります。
+17:54政府としてはこうした施策を総合的に実施し今後の物価高の状況等に応じて子育て世帯等も含めた国民生活と経済活動に支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応してまいります。
+18:10ガソリン補助金の出口戦略についてお尋ねがありました。
+18:15本措置は激変緩和措置であって中等情勢価格動向支援の持続可能性を勘案しつつ柔軟な対応が必要といった与党野党の皆様のご指摘も踏まえ今後必要に応じ支援単価を含め支援のあり方を柔軟に検討してまいります。
+18:37重点支援地方交付金の拡充についてお尋ねがありました。
+18:42重点支援地方交付金については令和7年度補正予算において2兆円を措置している中で今回の補正予算において特別高圧電力やLPガスの利用者への支援などの物価高への支援を実施できるよう1000億円の追加措置を行うものでありこれにより地域の実情に応じた物価高対策により万全を期すことができると考えております。
+19:13また、御指摘の医療などの分野での物価高対策については令和7年度補正予算で約1兆円を措置した医療介護等支援パッケージの中で支援を行うとともに令和8年の予算において30年ぶりに3%台という高い改定率で6月1日から施行された令和8年度診療報酬改定による対応や次期定例改定を待たず6月1日から基中改定を行った介護報酬障害福祉サービス等報酬による対応が措置されておりまずはこうした支援をしっかり現場にお届けしてまいります。
+19:53医療物資の安定供給につきましては万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下目詰まりゼロに全力で取り組んでおります。
+20:04介護障害福祉についても現場の状況を随時把握しながら必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達を行うなど安定供給に万全を期しております。
+20:19雇用調整助成金についてお尋ねがございました。
+20:23コロナ禍での特例措置については国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応であり今般の状況とは性質の異なるものと考えております。
+20:40中途情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届の件数は3月末からの約2ヶ月間で175件昨年4月と5月の合計3932件と比較すると限定的であり現時点で要件緩和や助成率の引上げなどの特例措置を行う状況にはないと考えております。
+21:08その上で、必要な方には円滑に雇用調整助成金の活用が進むよう全国の労働局と経済産業局などがしっかり連携しプッシュ型で情報提供を進めるなど活用支援に取り組んでまいります。
+21:25サーキュラーエコノミーへの移行と省エネに対する支援についてお尋ねがありました。
+21:32世界が天然資源のみならず再生資源の獲得競争の時代に突入する中今般の中東情勢への対応を含め資源エネルギーの安全保障を実現し国民の皆様の命と暮らし経済活動を守っていくことは高市内閣の使命です。
+21:52政府においては本年4月の関係閣僚会議において循環経済への移行を国家戦略としてさらに推し進めるべく循環経済行動計画を策定しました。
+22:06今後この夏に取りまとめる日本成長戦略や骨太方針にも行動計画の内容を反映し再生資源供給サプライチェーンの強靭化や日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築などサーキュラーエコノミーへの移行を推し進めてまいります。
+22:25また、省エネにつきましては企業の省エネ設備投資やご家庭の断熱窓高効率給湯器などの導入に対する補助金の交付を通じて省エナを進めながら企業やご家庭の負担の軽減を図ってまいります。
+22:45残余の質問については関係大臣から答弁をさせます。
+22:58財務大臣片山幸君岡本議員から事業者の資金繰り支援についてお尋ねがありました。
+23:14日本政策金融広報等では中東情勢の影響を受ける事業者に対してセーフティーネット貸付の金利を0.4%引き下げるとともに全支店に特別相談窓口を設置してセーフティーネット貸付の周知設定を行う等の措置をとっておりますその上で広告等への追加出資のお尋ねですが金利引下げ措置は既存の広告等の自己支援の活用により十分に継続可能であると承知をしております。また、コロナ禍での実質無利子無担保融資いわゆるゼロゼロ融資も含めた企業債務の条件変更や借り替え等についても事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応をとるように私から3月27日に発出した緊急要請において全ての危機管理に対して働きかけを行っているところです。
+24:02政府といたしましては引き続き主情勢を注視しつつ適切な対応に万全を期してまいります。
00:52:51塩崎彰久 所要 14分32秒
自由民主党・無所属の会
+00:00塩崎昭久君自由民主党の塩崎昭瀬です。
+00:25自由民主党無所属の会を代表して令和8年度補正予算案について質問いたします。
+00:31現下の中東情勢の緊迫化は資源の大半を海外に依存する我が国にとって国民の暮らしに直結する重大な危機であります。
+00:45現在もペルシャ湾内で滞留を余儀なくされている日本関係船舶が38隻私の地元愛媛選手の船が実に13隻に上ります。
+00:58私は弁護士として多くの危機の現場に立ち会ってきました。
+01:04だからこそこの数を私は単なる数字として受け止めることはできませんそこには船員の命があり家族の不安があり港で船の無事を待つ人たちの祈りがあります。
+01:18中東の危機は決して遠い海での出来事ではありません船の安全そしてエネルギーの安定供給は海洋国家日本にとってまさに生命線であります。
+01:33そこでまず高市総理に伺います。
+01:36政府はこれまでガソリンを全国平均で170円程度に抑えてきました。
+01:437月から9月の電気ガス料金を標準過程で合計約5000円引き下げる支援も打ち出しました。
+01:50こうした先手先手の機動的な危機対応こそ高市政権の新骨頂であります。
+01:57その上で、国の支援が直接届きにくいLPガスや特別高圧電力の利用者への目配りも忘れてはなりません私の地元でもLPガスを使う家庭燃料費に苦しむ農家ものづくりの現場からも切実な声を伺っております。
+02:18そこで、高市総理に伺います。
+02:20今回措置する重点支援地方交付金1000億円について真に必要とする家庭と事業者へ迅速に支援を届けるため政府はどのように地方自治体と連携していくのかお聞かせください続いて総理に目詰まりの解消について伺います。
+02:40先日地元の薬局に立ち寄ると薬剤師の方から切実な訴えを伺いました。
+02:47塩崎さん困っているんです。
+02:50子供用に粉薬を1回分ずつ包む分泡用の袋が入ってこないんです。
+02:56すぐに関係省庁に確認したところ生産量そのものは確保されている一方で流通の偏りが疑われるということでした。
+03:07これが目詰まりなんだなと痛感いたしました。
+03:12半世紀前のオイルショックを通じ私たちは学びました。
+03:18危機は送料が足りないときだけに起きるものではありません情報が届かない在庫が偏る発注が膨らむ価格転嫁が進まないその一つ一つの目詰まりの連鎖が現場の不安を一気に広げます。
+03:37統計の上では足りていても薬局の棚に届かなければ親御さんの安心にはつながりませんそこで高市総理どのように現場の目詰まりを早期に発見し解消していくのかどのように仕入れ価格の上昇に伴う中小事業者の資金繰りと価格転嫁を支えていくのかお伺いします。
+04:01次に、片山財務大臣に伺います。
+04:06危機管理の鉄則は最悪の事態への備えです。
+04:11エネルギー価格の急変にも支援の追加にも機動的に備える予備費は国民生活を守る重要な一手であります。
+04:20同時に予備費は国会の事前議決の例外でもあります。
+04:25白紙委任ではありません危機への対応だからこそ首都の公表国会への報告事後検証など国民への丁寧な説明が求められます。
+04:36かつてオイルショック後の不況対策では政府案に賛成していただいた野党会派もあり国会として危機対応を前へ進めた例があります。
+04:48今問われているのも党派の違いを超え暮らしと経済を守る責任ではないでしょうか。
+04:56そこで、片山財務大臣に伺います。
+04:59中東情勢等対応予備費をどのような事態を想定しどのような考え方で使用するのかそして責任ある積極財政のもと危機対応と市場の信任をどう両立させていくのかお答えください最後に高市総理にAI時代の電力基盤についてお伺いします。
+05:23半世紀前のオイルショックを転機とし日本は石油備蓄省エネそして代替エネルギーへと大きく舵を切りました。
+05:34今回の危機もまた燃料価格を抑えて終わらせるのではなく我が国のエネルギー需給構造を強靭化し次の成長へとつなげなければなりません世界がエネルギー危機にあえる中今電力需要の爆発的な増加が始まろうとしています。
+05:56AIは聞いたことに答えてくれる道具から現場を動かすエージェントAIへ急速に進化し産業と社会の基盤となりつつあります。
+06:08競争力の源泉はモデルやデータの代償だけではありません安定し国際的に競争力のある電力を確保できるかどうかが決定的に重要となっています。
+06:23その危機感から私も作成に携わった自民党のAIホワイトペーパー2.0ではAI駆動型国家への構造転換を掲げました。
+06:34電力需要を見通しの抜本的な見直しとそして大量需要に頼る電力供給力の確保を提言したところです。
