# 2026-06-03 経済産業委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56304&media_type= ## 1. 工藤彰三 / 経済産業委員長 — 00:19:58 議題は以上です。 おはようございます。 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに指摘独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際お諮りいたします。 両県調査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり経済産業省大臣官房長片岡光一郎君他14名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 伊藤慎太郎君。 ## 2. 伊藤信太郎 / 自由民主党・無所属の会 — 00:20:39 自由民主党の伊藤慎太郎です。 工藤委員長をはじめ事務の皆さんに質問の機会を与えていただきましたのでありがとうございます。 さて今日は経済史そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。 人類史を振り返ってみますとまさに食料資源エネルギーこれの確保がキーになっているそういう感がいたします。 特に産業革命以来エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。 ここで世界の電力量の外観というものを見てみますと近年急速に増加していることが見られますねそしてグラフを見るとGDPの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し今日も大変な大雨がありますし恐ろしいほどの気候変動が進行しております。 日本におけるGDPの温室効果ガスの排出量の推移をグラフで見ますと1973年まではともに上昇していますがそれからしばらく横ばいが続いて1987年から再び上昇していますが1996年からGDPが増加してもでも、温室効果ガスの排出量がおおむね横ばいなり、2013年からは下がり続けています。 これは省エネ、再生可能エネルギーの増加、化石燃料エネルギーの比率の減少、温室効果ガス排出抑制技術の進歩などによるものと思われます。 今日の命題はどのようにして増加する必要なエネルギーを確保しつつ資源枯渇と環境破壊を食い止めるかということだろうと考えます。 2050年の世界の電力量は約60から80兆キロバットアワーと推計されています。 この需要に対して不安定な国際政治の状況のもと経済安全保障の観点も含め安定的に電力を供給する道筋をつくる必要があります。 経済産業省としてどのような計画を立てているのかを大臣にお伺いいたします。 赤澤経済産業大臣。 ## 3. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 00:23:38 おはようございます。 政府としては第7次エネルギー基本計画においてDXやGXの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中エネルギー安定供給や2050年カーボンニュートラルの実現に向けそれに必要な脱炭素電源を確保していく方針を示しております。 具体的には第7次エネルギー基本計画と合わせてお示しをした2040年度におけるエネルギー需給の見通しにおいてこれも委員は百問ご承知だと思いますが電源構成として再エネは4割程度原子力は2割程度火力は3、4割程度となる見通しを示しているところでございます。 引き続き安全性安定供給経済効率性環境適合のいわゆるSプラス3のバランスを取りながら責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいというふうに思っております。 伊藤慎太郎君。 ## 4. 伊藤信太郎 / 自由民主党・無所属の会 — 00:24:30 ここで少し未来に向けた話をしてまいりたいと思います。 今から2050年ですねこの2050年には再生エネルギーでの発電比率を50%から60%にするシナリオが経産省で参考値として示されていると思います。 これを実現するために経済産業としてどのような戦略を立てるのかを経済産業省にお伺いいたします。 資源エネルギー庁木原長官官房資源エネルギー政策総括調整官お答え申し上げます。 我が国は2030年度の温室効果ガス46%削減2040年度73%削減そして2050年カーボンニュートラル実現という野心的な目標を掲げておりまして再生可能エネルギーを最大限導入した場合の参考値として2050年の再エネ比率を50から60%との水準を示してございます。 まずは2040年に向けて第7次エネルギー基本計画に基づき関係省庁や地方公共団体が連携して地域との共生や国民負担の抑制を図りながら再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 具体的には太陽光については設置可能な全公共施設の屋根への設置やペロブスカイト太陽電池の大規模導入洋上風力につきましては2040年までに30から45ギガワットの案件形成地熱発電や自治体と連携した水力の導入などを進めてまいりたいと考えております。 伊藤慎太郎君さて今示されたようなシナリオで2050年に日本の温室効果ガスの排出量をネットでゼロにできると考えているのかについて環境省にお伺いいたします。 環境省西村大臣官房審議官お答え申し上げます。 再延年につきましてのご指摘のシナリオにつきましては今経済産業省からご答弁ありました。通り参考値と認識しておりますけれどもいずれにしましても再生可能エネルギーのさらなる活用これは重要と考えております。 またご質問いただきました2050年ネットゼロこれが実現できるのかということでございますが2050年ネットゼロは非常に野心的な目標だというふうに考えておりまして今現在ある技術のみならずイノベーションが不可欠というふうに考えております。 この達成に向けましてグリーントランスフォーメーションの取り組みまた地域と共生して環境に適切に配慮した再エネルギー投入促進こういった取り組みを政府一丸で進めてまいりたいというふうに考えております。 伊藤慎太郎君ありがとうございます。 この2050年の再生可能エネルギーのうち何%が太陽光発電になると試算しているでしょうか。 また、何%が風力発電になると試算しているでしょうか。 これは経済産業省にお伺いいたします。 木原資源エネルギー政策統括調整官政府として2050年断面における太陽光や風力発電といった電源別の電源構成比率はお示しをしていないのですが2040年度のエネルギー需給の見通しにおきまして2040年度の太陽光発電は23から29%風力発電は4から8%という見通しをお示ししてございます。 引き続き2050年のカーボンニュータルの実現に向けて地域と共生を図りつつ再エネの導入拡大に取り組んでまいります。 伊藤慎太郎君ありがとうございます。 未来24年後のことですからもちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども太陽光発電は75%になるという試算もございます。 いずれにしても効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。 太陽光発電については東京大学センター科学技術研究センターの杉山所長はペロプスカイトとシリコンの2層式のタンデム型太陽光発電の効率は1.5倍になると述べています。 またこのエネルギーを考えるときに個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくてエネルギーシステムとしてのシナジーによって効率を上げて考えることが重要であると思います。 例えば太陽光風力など発電量が一定でない再燃に対応する調整力として蓄電池水素のハイブリッドシステムが考えられます。 東京大学センター科学技術研究センターの河野教授の研究グループは今年4月再生エネルギーの電力を用いた水電解プロセスによりグリーン水素の製造時のコストを実質的に0円まで低減することに成功したと発表しています。 このようなエネルギーシステムの取り組みについて経済産業省の考え方をお聞きいたします。 木原資源エネルギー政策統括調整官委員御指摘のとおり太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは季節や天候により発電量が変動するという特徴を有しているため再エネの主力電源化に当たっては調整力を確保することが重要でございまして保守的の蓄電池や水素なども脱炭素化された調整力を強出する重要な役割を果たすと認識しております。 経済産業省としては系統用電池や水電解装置の導入に対する補助支援や脱炭素電源への新規投資を促進するための制度である。 長期脱炭素電源オークションにおいて蓄電池を対象電源とするなどの措置を講じてございます。 こうした支援措置を通じて再エネの主力電源化と脱炭素化された調整力の確保に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 伊藤慎太郎君これからやはり未来のいろいろな状況を考えると政治的にリスクの低い国々複数の同志国こういった国に例えばグリーン水素製造等の日本の資材や技術を供与してこれらの国々からのエネルギー関係の資源資材を輸入することで国際的な相互連携が強固になりエネルギー安全保障の観点からも望ましいと考えます。 このような取組をもっと積極的に進めるべきだというふうに考えますが大臣のお考えをお聞きします。 赤澤大臣。 ## 5. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:31:43 水素サプライチェーンの構築は供給源の多様化を通じてエネルギー安全保障に資する大変重要な取り組みでございます。 そのため水素の国内における製造供給体制の構築に取り組んでおりますが同時にですね例えば水電解装置など国産技術を活用して安価でですね大量供給可能な国からの輸入も重要でございます。 我が国の技術的な優位性を生かして同志国との連携も図りつつエネルギー安全保障に資する国際水素サプライチェーンの構築を進めるべく水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援や研究開発の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 伊藤慎太郎君。 ## 6. 伊藤信太郎 / 自由民主党・無所属の会 — 00:32:29 地球の資源環境協力というのは限りとおりまして人類が工業製品の拡大再生産を続けることで環境破壊、そして気候変動が進行し、本日も大雨がありますけれども、地球温暖化がさらに私たちの生活に甚大な影響を及ぼしております。 今年の夏はさらに暑くなって、多くの犠牲者が出ることが心配されています。 このままでは、生物が持続的に生存可能でなくなる日が、そう遠くない将来に到来するのではないかという危惧があります。 私はこれらの災いは人間の欲望社会的に増幅された強欲に禁していると感じます。 物質を多く生産し使用し所有することこれだけが真の豊かさではないのではないかなと思います。 私たちは地下地下の重点をですね物質や金銭の量的拡大から多様な感性や多元的価値観を包摂した経済学的な意味を含めての指摘向上にパラダイムシフトすべきではないかと考えていますが大臣のお考えをお聞きいたします。 赤澤経済産業大臣。 ## 7. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 00:33:58 ご指摘のような価値観の転換も非常に重要であるということで問題意識を共有いたします。 気候変動は人類共通のまったらしの課題であると認識しておりまして政府としてはエネルギー安定供給経済成長脱炭素の同時実現を目指すGXの取り組みを進めております。 例えば排出削減は困難な産業におけるエネルギー製造プロセスの転換に向けた設備投資支援を行っておりそれらを通じて産業構造全体の転換を後押ししております。 さらに、委員がまさに御指摘のとおり大量生産、大量消費、大量廃棄といった一方通行の経済から、資源の効率的循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの推進にも取り組んでおりまして、これらの取り組みは委員の問題意識に通ずるものだと思います。 いずれせよ委員ご指摘のような質を重視する価値観への転換は重要な視点であると考えており、引き続き関係省庁とも連携しつつ産業構造の転換や循環経済システムの構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。 その上で、一つ私が思い出すのはこれちょっと事務方が用意したらずれますが坂井谷大地さんがですね遺作で3度目の日本という本を書いておられてやっぱりその中で全く因と問題意識が共通するなと思ったら強い日本を目指した日本がですねやっぱり戦争に負けるようなことがあり次に豊かな日本を目指してやってきて豊かになったんだけどそれだけでいいのかって言って3度目の日本は楽しい日本であるべきだということを書いておられました。 私自身は非常に共感するところがあって西場政権の時に楽しい日本というのを打ち出してみたんですが国民の生活が苦しい時に何が楽しい日本だというご批判を多数受けてですねあまりうまくいかなかったかなという感じはありますけれどもただ考え方としてはやっぱり豊かさというとちょっと物量に走りやすいところがあるのでその中で楽しい日本という考え方というのは一つあるかなとやっぱり地域のお祭りとかそういったような日本の伝統的な価値とかですねああいうものをやっぱり大事にしてそういうのを思い出しながら東京一極集中が是正されていくようなですねそういう日本になればいいと思いますしもしかしたらAIがその力になるかなというようなこともちょっと思っているので委員御指摘の問題意識はしっかり頭の片隅というか真ん中に置きながらですねしっかりいろいろ仕事をしていきたいと思います。 伊藤慎太郎君。 ## 8. 伊藤信太郎 / 自由民主党・無所属の会 — 00:36:27 ありがとうございました。 これで質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、泉健太君。 ## 9. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 00:36:46 中道の泉健太でございます。 本日一般質疑ということでいくつか質問させていただきたいと思います。 まず昨日中東情勢を踏まえた関係閣僚会議が開かれまして各種報道もされておりますけれども大変ご努力ご苦労様でございます。 特に昨日のことだったので通告にはないんですが少しこの閣僚会議のことを触れたいと思うんですけれどもこの中で直接的に新なトレオメーカーなどに石油元売りからも従来を大きく超える量を出していく直接供給していくことで例年の需要の1.8倍の供給を可能にするとそういうふうに発表されております。 これは大変期待できることで現時点で確かに川下の方は例えば接着剤は2割しか届いていないとかシンナーは全く届いていないとかそういう話はまだ私も聞いておりましてまだまだおそらく時間もかかるのかもしれませんが供給が1.8倍ということになるというのは朗報ではあります。 ただこれがいつぐらいを目指しているのかというのがちょっとわからなかったものですから何かそういう時期的なものがわかるということであれば大臣愛知県はどなたかお答えいただければと思います。 赤澤経済産業大臣。 ## 10. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 00:38:14 はいおはようございます。 私は当選1回や2回の時に泉委員が与党の大臣を厳しく責め立てて大臣大臣と言っておられるのを本当に鮮明に記憶をしておりましてバッター票に名前を見つけた時についにこの日が来たかとということでお手柔らかによろしくお願いしたいと思います。 その上でこの1.8倍は私も専門家ではないのであれなんですが通常は無くさからですねこのトルエンキシレンというシンナーとか溶剤を作るんです。 ところがそれとは別にですね原油を生成するときにナフサと同時に出てくるガソリンの中に少量トルエンやキシレンが含まれていてただそれを引っ張り出してくるだけで国内で必要な供給量の約8割は整えられるなということでずっとちょっと仕組みを作る努力をしてきてですねようやくできることになっていつからという話ですけどもこれについてはもうその8割分は増産をできる体制が整っておりますので発注がくればそれに応えてお出しをしていくと最大1.8倍まで現時点で出せるという体制になっていると理解をしています。 泉健太君。 ## 11. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 00:39:25 どうもありがとうございます。 私もいろいろと経験をして今日は建設的に質問をしたいやはり川下の方で言われているのは確かに川下で買い占めというか実需ではない買い方をして発注の仕方をしてそれが支柱に量が不足する事態に陥っているということでそういう発注の仕方をやめるようにということは各業界団体からも通知が出ていたりします。 仮受的な発注先行的な発注はお控えくださいということであるわけですけれども一方で実際に起きていることは昨年ベースで供給はしますよと昨年ベースで販売はしますよということで当面我慢してくださいと言われるところがあるわけですが昨年以上にたまたまですけれどもやはり受注を受けて実需として存在するんだけれどもその分がないというケースがあってここは単なる実需を上回る仮時的な発注ではなくて例えば契約書なのか何らか証明できるものがあればそれはちゃんと実時として捉えていただいて製品を卸していただくということがやはり必要ではないかというふうに思っておりましてぜひ各メーカーあるいは卸に対して昨年実績ということに過剰にこだわり続けることのないようにというかしっかり実需ということを踏まえて対応するようにということを要請をしていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。 中澤大臣。 ## 12. 中澤 / 大臣 — 00:41:04 ナフサについては代替調達により従来の85%の水準まで回復をしておりましてナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を超えて供給継続が可能となっております。 加えて川中川下製品であるシンナー接着剤塩ビ缶ユニットバスの産業界からも足元の供給量を安定増加し今後も継続的に供給できる見通しであることが発信をされております。 石油化学製品の供給については実需等も踏まえながら企業間の取引として行われるものの供給の偏りや流通の目詰まりが発生している要因の一つとして委員御指摘の一部の需要家が過去の実績を超える量を過剰に発注するケースも見られています。 このため政府として原則として前年同月同量基本とした調達を行っていただくよう呼びかけておりますが委員の御指摘は全く御もっともでありまして実需があるときは対応しなければなりませんので私どもも原則としてということを申し上げています。 