+00:00ありがとうございます。
+00:02用途地域制度は事務所や工場倉庫といった建物の名前だけで判断するのではなく住宅地や商業地などのその土地で求められる環境や役割との調和を図るための制度と理解をしました。
+00:19その上で、現在のデータセンターの位置づけについて伺います。
+00:25現在の大型データセンターは24時間365日フル稼働し大規模な冷却設備非常用の発電機大量の電力設備などを備えています。
+00:36一方で建設基準法の上ではデータセンターという独立した用途区分はまだ存在しておりません私も国土交通省から説明を受けましたが実務上は倉庫や事務所等として取り扱われているとのことです。
+00:52しかし、データセンターを一般的なオフィスビルと比較すると一般的なオフィスビルは主に人間が昼間に働くことを目的とした施設であります。
+01:02仕事をする執務空間が建物の中心となります。
+01:05一方現在の大型データセンターは人間の出入りはほとんどなく24時間稼働するターバーや冷却設備電源設備等が建物の大部分を占める設備集約型施設でこれまでの事務所とは大きく異なります。
+01:22国土交通省として現在のデータセンターを建築基準法や用途地域制度の上ではどのような施設として位置づけておられるのでしょうか。
+01:32またその考え方はどのような根拠によるものでしょうか。
+01:35お伺いします。
+01:36国土交通省豊島大臣官房審議官お答え申し上げます。
+01:49データセンターは建築基準法における建築確認におきましてはその利用実態などを勘案し事務所もしくは倉庫というふうに判断されていると承知しております。
+02:01これによりまして大規模なデータセンターは住居専用地域において建築が制限されてございます。
+02:07また、地域の実情に応じまして用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能でございます。
+02:14データセンターについてはその地区計画等の中で立地を制限したり立地に当たっての条件を付したりすることが可能というふうになってございます。
+02:21中谷君ありがとうございます。
+02:25データセンターという独立した用途区分がなく個別の利用実態の判断で運用されているということですが現行制度が実態に即しているのか検証しデータセンターについて新たな用途区分や立地基準について検討すべきだと考えます。
+02:42それでは次に全国各地で起きているさまざまな課題を国としてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。
+02:49ここからは全国で起きているデータセンターをめぐる課題について伺います。
+02:54私の地元である院在市や白石市だけではなく東京都日野市では住宅地に近接する高さ70メートル規模のデータセンター計画をめぐり警官や圧迫官が問題となっています。
+03:07ちなみに議員会館の高さが約60メートルですのでさらに高いという高さですねまた小平市では住宅地や学校に近接する計画をめぐり排熱や騒音非常用発電機への懸念が示されています。
+03:20江東区ではマンション近接地の計画を受け大規模データセンターに関する独自のガイドラインの整備が進められています。
+03:29さらに、柏市流山市そして私の地元である白石でも警官や騒音低周波音排熱非常用発電機大量の燃料備蓄交通安全住民への説明などをめぐり住民との対立や裁判自治体独自のルールの整備が行われております。
+03:48つまり全国各地で似たような課題が繰り返し発生しているのです。
+03:53一方で環境省に確認しましたら環境省においてはデータセンターからの騒音や排熱低周波音に関連した環境調査や自治体への支援等は行っておりませんとの正式な御回答をいただいております。
+04:09そこで、伺います。
+04:11国として十分な実態把握が行われていない中で国土交通省はこれらの問題を個別案件として捉えているのでしょうか。
+04:19仮にそうであるならば全国的な制度的課題ではないと判断している根拠は何でしょうか。
+04:26伺います。
+04:27国土交通省豊島大臣官房審議官お答え申し上げます。
+04:39民間の調査によりますとデータセンターは全国で約500箇所立地しております。
+04:45国土交通省において住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて地方公共団体に対して調査を行ったところ計画段階のものが7件稼働段階のものが1件計8件を把握してございます。
+04:59計画段階の7件はこれ用途ですけれども工業系の用途ですとか商業系の用途など様々な用途地域で計画されているものでございます。
+05:08いずれも大規模なデータセンターが立地可能な大規模敷地にすでに小建て住宅やマンションが隣接して設置しているようなそういった立地でもって不安ですとか懸念が示されているというようなものでございます。
+05:22こうしたことから用途で一律制限するというよりは地域の居住環境ですとか土地利用の状況方針などを踏まえて対応することが重要です。
+05:32そういう意味では地域の実情の落ちた街づくりの中で解決すべき課題であるというふうに考えてございます。
+05:37中谷君ありがとうございます。
+05:428件のトラブルが発生している一方で国の環境調査も行われていない状況と考えると全国的に対応することが必要な制度的課題なのではないかと考えます。
+05:52次に、自治体の対応について伺います。
+05:55国土交通省からはデータセンターについて全国一律の用途規制ではなく地区計画や条例など自治体による対応が有効との説明を受けています。
+06:05確かに積極的にデータセンターを誘致したい自治体もありますし工業地帯への立地を歓迎する地域もございます。
+06:12一方で住宅地や駅前の商業地への立地を懸念している自治体もあります。
+06:18私は地域ごとの事情が異なるということは理解をしております。
+06:22しかし、現実には多くの自治体が警官や駅前機能低音騒音低周波音電磁波排熱住民説明などについてどのようなルールを設ければよいのか苦しんでいるのではないでしょうか。
+06:34また、現在の大型データセンターは最近になって登場した施設です。
+06:39先行事例やノウハウの蓄積も十分とは言えません全国一律で規制を行わないのであれば国として全国の自治体にどのような支援を行っているのでしょうか。
+06:49また、今後どのような支援を強化していくというお考えなのか伺います。
+06:53国土交通省豊島審議官。