+06:44確信を持って申し上げます。
+06:46エネルギーこそAI時代の国力を結する基盤であります。
+06:51総理今回のエネルギー機器をai時代の成長力へとどう転換していくのかお考えを聞かせてください危機管理の実務に携わる中で私は学びました。危機感こそ変革の最大の原動力でありますこの国はエネルギーの危機を乗り越えるたびに強くなってまいりました。今度こそエネルギー危機に怯える国からエネルギー制約を乗り越え成長の力に変える国へその大きな一歩を踏み出そうではありませんか高井総理を先頭に私自身もこの危機を変革へとつなげる決意を申し上げ私の質問といたしますご清聴ありがとうございました。
+07:50内閣総理大臣高市さない君塩崎昭久議員の御質問にお答えいたします。
+08:26重点支援地方交付金の迅速な活用についてお尋ねがありました。
+08:31今般の補正予算においては中東情勢が不透明である中で経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう特別高圧電力やLPガスの利用者への支援など地域の実情に応じた物価高への支援を実施できるよう重点支援地方交付金を1000億円追加措置することとしております。
+08:54本交付金が早期に活用されますよう補正予算が成立しましたら直ちに自治体に対して内閣府から本交付金の概要や推奨事業メニューの内容交付限度額などを示し早期の予算化を含めた執行を依頼するとともに資源エネルギー庁から特別高圧電力やLPガス分野での重点的な活用について働きかけを行ってまいります。
+09:22重要物資の目詰まり解消と中小小規模事業者の資金繰り価格転換についてお尋ねがございました。
+09:30政府は数百人規模の体制で地方機関を総動員し900団体に対する通常通りの供給発注の要請を行い53の医療物資433件の燃料油案件の目詰まりを解消し備蓄放出された医療用手袋は医療現場に届き始めています。
+09:54併せて公務店など取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられるかわしもの事業者に対してプッシュ型支援で目詰まり解消を進めております。
+10:06またなふさに関する川上から川下まで8つの業界団体から4月まで前年と同水準またはそれ以上の供給実績があり今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信していただいています。
+10:22さらに、新な塗料メーカーに原料のトルエンやキシレンを石油化学メーカーのみならず石油もとおりからも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで例年の需要の1.8倍の供給を可能にします。
+10:41中小企業小規模事業者の皆様の資金繰り価格転換についてはこれまで特別相談窓口の設置日本製作金融高校による貸付の金利引下げコスト上昇を考慮した価格転換要請といった支援を実施してきましたがさらに業況が厳しい業種を追加して支援保護省による支援を強化するとともに取引地面や建設地面など専任体制で中東情勢の影響を重点調査し価格転嫁の徹底を図るなど支援を強化してまいります。
+11:18今般のエネルギー情勢を成長の力に転換することについてお尋ねがございました。
+11:25中東情勢の緊迫化により原油の中東依存の高さや国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。
+11:42また、我が国でもAIの進展に伴い電力需要の増加が見込まれております。
+11:48これらを踏まえペルボスカイト対応電池や原子力地熱発電など我が国が強みを持つ危機管理投資を通じて我が国のエネルギー需給構造を強靭化することは急務です。
+12:02併せて世界のエネルギー制約を乗り越える製品技術インフラの海外展開を強力に推進することで日本の成長につなげます。
+12:13さらに、我が国のAI競争力の基盤となるデータセンター投資を効果的に進めるためGX戦略地域制度の枠組みなどを活用し脱炭素電源や電力インフラの観点から適した地域へ投資を誘導するとともに通信インフラも整合的に整備するワットビット連携の取り組みも進めてまいります。
+12:42今後日本成長戦略の中でエネルギー安全保障やGXAI情報通信などの戦略分野について日本の勝ち筋を明らかにし日本の成長にしっかりとつなげてまいります。
+12:55残余の質問については関係大臣から答弁させます。
+13:08財務大臣片山幸君塩崎議員から中東情勢等対応予備費を含む危機対応と市場の信任の両立についてお尋ねがありました。
+13:28今般創設する中東情勢等対応予備費については中東情勢が不透明である中今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切かタイムリーに対応するために今後への万全の備えとして創設するものであり中東情勢に伴うエネルギー化学高等といった我が国経済への影響をはじめ国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。
+13:59一方歳入については真に緊急性のある一時的な対応として特例交際を発行することとしておりますが国際発行額全体の中で調整を行うことで支柱への発行額は増やさずに対応することとしており国際マーケットに大きな影響を与えることのない市場の信任との両立を図るものとなっていると考えております。
+14:22原山大輔君。
01:07:23原山大亮 所要 16分15秒
日本維新の会
+00:17日本維新の会の原山大輔です。
+00:19会派を代表して令和8年度補正予算について高市総理大臣に質問をいたします。
+00:25総理は責任ある積極財政の重要な要素として補正予算を前提とした予算編成手法との決別を訴え必要な措置は当初予算で講ずる旨の方針を明確にされており今般の補正予算もその観点から必要最小限の危機対応に絞って計上されたと考えています。
+00:48しかし、コロナ禍での危機対応による補正予算の膨張が示すとおり出口戦略のないまた行動変容を通じてアウトカムに結びつかない危機対応は政策の周期を曖昧にし国の財政を悪化させることに直結いたします。
+01:04そのため補正予算があくまで直近の危機対応を危機対応を主眼に置いたものとはいえこの指図によって社会の何をどのように危機に対応するのかを明確にする必要があることは言いをお待ちませんその観点から以下10問政府に質問いたしますまず補正予算の規模とそれが必要に与える影響について伺います今般の補正予算は中等情勢への危機対応に集中することで規模を3兆円強に絞り込んでおり令和7年度補正予算の18.3兆円と比べればはるかに小さい規模ですまた財源についても特例交際を発行する一方令和7年度分の特例交際のうち約3兆円分を発行せずに済む見通しであることから国際発行予定額全体の中で調整を行い市中への発行総額は増やさずに対応が可能となります。
+02:0110年もの国際の金利が5月18日に一時2.8%に達するなど市場が財政運営に神経質になっている局面です。
+02:11規模を3兆円強に抑え令和7・8年度を通じて市中への発行総額を増やさないという設計をあらかじめ明確に示すことは市場との対話を丁寧に行い長期金利の急変動を避ける上でも重要だと考えます。
+02:26この設計に込めた財政運営上の意図を総理より御説明ください加えて高市政権は令和8年度当初予算において当初予算ベースで28年ぶりとなる基礎的財政収支の黒字化を実現し新規国債発行額も2年連続で30兆円を下回りました。
+02:47今般3兆円強の補正を講じてもなお財政健全化の歩みは引き続き堅持されると理解してよいか明確にお答えください次に今般の補正予算のもう1つの柱である。
+03:01新たに創設する中等情勢等対応予備費について伺います。
+03:05総理はこの予備費を国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものと説明しその使用については憲法財政法の規定に従って適切に運用し十分な説明責任を果たすとされました。
+03:20現有の中等依存度が9割を超えていた我が国にとってイラン情勢の不確実性への備えは重要であり機動的に発動できる予備費は危機対応の手立てとして一定の合理性があると理解します。
+03:35その上で、中等情勢等対応予備費について例えば燃油を対応する運輸漁業農業への支援などどのような人を想定しているか具体的に例をお示しください同時に予備費は本来国会の議決を経ない例外的な財政手段です。
+03:53その規模を選択した根拠と執行を見極める考え方そして事後の透明性と説明責任をどう確保するか丁寧に御説明ください次にエネルギー安全保障について伺います。
+04:07イラン情勢の悪化以前我が国の原油輸入は中東依存度が9割を超えさらにホルムズ海峡経由が9割を超えていましたが政府の尽力によりホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達を8割程度まで高めこれを約8ヶ月に及ぶ国家民間の石油備蓄と合わせることで年度を超えて来春までの安定供給に目処がついています。
+04:33この間調達先の多額化を着実に進めた政府の対応を高く評価いたします。
+04:38他方でNAFSAをはじめとする石油価格関連の資材の中には買い舐めや売り惜しみによる現場の目詰まりが発生しているものがあるとの指摘もなされています。
+04:50引き続きの代替調達の拡大産業国との関係強化米国産原油の調達等安定確保に向けた総理の決意をお聞かせください併せてナフサーをはじめとする物資に関するサプライチェーンの目詰まり解消にどのように実効性を持って取り組むのかお答えください次に中小企業への支援について伺います。