実際私のところにも林番制で月ごとに3社ぐらいで注文を入れて導入するルールになっているのが前年同月費とか言われると前年は自分が当番でない月だったので前年同月費を入れてあんたはゼロだよと言われた例が出てきてこういうものは決め細かくやっていくしかありませんので引き続き川上の製造事業者の供給状況を確認しながら川中からも川下の状況も丁寧に把握して事実的に目詰まりを解消に取り組んでいくつもりでございますしまさに委員会で委員に御指摘いただいた今大事な点でありますのであくまで前年同月同料基本とした調達は原則でありますので実時はしっかり見極めた上できめ細かくやっていきたいと思います。 泉健太君。 ## 13. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 00:42:45 ありがとうございます。 続いてですね例えば私は地元京都ですけれども京都新聞を読むとやはりこういうナフサショックに関する特集というのが出ているわけですね考えてみますとおそらく全国各地方新聞なんかは当然ながら公務店だとか中小の事業者に取材をしてですね記事化されていると思うんです。 今なぜこの話をしたかというと経産省に例えば相談窓口というかですね情報を寄せくださいということであるんですがやはり様々地域の公務店や取り扱っている一人親方や業界の方々に地域の方々に聞くと業界の幹部ではなくて本当に地域で仕事をしている方々に聞くとわざわざ地方局だとかに相談窓口に言う暇はないという方々が結構多いんですねですからどうしても窓口にあるいはQRコードを読み取って地方計算局に連絡をしてくれるというのは何百件何千件はあるのかもしれませんがやはりそれ以上に困っている方々が多いと考えると一遍ちょっとやってみてもいいんじゃないかなと思うのはぜひ経産省なんかは全国の地方紙の記者さんでこういうことを担当している方々がいっぱい情報を持っているのでそういう方々からオンラインヒアリングでもいいと思うんですけどもね何かやっていただくといいんじゃないのかなというふうに思いますがもしお答えがあれば赤澤大臣。 ## 14. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:44:16 もう取れる情報はどこからでも取りたいので2つ申し上げますがなかなか連絡するのも大変だろうと言われるんですがかなり努力はしてましてホームセンターにポストをいっぱい貼って前年同月同量原則でお願いしますと貼り出しその下にお困りの場合はマスコミに言うよりは先にと書いてませんけどとにかく計算局にお願いしますと言ってQRコードで連絡先が分かるとかなり頑張ってやってます。 それは引き続きやるとと合わせて我々が持ってない情報をですねもし地方のマスコミ関係者が持っているのであればそれも貴重な情報でありますし当然経産局は通常からマスコミと付き合いはあると思いますのでそういうところもきちっと活用しながら取れる情報は取っていきたいというふうに思います。 以上、泉健太君。 ## 15. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 00:45:05 例えば京都新聞ではエアコンを修理する部品の梱包材を受け負う会社ここがやはり梱包材がないということでエアコンの出荷に支障が出始めているナイロン袋も入荷されない状態が続いているとかですねあるいは気泡干渉剤こういうものもそうですねストレッチフィルムまたいろんな資材を梱包するテープとかもですねこういうものもなくなっていたり荷造り用の紐も入ってこないとかですねさまざまにそういう情報がまだまだ地元では届いておりますのでぜひそういったことにこれからも政府対応していただきたい今日国交省お越しをいただいております。 私これは経産省もなんですけれどもやはりリサイクルということをもっと重視をしていかなきゃいけないなと少し今すぐにリサイクルによって品物不足が解消するという話ではなくて経済の体力を強くしていくということでいうとリサイクル率を上げていくということは非常に大事だと思います。 しかもそれはできればいわゆる燃料化してしまうリサイクルよりも実際に製品としてのリサイクルということを政府も求めていますのでなるべくそういう形で言っていただきたいと思うわけですがこの石油製品の大体製品のまずリサイクルの話に行きますね建設リサイクル法というのがありましてその特定建設資材というのはあるわけですけれどもこれは基本的にはコンクリートの塊とかアスファルトコンクリートの塊あるいは建設発生木材こういうものが対象になっているんですが例えば廃プラスチックとか対象になっていないんですねこの既に対象になっている資材廃棄物についてはもうだいぶリサイクルが進んでおりまして十分進んでいるわけですが私はこのプラスチックはですね今住宅の解体なんかでも排出量が増えておりますのでぜひこのプラスチックをこうした特定建設資材廃棄物の中に含めていただいてそしてリサイクル率を上げていくというふうなことをやっていくべきだと考えますが国土交通省長井政務官よろしくお願いします。 長井国土交通大臣政務官。 ## 16. 長井 / 国土交通大臣 — 00:47:38 お答えします。 建設リサイクル法は建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理などの問題が深刻化したことなどを踏まえ制定されました。 この法律では資源の有効な利用の確保や廃棄物の適正な処理を図るため委員からも御紹介がありました。コンクリートコンクリート及び鉄からなる建設資材木材アスファルトコンクリートを特定建設資材として指定し分別解体や再資源化等を義務付けております。 特定建設資材の指定は建設リサイクル法の規定により再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要か再資源化が経済面で著しい制約とならないかという観点で行っておりますが建設工事で廃棄されるプラスチック類については建設工事の廃棄物全体の約1%にとどまっていること再資源化施設数が特定建設資材と比べ少なく全国的に実施する場合には運送コストなど再三面での課題があることなどから現時点においては特定建設資材に指定し再資源化等を事業者に義務付けることについては慎重な検討が必要と考えております。 国土交通省としては建設工事においてもプラスチックの資源循環の促進は委員と同様に重要な課題と認識しておりまずはプラスチック資源循環促進法に基づく建設業者による排出抑制や再資源化等の取組を促すなど関係機関や建設業団体とも連携しながらプラスチックの再資源化等のための取組を進めてまいりたいと考えております。 泉健太君。 ## 17. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 00:49:28 ぜひ引き続きこのプラスチックリサイクルも進めていただきたいと思います。 さてちょっと質問を飛ばしますけれども次は陸上風力のことですね第6次エネルギー基本計画では2030年度の再生可能エネルギー比率は36から38にしていきたいということで特に陸上風力はですね導入目標は17.9ギガワットということなんですが現在6ギガワット3分の1しか進んでいないですね大臣これ目標達成だと考えていますか。 赤澤大臣。 ## 18. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:50:02 第6次エネルギー基本計画と合わせてお示しした2030年度のエネルギーミックスでは電源構成に占める風力発電の割合は5%でそのうち陸上風力発電については2030年度までに17.9ギガワットの導入を見込んでおり現時点で6.7ギガワットということであります。 この2030年度のエネルギーミックスは2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを目指し徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を安心的に想定した場合のエネルギー需給の見通しをお示ししたものです。 この2030年度のエネルギーミックスの実現は決して容易なものではありませんが2040年度に掲げた見通しとも整合性の取れたものでありその実現に向けてベストを尽くしつつ中長期的視点で着実に取り組んでいきたいと思っています。 陸上力発電を含む再生可能エネルギーについては関係省庁や地方公共団体と連携して施策を強化することで地域との共生と国民負担の抑制を図りながらさらなる導入拡大に向けて取り組んでまいります。 泉健太君。 ## 19. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:09 今17.9のうちできているのが6そして残りの10ぐらいが撤退予備軍じゃないかと言われるぐらいな状況になってきています。 いろいろ理由があるわけですけれども認定の期限というものもありますので認定執行制度ですよねこれがありますので徐々にこの認定執行になっていく事例が増えていくだろうということも懸念をされているやはりせっかく再生可能エネルギーを強化していこうということでやってきているわけですからこれぜひできる限り未稼働を減らしていくとそして撤退を減らしていくという努力は計算書をしていただきたいわけですけれどもこの再寝特措法における認定執行制度ができて以降覚えている方あるかもしれませんが熱海で土砂崩れがあってその結果森戸規制法が強化をされましたと森戸規制法が強化をされたことに例えば森戸の角度ですよね糊面の角度みたいなものが緩やかにもっとしてくださいということで新たに要件が加わったのでこれは言ってみれば過去設計してこれまで設計してきたものを見直さなきゃいけなくなって設計の見直しそして工事ということでいくと当然今まで以上に時間がかかるということになるわけですよねこの時間がかかることと認定執行制度の狭間でもちろんそれだけが理由じゃないということを経産省はおそらく言うのかもしれないなと思いながらです。 しかしそれだけが理由じゃなくてもそれも理由であるというふうに私は捉えていただきたいと考えていてやはりそれで全て解決なんてことは望んでいないわけですのでせめてこの認定執行制度ができて以降に森戸規制法が施行されてそれによって例えば地元との調整だとか設計の変更だとかで期間が延びてしまうというところについては何らかの執行期限の延長だと一定の柔軟性を持たせるべきではないかというふうに考えますがこれはでは経済産業大臣赤澤大臣。 ## 20. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:53:32 やはり改めて申し上げておかなければならないのは再エネの導入に当たっては地域との共生が大前提であってこの観点から関係法令を確実に遵守していただくことが重要だというふうに思っています。 委員について森徳政府はもうご案内のことと思うので改めて申し上げませんがそのために一部の事業者に一定の対応の必要が生じていることは認識しておりますけれどもやはり関係法令遵守の観点から適切な対応が求められると思っています。 この制度は国民負担の両立認定執行制度ですね国民負担の抑制との両立を図りながら再エネの導入を進めていく上で極めて重要な制度だと思っておりまして多くの案件について客観的な基準に基づき恣意性なく運用していくことが重要であるので個別の事情を勘案して柔軟性を持たせることについては少なくとも現時点において慎重であるべきだというふうに思っています。 泉健太君。 ## 21. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 00:54:30 ちょっと基本的な認識をお伺いをしたいのですが認定執行制度ができましたとその期限が来て認定が執行しても再度取れるのだからそれでいいじゃないかって思ってます大臣そこをちょっと確認したいんですよねどうせもう一度取れるんでしょともう一度取り直したらいいじゃないとそういうふうにも聞こえるわけですよここについていかがですか。 赤澤大臣。 ## 22. 赤澤亮正 / 大臣 — 00:55:02 再エネの導入拡大に向けて陸上風力発電も重要な電源であり必要な許認可の取得や地元との調整などに適切に対応した上で私どもとしても早期に事業が実施されることを期待はしております。 個別の事業への関係法令の適用については様々な場合がございますがいずれの場合においても関係法令を確実に遵守して適切に事業を実施する必要があるという理解でございます。 泉健太君。 ## 23. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 00:55:32 当然法令違反したいと事業者さんは言っているわけもなく当然法令を遵守して一生懸命設計の見直しを図っているわけですよでもそれってAIで1日でやれますという話じゃないじゃないですか。 当然時間がかかるわけですよ国土交通省これ答弁用意されていますかねいわゆるこの森戸規制法によって設計見直しなどが生じているという認識は国庫署の側はありますか。 長井国土交通大臣政務官。 ## 24. 長井 / 国土交通大臣 — 00:56:05 お答えします。 令和3年2021年4月の先ほど委員からもご紹介がありました。 静岡熱海市の土石流災害を受け森戸等を行う土地の用途やその目的にかかわらず危険な森戸等を全国一律の基準で包括的に規制する森戸規制法が令和4年2022年5月に公布され翌年の令和5年2023年5月に施行されました。 同法に基づき都道府県政令市または中核市が地形地質等の条件も踏まえて順次規制区域の指定を進め令和8年4月時点でほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定が完了し本格的な運用が開始をされたところです。 国土交通省では現場の混乱が生じないよう同法の交付後速やかに業界団体に対する説明会の開催等を進めるとともに同法の施行に合わせて都道府県等に対して技術的助言を行い事業者向けの説明会の開催や許可申請手引きの作成公表等を進めてきたところです。 委員御指摘のような各種事業の取組については個々にその状況を把握をしておりませんが国土交通省としては森戸等による災害から国民の安全安心を確保するため引き続き同法の適切な運用が図られるよう取り組んでまいります。 泉健太君。 ## 25. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 00:57:27 いや本当これ何も答えられていないですねやはり何も事業者さんは何か脱法をしたいなんて話じゃなくて後に法律ができて規制が変わったのだからそれは役所として対応するのは当然でしょうとそれは予見可能性がなかった案件なわけですから予見可能性がなかった中で何も対応しないというのはちょっと私は考えがたいなというふうに思っております。 引き続きぜひここについてちゃんと対応しないと本当に先ほど野心的と言いましたけれどもかといって野心的だったから取り下げればいいという話ではないわけですので本当に撤退予備軍がたくさん今陸上風力においては出てきているということを認識していただいて省音を入れてやっていただきたいというふうに思います。 続いての質問に行きますけれども小型家電リサイクル法ですね小型家電リサイクル法今日資料を配りしておりますけれども風力の裏ですね小型家電がリサイクル事業者のもとに回収された実績ということで政府でも目標14万トンというのを決めているんですがグラフを見ていただくと全然達成できていないということになって最近はしかも減っているわけですよねいわゆる私は小型家電と言いますけれどもレアメタルですよね貴重な資源ですよね都市鉱山とも言われるわけですよねこれせっかくのレアメタルそして都市鉱山なのに目標の14万トンを大きく達成できていないのがもう10年以上続いているというのはいかがなものかというふうに思います。 その意味ではぜひこの小型家電のリサイクルに力を入れていただきたいというふうに思っております。 日本で1年間に廃棄される小型家電は約65万トンと言われております。 65万トンのうち目標が14万トンでそして実際実績値が8.7万トンということですからまだまだやれると鉄アルミ銅金属レアメタルなど有用な金属というのは28万トンあると言われているわけですよねこの回収率をもっと上げていかなきゃいけないと思っております。 やはり東京オリンピックのときに東京都がスマホ携帯だとかを集めてそれでメダルを作ろうというふうに取り組んだ。 あれはすごくわかりやすさがあったと思うしこの中に資源が入っているんだということを多くの方に気づかせてくれたものじゃないかなと思います。 その意味ではやはりこの資源が少ない我が国特にレアメタルが少ない我が国にとって小型家電というのは立派な資源なんだという意識をもっと国民の皆さんに伝えていく必要があるんじゃないかと考えておりまして大臣率直にこれは小型家電リサイクル法では非常にわかりにくいので略称通称の話ですがレアメタル回収法とか重要鉱物リサイクル法とかやはり国民の皆さんがそうかとこれにも入っているのかあれにも入っているのかじゃあ集めてみんなで取り組もうというふうになるようにいわゆる略称を変えてもいいんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。 赤澤大臣。 ## 26. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:00:55 はいいくつかの問いをまとめて聞いていただいたかと思うんですがこれ略称について申し上げればですね略称ということであれば本当に内容がわかってもらえるこのみんなのメダルプロジェクトみたいなものは大変わかりやすい取り組みでありそのネーミングによって参加してくれる方協力してくれる方が増えるというようなことも期待できる制度の重要性についてわかりやすく消費者周知を拡大させることは必要でありますしそうなるものだと理解をいたしますので消費者に親しみやすいような制度の略称や通商の考案も含めて効果的な広報のあり方について環境省とともに検討してまいりたいというふうに思います。 泉健太君。 ## 27. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 01:01:42 大臣からもいくつかまとめてという話があったので改めて現在の回収率に対する認識というのを改めてお伺いします。 赤澤大臣。 ## 28. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:01:53 小型家電やレアメタルなどの有用な資源、ご指摘のとおり含まれており、その回収・リサイクルを進めることは、資源の安定供給の確保の観点から大変重要であると思います。 これまでも関係省庁とも連携しながら、小型家電リサイクル制度の普及・啓発や収集・運搬コスト低減に向けた有料事例の横展開など、取り組みを進めてきております。 ただご指摘のようにまだ8.7万トンという実績で目標とする年間14万トンには至っておらず道半ばで背景としては使用済み小型家電の中には販売量が減少したり廃棄手段が多様で回収が困難なものもあるといったことが考えられます。 そのため対象小型家電の追加や回収手段の多様化への実証あるいは今ご指摘の名称の問題もあると思います。 広報強化に取り組んでいきたいと思います。 引き続き環境省とも連携しながら回収量の拡大に向けた取組を一層強化してまいりたいと思います。 以上、泉健太君。 ## 29. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 01:02:50 これを伺うと自治体ごとの回収というパターンとその他にも宅配回収とかいわゆる家電量販店での回収とかいわゆる町の電気屋さんでの回収とかいろんなケースがあるわけですけれども小型家電製品をわざわざ役所まで持っていく人もなかなかそうはいないんだろうなと思うともっとおそらく回収のしやすさというものも考えなきゃいけない一方でリチウムイオンのバッテリーがいろんなところで火災を起こしておりますのでこの火災防止対策というのも非常に重要で私の地元でもやはり地元の焼却炉の敷地内で突然発火をして他のものも燃えてしまって大変な問題になっているそういうこともありますのでこのリチウム蓄電池について安全対策というのはしっかりやっていかなきゃいけないわけですがともあれ自治体ごとの回収の中で話を伺うとそれぞれの自治体で回収できるものできないものがだーっと個別に定められているみたいなことになってしまうと住民からすると本当によくわからないわけですね基本的に住民は小型家電は回収してもらえるのかもらえないのかはっきりしてくれというレベルで今悩んでいる方々が多いと思いますので基本的には私は小型家電であればちょっと電球とか蛍光灯とかは違うと思いますけれども基本的にやっぱり受け付けるという姿勢で対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 経済産業省伊藤大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官。 ## 30. 移行推進 / 審議官 — 01:04:36 お答え申し上げます。 小型家電リサイクル法におきましては現在ご紹介いただきましたように28品目です。 製品としては96品製品ということで対象製品として指定してございましていわゆる家電リサイクル法の対象製品以外のおよその家庭用の電化製品は対象となっているものと認識してございます。 加えまして近年の普及等を踏まえましてモバイルバッテリーあるいは金付きタバコデバイスを含む対象品目の追加を検討しているところでございます。 引き続き対象品目の追加につきまして新製品の動向やリサイクルのニーズも踏まえつつ必要性を不断に検討してまいりたいと存じます。 泉健太君。 ## 31. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 01:05:16 大臣この小型家電リサイクルは資料を見るとかなり地域的なばらつきがあるそういう回収率になっています。 例えば参院地方まさに大臣のご地元の近くだと非常に1人当たりの回収のグラム数というか重さがボンと飛び抜けて他県より高いとかあるんですよだからこれそれぞれの取り組みに相当ばらつきがあるなと思いますのでぜひしっかり各県に取り組みを促していただきたいとあるんですがぜひある地域ではやはり家電量販店さんなんかが回収をするとポイントをつけるみたいなですねあるいは地域通貨だとかですねそういうものがあると聞いてますけどもぜひこのポイントを付与するような仕組みというのを作っていくということも提案したいと思いますがいかがでしょうか。 中澤大臣。 ## 32. 中澤 / 大臣 — 01:06:10 使用済み小型家電の回収方法として消費者が小型家電を購入する家電量販店などの小売店における店頭回収は有効であると認識をしており実際に店頭回収に取り組んでいる家電量安定もあるところであります。 引き続き環境省とともに関係業界や事業者と議論をし委員御指摘のポイント付与などのインセンティブ活用の可能性も含めて回収量拡大に向けた効果的な方策について検討してまいりたいと思います。 泉健太君。 ## 33. 泉健太 / 中道改革連合・無所属 — 01:06:44 ありがとうございました。 次に、中野博雄君。 ## 34. 中野洋昌 / 中道改革連合・無所属 — 01:06:58 中道改革連合の中野博雄でございます。 久しぶりに経済産業委員会に質問をさせていただきます。 貴重な機会を頂戴いたしました。感謝申し上げます。 私の方からは冒頭先ほども議論になっておりますがやはり地元でもさまざま声が多いですのでなさの関係の質問から入らせていただきたいというふうに思います。 昨日官邸の会議でまた新しい発表もございまして配らせていただいた資料少し前の資料でございます。 本当は昨日の会議の資料で出せればよかったんですけれども少し恐縮ですがそこからさらに話が進展しているという前提で昨日の会議のことも少し踏まえて質問をさせていただきますので通告より少し新しい要素が入るかもしれませんけれどもできるだけ可能な限り答弁いただければと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。 配らせていただいた資料はまだ4月の頃の資料ということでございますけれどもやはりナフサの問題は石油と違って備蓄がないということ製品在庫みたいな備蓄はあるんですけれども国全体としての備蓄がないということでそうすると4月以降この中東からの輸入というのが非常に激減をいたしまして大体調達を頑張っていただけるとマクロにはそういうことだと理解をしております。 4月の末の資料の時点でも8割ぐらいは大体調達が確かなふさはできているという状況で昨日の会議だと85%までそれが加速をしているという発表があったと理解をしております。 これ原油の場合ですとこの製品在庫とかいわゆる在庫を活用という部分がこの足りないところを備蓄を放出をして対応するということですのでこれは供給ができてますよという説明が非常に皆さん素直に受け止めていただく値段の問題というのは当然あるんですけれどもそういう状況だと思っております。 他方でNAFSAというのは在庫を活用すれば当面の必要なものは足りてるんだというふうなご説明をずっとしていただいたと思います。 このマクロの数字で当面の必要なものが足りているという政府の説明としかし他方でミクロの現場目線というかそういういろんな例えば公務店であるとか現場の事業者からはしかしこれが入らなくなっているではないかこういうギャップがあるということをずっと感じておりました。 もちろんあまりマクロの議論ばかりしていても先ほど来お話がありました。 NAFSAはそれ以降いろんな基礎化学品になってまた川中製品になっているとサプライチェーンがかなり複雑でありますので当然最後は一個一個見ていかないといけないということではあるんですけれども私も素直にずっと説明を聞いていて大体調達ができているんだけれどもあとは在庫を活用するということで本来であれば100%輸入をしていく中でさらに上に在庫が載っているのが通常の状況ですので基本的にはそういう意味では少しタイトな状況が続いているのかなというふうにも感じておりましてその中で事業者の皆さんが不安を感じていろんな受注も不断以上にされる中で目詰まりがどこかで起きるとそして入らなくなるということを理解をしております。 なのでこのマクロのところを見るとこの代替調達というのが実際どこまで進んでいくのかというところが回復をしてくればそれは非常にある意味通常通りで安心だということなんだとは思うんです。 ただこれが今85%ということでこれをこれ以上上げていくのがおそらく値段の観点ですとかあるいは品質の観点ですとかいろんな課題はあろうかと思うんですけれどもこれが今後どこまで上がっていくのか供給ですとか代替調達というのがこれからさらにどこまで加速していくのかというところについてまず冒頭ご質問今の見通しということでいただけますでしょうか。 経済産業省伊吹製造産業局長。 ## 35. 伊吹 / 製造産業局長 — 01:11:34 お答え申し上げます。 もうご質問いただいたとおりなんですが原油石油製品については日本全体として必要となる量は確保できておりましてお配りいただいた資料から変わっているところはですね従来は年を超えてということだったんですが昨日の閣僚会議で示されたのは年度を超えて来年の春まで安定供給を確保できる見通しですということでございます。 ナフサの代替調達についてですが先生の資料にも書いていただいているとおりですね5月は135従来の3倍程度というのを見通しをしてございます。 この左下の図の見通しを作るときはこの135が続くという前提で作らせていただいてございます。 どうして年度を超えてということなんですが大体調達85%程度まで回復をしたということと先生の図で言いますと川中の製品調達④というのがありますがここは実は4月は大幅に進んでございます。 したがって、先生の図でいうと上から2つ目の黒ポツに書いてありますが1.8ヶ月という在庫これは川中の在庫ですがこれがもっと減るのかなということを心配していましたが減り分は0.1ヶ月分に抑えることができましたのでそういった全体の状況を踏まえると年度を超えて供給が継続できる見通しだというふうに今の段階では判断をしてございます。 引き続き国民の皆様の生活経済に与える影響を最小化できるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。 中野博雅君。 ## 36. 中野洋昌 / 中道改革連合・無所属 — 01:13:18 局長もし可能であればなんですがこの代替調達という部分が今85からこれがさらに上がる見通しがあるのか何か今後の見通しがもし今言えることがあればということでお願いできます。 はい伊吹製造産業局長。 ## 37. 伊吹 / 製造産業局長 — 01:13:33 大体調達はですね石化メーカーさんが直接調達する分とそれから商社さんから経由をして調達をする分がありますがそういったヒアリングを聞いておりますとこの5月の135というレベルは継続できるんじゃないかということを効いているという状態でございます。 中野博雅君。 ## 38. 中野洋昌 / 中道改革連合・無所属 — 01:13:58 ありがとうございます。 大臣にまた別の観点からご質問をしたいんですけれども結局マクロで見るとそういう意味で送料が確保できて現状のところいるというご説明ですとかあるいは昨日も先ほど泉先生からもご質問がありましたがシンナーのメーカーにはトルエン等について例年を上回る供給をして製造を増やしていくということは私こういう取り組みは非常に大事だと思っております。 他方でミクロの現場のお話を聞くと私昨日もいろんな建設関係の人もお話を伺ったんですけれども状況かなりセンサー万別でございまして全然入らないというふうな都領の公務店のような方もいらっしゃれば通常のシンナーとかは何とか確保できるんだけどもやや特殊なもうちょっとニッチな製品については入らなくて困っているみたいな話がありましたりですとかあるいは地域によってあまり値段が上がってないというお声もあればものすごく今後の製品について値上がりを言われているというところもありましてこれやはりミクロで見るとかなり千差万別な状況だとは思うんです。 他方で例えば今シンナーの話題を出しましたので建設業の話をしますと例えば大きな現場があって塗料が8割確保できているからじゃあ工事を8割進めましょうということには先生もご承知の通りそれはならないわけでありまして8割塗ってあと工事完成しないとなるとやっぱり困るのでそうするとこの大きな工事そのものをちょっとしばらく飛ばしましょうというふうな話にもなりますし工期が普段の1.5倍になりそうだというふうなことあまり資材が入ってこないので工期が伸びるということになればそれだけ足場を組む期間も1.5倍で料金も1.5倍でというふうなそういういろんな経営判断を考えるとですねやっぱり少し足りないとどうしても動かなくなるというふうな現状の中でやはり体力のないそうした事業者の方から、どんどんこれは本当に今後が心配なんだと、あるいは職人さんからすると現場に泊まると見入りも入らなくなりますので、そういう意味ではですね、やはりこうしたマクロの取り組みはぜひ続けていただきたいんですが、ぜひ個々の事業者のミクロの現場の観点にもぜひ立っていただいて、やっぱり資金繰りの支援でありますとかあるいは価格もかなり値上がっているところもあるというふうなお声も地域によっては聞いているところもありますのでこれが本当に頑張って建設資材を入れたけどかなり高い値段で本当に価格転嫁できるんだろうかとかいろんなご不安の中で皆さん敬意をされておられますのでしっかりこうした資金繰りあるいは価格転嫁ができるかどうかG面とかいろんなこともあると思いますのでぜひここはしっかりと現場の声を聞いてそれに応じて取り組みを強化をしていただきたいんだ。 これが私大臣にお願いしたいんですけれどもいかがでございますか。 赤澤大臣。 ## 39. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:17:21 石破政権でともに閣僚であり国土交通大使に務められましたので私よりはほど現場のことは分かっておられると思いますがおっしゃっていることは本当によく理解できますししているつもりでございます。 そういった中でなかなか解決できないのは一つはやっぱり野党の先生方からも与党もそうですけど結局よく聞かれるのはあなたは川には水があり貯水池には水があるって言うけど水道の蛇口ひねると出ないんだよって怒られるんですねただ私どもその水道がどこの家の例えですけどきちんと教えていただけば本当に数百人各所を人を用意してマンパワーでですね全部サプライチェーンにさっかのぼるので具体的な話があればぜひそれはもう教えていただけば一つ一つ解決をしていきたいというふうに思うのが一つであります。 その上で、価格上がっていることも認識をしておりますが一つ今日ご説明昨晩の会議で説明して話題になっております。例の1.8倍ですね中小企業やその小規模事業者の方々から調達の遅れや価格転換に関する懸念の声をお伺いをしておりますが昨日関係閣僚会議で総理から発表したトレオシンナーの原料であるトルエン等についてメーカーからの要請に応じて直接供給することで最大で例年の1.8倍の大幅な供給拡大を実施できるということになります。 これ期待をしているのは受給逼迫によって価格が今上がっている分がこれから日本全体で供給量が通常の8割増しで出てくるぞと思えばおのずと下がってくるだろうということを期待をしてまして一定の引き下げ効果が期待できると思います。 またこれまでも中東情勢の影響を受ける中小企業に対して特別相談窓口の設置やセーフティネット貸付の金利引き下げコスト上昇を考慮した価格転換要請といった支援も実施してきております。 加えて先月25日総理が発表したセーフティネット保証5号に中東情勢の影響を受ける業種追加指定するとともに価格転換を徹底すべく取引地面が重点調査するといった支援を強化しております。 なかなか全てを満足にということができておりませんけれども情報をいただきながら最大限努力をしていきたいと思いますし今の問題意識としてはまさにご指摘の建設関係のマシンナーとかあるいは用材関係が多いのともう一つやっぱり自動車とか町工場の巡回についてもおそらくお聞きがかかっているのでこちらもあと一つ二つ手があるだろうと思って。 準備中でありますのでできることはすべてやっていきたいと思います。 中野平政君。 ## 40. 中野洋昌 / 中道改革連合・無所属 — 01:19:52 ぜひぜひよろしくお願いします。 マクロのナースは本当にサプライチェーン先長いので本当に大変だとは思うんですし経済産業省の職員も本当に頑張っていただいていると思います。 実際事業者からも通報窓口に連絡したら本当に経産省から連絡きたということでそういうお話をいただいたこともあります。 そういう意味で頑張っていないと私申し上げるつもりはございませんけれどもしかし現場目線での不安も非常に高いということも改めてお伝えをしたいと思いますし目詰まりの対策をずっとやっていただいている中で一つ気になっておったのが個々の事例をすごく把握していただいて個別に解消をしていただくというのをかなりやっていただいていると思っています。 当然この初期の目詰まりの段階ではやはり一番困っているところに優先供給をどうするのかという医療もそうですしそういうことすごく大事だと思いますのでそういう取り組みは非常に大事だと思います。 他方でおっしゃられている建設のシンナーですとかあるいは潤滑油もそうですねいろんな製造業の現場もそうですし私も潤滑油でそういういわゆるそういう重機みたいなものの製造のところも普段より全然発注してもいつ来るかわからないみたいないろんなところで影響があるとは思っているんですけれども特にシンナーとかですとメーカーが1.8倍製造したとしてもそこから卸と小売のさらに先がありましてこれがどこかで抑えていてそれがなかなか出てこないんじゃないかみたいなことも容易に想定をされます。 そうすると個々の事業者からするとなかなかどの卸が出してくれないっていうのをじゃあ言ってくれと言われても普段のお付き合いもあるのでなかなかそれも言えないよというふうなお声もありますのでこれもう少しマクロの視点でこの製品についてはこのくらいの生産があるみたいなマクロの情報の発表というのが大事なのかなとそういう意味では先ほど大臣おっしゃっていただいたシンナーについてはかなり製造増産をしていただいているという報道発表を出していただいたのでそうすると下の小売卸しみたいなところもですねこれかなりダブツークンだったら出さないといけないなとか思っていただく可能性もあるというふうに思っております。 そういういろんな分野でそういうもう少し個々の商品がどのくらいありますという発表をぜひ情報を発表していっていく形のような目詰まり解消の対策もぜひ続けていただきたいというのが一つともう一つはこれ昔よくお米が足りないみたいなときにお米は総量はあるとか卸が持っているんだとか結局生産が結構いっぱいこれからあるとかいろんな情報があっても実際現場になかなか出てこないというふうなことがあっておそらく卸の方がいくらの価格で買ったやつをいくらで出せるのかみたいなこともあろうかと思うんです。 そういう意味では詰まっているのがわかったんだけどある意味製品を増産するというのはかなりそれを出させる一つの手だと思うんですけども詰まっているところがわかっているんだけどなかなか出てこないみたいなことも事業者の数も多いのでそういうこともちょっとあり得るんじゃないかなと思っております。 そういうときにどういう取り組みをするのかというのも少し経産省としてそういうときはこういうふうなことをやっていくというふうな対策もぜひ考えていただいた方がよりものが動くのではないかというふうに思っております。 こうした目詰まり対策をどう改善をしていくのかそういうことをぜひ答弁いただきたいと思います。 井吹製造産業局長。 ## 41. 井吹 / 製造産業局長 — 01:24:09 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりマクロではナフサの代替調査で85%で石油製品全体では年度を超えてということなんですが水まりそれから供給の偏りについては原案一応3つあるというふうに我々は思っていまして一つは川上と川中で供給未踏出が共有されないこの場合に供給量が制限されてしまうというケースが一つそれからもう一つは事業者間でタイムリーなコミュニケーションが不足しているためにものが十分供給されないというのはもう一つ最後は一部の川上の方々が実績以上の発注をするということでこうした原因によって一部で供給の偏り流通の目詰まりが発生しているということかというふうに考えてございます。 今ご質問いただいた中で個別の製品についてどういう見通しなのかということなんですがこれ昨日の閣僚会議でも実はご報告をしているんですが川上でいうと石油化工業協会それから川下でいうと日本塗料工業会インキ工業会塩化ビニール缶継手協会ウレタンフォーム工業会フェノルファホーム工業会押し出し発泡ポリスル工業会キッチンバス工業会大体公務店の方々が使うもの川下製品について3、4月はきちんと供給していましたよということと5月以降も継続的にきちんと供給できますということ各工業会が自分の見通しとして公表していますので昨日の閣僚会議でそれを報告をさせていただいていますというのが1点でございます。 