+05:12燃料原材料の高騰のしわ寄せを最も受けるのは価格交渉力に乏しい中小企業とりわけサプライチェーンの川下に位置する事業者です。
+05:24総理は信用保障による資金繰り支援を強化することに加え取引地位面建設地位面などを専任体制として中東情勢の影響を重点調査するとしました。
+05:37現場の球場に踏み込んだ機動的な対応であり高く評価いたします。
+05:42しかしながら中小企業の価格転換の難しさは今般の中東情勢に始まった問題ではなく我が国経済の長年の構造的な課題でもあります。
+05:53価格転換を危機対応として推進することは重要ではありますが一方で向上的な取引勧告として根付かせることも中小企業の賃上げを加速し成長と分配の好循環を完成させるために重要と考えます。
+06:09総理のお考えをお聞かせください加えて資金繰り支援は透明の経営安定に不可欠である一方これを過剰債務の延命に終わらせては逆に現場を疲弊させることにもつながりかねませんこれらのメニューの出口戦略をどのように設計し中小企業のセンサー性向上や事業再構築へつなげるか構想をお示しください次に補助金に依存しないエネルギー構造への転換について伺います。
+06:40補助金でエネルギー価格を抑えることはいわば対象療法であり根本的な解決に向けては供給源の多額化をさらに進める必要があります。
+06:50総理は脱炭素電源の比率を現在の約3割から2040年度に最大7割程度へ引き上げる目標を示されました。
+07:00中でも安全性が確認された原発の再稼働リプレイス新増設は電力価格の予見可能性を高め産業競争力を支える要です。
+07:11新規制基準の下で再稼働した原発は全国で15基に達し着実な進展は見られるものの目標達成にはなおさらなる加速が必要です。
+07:23原発の再稼働リプレイス新増設に対して前向きな姿勢を堅持した上で補助金に頼らずとも価格が安定するエネルギー構造を目指すべきではないでしょうか。
+07:35総理のお考えをお聞かせください電力の供給側の対策と車の両輪をなすのが需要側の省エネです。
+07:442度のオイルショックを経て我が国はGDPあたりのエネルギー消費量をこの半世紀でほぼ半減させ世界有数の省エネ社会を築き上げてまいりました。
+07:55今回の危機は単にこれを補助でしのぐだけでなく省エネ社会を一段と推進する好機とすべきものです。
+08:02総理も昨年措置した数千億円規模の省エネ予算を最大限に活用して取組を加速する方針と伺っています。
+08:11家庭における高効率機器への買い替えや住宅の回収省エネ投資の促進に向けた支援等の個別の政策をばらまき的な買い替え補助とせずどのように社会全体の変革につなげるか長期的な構想を含めて総理のお考えを伺います。
+08:29以上、総理には力強い御答弁をお願いし質問を終わります。
+08:33御清聴ありがとうございました。
+08:59内閣総理大臣高市さなや君原山大輔議員の御質問にお答えをいたします。
+09:15今回の補正予算の設計に込めた財政運営上の意図と財政健全化の歩みについてお尋ねがありました。
+09:23今回の補正予算においては歳出の追加に伴い歳入としては特例交際を3.1兆円追加することとなりますが前年度分の特例交際のうち今後6月までの発行が予定されている3兆円分について税外収入歳出不要の見込みを踏まえ実際には発行せずに済む見込みが立っております。
+09:47御指摘のようにマーケットの信任を確保するため通年の支柱発行額に配慮することは重要であると考えており今回の補正予算におきましても国際発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応し国際マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能と考えております。
+10:11引き続き責任ある積極財政の考え方のもと日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現しマーケットからの信任を確保してまいります。
+10:30中等情勢と対応予備費の使途や規模節分責任についてお尋ねがありました。
+10:37今回の補正予算では今後への万全の備えのために中等情勢と対応予備費を創設することとしております。
+10:46この中等情勢と対応予備費は中等情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応をはじめ国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。
+11:01その規模については燃料油価格の激変緩和措置を含め今後必要になるようした顧を柔軟に実施できるようにしつつ他方でマーケットの信任確保の観点も踏まえて適切な規模を措置することとしたものです。
+11:18その上で、予備費については引き続き憲法財政法の規定に基づき適切な運用を行い十分な説明責任を果たしていくことが重要だと考えております。
+11:30安定供給確保に向けた決意及び実効性ある目詰まり解消についてお尋ねがありました。
+11:38原油のフルムズ海峡を経由しない代替調達は今月8割程度まで引き上がります。
+11:46これまでの備蓄放出決定部分も活用しますと年度を超えて来年の春まで石油の安定供給は確保できます。
+11:55ナフサも代替調達が進み従来の85%の水準まで回復し川中の製品輸入も大幅に進んでいることからナウサ由来の石油製品についても年度を超えて供給継続できる見通しとなりました。
+12:11私が立ち上げたパワーアジアの枠組みも活用しながら産油国との関係強化アジアの国々との連携強化や原油石油製品などのサプライチェーン強靭化米国からの代替調達などに取り組んでまいります。
+12:28目詰まり解消につきましては数百人規模の体制で地方機関も総動員し900団体に対する通常通りの供給発注の要請を行い53の医療物資433件の燃料油案件の目詰まりを解消し備蓄放出された医療用手袋は医療現場に届き始めております。
+12:51併せて公務店など取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対してプッシュ型支援で目詰まり解消を進めています。
+13:02またなおさに関する川上から川下まで8つの業界団体から4月まで前年と同水準またはそれ以上の供給実績があり今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信いただいております。
+13:19さらに、新なトレオメーカーに原料のトルエンやキシレンを石油化学メーカーのみならず石油もとおりからも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで例年の需要の1.8倍の供給を可能にします。
+13:37中小企業への支援についてお尋ねがありました。
+13:40価格転嫁及び取引適正化については今般の中東情勢を受けた対応に加え平時より本年1月に施行された取引法・振興法の着実な執行に加え価格交渉や価格転嫁などの実態把握と大人名による指導助言鑑賞などの取り組みを行っています。
+14:05中途情勢を受けた資金繰り支援については日本政策金融広報の貸付の金利引下げに加え信用保障制度に業況が厳しい業種を追加するとともに中小企業活性化協議会において債務整理を含めた事業再生支援などを実施していきます。
+14:23これらに加え生産性向上や事業の再構築に向けては新事業進出投資やデジタル化・省力化投資への支援M&Aや事業承継の環境整備などに取り組んでまいります。
+14:37こうした施策を総動員することで中等対策にも万全を期しつつその出口を成長と結びつけながら投資と賃上げの好循環を生み出してまいります。
+14:49エネルギー需給構造の強進化と省エネ投資についてお尋ねがありました。
+14:54中東情勢の緊迫化により原油の中東依存の高さや国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。
+15:08原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用するとともにペロブスカイト太陽電池や原子力地熱発電など我が国が強みを持つ危機管理投資の促進を通じエネルギー価格の変動に対して強靭なエネルギー需給構造を実現していきます。
+15:28需要側の省エネ推進についても企業の省エネ設備投資やご家庭の断熱窓高効率給油等機の導入加速など支援と規制を一体的に活用しながら推進してまいります。
+15:43日本成長戦略の中で日本の勝ち筋を明らかにし日本社会全体のGXを日本の成長につなげてまいります。
+16:13議長が交代いたしました。田中健君。
01:23:39石井啓一 所要 9秒
衆議院副議長
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。
01:23:48田中健 所要 30分20秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:16国民民主党の田中健です。
+00:18会派を代表してただいまの財政演説に対して質問をいたします。
+00:23まず冒頭申し上げます今回政府が中東情勢を踏まえ補正予算を編成すること自体について私たちは否定するものではありませんむしろ国民民主党は本予算審議の早い段階からガソリン価格の高騰電気ガソリンの上昇原材料や石油化学製品の供給不安に対応するため中東基金を乗り越えるための緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算に予備費ではあります。
+00:51がガソリン補助電気ガソリン補助支援などが盛り込まれたことは私たちの問題意識の一部が反映されたものとして一定評価いたします。
+01:01しかし、問題はここからです国民民主党が実施した緊急アンケートには三千五百件以上を超える声が寄せられましたその中で特に多かったのが石油関連商品の不足や化学高騰に関する声ですエンジンオイルが入らないブレーキオイルが足りない車検や自動車整備に支障が生じているこうした切実な声が届いています。
+01:23自動車は地方の暮らし物流通勤通院を支える生活インフラです。
+01:28整備に必要なオイル類が不足すれば単なる価格高騰にとどまらず国民生活や経済活動に直接影響しますまず総理に伺いますエンジンオイルブレーキオイルをはじめ自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について政府はどのような実態把握を行いどのような対策を講じるのかしようがない万全の措置をとるべきと考えますが見解を伺います次に補正予算の基本視点について伺います総理はリストを最小するかするための補正予算も編成すると説明されましたこの認識は私たちも共有していますガソリンや経由重油投油などの燃料価格は地方の生活物流農業漁業中小企業の経営に直結します。
+02:09また、電気ガス料金の上昇は家計だけでなく製造業や飲食業医療介護学校など地域のあらゆる現場に影響します。
+02:18したがって、足元の価格高騰を抑える緊急対策は必要であります。
+02:23その上で、伺います。
+02:25今回の補正予算は単なる価格抑制にとどまらず国民生活雇用地域経済を守るための緊急経済対策としてどのような効果を見込んでいるのか総理の基本認識を伺います。
+02:38次に、ガソリン補助について伺います。
+02:40ガソリン価格を抑えることは今必要な対策です。
+02:43特に地方では車がなければ通勤も通院も買い物もできません物流農業漁業建設業にとっても燃料費は死活問題です。
+02:52しかし、同時にガソリン補助には課題があります。
+02:54第一に、財源です。
+02:56補助額が大きくなれば毎月数千億円規模の財源負担となります。
+03:00中東情勢が長期化すれば補助金は再現なくつらむ恐れがあります。
+03:04第二に、出口戦略です。
+03:06補助金で一時的に価格を抑えても補助が終われば価格は戻ります。
+03:10そのために国民生活が不安定になるこの繰り返しでは家計も企業も将来の見通しを持てません総理に伺います。
+03:18ガソリン補助をいつまでどの水準でどの条件の下で続けるのですか。
+03:23原油価格ですか為替ですかホルムズ海峡の情勢基金残高財政負担ですか。
+03:29どの指標を見て見直すのか政府としてガソリン補助の出口戦略を明確に示すべきではありませんか見解を伺います。
+03:37次に、一時掃除から重点支援の低下について伺います。
+03:41電気ガス料金支援についてもこれから本格的な夏を迎える中で命と暮らしを守るために必要です。
+03:47しかし、全てを一律支援策で対応することには限界があります。
+03:52今本当に苦しんでいるのは物価高と社会保険料の負担で手取りが増えない勤労世代です。
+03:58仕上げがあっても税と社会保険料で手取りが思ったほど増えない子育て住宅ローン教育費介護費を変えながら毎月の課金に苦しむ中低所得者です。
+04:07国民民主党が訴えているのは価格を抑える対策に加えて働く中低所得者の勤労者に直接届く仕組みを組み合わせるべきだ。
+04:16ということです。
+04:17総理に伺います。
+04:19今回の補正予算はガソリン電気ガソリン金支援など価格を抑える対策が中心です。
+04:24では物価高と重い社会保険料に苦しむ中低所得者の勤労者に対して直接手取りを抑える対策は十分に盛り込まれているのでしょうか。
+04:34今回の補正予算で働く世代の過所分所得をどの程度増やす効果があるのか認識を伺います。
+04:40ここで国民民主党の提案を申し上げます。
+04:44私たちは衆議院選挙でも社会保険料完付付の住民税控除を導入すべきだと訴えてきました。
+04:51これは現行制度を活用しながら迅速に実現できる国民民主党版の給付付税額控除です。
+04:58所得税の基礎控除を引き上げ年収の壁を見直すことは重要です。
+05:02しかしそれだけで届かない人がいます。
+05:04所得税や住民税を十分に収めていない人には減税の恩恵が及びにくいしかしそうした人々も働いていれば社会保険料を収めています。
+05:14税金は少なくても社会保険料は重くのしかかっているここに光を当てる必要があります。
+05:19従来の住民税非課税世帯への給付では給付対象の多くが高齢者世帯となります。
+05:25もちろん高齢者支援も大切です。
+05:27しかし、働いているのに手取りが増えない現役世帯を支えることで国民民主党は現役世代から豊かになろうそして子ども世代高齢世代を支える存在になろうと訴えてきました。
+05:39その第一ステップとして本格的な制度導入を待たず簡易な給付措置として社会保険料を負担している中低所得の勤労者に対し社会保険料完付を前倒しで実施すべきです。
+05:52例えば対象となる勤労者に5万円程度の給付を行うこれは単なるばらまきではありません働く人の社会保険料負担を軽減し手取りを増やす政策です。
+06:03総理に伺います。
+06:05国民民主党は本格的な給付付き税額向上の導入に向けた第一ステップとして社会保険料完付の前倒し給付を提案しています。
+06:14物価高度社会保険料負担に苦しむ勤労世帯を迅速に支援するため今回の補正予算にこうした給付措置を盛り込むべきではありませんか総理の目指す給付付き税額向上前倒しで実施することにもつながると考えますが見解を伺います。
+06:29次に、食料品の消費税と給付付き税額控除の議論について伺います。
+06:35現在国民会議で食料品消費税の扱いについて議論が行われています。
+06:39一部報道では税率を1%にし来年4月1日からの実施を目指すとも伝えられています。
+06:47しかし、仮に最速でも来年4月ということであれば今年度中の支援にはなりません国民が物価高に困っているのは今です。
+06:56しかも国民の皆様が苦しんでいるのは食料品だけではありません日用品家賃教育教育費あらゆるものとサービスが値段が上がっています。
+07:06さらに、勤労者にとってはインフレだけでなく社会保険料の負担も重いこの問題にこそスピード感を持って政治が真正面から向き合うべきです。
+07:16総理に伺います食料品の消費税について政府として来年4月1日から税率1%で実質浪針を決めたのでしょうか。
+07:25国民会議で議論の結果を尊重して決めるべきではないでしょうか。
+07:30かれにしが通達から減税するとしてもそれまでは減税も給付も何もありません給付付き税額控除の本格導入を見据え中低所得の勤労者向けの簡素な給付措置を年度内に速やかに実施すべきと考えますが見解を伺います。
+07:47次に、財政運営について伺います。
+07:49中等上層への緊急対応は必要です。
+07:53しかし、緊急対応であるからこそ費用対効果度財政規律が問われます。
+07:58総理は赤字国債の発行総額は増やさずに対応できる旨を説明されています。
+08:03しかし、市場が見ているのは形式的に発行総額が増えるかどうかだけではありません長期金利の上昇は企業の借入コスト住宅ローン国債費そして将来世代の負担に直結します。
+08:16だからこそ必要な支出は行う一方でメニュハルのある支出高価な高い支出に絞る必要が必要です。
+08:23総理に伺います。
+08:24赤字国債の発行総額が形式上増えないという説明だけでは市場の信頼を十分に得るには不十分です。
+08:31必要な緊急支援は行いつつもガソリン補助には理屈戦略を設け中低所得者の働く世代への支援を充電化していくこうした財政規律を意識したメッセージをマーケットに向けても発するべきではありませんか見解を伺います。
+08:47次に、中小企業と雇用について伺います。
+08:50中東情勢の影響は燃料費や電気代だけではありません原材料費物流費部品調達資金繰り価格転嫁や雇用維持まで広がっています。
+08:59特に中小企業は大企業のように価格転嫁が十分にできません仕入れ価格が上がっても販売価格に転嫁できない金融機関への返済もある人手不足の中でも賃上げをしなければならないまさに30区40区の現状です。
+09:16財務大臣経済産業大臣に伺います。
+09:19今回の補正予算で中等情勢の影響を受ける中小企業小規模事業者に対し資金繰り支援信用保障雇用調整助成金相談体制などをどのように強化するのか燃料費や電気代原材料費の高騰に直面する事業者に実効性ある支援をどう届けるのかを具体的に伺います。
+09:38併せて価格転換についても伺います。
+09:41政府はこれまでも価格転換を進めると言ってきました。
+09:44しかし、現場ではお願いはあっても価格には載せられないという声があります。
+09:49とりわけ下請中小企業地域の事業者は取引先との力関係の中で声を上げにくいのが現実です。
+09:56経済産業大臣に伺います。
+09:58中東情勢によるコスト増を取引価格に適正に転化できるよう政府はどのように実効性を担保するのでしょうか。
+10:05取引事務員などによる調査を単なる実態把握に終わらせず是正改善再発防止につなげる仕組みをどう強化するのか伺います。
+10:13次に、エネルギーの安定供給について伺います。
+10:17政府は踏み込んだやつ節約をお願いする段階にはないと説明してきました。
+10:21もちろん過度な節約を求め経済活動にブレーキをかけることは避けるべきです。
+10:26しかしいつまでも大丈夫だから気にせず使ってくださいというメッセージだけでよいのでしょうか。
+10:31中東情勢が不透明な中で企業はすでに在庫や調達に不安を抱えています。
+10:36石油化学製品ナフスタ由来製品塗料溶剤部材など現場では目詰まりも起きています。