それからもう1点はですね情報提供を独自関係省庁につくっておるわけですがそこでサプライチェーン情報を集約して一個一個遡って問題解決するということに加えてですね地方経済産業局それからもちろん整備局とか運輸局とかそういう政府を挙げてこれは公務店とか自動車整備事業者それからその上にいる卸さんですねこの方々に対してプッシュ型であなた方今どういう状況になってますかという情報を集約してこの供給の偏りの是正とか目詰まりを引き続き解消していきたいというふうに思います。 あとはこうした情報をですね広く正確にお伝えするということが大事だと思ってますので経産省のホームページで中東情勢関連対策ポータルこちらで情報発信をしてそれからSNSそれから3つ目は広報担当課毎日ブリーフィングさせていただいていますのできめ細かく正しい情報を皆さんにお伝えをするということを努めていきたいというふうに考えてございます。 中野博雅君。 ## 42. 中野洋昌 / 中道改革連合・無所属 — 01:26:58 先ほど局長がおっしゃっていただいたプッシュ型でですね計算局とか農政局とか運輸局とか他の役所も動くと聞いてますけれどもぜひここの事業者のどうしても言いにくいという部分がかなりあろうかと思いますのでプッシュ型での情報収集というのはぜひやっていただきたいというふうに思います。 そういうもう少しマクロのところの目詰まり解消の対策というのをぜひ進めていただくのとあとは先ほど大臣にお願いをした現場のところの事業者の体力等も見ながらの支援というところをぜひ力を入れていただきたいいろんな形で現場から来るお声もぜひ届けさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。 残りの時間が少し短くなってまいりましたのでちょっと質問を飛ばさせていただいて今日の午後から補正予算の議論も始まりますので大きくは予算委員会等での議論になってくるかと思いますけれども中東情勢を踏まえた緊急的な激変緩和措置ガソリン等の支援というところで大臣に質問をさせていただきたいんですけれどもこれもともとですね投資予算の議論をしていく中でもかなりこの事業を3月から始めていただいて金額については例えばリッター当時聞いたのはリッターあたり例えば30円ぐらい補助をするとなるとやはり月間3000億ぐらいは予算がかかるんじゃないかというふうなお話もありましてこれ基金の残高と予備費だけではなかなか先まで続かないんじゃないかというふうな話は当初予算の議論のときからさせていただいておりました。 今回予備費という形でさらに積み増す中での対応をしていくということだと思うんですけれどもこれなかなか今後の当然まだ原油の価格高いのでこれを直ちにいきなりこれをやめると現場も本当に大変ですのでそこはしっかりやっていくということだとは思うんですけれども今後の持続可能性というかですね経済産業省も各国のいろんな原油というかガソリンの価格の比較も出していただいてますけれどもかなり日本の場合は値段を抑えているというふうなこともありましてそういう意味ではある意味市場原理からすると本来はもう少し省エネをしようとかいろんな構造転換をしていくような方向というよりは何とか値段を抑えてこのままいこうというふうなそういう制度にもなっておりまして本当にそういうことが持続可能なのかという問題意識もあります。 そういう意味では今後の支援のあり方をどうしていくのかということはどこまでどういう持続可能性でやっていくのかということも視点としては必要なのかなというふうに思いますけれどもこれも大臣どういうふうにお考えか答弁をお願いします。 赤澤大臣。 ## 43. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:30:19 大変重要なご指摘だと思います。 お指摘のとおりで実は4月分の執行額が約3100億円ということで基金残高が5月末時点で6700億円ということになりました。 おっしゃっていた3000億と比較すればあと何ヶ月分ぐらいのことが想像できるようなそういう状況にあると思うんですけれども燃料油価格の下限緩和措置はガソリン価格が200円を超える水準に急凍する恐れがあったということで国民の皆様の生活と経済活動を守るために緊急的例外的に過急的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものであります。 本措置の今後については与党からも中東情勢価格動向支援策の持続可能性を勘案しつつ政府として柔軟に対応すべきという提言もいただいております。 これも踏まえて引き続き中東情勢が今後の物価動向や経済の与える影響を注視しつつ今後への万全の備えのために創設をいたします。 中東情勢等対応予備費も必要に応じて活用しながら国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に対応してまいるということを申し上げておきたい中野平政君。 ## 44. 中野洋昌 / 中道改革連合・無所属 — 01:31:41 予算委員会もこれからありますのでその中でしっかり議論をしていきたいと思います。 最後にちょっとだいぶ時間も短くなってしまいますがAXについてぜひ赤澤大臣にお伺いをしたいと思っておりましてこれ成長戦略として大事だと思います。 私経済産業省の公明党にいたときは部会長もずっとやっておったんですけれども新しい経済産業政策を考えるということで産業構造審議会で新規軸部会というのがずっといろんな議論をしてまして私非常にこの議論個人的には非常に面白い議論だということで評価をしているんです。 特に今までの経済産業政策を市場に任せるというよりミッション型にしてそれで国も一体となって後押しをするみたいな半導体の支援とかもそういう形でやってきたと思いますしそれが成長投資というこの現政権の考え方というのに結びついているんだろうというふうにも思っております。 この中でAIでAXというのが非常に大事だということがまた議論をされておられます。 私経産省はDXも結構早めに打ち出したと思ってましてそういう意味では非常に視点はいいというふうに思うんですけれどもただそれがなかなかその個々の企業の行動変容までいかなくて打ち出す視点は良かったけれどもなかなかそれが産業政策として全体的に波及しているかというとそこは不十分なんだろうとそれはどういう支援のあり方があるのだろうというのは私自身も非常に悩ましい問題だなと思っておりました。 今回AXで特にAI全体でいうと米中が圧倒的に強いですので今回フィジカルAIが日本の強みだということを大臣も言っていただいて私も政務官もやっていたときに例えば物流のスタートアップ企業みたいなああいうある意味フィジカルAI的なそういうことで頑張っているような現場も視察させていただいたリアルデータとの連携というのは非常に期待をしている部分でもあるんです。 他方でロボットだけで見ても今中国もかなり正直伸びているような現状もある中で本当にフィジカルAIというリアルな部分だから日本が勝てるのかというとこれはなかなかそれも容易ではないのではないかというふうにも思っておりまして支援の内容規模戦略こうした点でかなりこれは故障性で取り組まないといけないテーマだと思っております。 大臣も非常に力を入れておられるというふうにもお伺いしましたのでぜひこのAX特にフィジカルAIというところでどういう形でしっかり勝ち筋を見つけていくのかということについて今大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。 赤澤大臣。 ## 45. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:34:41 これも大変重要な指摘だと思います。 DX取り組み早かったというところは褒めていただいたんですがDXもAXもポイントは何かデジタルあるいはAIを導入して一部何か作業を効率化するという話じゃなくて、業務のやり方そのものを変えるという意味で、トランスフォーメーションという言葉だと思います。 危機管理投資、成長投資を通じた強い経済の実現を向けた肝は、あらゆる産業分野におけるAIトランスフォーメーション、AXということだと思います。 しばらく前に、例えば、あたかかつとさんがカタカナでシンゴジラミ、シン日本という本を書かれて、その中でおっしゃっていて、私も目を開かれたんですけど、要はもう10年近く前からそういうデジタルの一番先端を知っている人たちはビッグデータかけるAIの時代が来るとAIだけじゃないビッグデータかけるAIだと各分野でAXを進めるには現場データが鍵ということでありましてそういう意味からすると我が国の価値筋を考えると超高齢社会の災害大国ということでこれ高齢者の方が多いことは財政的にはピンチかもしれないし災害が多いはもちろんピンチなんですけどそういうピンチをチャンスに変えていくと高齢者や災害がどこの国より多い我が国がそこのデータで勝負をすると勝ち筋だということだと思いますしまたまさに製造業の現場が県産省でいえば世界に誇れるものがある福島第一原発の事故を経験した我々は世界で唯一ですねチェルノブイレも石器官にされてしまいましたので廃炉の現場があるといったことで高齢者のヘルスケアとか災害対応技術とか製造現場福島大地原発の廃炉の現場で蓄積されるであろうデータが日本のまさに勝ち筋なんだと思います。 現場のデータを活用してAIをいち早く実装してですねAIはデータが積み上がるとさらに進化するとかあって進化がちょっと垂直に立ってくるようなとかあると思うので世界に先駆けて日本の強みを生かせるフィジカルAIやロボットのデータ基盤を構築をしそれを成長させていくとできれば汎用データ基盤にしていくような勢いだと思います。 成長分野の17分野の一つであるAI半導体ではフィジカルAI対象にしておりビッグデータが豊富な日本の強みを生かして製造業等の現場データの利活用の促進とかAIロボット等の領域特化モデルの開発フィジカルAIの実現に不可欠な国産の基盤モデルの開発などの取り組みを進めてグローバル市場で何とか勝ち筋を見つけ実現をしていきたいと思っております。 中野博雄君。 ## 46. 中野洋昌 / 中道改革連合・無所属 — 01:37:15 以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、吉田信弘君。 ## 47. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 01:37:29 中道改革連合の吉田信弘でございます。 本日質疑の機会をいただきまして心から感謝を申し上げたいと思います。 きしきも私の今日は準備した質問も先ほどの大臣の答弁の中から少し関連をするということで今日はトランスフォーメーションそれも社会課題の展開という観点から少し質問させていただきたいんですけれども経済産業省で取り組んでいるヘルスケア産業政策ですねこれが私はまさにトランスフォーメーションなんだというふうな視点で少し始めさせていただきたいと思っています。 DXGXそしてAIXとこの記号化されたXという記号の意味というのはトランスフォーメーションでありこれが大臣もよくおっしゃられるピンチをチャンスにというふうなことで転換をするということが私は今の政府の政策の肝なんだろうというふうに思っているんですねこれをもう少し噛み砕いて説明を私の理解で説明をすればDXにおいては近年の労働力不足という社会課題をデジタル技術の活用でこの課題を転換し労働力不足をカバーするにあまりある利益を残すその技術がDXなのかとまたGXも同じなんですけれどもグリーン技術の導入というのは化石燃料をそのまま普通に使い続けるということに比較をすればこれはコスト以外の何ものでもないのですが世界中で脱炭素社会を構築することがマストであって昨今はサプライチェーンから炭素を排出するという手法をこれを排除しようという取引がスタンダードになってきた昨今ではこの状況を逆手にとってグリーン技術の世界実装でコストであるはずのグリーンをこれを実装を逆に利益に転換することができるというふうなことなんだろうと思っております。 またAIX先ほど大臣もお述べになられましたけれどもこれからあらゆる産業分野のあらゆる職場を変えていくことになろうというふうに推察をいたしますが私はその変化が転換だと思いますけれども今ある私たちのおそらくAIに対するミッションというのは使い方を間違っちゃいけないということだと僕は思いますね使い方すなわち人間がこのAIを使うということの目的がやっぱり人類の幸福それから幸せな繁栄そういったものに使っていかなければ私はいけないんだろうと今それが私は今後に子孫がどんどん使っていくでしょう。 私たちのミッションなのかなということを考えながら今仕事もAIについて研究をしているところでございます。 こんなことを申し上げた上で今の日本の社会課題の一つが私は高齢化だというふうに思っております。 もちろんこの歴史を築いてくださった先輩方が大いに長生きをしていただくということはこれは後に続く我々世代においてはこれは喜び以外の何者でもないし日本はこれからも長寿国家として栄えていただきたいと心の底から思います。 しかしお年を召されると体が弱ることが必然でございましてドクターのお世話になる機会も増えることになると思います。 そうなると医療費をどう負担するかというのが課題となってそしてご存じのとおり日本は国民会保険制度という世界に高く評価されているシステムの下で基本的な窓口負担は3割で医療を受けることができますがしかし残りの7割というのはこれは保険であったりとか税金であったりという形でカバーをされていると介護保険も同様の負担構造であろうかと思います。 したがってこのような国民負担の現状から高齢化を考えればこれはやはり社会課題なんだろうというふうに思います。 ではこの課題解決は厚労省だけのミッションなのかというと私ちょっと厚労省別に悪口言うつもりはさらされないのですが今日いらっしゃらないんですねちょっとあえて申し上げますが医療保険制度も介護保険制度も誰がどのくらい負担するかという構造から抜け出すことはできないんですねトランスフォーメーションはできないです。 誰かが負担しなきゃいけないということなんですがこのDXGXAIXのように社会課題をプラスに転換するというふうなのがこの制度のもとではできない一部間接的にできるとかあるのかもしれませんけれどもやはり構造的にできないんだろうと思っています。 でもこの社会課題ですらプラスに転換しようとする政策をやっているのが経済産業省の冒頭申し上げたヘルスケア産業政策だというふうに思っているんですね私はこの高齢化という社会課題これをトランスフォーメーションすることを目指す経済産業省のこの政策を非常に高く評価しておりましてこの政策が今後さらに進化し充実そして拡充していくことで国民の皆様の幸福に資するそういったことになっていくだろうと思うし私は通告に従ってこのような観点から質問を進めさせていただきたいと思っております。 それでまず基本的な質問から申し上げたく存じますが経済産業省がヘルスケア産業政策を取り組む理由そしてまた目的について国民の皆様に分かりやすくお示しいただければと思います。 江沢消防情報政策局消防サービス政策統括調整官お答え申し上げます。 我が国は少子高齢化の進展により労働力不足の深刻化や社会保障費の増大といった課題に直面しています。 このためヘルスケア産業の振興を通じて国民の予防健康づくりを強化することで国民の健康寿命を延伸し生涯にわたり健康に社会で活躍いただくとともに新産業の創出を同時に達成し社会保障の持続可能性の確保につなげることを目的としております。 吉田信弘君厚労省が聞けば内定を喜ぶ答弁だったと思いますけれども本当にこれ後ほど述べていきますけれども一石二鳥以上のものが私はあると思っているんですが今答弁をいただいた新産業の創出という点これ非常に私重視していましてもちろん目的はあるべき医療費介護費の実現というところに目的はあるわけでございますがそういった意味においてこの新産業の創出は手段的ではございますが経済成長という観点からすると非常に素晴らしい効果なんだというふうに思っております。 そこでこれまでこの新産業の創出という答弁の中でこれまでどのような産業が創出をされてこれからはどのような産業の創出が予想されるかについてまた参考人からお答えいただきたいと存じます。 江沢省務サービス政策統括調整官お答え申し上げます。 経済産業省ではこれまで個人の健康医療情報であるPHRパーソナルヘルスレコードを活用したユースケースの創出やデータ標準化等の事業環境整備に取り組んできました。 その結果医療や日常生活分野において食事睡眠運動などのライフログデータを活用したサービスが開発されビジネスの展開が進んできたものと考えています。 今後はAI等の先端技術の活用やアカデミアと連携したエビデンスの構築といった支援を通じて質の高いヘルスケアサービスの社会実装につなげることにより介護予防や職域などの幅広い分野においてPHRに基づいた効果的かつ個別化されたサービスの創出が期待されると考えております。 吉田信弘君ご答弁ありがとうございます。 その上でですね様々な産業がありこのPHRパーソナルヘルスレコードだったりとかこういったおそらく私ビッグデータの基礎になってくるんだと思うんですねこういったビッグデータの基礎になってくるものが集積をされてAIを使ってさらに解析をされてさらに効果的な産業政策であったり国民の健康増進であったりとかいうふうなものに私は活用できると思うし私ここはビジネスチャンスだというふうにちょっと思っております。 AIの活用の仕方で国民の幸せを増進するというふうなことにも私はなるんだろうと思っております。 これら産業が活性化することで国民の健康増進につながること私は今繰り返しですが確信しておりますがこの領域はビジネスでございましてすなわち産業厚労行政の範疇ではないが繰り返しになりますが国民の皆様の健康増進につながると経産省がこれを推進しているということでございます。 この取り組みは、市いては国民が医療や介護にお世話になる確率を減らして医療費や介護費の節減にもつながると思っています。 あわせて、繰り返してしつこいですけれどもビジネス展開が行われ、そして経済成長という効果も生み出していくまさに一石二鳥の政策であって高齢化という社会課題を転換し、経済成長に導く私はトランスフォーメーションであるというふうに思っております。 ただしかしこのトランスフォーメーションという意味合いを経済産業省の政策をそのまま使うというか経済産業省におけるヘルスケア産業政策というふうになってしまっているんですよこれ以上の言葉がなくてトランスフォーメーションって読み込めないんですねなので何とかこれをですね社会課題を転換して利益を生み出すというふうな観点を含ましめた政策の呼び方に何かというかできないものなのかというふうに思ったりをしてしまいます。 私のつかない思いつきですけれどもこれも誰でも考えつくのでヘルスケアXとかですねHCXとかXをただ単に組み合わせるというふうなことはあるのかもしれませんけれども何かもっと国民の皆様に親しんでいただけるというか何かもっと一言でピンとくるというかこのトランスフォーメーションが含まされた何か故障というか指名というか何かいい考えがないかなと思うまず政務参考人の方からちょっと聞かせていただければと思います。 江沢省務サービス政策統括調整官お答え申し上げます。 経済産業省ではヘルスケア産業政策を通じて少子高齢化等の社会課題に変革をまさにトランスフォーメーションを持たさそうとしているところでございます。 政府としては新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025においてヘルスケア分野における必要な改革を示す概念としてヘルスケアトランスフォーメーションHXを掲げているところでございます。 