+10:42こうしたときこそ政府は冷静で現実的なメッセージを出すべきです。
+10:47必要な供給は確保するだから過度に不安になる必要はないしかし資源の乏しい日本として無理のない範囲で省エネ節約効率化に取り組もうこの方がむしろ国民と企業の安心につながるのではないでしょうか。
+11:02総理に伺います中東情勢が長期化する可能性がある中で政府は単に補助金で価格を抑えるだけではなく国民生活や経済活動に支障のない範囲で省エネ節約効率化を呼びかけるべきではありませんか大丈夫だから使ってくださいではなく大丈夫だけれども大切に使いましょう。
+11:21という現実的なメッセージを総理自ら発信すべきだと考えますが見解を伺います。
+11:28次に、電力の安定供給と産業競争力について伺います。
+11:32日本の産業競争力を守るためには安定した電力供給が不可欠です。
+11:37電気代が高い電力供給が不安定将来の見通しが立たないこれでは国内投資も製造業の競争力も地域の雇用も守れません再生可能エネルギー省エネ蓄電池送電網整備はもちろん重要です。
+11:51同時に安全確保を大前提とした原子力発電の活用火力発電の安定運用燃料調達の多角化も避けて通れません経済産業大臣に伺います。
+12:03中東情勢の長期化を見据え日本の産業競争力と国民生活を守るため電力の安定供給をどのように確保するのか安全確保を大前提とした原子力発電の最大限の活用火力発電の安定運用燃料調達の多角化省エネ投資支援を含め政府の具体的な方針を伺います。
+12:22最後に石油化学製品重要物資の目詰まり対策について伺います。
+12:28政府は原油やナフサの必要量は確保していると説明しています。
+12:34しかし、現場の実感は違います。
+12:36ここにいる多くの議員の皆さんも現場で声を聞いているかと思います。
+12:40塗料がないシンナーがないシリング剤や防水剤接着剤が入らない既に先売りが進み新規注文を受け付けられないという声も届いております。
+12:51まさに死活問題です。
+12:53単に総量は足りていると説明するだけでは不十分ではないですか。
+12:59どこで詰まっているのかどの業種で不足しているのかどの製品が代替困難なのか政府が現場の実態を把握し供給の目詰まりを対象する必要があるのではないでしょうか。
+13:12経済産業大臣に伺います。
+13:15石油化学製品ナスタ由来製品塗料溶剤樹脂部材などの供給不安について政府はどの業種どの製品で目詰まりが生じていると把握をされているのでしょうか。
+13:27またこれまでの対応でうまくいった事例うまくいかなかった事例を把握しそして検証し今後どのように供給網の安定化を図るのかさらに先物買いが過度に進めば数ヶ月後数年後に在庫があふれ価格が暴落するようなリスクもあります。
+13:45こうした被災を防ぐため政府はどのような対策を考えているのか具体的に伺います。
+13:51今回の補正予算に求められるのは単なる価格抑制ではありません国民生活を守ること雇用を守ることそして中小企業を守ることでなくてはなりません民主党は批判ではなく現実的な対案を示してまいりました。
+14:10中東危機を乗り越え物価高に苦しむ国民生活を守り働く人の手取りを増やす補正予算となるようそして何よりもスピード感を持った政府の真摯な対応を求め私の質問を終わります。
+14:24補正長ありがとうございました。
+14:31内閣総理大臣高市さないさん田中県議員のご質問にお答えいたします。
+15:07自動車整備に必要な石油関連製品の安定供給についてお尋ねがありました。
+15:12自動車の安全な運行を確保し国民生活や経済活動を支えるためには自動車の整備に支障が生じないよう必要な石油関連商品が安定的に供給されることが極めて重要です。
+15:27このため政府では自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置するとともに収集した情報を踏まえて川中川上事業者への供給を働きかけるなど都道府県単位でプッシュ型支援を進めておりエンジンオイルの調達に目処が立ったといったお声も届いております。
+15:50昨日の中東関係閣僚会議において改めて関係大臣に指示したところですが政府として引き続き川下事業者に至る流通過程の実態把握と目詰まり解消を進め自動車の整備に支障が生じないよう一件一件のお困りごとに対し丁寧に対応してまいります。
+16:11今回の補正予算の国民生活雇用地域経済を守る効果についてお尋ねがありました。
+16:20今回の補正予算は中東情勢は依然として不透明である中今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ与党の御提言も踏まえて国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し必要に応じてタイムリーに対応するためリスクの最小化の観点から万全の備えをとるものです。
+16:45その上ですでに取り組んでいる令和7年度経済対策補正予算の早期執行令和8年度投資予算の執行今般の令和8年度予備費を活用した電気ガス料金支援に加えて今回の補正予算において重点支援地方交付金の追加措置や中等情勢等対応予備費をはじめ必要な予備費の追加がなされることでご指摘の国民生活雇用地域経済を守る観点からも一貫して必要な対応がタイムリーに講じられるものと考えております。
+17:21ガソリン補助金の出口戦略についてお尋ねがございました。
+17:27本措置は激変緩和措置であって中等情勢価格動向支援の持続可能性を勘案しつつ柔軟な対応が必要といった与党野党の皆様のご指摘を踏まえ今後必要に応じ支援単価を含め支援の在り方を柔軟に検討してまいります。
+17:47今回の補正予算による働く世代の過処分所得の増加効果についてお尋ねがございました。
+17:55今回の補正予算は中途情勢が不透明な中リスクの最小化の観点から万全の対応をとるものであり今後必要に応じて臨機応変に対応するものでありますことからご指摘のような効果を定量的にお示しすることは困難であることをご理解いただきたいと思います。
+18:17ご指摘の物価高対応等については賃上げが物価上昇を上回る状況の実現が重要であり継続的に賃上げできる環境を整えていくことが基本となります。
+18:30その上で、政府としてはこれまでに足元の物価高への対応として1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ。
+18:40昨年の経済対策や令和7年度補正予算の早期実行公的価格に経済物価動向等を反映させた令和8年度予算の執行緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助など国民の皆様の命と暮らしに支障は生じないようすでに様々な支援策を講じてきています。
+19:05さらに、今般電気ガス料金について使用量が多くなる7月から9月において電気ガス料金への支援を実施することとし5月26日に令和8年度予備費を使用決定しました。
+19:19こうした措置はお尋ねの現役世代の方々の負担軽減にも確実につながるものと考えておりますが引き続き中等情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し経済財政運営に万全を期してまいります。
+19:36社会保険料完付の前倒し給付についてお尋ねがございました。
+19:42ご提案は社会保険料の完付の趣旨を前倒しし定額の現金給付を行うことで中所得低所得の方の負担軽減を行う趣旨かと考えております。
+19:54ご提案につきましては中所得低所得の方の税社会保険料トータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できる一方で対象者の範囲執行体制財源といった課題の整理も必要かと考えられます。
+20:12政府与党としては中所得低所得の方の負担軽減を図るため国民会議において給付付税学校上の制度設計に向けた検討を丁寧かつスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
+20:28給付より減税と主張されていた音頭が国民会議において給付に前向きであることも受け止め国民の皆様にとって最適な負担軽減の方法についてスピード感を持ってともに知恵を出し合ってまいりましょう。
+20:45食料品の消費税率や給付付税学校所の本格導入を見据えた簡素な給付措置についてのお尋ねがございました。
+20:55食料品の消費税率に関しては社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討加速する旨を自民党の政権公約にも記載しておりますが現在その社会保障国民会議の実務者会議において具体的な議論が進められているところであり現段階で方向性が何ら決まっているものではなく引き続き社会保障国民会議において各党の皆様にもお知恵をいただき諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたいと考えております。
+21:33また、給付税額控除につきましてもその具体的な政府設計に向けて社会保障国民会議において現在議論が進められているところであり引き続きより充実した議論がスピード感を持って進められるということを期待いたしております。
+21:49市場の信用を含めた財政運営についてお尋ねがありました。
+21:54今回の補正予算においては歳出の追加に伴い歳入としては特例交渉3.1兆円追加することとなりますが前年度分の特例交渉のうち今後6月までの発行が予定されている3兆円分は税収・税外収入・歳出不要の見込みを踏まえ実際には発行せずに済む見込みが立っております。
+22:17このように国際発行予定額全体の中で調整を行うことで支柱への発行総額を増やさずに対応できるため国際マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えております。
+22:29ガソリン補助の出口戦略や中低所得の働く世代への支援については先ほどお答えしたとおりですが責任ある積極財政の考えのもと日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら政府債務残高対GDP費を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現しマーケットからの侵入を確保してまいります。
+22:55国民の皆様へのメッセージについてお尋ねがございました。
+23:00石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じ原油やナッサを含む石油関連製品について日本全体として必要となる量が確保できており年度を超えて原油や石油関連製品の安定供給可能な目処がついております。
+23:18省エネにつきましては例年通り国民生活や経済に支障がない範囲で省エネの取り組みを行っていただくよう赤澤大臣から呼びかけを行いました。
+23:30それ以上の踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと考えております。
+23:36また、床口頭の中でも事業活動をコストを抑えて継続するために省エネが重要であります。
+23:45経済対策として昨年措置した数千億円規模の予算を最大限活用しさらに加速させてまいります。
+23:54残余の質問については関係大臣から答弁させます。
+23:58財務大臣片山さつきさん田中議員から中東情勢の影響を受ける中小企業小規模事業者への支援についてお尋ねがありました。
+24:23こうした事業者に対する相談体制や資金繰り等の支援としては既存予算等を活用し政府経営金融機関商工団体等における特別相談窓口の設置日本政策金融広報のセーフティネット貸付における0.4%の金利の引き下げ雇用調整助成金の活用の支援などの支援を実施しております。
+24:46また、コロナ禍での実質無利子無担保融資いわゆるゼロゼロ融資も含めた企業債務の条件変更や借り替え等についても事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように私から3月27日に発出した緊急要請において全金融機関に対して働きかけを行っております。
+25:06さらに、政府として今後業況が厳しい業種を追加して信用保障による支援を強化するとともに取引事務面や建設事務面など一線人体制で中東情勢の影響を重点調査し価格転嫁の徹底を図るなど支援を強化していくこととしております。
+25:24なお、燃料油については本年3月から緊急的激減緩和措置を行っているところですが今般電気ガス料金についても使用量が増加する7月から9月において支援を実施することとしております。
+25:37引き続き中東情勢が中小企業等に与える影響を注視して適切な対応に万全を期してまいります。
+25:54経済産業大臣赤澤良生君田中県議員から中途女性の対応について4問お尋ねをいただきました。
+26:16まず補正予算における中小企業小規模事業者に対する支援強化についてお尋ねがありました。
+26:23中東情勢の影響を受ける中小企業への支援についてはこれまで特別相談窓口の設置セーフティネット貸付の金利引下げなどを実施してきました。
+26:34さらに、先月25日に総理から発表されました。
+26:38セーフティネット保障5号の業種の追加して新事業進出ものづくり商業サービス補助金における優先採択などの支援強化を行ってまいります。
+26:49このように既存予算の活用等により様々な支援強化を講じてきており本日閣議決定した補正予算には個別施策に関する予算は計上しておりませんが引き続き中東情勢が中小企業小規模事業者に与える影響を注視しその事業環境を守るために万全を期してまいります。
+27:09中東情勢を踏まえた価格転嫁の実効性確保についてお尋ねがありました。
+27:16中東情勢の変化によるコスト増を受け価格転嫁に関する懸念の声もあると承知しておりこれまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁取引適正化の取組を後退させないことが重要であると承知をしております。
+27:31このため政府としては中東情勢の影響を受ける中小企業小規模事業者を支援すべく現在のエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行うとともに価格転嫁を徹底すべく取引地位面や建設地位面など専任体制で重点調査を実施しております。
+27:50こうした実態把握を進める中で取引法に違反するような情報に接した場合には厚生取引委員会とも連携し法にのっとり厳正に対処してまいります。
+28:02次に、電力の安定供給についてお尋ねがありました。
+28:06現状国内にはホルムズ海峡を経由するLNGの年間輸入量に相当する水準の在庫を有しており電力の安定供給に支障は生じておりませんその上で安定供給に万全を期していくため発電効率が低い石炭火力の稼働を高めるための措置も講じたところです。
+28:26また、安全性の確保と地域の理解は大前提とした原子力の最大限の活用積極的な資源外交及びジョグメックによるリスクマネー供給を通じた上流圏域取得に対する支援企業の省エネを促進するための設備投資支援といった取組も引き続き推進してまいります。
+28:46今後も引き続き高い緊張感を持って状況を注視しつつ必要な対応を機動的に講じ電力の安定供給を確保してまいります。
+28:56石油関連製品に関して目詰まりの状況把握事例の検証及び今後の対応についてお尋ねがありました。
+29:04直近の目詰まりの状況としてはここ1週間での相談件数を見ると石油関連製品での合計135件のうち建設関係を中心に真な都領の相談が47件を占めています。
+29:18これまでの事例の検証としては目詰まりは川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限あるいは事業者間のコミュニケーション不足そして川下の実績以上の発注が原因であることが明らかになってきました。
+29:35今後の対応としては業界団体からの周知が届きにくい人寮や方や公務店などの各地の事業者への供給実態を地方整備局で把握をし地方経済産業局と連携して解消してまいります。
+29:50特に新な塗料の原料であるトロエンについて最大で例年の1.8倍の大幅な供給拡大を行うことで不安感による過度な発注の抑制を図るとともに在庫の適正化や前年同月費同量の調達を促してまいります。
+30:14豊田真由子さん。
01:54:08豊田真由子 所要 15分1秒
参政党
+00:01賛成党の豊田真由子です。
+00:22私は会派を代表してただいまの財政実について質問いたします。
+00:27予備費はそもそも予見しがたい予算の不足に当てるための制度で中東情勢が依然として不透明な中今後の備えとして一定の予備を計上する必要性はもちろん理解できます。
+00:40またその性質上事前期率の例外として内閣の責任で支出し事後に国会の承諾を得る資金になっていることも重々承知をしております。
+00:49しかし、今回の2.5兆円について中等上司への対応というだけで具体的に何をいくら使うかは決まっていない項目出しもしない積算根拠も示されないということでこのように事前に十分な説明もないまま多額の予備費を積み増し当たり前のように政府への白紙委任を求める姿勢は国会軽視とも言えるのではないかと思います。
+01:11この点につき財務大臣のご見解を伺います。
+01:14本来であれば想定されるリスクや対応の方向性について一定の具体性をもって説明がなされるべきであり国会による適切な統制の下で予算措置が講じられることが求められます。
+01:26なぜ今回の補正予算で個別の施策に関する予算を措置する必要はないとご判断されたのか財務大臣に伺います。
+01:33年度予価額の激変緩和措置についてはあくまで次元的例外的な措置であることまた財政負担の増加やエネルギー市場の歪み支援の持続可能性といった観点から支援単価の見直しを行う必要性について声が上がっています。
+01:50そうした中現在は基準額を一律とられたり170円として支援単価が設定されていますがこの水準の妥当性や家計事業者双方への影響のバランスなどを勘案した上で金額や判断基準制度そのものの歴史戦略も含めた今後の具体的な見直しの内容について総理にお伺いをします。
+02:09政府は石油化学製品の基礎原料であるナフサについて全体として全年並みの供給量が確保されていることをもって日本全体として必要となる量が足りていると説明しています。
+02:21しかしながら国民や事業者が日々必要としているのはナフサそのものではありません必要なのはシンナー、溶剤、接着剤、除水製品、合成ゴムなどそれぞれの現場で実際に使われる石油化学製品で私も党も全国各地の現場から伺うお声は特定の製品が手に入りにくい納期が長いといったことでございます。
+02:43現在起きている問題は個別製品ごとの需要の増加に伴う需給逼迫であり市場の混乱や事業者消費者の方々へのダメージをできるだけ抑えるため単に供給量を増やすだけではなく製品が適切に流通保管されることが重要であり需給動向の把握と安全確保の両面から対応していただくことが必要です。
+03:04今後は輸入量の増加といったナフサ全体の事業管理だけではなく取り分け不足感の強い現場が困っている薬化学製品に対象を絞った機能化の対策が重要であると考えますが川上川中川下それぞれの具体的報道を含め経産大臣のご見解を伺います。