吉田信弘君そうなんですよ政府の文書に入っているんですよねただ私がこの課題について質問するときにではHXについて質問しますと言ってどれだけの皆様がこれでヘルスケア産業政策と合わせて理解をしてくださるかというと私すごく実はそうじゃないんだろうなというふうに感じているんですねなのでその点ですね別に参考人の今の答弁をけなすわけでは決してございませんが大臣やっぱりいいもっとですね予備の何かないのかなというふうに思うんですけれども大臣のですね思いと言いますか。 それも重ね合わせてご所見いただければと思います。 赤澤大臣。 ## 48. 赤澤亮正 / 大臣 — 01:49:02 生産年齢人口が減少し社会保障負担が増大する中ヘルスケア領域で変革し挑戦する人や企業が向かわれる経済構造これに転換する必要が非常にあると思いましてこれがまさに委員御指摘のヘルスケアトランスフォーメーションだと考えており私はこの名称はなかなかいいなと思ったんですけどヘルスケアトランスフォーメーションということでやり取りをさせていただければと私は思っております。 これを成功させる鍵がやっぱり医療介護に加え予防健康づくりも含めたAIトランスフォーメーションだと思います。 具体的には委員の御指摘を受けて我々のヘルスケアトランスフォーメーションどういうことで考えていこうかというので3本柱を考えまして革新的創薬や医療機器のイノベーション加速が1つですし2つ目が介護エークス等を通じた医療介護提供体制の持続可能性の向上それから3番目がライフログデータを用いた質の高いヘルスケアサービス創出や健康経営の普及強化を通じた攻めの予防医療による健康経済実現ということで3本柱端的に言えば創薬医療機器の関係それから介護Xなど医療介護提供対策3番目に生命の予防医療という3本柱で変革をもたらしてまいりたい吉田信弘君。 ## 49. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 01:50:22 ヘルスケアXというふうなことが一番フィットするのかなとは思いますけれども私ですね言葉の使い方なんていうかなこだわるわけで決してないんですけれども経済産業省におけるヘルスケア政策じゃないんですねヘルスケア産業政策なんです。 やはりそこはやはり経産省の教示なんだろうと思うんですね産業政策でやはり国民の健康を増進しそして医療費や介護費用のしっかりと適正化というものにつなげていくそういったことが目的なんですけどこれだからヘイスケア政策としては厚労省とガチンコしちゃうのかなという気もします。 ただし、今大臣から答弁がありました。 創薬であったり医療機器それから介護DXそういった話また予防医療健康経営とかそういった三本柱の中でやはり経産省が果たす役割というのはものすごく大きいと思うんですねだから厚労省はおそらく経産省のこの取り組みをですねもうちょっと熱心に研究していただいて内定感謝の意を経産省に私は示していただかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているわけですけれどもすいません誰も経産省いないのでですね今日はそういうふうにして経産省を褒めたたいた上でまた質問を進めてさせていただきますが次に経済産業省は会社経営における健康経営健康投資という政策を推進をしておられます。 健康経営とは私の拙い理解で申し上げれば従業員の皆様が日々健康に仕事に取り組んでいけばこれは会社の中で最大限の実力といいますか。 充実した仕事ぶりを仕事を発揮していただいて最後は会社の実績向上につながっていくというふうなことで会社の経営者が従業員の健康管理そういったものに関して最大限ケアしていくというふうなことなのかと思っています。 そして健康投資ですからその分お金をかけていく経営者が企業の資産を費やしていくということなのかと思いますが私の雑多な理解でございます。 その上で、正確な理解を国民の皆様に促すために政府参考人から健康経営健康投資について正確なご説明をいただければと思います。 江沢省務サービス政策統括調整官お答え申し上げます。 健康経営と健康投資についてのご質問でございます。 経済産業省の政策において健康経営とは従業員の健康保持増進の取組が将来的に収益性等を高める投資であるとの考え方のもと健康管理や経営的視点を考え戦略的に実施することを指します。 また、健康投資は健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策など従業員の心身の健康増進などの取り組みに投資することを意味しております。 こうした健康経営や健康投資を行うことは従業員の活力の向上生産性の向上組織の活性化をもたらして結果的には業績の向上や株価の向上につながることも期待されるとこのように考えています。 ひいては生産性向上持続的成長の図っていくことが我が国にとっても重要であると認識しております。 吉田信弘君実はこれもこの人を責めるわけではないんですけれども会社経営者がもともと健康経営健康投資という風な発想をもともと持って経営に当たっていれば私は働き方改革とかそういった概念が出てこなかったんじゃないかと気もするんですねそういった意味では出てきているということはこういう会社経営に感覚になかなか今まで追い付かなかったんだろうと正直私も昭和世代でございますから地方公務員やっていたときには馬車馬のように仕事をしておりまして月に200時間を超える残業というのはやっていたりしていたんですね普通の地方公務員がですよ結局働いて働いて働いてというのは総理が言われなくても普通にやっていた世代が私たちの世代だと思いますけれどもただそういったことでやはり健康を害したということはやはりあり得るんだろうと思います。 そういった意味ではこの健康経営健康投資ということは非常に重要な視点でありましてこの取り組みを普及していくということは私は大切なんだろうと思っております。 そういった意味におきましてこの健康経営と健康投資どのように普及する取り組みを行っておられるのかについてまた参考人からお答えいただきたいと思います。 江沢省務サービス政策統括調整官経済産業省では健康経営の普及に向けて取組企業の見える化を進めております。 2016年から健康経営有料法人の認定を行っているところでございます。 初期は数百社にとどまっていたわけでございますけれども2025年度は大規模法人部門が3765社中小規模方針部門が2万3,085社ということで5年前は1万社に満たなかったんですけれどもそれが合わせて2万7,000社ということで毎年確実に増加をしています。 加えて金融市場からも適正な評価をいただきたいと思ってまして健康経営有料保持の中でも特に優れた取組を行っている企業健康経営銘柄として原則1業種で1社選定を行っています。 本年も28業種で44社選定したところでございます。 さらに、選定された企業の公表健康経営の基本的な考え方や導入ステップ実践事例を盛り込んだ健康経営ハンドブックの発行国内外の有識者を集めたフォーラム地方セミナー大学の講義等を通じて普及啓発に取り組んでいるところでございます。 吉田信弘君どんどん普及啓発が進んでいることを嬉しく思いますし今後もぜひ継続をして普及啓発をお務めいただければと思います。 ただやはり企業様の状況も中小零細企業というとやはり健康経営健康投資というふうなことを理解されたとも実践するには資金面であったりそういったハードルもあるのも事実なんだろうというふうに思うんですねそういった意味から中小零細企業が健康経営を行うインセンティブそういったものが必要なんじゃないかというふうに思いますけれどもこの点経産省から答弁をいただければと思います。 江沢省務サービス政策統括調整官お答え申し上げます。 中小企業について健康経営の観点でご質問いただきました。 健康経営有料保持の認定を受けた企業の企業数の全体に占める割合は大企業においては大企業の3割でございますけれども中小企業については1%を満たない0.59%ということでございます。 中小企業については大企業と比べて認定取得が十分に進んでいないことから中小企業への普及が非常に重要だと考えています。 このため認定企業に対する他の補助金の採択時に加点するといったインセンティブ付けを措置を講じてきたところでございまして今年度も4事業をさらにそれに追加しまして中小企業における普及啓発に努めてまいりたいと考えています。 その上で、健康経営をそのものを知らない中小企業もかなり多く存在しますのでこのためさらなる周知に加えて自治体健康づくり支援機関経営支援機関や健康経営に詳しい専門家普段から中小企業とやりとりをしている税理士などの専門家と連携して健康経営のメリットノウハウを伝えていきたいと具体的な伴走支援のあり方も今後検討してまいりたいと考えております。 吉田信弘君だんだん時間が迫っておりまして質問は2問飛ばさせていただきます。 最後の質問大臣なので。 ## 50. 質問 / 大臣 — 01:58:26 大臣がお越しになるまで少しお話を続けさせていただきますけれども実は今政府で答弁があった健康経営健康投資に対する理解促進というものは進んでいる中小企業に対するインセンティブというものもしっかりやっていただいているただやはり全国つつあうら全ての企業の皆様の健康経営について経産省だけで何かめくばせするということはなかなか現実的でございませんやはり地域にお任せをするということが必要なんじゃないかなというふうに思っております。 その点飛ばした2問の質問というのは地域版の次世代ヘルスケア産業協議会というものが各地で活発に行われておりましてこの現状ということこれは私も質問は飛ばさせていただきますけれどもまたこの地域版の協議会の連携というふうなものも非常に重要じゃないかと思いますのでこれは要望という形でぜひ受け止めていただいて進めていただければと思います。 大臣お戻りいただきましたので最後の質問にさせていただきますけれどもこのヘルスケア産業政策非常にトランスフォーメーションの観点からも社会課題を解決する観点からも非常に重要であるというふうに繰り返し繰り返し申し述べてきたわけでございますがこれから先もあるわけです。 なのでこれから先もっともっと充実させていくことによってこの社会課題というものをトランスフォーメーションして経済成長につなげていくという取り組みが期待をされます。 そこでいわゆる骨太2025では現状として健康経営と共同した効果的な取り組みの支援であったりヘルスケア市場の拡大であったりヘルスケアスタートアップについては強力に支援するというふうなことが示されておりまして本年度予算を使った事業が進められていることと推察いたします。 それで今このタイミングというのは政府の方も骨太の2026の策定が本格化してくるというふうに思っておりますし日本成長戦略これは夏に取りまとめられてくるというふうなことで検討が進められてくると思っております。 そこで、大臣ぜひこの2つの重要文書または他の政府文書関連するところがありましたらこのヘルスケア産業政策についてトランスフォーメーションも含ました。意味でヘルスケアXでいいと思います。 そういったもので充実した記載に向けてご努力いただきたいと存じますがご答弁いただければと思います。 赤澤大臣。 ## 51. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:00:56 大変重要な御指摘だと思いますのでそのように努めたいと思います。 先ほど冒頭のご質問を、もし私が答えていればお話したかったこともちょっと触れたくて、今や人口が減少し始めて、我が国は私の言葉でいう労働供給制約社会になっています。 そうするともうおのずとですね、人が本当に多くて、というような時代に、ある意味働く方たちの健康、ご自分の出費で健康を維持されたらどうですか、みたいな時代だったと思うんですけど、もう全然違ってですね働いてくださる方はもうあるいは昔以上に明らかに社会の宝でお一人お一人に健康で頑張ってもらわないと国の経済にとっても本当に大変だという時代だと思うんです。 なので労働供給社会においてはヘルスケアはまさに我々産業政策として頑張りますけれども企業も当然だから貴重な戦力を大事に維持していくために頑張ってもらわなきゃいけませんし当然厚労省にも頑張ってもらわなきゃいけないし関係するところ全てが総力を挙げてですね働く日本国民を一人お一人がもう元気で活躍できるという状況を作るのは本当に大事なことだと思っています。 なのでご指摘のとおりヘルスケア産業ヘルスケアトランスフォーメーション国民の健康増進と社会保障制度の持続可能性の向上に貢献するとともに新たなサービスや市場を創出し我が国の経済成長の原動力となり得る重要な分野だと思います。 併せて特に我が国は超高齢社会でありビッグデータかけるAIの時代にですねまさにヘルスケアデータとAIを組み合わせた新たなサービス創出そしてそれを例えば人口が10倍の中国に売っていくとかそういうことも含め日本の勝ち筋なんだと思います。 こういう認識の下で高市政権の17分野創薬先端医療とか攻めの予防医療具体化の中で政府全体で検討を進めていきたいと思いますし引き続き関係省庁とも連携しつつヘルスケア産業政策のさらなる進化に向けて取り組んでまいりますしインゴーシテキの骨太と日本成長戦略にできる限り充実した技術を盛り込みたいというふうに思います。 吉田信弘君。 ## 52. 吉田宣弘 / 中道改革連合・無所属 — 02:03:03 時間が余りましたので終わりますありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、安倍司君。 ## 53. 阿部司 / 日本維新の会 — 02:03:19 委員長日本維新の会安倍司ですよろしくお願いします。 冒頭所感を超える質問で大変恐縮ですけれども大臣個人のお考えを1点お伺いします。 AV出演被害防止救済法は不足第4条で施行後2年以内の見直しが規定されておりますが期限である2024年6月から約2年そして法施行から間もなく4年が経過した現在も法改正は実現しておりませんこの間適正事業者の現場の疲弊非合法業者への出演者流出また海外での違法な活動への流出等ですね当事者団体ですとか弁護士から繰り返し指摘をされております。 赤澤大臣ご就任前のですね2022年にご自身のSNSにおいてですね不足に規定された法施行後2年以内の見直しに向けて内閣府もワンツー議連も様々な立場の方々からヒアリングを行う予定と発信をされまして見直しに前向きな姿勢を示されてこられました。 当時の関係議員のお一人としてまた現在の与党閣僚のお一人としてこの見直しがなされれば今日に至っていることについてどう受け止めどう動かすべきか率直な御所見をお伺いいたします。 赤澤経済産業大臣。 ## 54. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 02:04:37 御指摘のAV出演被害防止救済法は議員立法として超党派で制定されたものでありまさに委員御指摘のとおり所管外であるため経済産業大臣としての立場からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますがその上で申し上げれば政府としては過去の質問収集書において法が議員立法により制定されたこと等の経緯に鑑み政府としては国会におけるご議論等を踏まえた対応が必要と考えており現時点においては引き続き関係施策の実施の状況の把握などに取り組んでいくというふうに答弁しているものと承知をしております。 安倍内閣総理大臣。 ## 55. 安倍 / 内閣総理大臣 — 02:05:18 ありがとうございます。 ぜひ引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、本年春の中東情勢の緊迫を受けナフサ由来のトルエン・キシレンを主成分とするラッカーシンナー等の供給が深刻に逼迫して価格が高騰している件ですね先ほど来他の委員からもご指摘ご質問ありましたがこの塗装業ですとか自動車整備ホビー分野等への影響がかなり話題となっております。 現場の悲鳴が広く共有されているところですが今のこの経産省が4月の13日に排出をされた業界に向けた要請ですねこちらの要請についていわゆる塗装業界ですとかあとはまたの中小企業者まで情報が必ずしも行き渡っていないという指摘もあります。 そこで、政府参考人にお伺いしたいんですけれどもこの要請発出以降の改善状況に関する評価また窓口への受付件数その相談内容の傾向また川下の中小事業者まで届く認知向上策これは3点について端的に御説明を願います。 田中大臣官房審議官お答え申し上げます。 経済産業省は4剤関連事業者に対しまして安定局確保に関する協力要請を行うとともに情報提供窓口に寄せられた情報を集約して目詰まり順次解消してきました。 直近の目詰まりの状況としてはここ1週間で相談件数を見ますと石油関連製品での合計135件のうち建設関係を中心に新な圧倒量の相談が47件を占めております。 その中で目詰まりの原因は川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限していること事業者間のコミュニケーション不足川下の実績以上の発注が原因であることが明らかになってきました。 事業者への相談満足率の承知も含めた情報共有が引き続き重要であると認識しておりまして中東情勢に関する各計画了解議での報告及び発信経済産業省ホームページに設置した中東情勢関連対策ポータルでの情報提供SNSを通じた発信広報担当官による日々のブリーフィングこうしたことによりきめ細かく情報を発信しております。 安倍内閣総理大臣。 ## 56. 安倍 / 内閣総理大臣 — 02:07:46 ありがとうございます。 引き続き川下の末端事業者まで情報が届くようまた支援が行き届くようよろしくお願い申し上げます。 その目詰まりを悪化させているもう一つの要因について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 地元の塗装業者の方からこんなお声をいただいたんです。 シンナが手に入らないとたまにホームセンターに行っても転売目的の方々に一瞬で買い占められてしまうフリーマーアプリとかECサイトを見ると何倍もの値段で出品をされている仕事にならないとさらにシンナーだけではなくて全く関係ないボンドのような接着剤までまとめて買い占めが起こっているそうなんです。 本当に必要としている塗装業や自動車整備の現場の事業者の方々の手に製品が届かないというのは深刻な事態だと思います。 新型コロナ初期ですね経産省はオークションサイト等に対しましてマスクや消毒液の出品自粛要請を行われました。 同様の枠組みで大手フリマEC事業者に対する新な類製品の出品自粛要請及び注意喚起こちら経産省主導で速やかに実施すべきと思いますけれども大臣いかがでしょうか。 岡澤大臣。 ## 57. 岡澤 / 大臣 — 02:09:05 原油や石油関連製品については石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて年度を超えて来年春まで供給を確保する目処がついており日本全体として必要な量は確保できております。 加えて先ほどからご議論になっているように一応シンナーとか溶剤のタグが一番逼迫して通常の1.8倍の供給量まで質問があれば出せる状況になっております。 ということも念頭において今後対応してきますが一部のECサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例見られます。 あの委員のご指摘ありがとうございます。 確認をしてみましたが現時点では私どもの判断としてそうした動きが不安を拡大し極端な買い占めや陶器的な転売が広く横行する状況に波及しているとは認められないと思っています。 そういう意味で規制的な手法を用いた対策は検討しておりませんしまだそういったプラットフォーマーに呼びかけるということまで必要かというについては現時点でまだそういう判断にはなっていない引き続き一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まり一つ一つ解消していきたいと思います。 安倍司会ありがとうございます。 そうした事実は認められないというご認識とのことでしたけれどもそうした声も上がっているということでぜひこの事態を注視して必要な際にはしっかり対応していただきたいと思っております。 よろしくお願いします。 残された時間でAIによる雇用構造の変化と労働市場改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。 今非常に話題になっておりますけれどもこのAI技術の急速な進化によりまして米国を中心に大規模な人員削減が相次いでおります。 2025年だけでテック系で10万人を超える開校本年に入っても例えば米ブロック社が従業員のほぼ半数を削減するなどAIによる雇用代替が後半に及んでおりまして我が国においてもそれはそのうちその波が来るのではないかなと私は思っております。 そこでまず政府参考人にお伺いしてまいりたいと思います。 経産省所管のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業こちら在職者へのキャリア相談リスキリング転職支援フォローアップを一体的に提供するということで労働移動の円滑化を主眼とした非常に先進的な取組だと承知をしております。 この本事業の設計及び運用において今しばた申し上げました。 AIによる急速な雇用代替職種消失のリスクどこまで想定をされ制度の前提に踏み込んでいるのかお伺いをいたします。 武田大臣官房審議官お答え申し上げます。 令和4年度から開始しました。リスクリングを通じたキャリアエフェクト支援事業につきましてはことさらにAIによる雇用代替リスクなどを前提としたものではございませんがキャリア相談や転職支援を通じて産業に求められているスキルを習得し賃上げを伴う労働移動を促すものとして実施しているところでございます。 経済産業省におきまして本年3月にAIなどの影響を考慮した2040年の就業構造推計を公表しておりますがその中で事務職が約440万人余剰となる一方でAIロボット等利活用人材が約340万人現場人材が約260万人不足する可能性を示したところでございます。 また、地域別に言いますと東京などの大都市圏で事務職を中心に約200万人の余剰が発生する一方で地方中心に専門職や現場人材が大きく不足する構造となっております。 こうした結果を踏まえまして将来の人材需給ミスマッチの解消に向けたさらなるリスクリーニング促進が必要でございまして特にAIロボット等の利活用に関するリスクリーニングは地方の経済成長の観点からも重要と認識しているところでございます。 安倍司会現行の事業はいわゆる先ほどのAIのインパクトというものをそこまで想定した設計ではないというふうに受け止めました。 その上で、大臣お伺いいたします。 このAIによる業務の代替ですねもはや仕事の一部変化というレベルを超えて職種そのものの消失の領域にまで及び始めています。 さらに、深刻なその先にある構造的なリスクであります。 各企業ですね合理的な経営判断でAIを導入して人員を削減します。 しかしこの削減された方々というのが同時に消費者でありますから一人また一人と購買力が失われて需要が縮んで企業の売上が減ってまた人を減らすといった個々の合理的な判断が合成の誤尾を生んでいく経済全体を縮小させていくということにつながります。 先日もXでバズっていたんですけれどもウォートン大とボストン大の経済学者がこのTheAILayoffTrapという論文でこのようなことを指摘しておりました。 この産業構造の変化が個々で進むというよりかはこれまでの前提とは異なって根本的に異なって全体的に仕事が減っていくといった事態であります。 この現行のリスキリング支援が非常に先進的であるということは私も認識をしておるんですけれどもAI時代の雇用の急速広範構造的なシフトに正面から想定した対応そうした制度であるとはまだまだ言えない状況だと思っていましてこのAI時代の雇用シフトに真正面から対応するためのリスキリング制度を抜本的に再設計する必要があると思いますけれども御所見をお伺いいたします。 赤澤大臣。 ## 58. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:15:01 先ほどのやりとりの中で誤解ないようにという意味なんですが一部のECサイトによって信濃が高額で出品されていることは承知をしているんですがただそれが極端な買い占めや陶器的な転売が広く起こす状況にまであったしないという事実関係と認識をしておりますのでそういう高額で出品されている例がないと思っているということではないということは申し上げておきたいと思います。 その上で、今のご指摘は大変重要なご指摘でとにかく人手不足なのになんで人が余るんだという世界に今入っていっています。 2040年になると1都3県で200万人ぐらい人が余るというのが経産省が出している推計で出てきていまして一方でエッセンシャルワーカー中心に地方ではものすごい人手不足になっているということなのでそこをうまくつなぐ努力が必要で何かしら現場でもAIスキルを見つけられたような方が言い方としてアドバンストエッセンシャルワーカーというような言い方がありますがそういうものにリスキリングしていっていただくこととかそういうことも含めてですねやはり委員がまさにご指摘のAIのインパクトって凄まじくて生産年齢人口のかなりの割合が数百万人単位でごそっとこっちは仕事がなくなるこっちはむちゃくちゃな出土手不足とそこをつながなきゃいけませんのでそういう意味で私どももできる限り2040年の就業構造推計などを前提にですねAIロボットを使いこなす人材やあるいは現場人材の育成に努めるいったようなことをやってきますが必要なスキルは足元で変化していくことが想定されています。 このため令和7年度補正予算事業において三振の職業関連情報やクリジン情報をもとにAIを用いてスキル情報を抽出し職種ごとに必要となるスキルの整理把握などを進めたりもしています。 こうした取り組みを通じてAI時代に求められるスキルの習得促進に関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思いますし併せてこれを私が言うのがいいのがあれなんですけど例えば東大なんかの松尾教授はですねむしろCGIというような講座を作られてその講座に参加してもらえばリスキリングをしながら学生さんでもいいです社会に出た方でもいいですけどAIについてのスキルが5ステップでもう本当にトップガンぐらいまで上がっていけるぐらいのものを用意されて取り組んだりもしてますので政府だけで全部できない場合でもですね国内にあるそういうリスキリングのありとあらゆるツールといいますか。 手法というか見ながらですね必要なものを応援しながら全体として国全体の生産性あるいは個々の働いている方の生産性がAIについて最大限上がっていくように目配りをしてまいりたいというふうに思います。 安倍司会最後にもう時間ほぼないんですけれども今重要な政策課題という認識を共有できたと思いますがより大きな労働市場の在り方についてお伺いをしたいんですがリスキリングだけでは不十分でより流動化をさせていかないといけないと思います。 新卒の方も全然ホワイトカラーの会社に入れない修行ができないといったこともあったりだとかブルーカラーの方に移動がなかなか起こらないということも含めていわゆる労働移動を抜本的に流動化させる制度改革が必要だと思っていましてこれは我が党がずっと言ってきた労働指導改革ですけれども第一に金銭解雇の金銭解雇ルールの導入ですとかあとは所得保障と社会保険料負担減を柱とする政府金利等再構築またリスキリング支援ということでこれ所感ちょっと超えていると思うんですけれどもこの方向性について私やるべきだと思うんですけれども大臣御所見をお伺いいたします。 はい赤澤大臣問題意識を共有しております。 ## 59. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:18:47 その上でご指摘の金銭開講ルールや失業期間中の社会保障と所得交渉と社会権利負担の軽減についてはちょっと諸考えなので労働者本人の選択を尊重したリスキリングについて申し上げますが産業構造の変化が急速に進む中にあってはスキルやリスキリングの情報求人などの関連情報を一体的に提供することで円滑な労働移動や人材育成を促進することは極めて重要です。 その際休業指導の人材育成のみならず労働者本人が自らの希望により進めるリスキリングや労働移動を後押しすることが非常に重要だと考えています。 経済産業省としては労働者本人の選択に資するよう各産業で求められるスキルの可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実を通じてX時代に求められるスキルの習得や円滑な労働移動を推進してまいりたいと思います。 以上です。 はい安倍司君。 ## 60. 阿部司 / 日本維新の会 — 02:19:42 ありがとうございました。終わります。 次に、鈴木義郎君。 ## 61. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:19:56 小部員民主党の鈴木義郎です。 先週地元で商工会の総会がありまして商工会の幹部の方と話をしたら鈴木さんいろいろ課題があるけれどもその方はプラスチックのコンパウンドといってプラスチックの元の原料をいろいろな着色をしたり違う化粧材を入れたりしてペレットを作って加工をする会社に納入している企業の社長なんですねそのときに言われたのは鈴木さん足らない足らないと言っているけれども意外とやっぱり日用品の中の雑貨がもう日本で作ってないんだよってそういうふうに言われたんです。 ちょっとうちのスタッフに事実関係あるかちょっと調べてくれって言ってそれが一つの題材なんですけれども経産省は中東情勢関連対策ワンストップポータルにおいて中東対応を踏まえた石油由来の化学品や製品等の状況として原油や石油製品について代替調達や備蓄石油の放出により日本全体として必要量を確保できているこれはもう大臣が何回も答弁されていると思います。 材料となるナスさんについても備蓄原油による国内生成の継続や中東からの以外からの輸入拡大によりポリエチレン等の中間化学製品在庫を含め年を超えて継続可能な見込みであるということも答弁で示されているし昨日の閣議でもそういうふうに発信されています。 その一方で一部で供給の偏りは流通の目隅が生じている私はちょっと違うと思っているんですね認識を示されています。 一方で一部報道ではニトリル手袋プラスチック手袋医療用品梱包資材等について欠品や品薄が生じているというのに指摘もされています。 例えばニトリル手袋についてある企業の商品を見ると製造販売元は国内の企業なんですけど製造元はタイってなっているんです。 このような製造販売元は日本企業であっても実際の製造はタイやマレーシアなどの海外工場で行われている例が多く国内で原材料から完成まで一貫生産されているわけじゃないそれがサプライチェーンなんでしょう。 ですから今私も2回3回質問にしたときにナフサは足りているんです。 そこに働きかけてシンナーだラッカーだなんだということを1.8倍まで今日も質問の中でご答弁いただいたんですけどただ加工や製品化を行う海外工場そのものが中東の情勢の影響を受けることまた海上輸送物流保険コンテナー確保などの影響を受けることによって日本国内の製品流通に俗に言う目詰まりというんですかねあとはもう一度繰り返しのお尋ねになるんですけれども結局なぜ先ほどの前任の方も質問されたように買い占めをするのかといったときに何回も質問しています。 先の見通しが立たないから買い占めしているんです。 いくらこっちで出します出しますと言っても買い占めする人間からいけば100円で買ったものを300円で売れるって今私だって買えますよ欲しい人は400円でも500円でも買ってくれればそっちに売りますよねそれが商売ですよそれを商売あんた100円で仕入れたんだから100円で売らなくちゃだめだよって言ったってはいわかりましたって言う人もいるけど大半の人はそうじゃないだから政府として単に原材料在庫だけではなく加工過程の海外依存完成品輸入への依存という現在のサプライチェーン構造そのものを踏まえた対策が必要じゃないか今は国内のナフサをどんどん製品の方に回してくれということで1.8倍になってくるんですねでもじゃあ今私たち例えばゴミ袋が足りないという報道も出ていたゴミ袋国内で作っていない一部は作っているみんな海外で入れている中国とかベトナムだとか向こうから安いものほどそこだって中東の影響はありますよねそこに働きかけてはいそうですかってじゃあ日本産出しますよって言って100円のものを100円で売ってくれないと思うだからこのお尋ねを昨日レコを受けたときにサプライチェーンを強化していくんだ。 いうふうに言いながらアメリカだってサプライチェーンを強化するために日本もいろんな技術供与したりですねシェールガスだとかシェールオイルの水鉄砲一線気圧の水鉄砲を作っているのは日本のメーカーだと聞いたことがありますよそういうふうにやって強化しているにもかかわらずトップに立った人間がだめと言えば終わっちゃうんですよ他の国でもそうですよねだからどんなにサプライチェーンを強化したとしてもその国の指導者が考え方が変わっちゃったり自国の国が第一番なんだって言ったらいくら日本はいい国でいい人だからじゃあわかりましたよって今までいろいろやりとりしてるからじゃあお宅が困ってんだったらうちの分出しますよってやってくれますかね私はそんなに甘くないと思うんですよねだからその辺の海外製品の輸入に関して存在リスクをどのように認識しているのかというのともう一つ今後国内回帰これも1年2年でできるわけではないと思うんですね国内の代替生産とかサプライチェーンの今矛盾した言い方しているんですけどサプライチェーンの多元化を含めてどのような方策で今後取り組んでいくのかこれは短期中期長期で考え方が違うと思うんです。 でも今申し上げたようにサプライチェーンをいくら強化したとしてももしかしたらそこの国の指導者が考え方をパッと変えたときに自国優先になるのはどこの国も私一緒だと思うんですけど今の大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。 赤澤経済産業大臣。 ## 62. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 02:27:03 大変重要なご指摘だと思います。 石油のですね備蓄の強調放出を実際やりましたけどその時にヨーロッパの国々は比較的自分たちは今回困ってないという感じが前面で出たのが私が説明したのがまさにですね東南アジアの国々ではもうガソリンスタンドには長打の列ができてしかも結構原油を輸入して石油製品作って輸出している国が多いんです。 ところがその石油製品の輸出をピタッと止めたと大事なんだということを説明をしてご理解を得て強調放出に至ったということがありまして委員のご指摘は全くその通りで極めて早い時期に東アジアの国々が石油製品の輸出をやめました。 その結果我が国が今大変な影響を受けているというのが事実でございます。 特にアジアを含めたグローバルサプライチェーンにおいて日本企業はビジネスを展開してまして医療用物資を含めた石油化学製品についても国内でナフスタから製造される場合のみならず諸外国から直接する輸入が多いそしてまさにそれが止められて大変なリスクが顕在化したということであります。 こうした認識も踏まえて実は本年4月高市総理からアジアのエネルギーや需要物資のサプライチェーンの強化に取り組む枠組みとしてパワーアジアを発表したところで実際指導者がやめろと言ったらダメになっちゃうという面もあるんですけど少なくとも自国の分が足りていれば石油製品の輸出で儲けている国はそれは続けてくれるだろうという理解をいたしますのでこの枠組みパワーアジアも活用し東南アジアの各国が備蓄体制とか強化する中で今回のようなことが起きても直ちに石油製品の輸出をやめなきゃいけないような状態ではなくしておけば国内の物資調達や流通の円滑に向けて同志国によるグローバルサプライチェーンというものが機能するということで同志国によるグローバルサプライチェーンの強靭化パワーアジアの取り組みを進めていきたいというふうに思っています。 鈴木義郎君。 ## 63. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:29:10 建前の話だと思うんですけどねなかなかこれは自分が質問していて自分がどうするかという話になるんですけどだからその辺をやっぱり今申し上げたように短期的に中期的に長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますねその国によって備蓄の1日あたりの備蓄量が日本は250日ちょっとありましたけれども他の国で韓国で200日ぐらいだったですかね他の国じゃ60日とかぐらいしかないと自国の経済を回していく国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば海外に出すよりもまず自国の国民のためにってどこの国も思うと思うんです。 日本だと思っているんだからだからそこら辺をやっぱり長期的に考えていく部分で情報発信してもらうのとこれも過去に申し上げたようにですねもっと1.8倍じゃなくてもっと多く作っても在庫がだぶつく例えば米に関して言えば去年はないないないない言っていてこれ地元の個人でやっている米屋さんがこの間久しぶりにお会いしてどうですかって言っていやー参ったねって今米の価格が下がって去年高く買った赤字だったそういう業者さんもいるわけです。 で農水省の話を聞けば今年の新米出るまでに200万トンぐらい余る可能性があるだから今米の価格がどんどんだから大多からラッキーなのかって言ったらそういう状況じゃないものを作り出すしかないんだと思うんですねそこには思い切って公金を投入するぐらいなことをやらないと働きかけました。 何をしましたっていうだけじゃなくて冒頭申し上げたように商売をやっている人間は1円でも高く売りたいんです。 買う方は1円でも安く買いたいんです。 そこを価格をコントロールするっていうのが政府が本当にできるかって言ったら肯定価格だってそうじゃないですか今大変な思いをしているのは何って物価だとか賃金がどんどん上昇することによって肯定価格は2年に1回とか1年に1回とかしか改定しないものによってはもっと長いスパンでしか改定しないものもありますよそうするとそういう仕事に従事しているまた経営しているところはどんどん苦しくなっていくそこのところはやはりぜひお考えになって対策を打ってもらいたいと思います。 再度もう一度だけ繰り返しになりますけど赤澤大臣。 ## 64. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:31:47 先ほどのお話ちょっと戻るんですが東南アジアの国がやっぱり石油製品輸入した原油を生成して石油製品を作り輸出して儲けているとかありますよねなので自国で足りていればそれはもう輸出して日本が買ってくれるならそれで儲けたいというところがあるのでこれやっぱり原料である原油が足りなくなるみたいな結果今まさに委員がおっしゃったように自国民のために全部それを使うのでも請求製品作ったものを輸出する余裕はないよっていう状態にならないようにして差し上げるってことをパワーアジアでやっていくってことなのでこれは中長期的には効いてくるだろうと思うのが一つです。 