+03:21今回の中東情勢で我が国が抱える様々なリスクが明らかとなりましたがこれを契機とし堀水海峡への減少とする依存度を下げるとともに電源について厳格な審査基準に基づいた安全性の確保を大前提とした上で原子力発電を通用するなど我が国のエネルギー政策の転換見直しをさらに進めていくと考えますが総理のお考えを伺います。
+03:46私は今我が国の外交と安全保障の根幹に関わる問題について強い危機感を抱いております。
+03:53先月行われた米中首脳会談において両首脳は両国関係を新たに建設的な戦略的安定関係で打ち付け新たな協調関係を築きつつあることを国内外にアピールしました。
+04:06しかしその言葉の裏に何があるのか中身を冷静に見てみると事態は我が国にとって極めて有劣すべき方向に動いているのではないでしょうか。
+04:15台湾の平和と安定は我が国の安全保障に直結する問題ですがトランプ大統領は台湾防衛について明言を避け台湾の独立を宣言し我々が9500マイルも離れたところに駆けつけて戦争するのは望まない台湾への武器供給について有効な交渉カードとビジネス上の理由の一部であるかのような姿勢を示されました。
+04:37この米中首脳会談の翌週州主席はロシアのプーチン大統領を北京に迎え両首脳はより公正かつ合理的なグローバルガバナンス体験の構築を推進すると宣言し共同声明では我が国について加速された軍備化は深刻な脅威であるとして新型軍国主義と再軍備化の放棄を求めるとしました。
+04:59我が国は選手防衛の原則を堅持しつつ国際社会の平和と安定に貢献するために防衛力を整備しておりこれは日本国と日本国民を守るための極めて正当な取り組みであります。
+05:12このように今我々の目の前では大国を中心とした国際秩序の企画変動とも言うべきダイナミックな変化が起きております。
+05:20米国の同盟国としての役割の変容フェイ中間の戦術的な関係そして中路による原告地点の挑戦これらが同時並行で進行しています。
+05:31我が国は今こそ日米同盟を基軸としつつもそれに依存するだけではない極めて戦略的かつ現実的な実質した外交を進めなければならないと考えます。
+05:419月下旬には中止的な国賓訪問も予定され米中双方ともさらに目に見える成果を目指すものと思われますが米国中国等に対し我が国の立場や懸念を明確にされるべきと考えますがそれのお考えを伺います。
+05:56そして目まぐるしく変化する国際情勢の中で我が国の国益をしっかりと守り地域の平和と安定を確保しそして法の支配に基づく国際秩序を堅持するための今後の日本外交の方針を改めて総理に伺います。
+06:115月30日に親の世代が存命のうちに全立被害者の即時一括帰国を実現せよ国民大集会が開かれ総理は私の代で何としても突破口を開き立ち問題を解決すると力強くおっしゃられました。
+06:262002年に5人の拉致被害者の方がお客された際私は役所で支援法の制定のお手伝いをさせていただいておりました。
+06:33あの時はここにいる多くの皆様方と同じようにこれから拉致被害者の方々が多くの苦難を乗り越え続々とご協力を果たせるのだと期待をしておりました。
+06:44しかしその後の長年にわたって続く拉致被害者及びご家族の皆様の切実なおったいお苦しみに改めて胸が締め付けられる思いです。
+06:53拉致被害者の皆様に一刻も早く不足の土を踏んでもらうとおっしゃられた総理の御決意を改めてお伺いしたいと思います。
+07:00今私たちはそこにある危機どう対処するかが問われております。
+07:06今回の補正予算そして今後の取組が国民生活を守り抜きそして将来の希望と安心に確立させたがっていくものであるよう皆様とともにしっかりと見極め働いてまいる決意と申し上げて質問を終わります。
+07:17ありがとうございました。
+07:23内閣総理大臣高市さないさん豊田真由子議員のご質問にお答えいたします。
+08:02燃料油価格の激変緩和措置についてお尋ねがございました。
+08:07本措置は激変緩和措置であって中東情勢価格動向支援の持続可能性を感案しつつ柔軟な対応が必要といった与党野党の皆様のご指摘も踏まえ今後必要に応じ支援単価を含め支援のあり方を柔軟に検討してまいります。
+08:24今回の中東情勢を踏まえたエネルギー政策の転換についてお尋ねがございました。
+08:30中東情勢の緊迫化により原油の中東依存の高さや国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。
+08:46また、電力需要の増加も見込まれる中我が国のエネルギー需給構造を強靭化することは急務です。
+08:54このため化石燃料の調達先の多角化を一層推し進めるとともに安全性の確保と地域のご理解を大前提に原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用してまいります。
+09:10中国や米国などに対して我が国の立場や懸念を明確に伝える必要性についてまた今後の日本外交の方針についてお尋ねがありました。
+09:24日米同盟は日本の外交安全保障政策の基軸であり米国とは本年5月の米中首脳会談の直後に行われた日米首脳電話会談を含め平素からさまざまなレベルで緊密に意思疎通をしてきております。
+09:41今後も国際情勢の動きを踏まえつつ緊密な意思疎通を継続していく考えです。
+09:47また、米中関係が国際社会の安定に資するものとなることが重要であり同盟国たる米国との強固な信頼関係のもと中国に対しその立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要だと考えております。
+10:06現在国家間の競争が激化複雑化状態化し私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は大きく揺らいでいます。
+10:16我が国もまた戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。
+10:22我が国としては引き続き同盟国である米国や同志国を含む幅広い関係国とも連携しつつ進化した自由で開かれたインド太平洋保育の下で具体的取り組みを進めインド太平洋地域全体をともに強く豊かにしてまいりたいと考えております。
+10:42拉致問題についてお尋ねがございました。
+10:452002年以降残された拉致被害者の牧国にはあまりに長い時間がかかっています。
+10:53もうこれ以上の時間をかけるわけにはまいりません拉致被害者の皆様に一刻も早く祖国の土を踏んでいただくそのためにあらゆる選択肢を排除せず私の代で何としても突破口を開いて拉致問題を解決するという決意で取り組んでいる最中でございます。
+11:13財務の質問については関係大臣から答弁させます。
+11:16財務大臣片山さつきさん豊田議員から補正予算における予備費の計上等についてお尋ねがありました。
+11:39今般今後への万全の備えのために中等情勢等対応予備費を創設することとしておりますが引き続き中等情勢が不透明な中経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するため十分な額の予備費を確保することは予算措置の在り方として適切かつ必要な対応と考えております。
+12:02予備費については政府としてこれまでも憲法財政法の規定に従い国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で実際の予備費の使用決定に当たっては必要性や緊急性等を検討の上で決定してきております。
+12:18今般の予備費についても適切な運用を行い十分な説明責任を果たしていくことが重要と考えておりこのような点も含め今般の予備費計上の考え方について引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
+12:34次に、個別施策に関する予算措置の必要性についてお尋ねがありました。
+12:40中等情勢への対応についてはこれまでも燃料油価格の激減緩和措置など既にさまざまな支援策を講じてきているところですがさらに今般特に使用量が多くなる7月9月の電気ガス代支援のほか補正予算では特別高圧電力やLPガスの利用者支援など地域の実情に応じた支援を実施できるよう重点支援地方交付金の追加措置も講じており状況に応じて必要な個別の支援策を講じております。
+13:10その上で、今後の万全の備えとして中等情勢等対応予備費を創設することとしており引き続き臨機応変に対応をしてまいります。
+13:25経済産業大臣赤澤良生君豊田真由子議員から石油化学製品について一問お尋ねがありました。
+13:48ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を超えて供給継続が可能となっており川中川下製品についても芯内や塗料塩ビ缶等は前年実績並みもしくは前年実績以上の供給を維持しています。
+14:04したがって、足元の課題は一部の供給の偏りや流通の目詰まりであると認識をしております。
+14:10これを解消すべく事業者に対し原料の供給見通しを共有供給制限前に経産省に相談するよう要請需要側に前年同月比同量を基本とする通常量の購入を維持するよう要請といった働きかけを実施しております。
+14:28加えて一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの声が多く聞かれる真な塗料の原料となるトルエン等についてメーカーからの要請に応じて最大で例年の1.8倍の大幅な供給拡大を実施いたします。
+14:43引き続き国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう全力で取り組んでまいります。
+14:50高山聡君。
02:09:10高山聡史
チームみらい
+00:12チーム未来の高山聡です。