あともう一つはまさに商売ってそういうもんだろうと言われればその通りなんですがなので一つ効いたと思うのは原油といいますか燃料油の方はですね割と早くに元売りから直販の仕組みですねだからエネオス、イデミツコスモから必要なところに優先順位つけて医療関係でここに下ろしてくださいとかあるいは食料農業関係もありますし交通関係もあれば製造業の現場もありましたけどその直販をやったわけです。 ということをやるとやっぱりそんなに思ったほど価格は上がらずにところどころで足りないと聞こえてくるけど解消しながらいけるってことがあってやっぱり先ほど委員の言葉で抱えてたけど他のルートから入ってきちゃうんじゃ抱えてた分それあんまり儲け生まないというか下手すると値段が自分が購入した時より低くなれば損するとなればそこも判断されるのは商売だと思うのでそういう意味でまさにトルエン・キシレンについて今やらせていただいていることはなかなか出てこないときに抱えておられるかどうかは我々は必ずしも100%把握はできていませんけれども供給量が8割増えて今までの2倍近いものが出回ってくるぞとなったときには目詰まり抱えておられるという言い方がいいのか分かりませんけどそういうものもまた出てきておのずと価格も落ち着かせる効果が出てくるだろうと思って。 原油燃料油でやったときと同じような効果を今期待しているということでございます。 鈴木芳弘君。 ## 65. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:33:58 推測なんですけどね川上川中川下って言うんですけどちょっと来月からうちもちょっと原油が入ってこないから出す量を減らすかもしれないそれがまた次のところに行って伝言ゲームになっていくわけですよねだからくどいようなんですけど何月まで6月の末までこうしますとか7月だったらこうなりますとか8月だったらこうなりますっていうのをやっぱり情報発信してもらえば抱いてる人もこれじゃ儲かんないから出しましょうって私はなるんだと思うんです。 時のメリットというのをやはり今やるべきなのが経産省で大臣から情報を発信してもらうことだと思います。 ぜひよろしくお願いします。 全然また違う質問になるんですけど赤澤大臣は財政出動をすべき派ですか。 や金縮こそが正しい派のどちらのお考えかまずお尋ねしたいと思います。 赤澤大臣。 ## 66. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:35:04 私はどちらかに分類されるというものではないと思うのとあともう一つ私自身が財政出動派と緊縮財政派の定義が必ずしも正確にわかっていないと思うのでその前提でなかなかお答えは難しいということなんですがただ今世界では知性学リスクの高まりやAIなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化が起きておりますし政府が主導する産業政策その競争の時代が到来していると認識をしています。 各国が科学技術も含め産業政策をものすごく気合い入れて自国優先でやってきているというところがあるのでこれまでの1985年とか以降の政治や行政が極力経済に口を出さなければいいといういわば新自由主義みたいなそういう時代はもう様変わりをしてきていると考えておりまして我が国としても政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要があるものと思っています。 なので経済産業省としても責任ある積極財政を目指す高市内閣の一員として積極的な経済産業政策を展開し危機管理と市政調投資を通じて強い経済を実現していきたいと思っています。 鈴木義郎君。 ## 67. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:36:21 なぜ私たちのいる政治や行政学者の世界で経済政策の議論が紛糾することがあります。 成長か分配かこれも一つだと思うんですね本来経済政策は原理的に妥協可能な領域にあるにもかかわらず議論が紛糾する背景の一つに自信たっぷりに語られる政策論の多くが必ずしも十分な根拠に基づいていないという点である。 断言的な言説ほど拡散されやすいんですがその裏付けとなるデータや因果関係は意外なほど曖昧であるとこういうふうに言われています。 これは一つの説ですからそこで大臣に御所見をまずこの点についてお尋ねしたいと思います。 赤澤大臣。 ## 68. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:37:17 EBPMにつながるお話だと思うんですけど政策を作るときはエビデンスベースポリシーメイキングしっかりデータに基づく政策判断をしろと今の大事なことだと私は思います。 それをやっとけば実際効果が出なかったときにデータに基づいてやったのに何かデータに誤りがあったのか読み方が違うのか後から検証できるのでなので最大限データを集めてしっかり事後的に検証できる形で政策をやっていくということで精度を上げていくという試みが重要で私はそれをやるべきだと思っています。 その上でまさにあんまり根拠がないとかそういうのはよく冗談めかしというのはEBPMと言いながらエピソードベースこういう話を誰か一人から聞いてきたといって何か主張してしまうと中のいい人はこう言ってたからこうだみたいなさらにひどいのはイモーションベースでその話俺は聞いてないから絶対見たくないとかとにかくEBPMは正しくエビデンスベースでやれとエピソードもイモーションもダメだぞということはちょっと冗談めかしてよく党内でも同僚議員の皆さんとお話をしているところであります。 鈴木芳郎君。 ## 69. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:38:31 次に、経済政策論争が紛糾する典型として物価対策と物価高対策の混同があるじゃあ物価対策はインフレそのものを抑える政策一方物価高対策とは上昇してしまった物価に対して国民生活を支える政策であり政策手段が異なるというふうに言われています。 混同しちゃうんですね日本社会の現状を今どう捉えているかお尋ねしたいと思います。 内閣府水田大臣官房審議官お答えいたします。 現在中東情勢の影響で原油価格が高騰しており燃料価格などの押し上げ要因となっております。 また、今後燃料輸入価格の上昇が電気料金等に反映されていくと見込まれておりまして委員御指摘の物価高騰対策が必要な状況であると認識をしております。 こうした認識の下、本年3月からガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに7月から9月の電気ガス料金について支援を行うべく令和8年度予算の予備費を使用決定しさらに今般の令和8年度補正予算におきまして今後への万全の備えのために中等情勢と対応予備費を新たに創設することとしたと承知しております。 鈴木芳弘君これ行政側に聞くのもおかしいんですけどどの程度のインフレを許容するのかといったときにアベノミクスのときにはデフレからインフレにということで2%の設定目標をしてインフレに向けて頑張ろう財政出動500兆も8年間で出し続けたんですねだから冒頭お尋ねしている緊縮なのか積極財政なのかというところに立ち返るんですけれども今御答弁いただいたように今原油が高騰すること円安もそれ起因しているんだと思うんですけれどもそれでどんどんやはり物価高対策をしていくんだということで財政出動をしているわけじゃないですか。 じゃあこの財政出動をするんだけれどもインフレがどのぐらいになったところまでだったら以下だったら許容できるのかというところをお尋ねして政府参考人の方で答弁できますか。 どっちでもいやこれ通告は大臣じゃないんで内閣水田大臣官房審議官お答えいたします。 物価動向は様々な要因によって決まるものでございまして例えばインフレ率が一時的なものなのか持続的なものなのかそれから個別物価の上昇なのか物価全般にわたる上昇なのか等によって様々でございますので政府として具体的な供養できるインフレの水準を一概にお答えすることはなかなか難しいと考えております。 赤澤大臣。 ## 70. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:41:46 今政府委員から話があったとおりなんですけどその上でこれやっぱり日銀が2%の物価目標ということを我々とアコードで結んだ上で具体的なやり方としてはこれ日銀に任せるということになっておりますのでそういう意味では実際委員がお指摘の物価対策と物価高騰対策という並べ方をすれば私どもは物価高騰対策の方に責任を負っておってですねそちらの方をしっかりやっていくという考え方なんだろうというふうに思います。 鈴木芳生君。 ## 71. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:42:21 原油価格の上昇によって物価が上がっているのは誰もが疑いを持つことないと思うんです。 この状況に対する現実的な対応は一定のインフレと一定の不況を受け入れることであるというふうに指揮者が言っているんですけれども現状を踏まえてこの一定というのは経済学者も明確な答えを持っていないんだそうです。 経済学の中でもですねこの一定のインフレ一定の不況という言葉を使ったときにじゃあこの一定は今お尋ねしたように許容範囲がどこまでなのかということにつながっていくわけです。 その認識を大臣の御見解でもしお示しいただけたら赤澤大臣。 ## 72. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:43:09 少なくともですね現時点においてその諸外国の物価目標とかとの関係でもですね我が国の2%の物価安定目標というものを現時点において変えなきゃいけないという認識は私は持っておりませんでそういう意味で御日銀が適切に対応することでその物価安定目標の実現を目指してもらうと私どもはそれを前提にですね逆にそういった物価目標が実現されるとすればこれぐらいの賃上げが実現していかないと実質賃金がプラスにならないとかそういうことを考えながら政策を打っていくという考え方だと思います。 鈴木芳洋君。 ## 73. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:43:47 関連する質問なんですけどどの業界業種でも人手不足インフレというふうに言われているんですねじゃあ日本は供給能力の限界に達しているのかそれとも別の問題が問題を見余っているのかそれについて御見解をお尋ねしたいと思います。 赤澤大臣人口減少と少子高齢化に伴う人材供給制約の中で。 ## 74. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:44:12 私が労働供給制約社会と呼んでいるものですが生産性を向上させ持続的な経済成長を実現するためには人への投資を進めていくことが大事だと思っています。 足元では事務職は養生傾向にある一方で生産工程従事者を含む現場人材の人手不足感が強まっています。 将来の見通しとしても先ほどから時々話題にさせていただいています。 経済産省が本年3月に公表した2040年の就業構造推計では人口減少による就業者数が2022年から2040年で約400万人減少するとAIロボット等の利活用推進により労働需要が効率化されるため全体として大きな不足は生じないただしミスマッチがひどい職種別に見ると足元と同様約440万人の事務職は余剰を加えてAIロボット等利活用人材は約340万人現場人材は約260万人不足する可能性があるこうした試算を踏まえてですね産業構造の変化に伴う人材需要の変化にも適切に対応した人材育成に関係省庁とも連携して取り組んでいくことで供給力を今強化していかないといけないという現在の経済の状況ですのでそういう対応に努めてまいりたいというふうに思っています。 鈴木芳恵郎君。 ## 75. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:45:36 先般の産業技術競争力強化法のときにもお尋ねしたんですけれども経産省だけで人材育成もできないし次の世代を今も勉学に励んでいる学生たちも含めてやはりこういう人材が欲しいんだって途中で学び直すリスクリングも大事なんですけれどもやはりその前段でみんな私たちも学生のときに何の仕事をやりたいとかこの会社に行ってみたいというふうに思うんだと思うんですねそれはなかなかこのもう狭きもんなのか広きもんなのかよくわかりませんけれども業種だとか業態によっては1人当たりの稼ぎ高というのが決まっちゃうわけです。 例えば運送業でいけば10トン車を転がしたときの運送費といったら1000万とか1500万とかという運賃しかもらえない4トン車だったらいくらとか2トン車だったらいくらそれ以上の賃金払えないんです。 もらっている受け負いの運賃がそれだけしかないわけですからその中で車両代だとか燃料代だとか車検代だとか保険代だとか諸々間接的な経費も入れて残りを結局賃金なりボーナスに支給する何の業種でもそうです。 特別な弁護士さんだとか会計士さんみたいな特殊な仕事をされているところは何千万何億も稼ぐ人も中にはいるんでしょうけれども一般的に普通の仕事と言われているものだからどうしても賃金の高いところに行きたいというふうにみんな思うんです。 私もそうです。 だからそのときに何百万人も足りていないミスマッチだというよりもそこに誘導するんだったらやはり賃金を上げていく制度またそういうインセンティブを与えるようなものを作っていかなければそっちにみんな動かないですよ大学卒業があったり大学進学が50数%の今の日本国の中で先ほども質問されてAIがどんどん入ってくることになってホワイトカラーと言われている人の職種がどんどん縮小されていくじゃあその分ブルーカラーの仕事に行って言ってもそんないきなりどうぞって言って廃棺工や水道の仕事だとか建築だとか土木の仕事にパッと行きますかってそこのところのやっぱりインセンティブを働かせるような仕組みをこれ半年だとか1年じゃできないと思うんです。 でもミスマッチはただ解消すればいいっていうんじゃなくてこっちにもそれなりに働けば今と同じとは言わなくてもですね普通の生活ができるよ給料上がるよというような仕組みを合わせて作っていかないとこのミスマッチの解消には私つながらないと思うんです。 そこのところもう一度ご答弁いただきたい赤澤大臣。 ## 76. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:48:41 おっしゃる通りだと思います。 それで人口が2040年には半分になると言われてますのでまさに我々が一人当たりが生み出すGDPがですねどんどん増えていかない限りは2100年にはGDPが今の半分の国になるということが単純に計算すれば出てくることでありますのでやっぱり人口減少を補うぐらいの勢いで生産性が上がるあるいはそれを超えていかないとダメだということだと思います。 そういう意味で我々が省力化機械とかDXAXといっているのはまさにそれで私のお気に入りの例は中国からいじわらされたホタテですけどホタテのカーム機器でオートシェラーというのがあってこれ入れると10人でやってたホタテの空向きを3人でできるようになると残った3人の方の給料は倍にしても会社の取り分は増えるとしかも今人手不足時代なので会社を去った7人の方も隣のホタテの空向き会社に雇われるか他の仕事で十分給料を得られるみたいな展開を図っていくことしかないのでそういう意味では省力化生産性向上そこに取引適正化とか事業消去と合わせて1兆円ぐらいの予算を投入して中小企業の生産性向上を目指していますのでまさにそういうところをぜひ経営者の皆さんと共有して本気でそういう生産性向上に努めていただきたいそこ以外答えがないんだというふうに思っています。 鈴木義郎君。 ## 77. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:50:11 地元でお世話になっている公務店の社長が亡くなったんですけどもともとは家具大工だったんですね家具を作る職人さんだったのが建築の方に行く私どもの方も川が多いものですから船大工さんやってたでも木造船よりもFRPができてくるとやっぱり仕事がなくなるんでお金上がって公務店になってくるんですね自分の技術を代替できるようなものに変えられるんだったらこれはうまくいくんだと思うんですけどそういうトレーニングができてるのかできてない手に職を持った人が次の展開に行かれるようなものそれがやっぱり私必要だと思うんです。 前任の方も同じような質問でかぶっているんですけどせっかく小森政務官がいらっしゃっているので国はAIをどんどん推進していくというふうに17品目の中にもAI量子だ宇宙だって入っているんですけれども実際企業はAIに巨額の投資を行っているんだけど調査によればその多くが測定可能な投資対効果を得るにはいたってないというこういうデータなんです。 こうしたコストを創作するため要するに投資をしたんだけど利益が出てないからどこでしわ寄せがいくのかといったら人材と株式の報酬というところに寄っていくというわけですねアメリカがそうなのか日本も一部そういうのがあるそうするとその一方でですね労働者は自身の価値やAIスキルを強調することで昇給を求める余地がある頑張ってやってもらえばリスクイングしてAIに活用できるようなトレーニングをしてもらえればどんどん仕事がありますよって大臣も答弁されてるんですけどでも来年の4月の大手企業の求人数が5、6年ずっと民型上がりで増えていたんですけど来年の4月の新卒採用から少し減少に転じているという報道がなされたんですねなかなかこの時代の流れは止められないと思うんですけど人口減少社会の中で大学を出たら優位な就職ができた時代は終わったんじゃないかなという私自身は思っているんです。 自分自身のスキルが何なのか何々大学を出ましたというだけではもうなかなかやっぱり企業が取ってくれないあなたは大学で何を学んできたのかというのを問われる時代になってきたのかもしれないこれはもう前から言われているのにそうしない社会の構造と言っていいんですかね社会の価値観が何々大学出たらどうぞというそれはもうこれから先は通用しなくなってくるんじゃないか逆に言えば大学で何を教えたかで社会に出ていってもらう高校で何を教えて社会に出てもらうというのを問われる時代に私は来たんじゃないかと思うんです。 この現象を止めることができないんだったら国としてどういうふうに取り組んでいくのか御所見を伺いたいと思います。 小森経済産業大臣政務官。 ## 78. 小森卓郎 / 経済産業大臣 — 02:53:33 ありがとうございます。 AIによってどういう仕事が代替されていくのかというようなことが世界的にも大きな議論になっておりますしアメリカもしかりですしもしかしたら日本にもその波が訪れ始めているのかもしれないというふうに私どもも感じているところであります。 先ほど来引用されております。 経産省の出しました2040年の就業構造推計の中にも数だけじゃないと先ほど鈴木委員の方から言われましたけれどもまずちょっと数を言わせていただくと大卒あるいは院卒の分系人材が2040年には約80万人余剰になると一方で高専卒高卒工業科を含むそれから大学も組むのですけれども、理系人材では約230万人不足をするということでありまして、大学を出たとしても、企業の求めるようなことを学んでいない場合には、必ずしも優位に就職ができるとは限らないというようなことであろうかというふうには思っております。 そうしたことから一つはAIの進展に対応する産業人材育成というのを教育の段階からしていかなければいけないという示唆だというふうに思っております。 文部科学省と連携をいたしまして理工分野そしてまたデジタル分野を中心として2つ主な取り組みをしておりますけれども一つは産業界と連携した大学構成の成長分野への学部の再編あるいは機能強化といったことそしてもう一つ普通科高校につきましても特色をつける専門高校の機能強化といった教育改革にも取り組んでいるところでございまして引き続き文科省を始めつする関係省庁とも連携しながら愛知県の進展を含む将来の産業構造の変化に合わせて産業人材の育成を実施してまいらなければいけないと思っております。 鈴木芳洋君。 ## 79. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:55:39 ありがとうございました。終わります。 次に、落合貴之君。 ## 80. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:55:55 中道改革連合の落合貴之でございます。 本日は経済産業分野で重要だと思う件につきまして取り上げたいと思います。 まず地域経済の維持活性化についてでございます。 先月の産業競争力強化法の審議の際にも質問をしたことなんですが改めて伺いたいというふうに思います。 特に地方で同じ地域で金融機関が合併してしまいしかも地方なので他の金融機関もない2個が合併したら余震枠が今までと同じかそれかもしくはもうちょっと少なくなっちゃったというような形で新規の設備投資ができないというような企業の話をよく聞くようになりました。 地方で新しいマネーを供給する機能が止まってしまうことは新しい産業も起きないですしその地方は経済成長の足枷になってしまうわけでございます。 率直に地域経済の成長の観点から見ますとこの20年以上やってきた地域金融機関の集約これはそろそろ改めていくべきなんではないかというふうに思いますが理念的な話よりも現実的にですね見て赤澤大臣の選挙区は人口が最も少ない県の選挙区でございますのでこういう問題が顕在化しているのではないかなと思うのですがいかがでしょうか。 赤澤大臣。 ## 81. 赤澤亮正 / 大臣 — 02:57:50 はいあのまず最後におっしゃったところで言うと私の地元について言うと賃金が一定数あってですねそれぞれが経営を続けていて必ずしも統合が起きて大きな問題になったというようなことではないんですけどただ大事なご指摘だと思うので以下お答えさせていただきます。 成長型経済に向けて中小企業小規模事業者による設備投資を促し稼ぐ力を高めるためには委員ご指摘のとおりで地域金融機関の担う役割は極めて大きいと思います。 例えば地域で賃上げと成長投資を牽引する中小企業の創出にあたり地域金融機関は経営者を支え経営管理を高度化するとともに資金供給を行っているわけです。 売上高100億円を目指す100億千円を行った中小企業向けの投資支援においても金融機関による事業性融資の姿勢の確保が前提となっており最多くとなった場合は中小企業庁と地域金融機関で伴走支援を行っていきます。 また、地域金融機関の役割を保管すべく信用保障協会が民間金融機関からの仮連に対する債務保障を行う信用保障制度の措置あるいは日本政策金融広報による設備資金も含めた融資の実施を通じて中小企業への資金供給の円滑化を図ってきております。 引き続き地域金融機関とも連携しつつ中小企業支援について適切な対応に万全を期してまいりたいと思います。 落合貴之君。 ## 82. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 02:59:22 金融庁は金融庁で金融機関の体力を強くしなきゃいけないというそういうミッションがありますのでどうしても小さいところを集約させるというようなインセンティブが政策上働いてしまうというふうに思います。 しかしこれ先進国で見てもですねイギリスは経済規模の割にはもっと地域金融機関が少ないようなんですがアメリカにしてもドイツにしても日本よりか経済規模が小さい地域でも金融機関の数は大きいというような数字もしっかり出ております。 これ経営体力だけを考えるとですねどうしても東京にどんどん集約してしまうわけですのでやはり地域の活性化という観点から全国一律で金融機関を見ていくだけではなくてやはり金融的なバックアップも地方に重点的にどうやってサポートしていくかということを考えていかなければならない時代に来たというふうに思います。 いろいろネットとかを使ってマイクロファイナンスですとかもやりやすくはなってきていますので地域金融機関が担いないのであれば何か新しい形も考えていかなければならないそれが可能な時期にやってきていると思いますのでぜひそちらにも注目をいただいて地域経済が収縮していかないような方策をどんどん経産省としても打っていっていただければというふうに思います。 この地域経済の担う柱の一つとしてですね高齢者介護サービスという業界はかなり可能性があるというふうに思います。 高齢化しているのが特に地方ですので介護ビジネスは地方自体にもニーズがあるわけですが利益率は低いですけれども社会問題の解決にもなります。 それから雇用も安定したものを生みます。 それから都市部も含めて日本全体で考えると介護離職が問題になっていまして毎年約10万人が介護のために離職を選んでいるということです。 これ介護離職が減れば人手不足の問題もいくらか緩和していくわけでございます。 今介護サービスの分野の市場規模は経産省の資料で調べたんですが6.9兆円ですけれども高齢者比率はこれからももっと増えるのと単身化も進んでいます。 あと共働きも進んでいます。 市場規模はますます大きくなることが予想されています。 この地域経済の維持発展の観点からも介護ビジネス分野のサポートこれ重要だと思うんですが経産省は何をなさっているか参考人にまず伺えればと思います。 江沢省務サービス政策統括調整官お答え申し上げます。 介護関連サービスのサポートであるとか介護自職についてご指摘をいただきました。 公的医療介護保険外での要支援要介護の方の生活を支えるサービスこちら先ほど現状の数字についてご質問ございましたけど2030年には約8兆円でございまして2050年には16.9兆円の規模になると推計しています。 社会的課題の解決にするとともに成長産業として重要であると認識しています。 このため経済産業省では介護保険外サービスの振興に向け自治体等の福祉関係者と地域企業が競争して地域課題の解決とビジネスの創出に両立させる三福競争モデルの普及発信や業界団体と連携した信頼性確保の仕組みの構築に取り組んでいるほか企業における仕事と介護の両立支援の充実をさせるべく企業経営者向けガイドラインの作成発信や健康経営度の調査を通じた働きかけ等を行っているところでございます。 落合貴之君介護保険内のサービスの提供事業者であっても福祉のことは詳しくても経営はあまり詳しくないのでうまくいかないということが多いと思いますのでぜひそちらのサポートも行っていく必要があるというふうに思います。 大臣に伺います。 これ高齢者介護の産業も一つの具体例でございますがこれ儲からないけれども地方によっては規模が大きくて社会的な役割も大きくて国民の生活にも必要不可欠であり経済活動を底支えしていてその産業がしっかりしていればもっと経済全体が活性化するというような産業がいくつかあると思います。 こういったところにも利益率が高い産業だけじゃなくてこういった縁の下の力持ちのような産業にもやはり力を入れていくべきだと思いますが大臣いかがでしょうか。 赤澤大臣。 ## 83. 赤澤亮正 / 大臣 — 03:05:15 おっしゃるとおりだと思います。 地域に根差した介護関連サービスの振興のためには地域ごとのニーズをきめ細やかに把握をし移動支援や買い物支援といった生活関連サービスを組み合わせていくことが重要です。 このため経済産業省では自治体間の福祉関係者と地域企業が競争をし共に創造する競争ですね地域課題の解決とビジネスの創出を両立する三幅競争を推進しております。 例えば居住支援と生活支援の一体的な提供サービス医療法人と自治体による高齢者送迎サービスについてモデル事業を支援しており今後これらのサービス普及に向けて発信に努めてまいります。 今後人手不足といった地域共通の課題に対応するためには世界に先駆けて高齢化が進展する中で蓄積してきた技術や知見を生かしていくことが不可欠でAIを活用した介護関連機器やサービスといったイノベーションを創出することでこの分野をですね我が国の勝ち筋として確立していきたいと思っております。 落合貴之君。 ## 84. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 03:06:22 はい国勢調査で5年で300万人人口が減ってもですね私の地元は東京の世田谷なんですがずっと人口は増え続けていて学校もまだ足りないというような状況になっています。 これは地方からお金も人も全部どんどんどんどん集まってきてしまうということは東京にとっても必ずしもプラスではありませんやはり均衡ある発展一極集中でない経済をつくっていくというのは重要なことであると思いますので経産省としてもぜひその問題意識を持って取り組んでいただければというふうに思います。 では次AIの重要性特に国産AIの重要性についてですがこれは政府調達による産業の育成これはあらゆる分野で重要であるというふうに思います。 政府は行政向けAIの基盤を各府省の国家公務員18万人に順次開放するということで各部署で答弁作成や統計分析など業務に使えるAIアプリを簡単に開発できるようにするということが発表されております。 もう一部使えるようになっているということですが経産省ではすでに業務にAIを活用しているかそれから今回のこのプロジェクトの意義をどう捉えるかそれから経産省はこれからも積極的に活用していくということでよろしいかということを伺えればと思います。 経済産業省片岡大臣官房長。 ## 85. 片岡 / 大臣 — 03:08:16 大臣失礼しました。 官房長がAIのために来ているなと思って見ていたのですみません私でございました。 経済産業省においては情報セキュリティも十分確保した形で生成AIの環境整備を進めておりまして職員はすでに文書の要約は翻訳情報検索等の用途に活用しております。 デジタル庁が構築した生成AI利用環境を現内では今後国産AIが試験導入されると承知をしております。 これを積極的に活用することは国内事業者が競争力ある国産AIを開発していくためにも重要でありまして経済産業省でも今夏から利用開始を予定しております。 経済産業省としては現代を含め職員が生成AIを利活用できる環境整備をさらに進め政策判断の行動化や業務効率化を進めてまいりたいと考えております。 こちらに高井君。 ## 86. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 03:09:11 官房長は多分サポートのためにいらっしゃるんだというふうには思います。 例えば翻訳は最近かなり正確性が増したというふうに思います。 どうしても全体として日本人は言語の壁があるというふうに言われてきましたがおそらく翻訳を使う人が増えたので正確性が増してきたんだというふうに思います。 生産性の向上にはかなり寄与しているものと思います。 AIは使えば使うほど学習して能力向上していくわけですので我々の手で有用なAIを育てていくということが必要であると思います。 いい形でその実現を模索を官庁もしていくべきであるというふうに思います。 これは10年前ぐらいからこの委員会でも私も指摘をしてまいりましたが日本のデジタル投資の不足がやはり生産性の向上ですとか経済成長の足枷になってきたということであると思います。 それに加えてデジタル投資をしてこなかったのに最近になって経産省も各企業にDX化を進めましょうという政策を急に進めてまいりました。 これ日本企業がデジタルサービスを提供できないのに全企業にDX化を進めればそのデジタルサービスは外国企業からサービスを購入するしかなくなってしまうわけでございます。 そうなるとデジタル赤字というのがかなり進んでしまうわけです。 やはり本来であればデジタル産業をしっかり強化した上でDX化を進めていくしかし今その順番はもうDX化も並行してやっていかなきゃいけないわけですがこの総論としてですねデジタル赤字の認識それからそれを踏まえた産業政策どうお考えか伺えればと思います。 赤澤大臣。 ## 87. 赤澤亮正 / 大臣 — 03:11:31 AIやクラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中ですねいわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは我が国の経済成長や経済安全保障の観点から好ましくないというふうに思っています。 こうした認識のもと経済産業省としては我が国の勝ち筋であるフィジカルAIに不可欠な国産の基盤モデルの開発あるいは国内スタートアップ等が行う領域特化モデルの開発への支援そしてクラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピュータ整備に対する支援などを進めてきているところでございます。 これらの取り組みを通じて国内におけるデジタル産業基盤を強化をしさらにデジタルサービスの海外市場展開を促進することでデジタル赤字の拡大抑止や改善につなげてまいりたいと思います。 落合貴之君。 ## 88. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 03:12:26 はい今日本は割と特にこの十数年収益はかなり上がるような体質になりました。 でもそれを国内に投資しないで海外に投資をしてきたその海外の投資もある程度利益は上がっています。 したがって、資本収支は黒字ですけれども実際に物やサービスの収支はどんどん苦しくなってしまっています。 ざっくり言うとデジタル赤字も10兆円ぐらい食料も10兆円ぐらいエネルギーは20兆円ぐらい40兆円ぐらい絶対に国民生活や社会活動に必要なものでも海外に支払いをしているとこれは持続可能な状況ではないというふうに思います。 最も心配なのはやはりAIでございます。 残念ながらこのままだとデジタルサービス分野でのAIの利用金額が爆発的に増えてこれ収支の赤字につながってしまうんではないかと例えば最近ですねアメリカのオープンAIとGoogleのAIが日本最難関とされる東京大学理科3類の入試問題で受験をさせてみたら最高点主席合格になったということでこれ毎年やっているそうですが去年とは比べ物にならないほど能力が向上しているしかもこれアメリカの企業のAIなのに日本語の試験を受けさせてもそれぐらいの結果を出しているというわけでございます。 これどれぐらい開発に投資をしているのかなと言いますと今年の投資額がマイクロソフト、アマゾン、グーグル、メタを足して去年と比べて76%増やす予定年間今年だけで116兆円も投資を行いますということでございます。 これ日本の国家予算とほぼ同じぐらいなわけでございます。 こんな額をですね毎年毎年継ぎ込んでいくと民間の4社だけですねこれ普通に考えると我々のAI市場はですねアメリカのテックが独占か過占をしてしまうということが予想されます。 先ほども総論でもありましたけれどもフィジカルAIという言葉が出てきましたがこれ全部の分野でAIで勝つというのは難しいので選択と集中をしていかなければならないと思うんですが具体的にどのようにアメリカのテックに全てを駆逐されないように国内のAIを強くしていくかどのようにお考えでしょうか。 赤澤大臣。 ## 89. 赤澤亮正 / 大臣 — 03:15:34 ご指摘の米国企業においてはAIの開発利活用に向けた設備投資がこれまで例を見ないほど大規模化しているということは承知をしております。 先ほど申し上げましたがビッグデータかけるAIの時代ということで各分野でAIトランスフォーメーションを進めるには現場データが鍵となると思います。 激しい国際競争の中で我が国が強みを持つのは超高齢社会の災害大国ということを申し上げましたが高齢者のヘルスケアでありますとか災害対応技術あるいは製造現場世界有数の製造現場を持っているあるいは世界で唯一の福島原発が廃炉の現場を持っているそういったところに素早くですねフジカルAI搭載をしてデータを集めていく蓄積されたデータを活用していくというのが我が国の勝ち筋かなというふうに思っています。 現場のデータを活用してAIをいち早く実装し世界に先駆けて日本の強みを生かせるフィジカルAIやロボットのデータ基盤を構築しそれをさらに成長させていくということが重要だと思います。 具体的には製造業等の現場データの利活用の促進あるいはAIロボット等の領域特化モデルの開発フィジカルAIの実現に不可欠な国産の基盤モデルの開発などの取り組みを進めグローバル市場で勝つ企業を生み出してまいりたいと思います。 内谷貴之君。 ## 90. 落合貴之 / 中道改革連合・無所属 — 03:16:54 そもそもAIへの日本の企業の民間投資額が2024年では9兆円しかないわけです。 アメリカが今年4大テックだけでも100兆円以上ということで全然額が違うわけでございます。 しかし、大臣が前の前の答弁でおっしゃったようにフィジカルAIというのは工場の製造装置をAIで制御させるということだと思いますけれどもこういった分野はもともと強かったわけですのでしかも人手不足であると日本はということでこういった部分は負けないようにぜひ力を入れていくべきだというふうに思います。 今日コートリからもお越しいただいております。 今日の最後の質問としてAI市場は残念ながら独占化河川が起こってしまうというふうに思います。 この現実に対して競争政策上どのようなことを検討しているのかまたはどうもう既に対応しているのかお聞かせいただければと思います。 厚生取引委員会佐久間事務総局官房デジタル国際総括審議官。 ## 91. 国際 / 総括審議官 — 03:18:12 お答え申し上げます。 厚生取引委員会は、生成や関連市場におきまして、公正かつ自由な競争環境を維持することを通じて、さらなるイノベーションを促すとの観点から、あれば6年以降、生成や関連市場の実態を把握するための調査を行ってまいりました。 さらに4月にも実態調査報告書を公表いたしましたけれども生産関連市場においてはビッグ企業等を中心とした競争が見られるとしているなど現時点において競争上の弊害が具体的に生じるとは認識しておりません他方委員御指摘のとおりこれらの市場が独占また過剰状態に至れば生産や分野におけるイノベーションが阻害されたり公正かつ自由な競争環境を損なう行為が行われる恐れが生じると考えております。 公正取引委員会といたしましては技術革新等に伴い生成や関連市場の環境また競争状況が大きく変化する可能性があることを踏まえまして引き続き市場動向の適正な把握に取り組み委員御指摘の手も含めまして市場における競争上の課題が生じていないかどうかを注視してまいります。 また、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合にはどうこうに基づきまして厳正に対処してまいる所存でございます。 はい、これで終わりますがこのままでいくと日本経済、それから日本の産業の状況は大きく変わってしまうと思いますのでぜひ競争政策上も注視をいただければと思います。 では終わります。ありがとうございました。 次回は来る10日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。