+00:23会派を代表しただいま議題となりました。
+00:27令和8年度補正予算案について質問いたします。
+00:31長引く中東情勢の混乱に対し国民の暮らしと経済を守るためリスクを最小化するための備えを講じることこの基本的な考え方に対してはチーム未来としても賛同するところです。
+00:48その上で、本来補正予算はお金を積むこと自体が目的とされるものではありません何のためにどれだけ使おうとしていてどのような効果があるのか予算審議において国民に対する説明責任を果たすことが求められていると考えます。
+01:07そうした観点で大きく3点順にご質問いたします。
+01:12まず第一に予備費の具体化と検証可能性について伺います。
+01:19今回の補正予算では一般予備費を1兆円に復元した上で新たに中等情勢等対応予備費を創設するとされています。
+01:29先行きの不透明な情勢に臨機応変に対応するため予備費という省を用いること自体は理解いたします。
+01:38しかし、中東情勢対応という大きな目的の枠をお示しになるだければ国会による予算の統制としてはなお荒いと言わざるを得ませんかつて新型コロナウイルス感染症への対応では10兆円規模の予備費が計上され最終的な使途や効果が十分に追跡できていないことに関して会計検査院からも課題が指摘されました。
+02:04予見しがたい事態への備えであっても想定される使い道を可能な限り具体的に示すことこそが財政民主主義であり納税者への説明責任です。
+02:16そこで、財務大臣に伺います。
+02:19今回の中等情勢等対応予備費について想定される使途の類型とそれぞれの想定額そして使用の判断基準を国会審議の中で可能な限り具体的にお示しになる考えはありますでしょうか。
+02:37併せて総理に伺います。
+02:40執行の後に何にどれだけ使いどのような効果があったのかこれを国会と国民にきちんとデータを開示して分かりやすい形で検証するこのことをこの場でお約束いただけますでしょうか。
+02:55第二に、サプライチェーンの強靭化について伺います。
+03:00今回の危機で浮き彫りになったのはサプライチェーンの最上流では供給は足りているにもかかわらず現場では物資の不足が生じているという事実です。
+03:10これは受給の見通しが関係者の間でも十分共有し合うことが難しいといういわば情報の目詰まりにほかなりません人海戦術による目詰まりの解消にもおのずと限界があります。
+03:27必要なのは危機のたびに人手で対処することではなく平時から受給の見える化を進め買い溜めや売り惜しみを構造的に防ぐ仕組みです。
+03:38また、調達先の多角化も一国だけでは限界がありアジア各国世界各国との連携が欠かせませんその意味で先般立ち上げられたアジアエネルギー資源供給力強靭化パートナーシップいわゆるパワーアジアの方向性は意義深い取り組みであると評価をいたします。
+04:01その上で、経済産業大臣に伺います。
+04:06このパワーアジアへの取り組みそしてサプライチェーンの透明性を高めるデジタルインフラなどのシステムへの投資を今後さらに進めていくべきではないでしょうか。
+04:19大臣のお考えをお聞かせください最後にエネルギー供給構造の改革について伺います。
+04:28ガソリンや電気ガスへの支援は足元の暮らしを守るために一定程度必要な措置であることは言うまでもありませんしかしこうした激変緩和措置だけに頼り続ければ価格が高騰するたびに財政が圧迫される構造から私たちは抜け出すことができません今こそ供給構造そのものを変えるための投資が必要です。
+04:54とりわけAIの普及やデータセンターの中析により我が国の電力需要は構造的に増大をしていきます。
+05:02この需要増に応えることこそ成長戦略の実現に欠かせない要素である一方同時に化石燃料やホルムズ海峡への過度な依存を減らしていくためには省エネルギーや電源の多様化そして次世代技術への投資を国家戦略として加速させなければなりません総理に伺います。
+05:25AIによる電力需要の増大に応えるだけの国家戦略を描いた上で激変緩和措置に偏ることなく可能な限り構造改革に向けた投資へと予算を振り向けるべきではないでしょうか。
+05:40総理のお考えと将来に向けたご決意を伺います。
+05:45危機への対応をその場しのぎの打ち手を並べるだけで終わらせるのかそれとも強くて豊かで持続可能な構造へと転換する好機とするのか私たちチーム未来はこの際未来志向で強靭かつ変化に強い社会をつくるためのきっかけにすべきであるという立場から建設的な議論を進めてまいりたいとそう考えております。
+06:15ここにおられる皆様との建設的な議論そのきっかけとさせていただきたいと申し添えて私の質問を終わります。
+06:40内閣総理大臣高市さないさん高山聡議員のご質問にお答えいたします。
+07:09中東情勢等対応予備費の使途とその効果に係る情報開示についてお尋ねがありました。
+07:16この中東情勢等対応予備費は中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応をはじめ国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものでございます。
+07:31予備費は予見しがたい予算の不足に充てるために設けられた制度でありその使用に当たっては必要性緊急政党を検討の上で憲法財政法の規定に従い使用決定してきているところでございます。
+07:47政府としましては予備費の執行状況やその効果について国民の皆様に丁寧に説明することは重要であると考えております。
+07:56適切な運用を行いつつ予備費使用に係る情報提供に努め十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
+08:06エネルギー需給構造の改革についてお尋ねがありました。
+08:11中東情勢の緊迫化により我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。
+08:18またおっしゃるとおりAIの進展に伴い電力需要の増加も見込まれます。
+08:24このため我が国のエネルギー需給構造の強靭化は急務です。
+08:29原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用するとともに省エネ非化石転換を進め化石燃料依存の低減を図っていきます。
+08:41またGX経済交際も活用してフェロブスカイト太陽電池や原子力地熱発電など我が国が強みを持つ喫緩離投資を推進し我が国のエネルギー需給構造を強靭化するということとともに世界のエネルギー制約を乗り越える製品技術インフラの海外展開を強力に推進することで日本の成長につなげてまいります。
+09:08残余の質問については関係大臣から答弁させます。
+09:12財務大臣片山さつきさん高山議員から中等情勢等対応予備費についてお尋ねがありました。
+09:36中等情勢等対応予備費は中等情勢が不透明である中今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ与党の提言を踏まえ国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するために今後への万全の備えとして創設するものであり予算創足で首都の範囲を限定し中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費その他の中東情勢をはじめとする国際情勢の変化に伴う我が国への影響への対応に係る緊急を要する経費に使用できるようにするものであります。
+10:17この本予備費の活用についてはこの市との範囲内で中東情勢が不透明な中今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ必要に応じタイムリーに対応する観点から具体的な検討を行っていくことになります。
+10:33こういった点を含めて予備費の予見しがたい予算の不足に充てるという性質上一概にお尋ねのように事前にその使用の判断基準を類型化しそれぞれの想定額をお示しすることは困難ではありますが今申し上げた本予備費創設の考え方についてご理解をいただけるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。
+10:57経済産業大臣赤澤良生君高山聡議員からサプライチェーン強靭化に向けた取り組みとしてパワーアジア及びサプライチェーンの当面化について一問お尋ねがありました。
+11:29委員御指摘のとおりサプライチェーンの強靭化を進める上では各国との連携が重要です。
+11:35特にアジアは医療品をはじめ重要物資のサプライチェーンを通じて日本と密接に結びついておりそのサプライチェーンの強靭化に取り組むことは我が国にとって意義があると認識をしております。
+11:49こうした認識のもと本年4月高市総理から足元の代替調達の支援や中長期的なエネルギー供給体制の強化に取り組む枠組みとしてパワーアジアを発表しました。
+12:01現在ベトナムやフィリピンとの協力が進展しているところであり引き続き本枠組みのもとでの支援の具体化に取り組んでまいります。
+12:10また、現下の石油関連製品の供給の偏りや流通の目詰まりへの対応として各省庁の情報収集窓口を通じたサプライチェーン情報の集約を行っておりますが平時から官民で連携しながらデジタルも活用しつつサプライチェーンの透明化を進めていくことも重要だと認識をしております。
+12:29引き続き事業者との対話を続け必要な対応を進めてまいります。
+12:34これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
+12:49本日はこれにて散会いたします。